平成23年第1回江別市議会会議録（第4号）平成23年3月25日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第9号ないし議案第11号及び議案第20号ないし議案第27号
吉本和子君
議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号平成23年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
高過ぎる国民健康保険税、非情とも言える滞納制度、増え続ける無保険者など、貧困と格差が広がる中で、市町村における国民健康保険制度の危機的状況がますます深刻化していることが伝えられています。
そのような中で、本会計予算は約121億2,200万円と、前年度比で約6億6,600万円の増額となっており、増額の主なものとして、保険給付費が同約3億9,700万円、後期高齢者支援金等が同約1億2,000万円となっています。歳入では、被保険者数が前年度比で457人増加したものの、国民健康保険税収入は同約6,567万円の減額となっています。歳出では、保険給付費が増額していますが、その背景には、この間の入院等に対する診療報酬の引上げによるところが大きいと考えられます。予算書に記載されている一般被保険者の療養の給付に必要な経費を見てみると、前年度と比べ平均被保険者数が増加しているにもかかわらず、受診件数が減少し、受診率も前年度比で18.4％低下するとしています。このようなことから、受診抑制など医療機関に掛かることができない状況が生じていないのか検証すべきです。
以下、予算審査の経過から本予算の問題点を指摘いたします。
第一に、国民健康保険加入世帯の所得状況を直視し、支払える国民健康保険税にするための検討がなされていないという問題です。国民健康保険税収入の減少は、国民健康保険加入者・世帯の所得の減少を意味し、こくほえべつにおける平成11年度と平成20年度の年度別所得階層別世帯数の状況を比較すると、年間所得ゼロと100万円以下の世帯の合計が47％から54.9％へと7.9ポイント増加し、そのうち86％が年間所得ゼロの世帯です。一方、年間所得100万円以上200万円以下の世帯は29.8％から25.1％へ減少し、全体として、国民健康保険加入世帯の所得状況は、年間所得ゼロから200万円以下の世帯が76.8％から80％と、もともと所得の低い世帯構成であることが示されています。そのような中で、国民健康保険税の負担の重さについては、この間、何度も一般質問で取り上げてきましたが、4人家族で年間所得150万円という標準世帯の国民健康保険税は、2割軽減後でも26万7,300円と、年間所得の約18％もの負担になると試算され、年間所得ゼロから300万円までの世帯では、平均で15％から18％の負担率となります。このように負担能力を超えていることは明らかであり、国民健康保険税の引下げを早急に検討・実施すべきです。
第二に、一般会計からの繰入れを大幅に増やすということです。特に、被保険者1人当たりの任意繰入額については、予算特別委員会の資料でも、石狩管内の他市の状況と比べて大きな格差があります。このことは、それぞれの自治体の独自施策の範ちゅうですが、喫緊の問題である国民健康保険税の引下げに充てることを検討すべきです。審査の中で、国民健康保険税収入の減少に対し、減税分は収納率の向上で補う旨の発言がありましたが、基本的に、収納対策強化ではなく、支払える国民健康保険税にするための検討こそが急がれます。
第三に、国民健康保険税の滞納措置についてです。平成23年1月1日時点で、滞納世帯は、国民健康保険加入世帯の約14.7％に当たる2,582世帯となり、そのうち、実質的に無保険状態と同様である資格証明書交付世帯は、滞納世帯全体の約12.6％に当たる205世帯です。過去の記録では、資格証明書交付世帯数は、平成14年の29世帯から平成23年には205世帯と約7倍にもなっています。
平成22年3月4日の参議院予算委員会で、当時の長妻厚生労働大臣が日本共産党の議員が行った資格証明書の発行に関する質疑に対し、払えるのに払わないと証明できた場合以外は、慎重に取り扱うよう自治体にお願いすると答えています。いわゆる悪質滞納者の範ちゅうにくくられる場合のみと考えます。当市では、短期証や資格証明書の窓口交付については、納税相談など滞納者との接触機会を持つためであると聞いていますが、その効果と問題などについて、あらゆる角度から検証し、原則として発行をやめる方向に変えるべきです。
次に、議案第10号については、国民健康保険税の基礎課税限度額を3万円、後期高齢者支援金等課税限度額を1万円それぞれ引き上げ、合計で4万円を引き上げることにより限度額を73万円にするものです。この対象となるのは393世帯で、2人世帯では年間所得額が550万円以上の世帯から該当し、年間で平均3万円から4万円の負担増となり、全体の負担増は1,300万円余と試算されています。
当市では、この限度額の引上げについて、1年遅れで実施してきましたが、この間、対象となった多くの世帯は定期的とも言える負担増になっていると推察されます。当時の厚生労働大臣は、所得の高い方に一定の負担をお願いするとし、所管委員会では、負担能力に応じた課税システムであるとも言われましたが、低所得者にこれ以上の負担は無理であることから、高所得者にその分の負担を求め、結局、国民健康保険加入世帯の中で調整するという手法になっています。しかし、そもそも現状の所得割率や応益割額が高過ぎるため、収入に占める国民健康保険税は、どの階層においても大きな負担となっているのが実態です。さらに、限度額については、今後、協会けんぽに合わせる動きもあるとのことで、際限なく引き上げられることも危惧されます。
加入世帯の約8割が年間所得200万円以下である国民健康保険制度は、もともと手厚い国庫負担なしには成り立たない制度であるにもかかわらず、この間、国庫負担率を半減させてきたことが今日の危機的状況の最大の原因と考えます。市として、国に国庫負担金の引上げを求めるほか、北海道に対して独自支援金の復活を強く求め、一般会計からの繰入れの増額等により、さらなる財政基盤の安定化を図るべきです。
以上を申し上げ、議案第10号及び議案第21号について、反対の立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
諏訪部容子君
議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計予算について、予算特別委員長の審査結果報告のとおり、賛成の立場で討論いたします。
まず、条例改正についてですが、これは、地方税法施行令の一部改正に伴うものであり、基礎課税分の限度額を47万円から50万円に、また、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円から13万円にそれぞれ引き上げようとするものであります。この影響を受けるのは、国民健康保険に加入している1万7,826世帯のうち393世帯とのことで、その比率は全体の約2％と低く、負担能力に応じた公平な課税を行うためにはやむを得ないものと判断しており、今後、対象となる世帯へ十分説明をすることにより理解をいただくべきものと考えます。
次に、平成23年度江別市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、まず、歳出の中で注目するのは、国のメタボリックシンドローム対策としての特定健康診査等事業です。この事業は、来年度が実施最終年度となっており、最低受診率65％を目指すよう指導を受けてきたところでありますが、残念ながら受診対象者の受診率は20％以下とのことです。
また、短期人間ドック、脳ドック、がん検診などに毎年約3,000万円の予算を計上して取り組んでおりますが、特定健康診査と同様に、受診率が低迷しています。健康診断や各種検診は、健康の維持や疾患の予防・早期発見に欠かせないものであり、それらの受診率を向上させる事業は、市民の健康維持に寄与する重要な事業です。平成23年度の国民健康保険特別会計予算約121億円のうち、約70％に当たる約85億円が保険給付費という状況を見ても、今後とも、市民の健康を守り、併せて保険給付費を減少させるための施策を進めるべきと考えます。
歳入につきましては、厳しい経済状況、雇用情勢の悪化などを反映し、国民健康保険税の滞納や不納欠損額が増えていることを憂慮するものです。一部の滞納者の中には、納付能力があるにもかかわらず滞納している方もおり、これらの方々に対しましては、納税担当部局と連携し、きぜんとした態度で対処していただきたいと思います。
一方、生活困窮などにより納税できない方も多数おり、国民健康保険では、収入と比較して税額が高いとの主張は理解するところです。今後とも、国に国民健康保険事業への支援強化を求めていくと同時に、納税が難しい方に対しては、継続してきめ細かな納税相談を行い、相談に応じていただけないなどやむを得ない場合には、短期証や資格証明書の発行などにより適切に対応していただきたいと思います。
一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れにつきましては、昨年度当初予算より約1,200万円少ない約8億600万円となっておりますが、一般会計において諸施策を確実に実施するという観点からも適切な措置であると考えます。今後とも、国民健康保険特別会計に対して十分意を用いていただくことをお願いします。
いずれにいたしましても、今後、高齢化が進み、経済の低迷や雇用不安などが続くことが予想されることから、市民の健康を守るための国民健康保険事業の役割は、一層重要になると考えられます。厳しい運営が見込まれますが、関係職員の皆様の奮闘を心より期待し、賛成の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第10号及び議案第21号を起立により一括採決いたします。
議案第10号及び議案第21号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第22号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第22号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成20年4月からスタートした後期高齢者医療制度は、病気に掛かりやすく、治療に時間が掛かる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療で我慢するかの二者択一に追い込み、医療・社会保障に係る国の予算を削減するというものです。2008年1月に、本制度の設計に関わった厚生労働省の官僚が、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者に自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと、ある講演で発言したように、この制度では、2年ごとに保険料が改定され、後期高齢者人口や医療給付費の増加に応じて自動的に引き上げられることになっています。また、民主党政権が制度廃止を先送りしたことで、2010年4月からこの仕組みが発動されました。民主党政権は、当初、2010年度の保険料の値上げを抑えるため、後期高齢者の人口比率による値上げ分2.6％については、国庫補助を行う旨を自治体に通知していたとのことですが、結局は、自治体の自助努力で保険料の値上げを抑制せよという方向に指示が変わりました。
その結果、政府は、国民の批判にさらされ、前政権が講じた負担軽減措置を延長したにすぎません。こうした政府の対応の結果、北海道の後期高齢者医療制度の保険料は、平成22年度と平成23年度は年額で3,102円、4.99％の引上げとなり、軽減後の1人当たり平均保険料は6万5,319円となりました。
そのような下での本会計予算は、被保険者数が前年度比520人増の1万3,870人となる一方、保険料は、同525万5,000円減の10億6,447万1,000円となっています。この背景には、被保険者に保険料軽減対象者や低所得者が多いことが推察されます。北海道全体で見ると、保険料軽減対象者は被保険者全体の約66.4％で、そのうち9割軽減と8.5割軽減は約40％に上るとのことです。このような軽減措置を取ってでも保険料を取り上げるところに、この制度の本質的な問題があり、さらに、幾ら軽減措置があったとしても、負担増になる仕組み自体は変わらず、制度が続く限り2年ごとに保険料負担は増えていきます。
また、この制度は、老人保健制度の下で、資格証明書の発行対象から除外されていた年齢層の方々に対し、保険料滞納を理由に保険証を取り上げることを是とするものです。予算書では、普通徴収で1.8％程度の滞納が生じているとしていますが、納付相談等で対応し、資格証明書の発行を抑えていることについては評価するものです。しかし、根本的には、発行対象から除外するという立場を明確にし、北海道後期高齢者医療広域連合にも求めるべきです。
本来、医療をはじめとした社会保障制度は、高齢者が周囲の敬愛を受けながら豊かな人生を送れるよう、国の責任で整備されるべきものです。後期高齢者医療制度においては、まず、減らされ続けてきた国庫負担を元に戻し、高齢者と現役世代の負担軽減を図り、年齢や所得による差別が生じない医療制度を確立することが求められます。
そのような立場から、本予算については、多くの問題を抱えた制度の存続・先送りを前提としており、高齢者の命と健康を守る役割の自治体として施策が不十分であることを申し上げ、議案第22号について、反対の立場からの討論といたします。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第22号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、10年にわたる議論を経て市町村格差を是正するため、都道府県単位の広域連合で運営することとなりました。その結果、保険料の地域格差も縮小し、公平な仕組みになった一方、国から基準がぎりぎりまで示されなかったこともあり、制度の説明と理解を得るための努力が不十分であったほか、高齢者を年齢で区別するのかとの批判など前途多難なスタートからもうすぐ3年が経過します。
この間、制度の円滑な定着に向けて、低所得者に対する保険料の軽減、患者負担の見直し、被扶養者の軽減措置等の改善も図られたほか、制度内容を理解していただく努力と年金からの保険料支払に係る改善等を講じた結果、一定程度定着しつつあると理解します。
今後、増大することが見込まれる医療費を国民が納得して負担していくためには、安心して過ごすことのできる医療の内容・水準を確保するとともに、国民一人ひとりが積極的に健康づくりに取り組む環境整備として、特に、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上を進めていくことが必要です。
平成23年度予算は、これまでの保険料軽減措置や北海道後期高齢者医療広域連合及び関係団体等との議論を踏まえた内容と理解いたします。また、収納率を98.3％と見込むほか、資格証明書は、発行を予告していたものの、発行には至っていないとのことで未納者の実態を把握した慎重な対応がうかがえます。
また、高齢者の医療費を賄う財源は、国民が負担者であるとの認識に立って、現行制度の問題点や新制度の意義を国民に丁寧に分かりやすい言葉で説明することは不可欠であり、今後、信頼される医療制度改革を強く望み、賛成の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第22号を起立により採決いたします。
議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 平成23年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第23号 平成23年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
2000年4月に、家族介護から社会が支える制度への転換を図るため、介護保険法が施行されました。それまで、家族を介護するために、特に女性を中心に年間8万人にも上る人が仕事を辞めなければならないという深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険制度に対する国民の大きな期待でした。しかし、それから10年が過ぎ11年目となる今日、1年間に約14万人が家族の介護などのために仕事を辞めているとのことです。さらに、家族の介護は、老老介護、認認介護へと進み、その結果、高齢者虐待、介護殺人、介護心中といった悲惨な状況へと向かっています。3年ごとに見直される介護保険事業計画に合わせた保険料は、そのたびに引き上げられ、江別市では、この10年間で1か月当たりの基準額が3,000円から3,980円に増えました。また、介護保険事業計画は、国の制度改正が大きく影響し、特にこの間、要介護認定の新基準や訪問介護のサービス制限などが要介護者やその家族、サービス提供事業者などに混乱と不安を与えました。
そのような中で、平成21年度を初年度とする第4期江別市介護保険事業計画及び第5期江別市高齢者保健福祉計画の最終年度に当たる本予算は、歳入歳出予算総額が約71億7,600万円と前年度比約4億2,700万円の増加となり、歳出の約97％を占める保険給付費は、同約4億2,407万円の増額となっています。また、第1号被保険者数は2万7,750人で、前年度比657人の増となり、介護保険料は、同約4,068万円増の約12億5,303万円となっています。
特に、保険給付費の大幅な増額は、介護保険制度の基盤整備を進めれば保険給付費が増加するため、特別養護老人ホームやグループホームの建設に関係するものと考えます。さらに、このことが第1号被保険者の保険料アップにつながるという連鎖になっていることに介護保険制度の大きな問題があり、次期計画において大きな負担が生じることが予想されますが、市として負担軽減に全力を尽くすことが求められます。
予算特別委員会の資料によると、平成21年度における要支援認定者のサービス利用率は66.8％、要介護認定者では88.6％にとどまっています。介護保険サービス未利用の背景には、費用負担の問題や利用のしづらさ、サービス不足など様々な要因が考えられますが、市として実態把握や原因の分析が必要です。
このようなことから、保険料や利用料に係る市独自の減免・軽減制度の検証と拡充が求められます。保険料については、多段階設定にし、さらに低所得者に対する軽減制度もつくられましたが、活用状況を検証し改善するほか、利用料については、深夜等訪問介護の費用負担の増加、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の適用要件の緩和、通所介護の食費実費負担に対する軽減など在宅生活を支える上乗せや横出しといった市の独自施策について、早急に改善することが求められます。
以上のことから、増え続ける高齢者負担の軽減と高齢者の暮らしを支える介護施策としては不十分であることを指摘し、議案第23号 平成23年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
相馬芳佳君
議案第23号 平成23年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加します。
平成23年度は、第4期江別市介護保険事業計画の最終年度として、特別養護老人ホームの新規開設、介護認定審査、第5期江別市介護保険事業計画の策定、介護予防の外、地域包括支援センターの運営などが計画されています。
提案された介護保険特別会計の歳入歳出予算総額は約71億7,600万円で、平成22年度当初比で約4億2,700万円、6.3％の増となっており、歳入では、平成23年度の第1号被保険者を2万7,750人、滞納繰越金を約600万円と見込み、介護保険料は約12億5,303万3,000円となっています。歳出では、保険給付費が前年度予算額より4億2,407万6,000円増の69億4,389万8,000円と、歳出全体の約96.8％を占めています。
今回の予算審査では、平成18年度から稼働してきた地域包括支援センターの運営について取り上げられ、同センターがワンストップサービスの拠点として認知され、地域や介護を必要とする方の情報収集や相談事業のよりどころとして運営されていることを評価します。その上で、今後も、地域の民生委員、自治会、医療機関などと連携を深め、ネットワーク構築事業の取り組みを地道に進めていくとのことですが、年一、二回行われているケア会議の開催については、更に開催回数を増やすべきと考えます。
また、介護予防事業においては、昨年8月に、特定高齢者という名称を廃止し、二次予防事業対象者とされました。対象者の把握方法は、これまでの健康診断からチェックリストの送付に変更し、介護予防ケアプランも原則不要になりました。江別市でも名称が変えられましたが、介護予防ケアプランが必要な方には作成していくとのことでした。委員会に提出された資料でも、二次予防事業対象者は、平成21年度の88名から、平成23年1月時点では345名に増えており、今後は、対象者が更に増加すると思われます。
軽度介護者を重度化させないことは、今後の介護保険料とも連動することから、高齢者が地域で元気に生活するためには重要な取り組みです。高齢者の介護予防の推進と介護サービスを提供する介護保険制度の果たす役割は、今後ますます増大していくことが明らかです。
以上のことから、引き続き、介護保険制度の円滑な運営に努められることをご期待申し上げまして、議案第23号 平成23年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第23号を起立により採決いたします。
議案第23号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第24号 平成23年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号 平成23年度江別市水道事業会計予算及び議案第26号 平成23年度江別市下水道事業会計予算、以上3件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号、議案第25号及び議案第26号を一括採決いたします。
議案第11号、議案第25号及び議案第26号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 平成23年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
陳情第3号
議長（坂下博幸君）
日程第15 陳情第3号 「学校施設」としての江別小学校を「萩ヶ岡」に残すことを求めることについてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました陳情第3号 「学校施設」としての江別小学校を「萩ヶ岡」に残すことを求めることについて、審査の経過をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
陳情の趣旨は、江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会で、両校を統合するという結論が出されたことを踏まえ、萩ヶ岡に江別小学校を残すことを求めるものであります。
委員会では、要求資料を基に、担当部局から、江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会の協議経過についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりましたが、陳情の審査に当たって、委員会が求めたれんが造り校舎の耐震診断方法などに関する資料がそろわなかったこと。また、同協議会から提起された課題を協議することになる統合委員会が5月ないし6月に設置される予定であるため、統合委員会の議論を注視する必要があるとの理由から、閉会中の継続審査をお願いいたそうとするものであります。
当委員会における審査の経過については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
お諮りいたします。
陳情第3号は、委員長報告のとおり、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
議案第12号及び平成22年陳情第23号
議長（坂下博幸君）
日程第16及び第17 議案第12号 江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例の制定について及び平成22年陳情第23号 「人工内耳」体外機器の買い替え及び機器にかかる電池交換費用の助成に関することについて、以上2件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程されました議案1件及び陳情1件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第12号 江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例の制定について、申し上げます。
本条例は、安全で安心なまちづくりを進めるために、市民参加や市民協働が不可欠であることから、現行の江別市生活安全条例を廃止し、江別市自治基本条例の趣旨を踏まえた基本理念に沿った内容で、新たに制定するものであります。
委員会では、本年1月から2月に掛けて行われたパブリックコメントの結果などを踏まえて、条文の内容等について、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、条例に規定された内容について、市としてどのように取り組んでいくのかとの質疑に対して、条例は、市及び市民が取り組みを進める際の基本的な考え方や理念を規定したものであるため、防犯や交通安全推進団体等と意見や情報の交換を行う中で、実践のための具体的な活動について考えていきたいと答弁されております。
また、市民の役割を定めることは、市民に責務を押し付けることにつながらないのかとの質疑があり、答弁では、江別市自治基本条例には、協働のまちづくりに参加しない市民が不利益を受けないよう配慮する旨の規定があるため、市民に、自らの安全は自ら守るという意識を持っていただいた上で、趣旨に賛同していただける方には、安全で安心なまちづくりのための活動に協力していただきたいとの見解を示されております。
さらに、犯罪被害者に対する支援として、市はどのような対応を考えているのかとの質疑に対して、これまで、江別市には、犯罪被害者に関する窓口がなかったため、ケースに応じてそれぞれの部署で対応していたが、今後は窓口を市民生活課に一本化して相談に当たるほか、専門的な相談が必要な場合には、北海道や警察署等を紹介するなど問題の解決に向けた手助けをしていきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第12号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、平成22年陳情第23号 「人工内耳」体外機器の買い替え及び機器にかかる電池交換費用の助成に関することについて申し上げます。
委員会では、関係部局から、聴覚障がい者に対する医療費等の助成制度、道内外の助成状況、人工内耳の適用基準などについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、江別市内に人工内耳を装着している方は何名くらいいるのかとの質疑があり、答弁では、人工内耳を装着しているか否かは、障がい認定に関わるものではなく、医療の範ちゅうであるため、市が把握するのは難しい。装着手術を行っている医療機関においても、個人情報に関わるため問い合わせには応じていないが、機器メーカーからは、江別市内で15名の方が人工内耳を装着していると聞いていると述べられております。
また、人工内耳の装着や体外機器の更新の際に、医療保険は適用されるのかとの質疑に対して、装着手術には医療保険が適用されるほか、所得の状況により高額療養費支給制度や自立支援医療制度の対象となるため、自己負担は低く抑えられている。スピーチプロセッサなどの体外機器を更新する場合も、医師が必要であると診断した場合は、同様に医療保険が適用されると答弁されております。
さらに、市として、人工内耳に関する機器や電池代の助成についてどのように考えるかとの質疑があり、答弁では、人工内耳装着者に対する助成は、各自治体が地域事情等を踏まえた上で判断しているものと考えるが、とりわけ、電池代の助成に関して、障害者自立支援法の施行後は、補聴器の電池代が公費助成の対象から外れたという経過も踏まえて、聴覚障がい者間で制度の均衡を欠くことにならないように慎重に判断する必要があると述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に、討論の概要を申し上げます。
初めに、趣旨採択とすべき立場の委員からは、電池代について、障害者自立支援法の施行後は、補聴器の電池代に対する助成がなくなったこととの整合性を図らなければならないと考えるが、全国的には、機器の買換えや電池代を助成する自治体が増えているため、他市の状況を調査するとともに、当市の障害者日常生活用具給付等事業による助成を含めて、今後のさらなる検討課題とすべきと考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
同じく、趣旨採択とすべき立場の別の委員からは、人工内耳を装着している方にとって、体外機器が故障した場合に音が聞こえなくなる不安があるほか、自費で購入するには体外機器が高価なことや電池交換に伴う出費があることなど陳情の趣旨については理解するが、人工内耳装着者へ助成を行うことは、補聴器を利用している方との間で公平性や費用負担の面で課題があるものと考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、採択すべき立場の委員からは、2010年以降、全国の自治体で人工内耳に係る独自の助成が広がるなど各自治体の障がい福祉に対する姿勢の違いが表れており、障がい程度や使用機器の違いのみならず、障がいへの認識を超えて、聴覚障がい者が安心して住み続けられるまちにするための施策や現状のサービスについて、当事者や関係者の協力の下で検証・検討すべきであることから、採択すべきと述べられております。
さらに、不採択とすべき立場の委員からは、全国的に見て助成を行っている自治体が少ないほか、ろうあ者団体の中にも、人工内耳の装着に反対する意見もあると聴いているため、当面は、人工内耳に関する情報収集を継続するほか、市民の理解を深める取り組みを進めることが必要であり、現時点では、市の財政状況等を踏まえて、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、平成22年陳情第23号については、多数をもって趣旨採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第12号 江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、平成22年陳情第23号 「人工内耳」体外機器の買い替え及び機器にかかる電池交換費用の助成に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
