平成23年第1回江別市議会会議録（第4号）平成23年3月25日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成23年第1回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、野村議員、宮川議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件3件、議会提出案件2件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
行政報告
議長（坂下博幸君）
日程第3 行政報告を議題といたします。
市長より、東北地方太平洋沖地震に係る災害対応について、報告したい旨の申入れがありましたので、行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
私から3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震における当市の対応などについて、ご報告申し上げます。
このたびの地震は、北海道・東北から関東まで、太平洋沿岸の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。いまだ日を追うごとに被害が拡大しており、原子力発電所災害も重なるなどその被害は想像を絶する状況にあります。不慮にして亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、現在も危険を顧みず、昼夜を問わず災害対策や人命救助に当たられている皆様には、衷心より感謝申し上げますとともに、献身的な活動に深く敬意を表する次第です。
江別市といたしましては、被災された方々の一日も早い救助・救援を願い、国や北海道などと連携を図りながら被災地への支援を進めているところであります。具体的な被災地への支援といたしましては、これまで消防本部の救急隊員や救助隊員をはじめ、江別市立病院からは、医師、薬剤師、看護師などからなる医療チームを、また、水道部からは、下水道の被害調査を行う技術職員を被災地に派遣したほか、市が備蓄していた食料や毛布、マスクをはじめとする衛生用品などの救援物資を送ったところであります。
この他、市では、現在、市民の皆様から広く義援金を受け付けており、これまでに多くの市民の皆様や団体、企業の方々から、心温まる義援金が寄せられておりますので、日本赤十字社を通じて被災地に送りたいと考えております。
また、住む場所を失われた被災者の受入れにつきましては、入居を希望される方と生活に必要な用品などについて十分協議した上で、市が保有する住宅を提供してまいりたいと考えております。
この他、水道あるいは家屋の被害状況調査、都市機能や行政機能の再生など様々な事務や作業を応援するために職員の派遣を準備中でありますほか、被災地のニーズに応じた人員、物資の支援を実施してまいりたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、このたびの地震や津波による被害は甚大で、住民生活全般に及びますことから、息の長い支援が必要であるものと考えております。江別市といたしましても、被災者の支援及び復興のために、今後もできる限り対応していく考えでございますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。
議長（坂下博幸君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
議案第9号ないし議案第11号及び議案第20号ないし議案第27号
議長（坂下博幸君）
日程第4ないし第14 議案第9号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算、議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 平成23年度江別市介護保険特別会計予算、議案第24号 平成23年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第11号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号 平成23年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成23年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成23年度江別市病院事業会計予算、以上11件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（齊藤佐知子君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成23年度の各会計予算案8件及び条例改正案3件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例改正案でありますが、議案第9号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数で、議案第11号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算、議案第21号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第23号 平成23年度江別市介護保険特別会計予算については賛成多数で、議案第24号 平成23年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 平成23年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成23年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成23年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計69項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、その主な質疑の概要を順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、人口減少社会を迎えた中で、今後も現行の水道料金を維持できるのかとの質疑があり、答弁では、ここ数年の決算状況を踏まえ、収益的支出が約20億円、資本的支出が約10億円で推移する前提で試算した場合、現時点では、平成23年度の予定年間総有収水量約1,077万立方メートルに対し、約4％下がると見直しの検討が必要になると考えている。人口減少に伴い、厳しい経営が予想されるが、市民の声に応えるためにも、経費節減を進めながら今後も現行の料金体系を維持していきたいと述べられております。
次に、病院事業会計では、医師確保の現状と定着に向けた取り組みに関する質疑に対し、泌尿器科など1名体制の診療科の複数体制を目指すほか、従来からの課題である消化器科については、同科の充足が患者増、ひいては収益増につながることから、消化器病センターの立上げも視野に入れ全力を注いでいる。また、医師確保には、職場環境の充実が重要と考えており、総合内科医の研修プログラム等を充実させることで研修医が集まり、そのことが専門医の負担軽減にもつながることから、引き続き、働きがいのある魅力的な職場づくりに意を用いたいと答弁されました。
次に、経済建設常任委員会所管では、江別の顔づくり事業に係る土地区画整理事業について、人口規模に応じた事業の見直しに関する質疑があり、答弁では、現在、事業計画の見直しを検討しているところであるが、本事業は、駅前広場などの公共施設の整備が必要な区域、低未利用地の有効活用など様々な要素を加味した中で必要最小限の区域として設定しているものである。今後も、事業の節目ごとに地権者等の意見を聴き、関連する街路事業や鉄道高架事業との整合性を図りながら、目的に沿った形で事業を進めていきたいと述べられております。
また、江別の魅力発信や市内へ観光客を呼び込むための取り組みについての質疑に対し、答弁では、これまでも各種事業により、市内の資源を活用した特産品の開発など様々な動きが出ているが、今後は百貨店への出店支援や特産品の展示販売だけではなく、市外の方々に江別市へ足を運んでもらえるような仕組みづくりが必要であると認識している。平成23年度からは、新たに地域プロモーション推進事業により、江別観光協会を支援しながら、さらなる観光情報の発信や観光客の誘致に努めていきたいと述べられております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、常備消防用備品等整備事業に係る備品の整備・管理状況に関する質疑に対し、平成23年度は、有毒ガス災害など救助体制の強化を図るため、新たに全身化学防火服の整備を行うほか、消防用ホースについては、耐用年数にかかわらず、毎年、全てのホースの耐圧検査を実施するなど消火活動等が安全かつ迅速に行えるよう、計画的に備品整備を進めていると答弁されております。
また、地域包括支援センターの機能をより強化するためにどのように取り組んでいくのかとの質疑があり、答弁では、高齢者が増える中、ケアプランの作成にとどまらず、権利擁護や総合相談機能などの重要性が高まっていることから、センター設置数や運営経費の課題について、介護保険事業計画策定等委員会などで検討を行うほか、自治会や介護保険サービス事業所など生活圏域内の関係者と情報を交換しながら、ネットワークを生かした活動ができるよう、市として支援していきたいと述べられております。
次に、総務文教常任委員会所管では、小中学校学習サポート事業に係る学校支援地域本部の設置状況と今後の取り組みに関する質疑に対して、これまで平成20年度から3年間、国の委託事業として江北中学校区で実施してきたが、平成23年度からは、市内一円を一つの学校支援地域本部と位置付け、江別市教育委員会に学校とボランティアをつなぐコーディネーターを配置する予定である。今後は、より幅広く地域の人材を活用した学校支援につなげていけるよう、準備を進めていきたいと答弁されております。
また、福祉施策等を拡充するために各種基金を弾力的に活用できないかとの質疑に対し、答弁では、現在、江別市には16の基金があり、これらを使うこと自体を否定するものではなく、必要に応じて積極的に使うべきものと理解している。一方で、継続的に数千万円を必要とする事業に、限りある基金を財源に充てることは、臨時的対応への備えという性格を持つ基金が短期間で枯渇することも考えられることから、必要な事業については、毎年度の一般財源で対応するなど費用対効果から判断されるべきであると述べられております。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点のみ申し上げます。
まず、議案第9号の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に対する討論では、反対の立場の委員からは、この間、給与が減り続ける中で、今回の自宅に係る住居手当の段階的廃止は、職員にとって二重の収入減となり、生活設計に影響を及ぼすことは明らかである。これまでも江別市は、国家公務員に準拠するとの立場を取っているが、地方公務員法には、そもそも国に準じる旨の明文規定はなく、ストライキ権の代替措置として設けられた人事院勧告が国にとって都合の良い結論を得るための存在になっていることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の改正は、北海道をはじめ、多くの自治体で廃止に向けた見直しが行われており、当市でもこれまで同様、人事院勧告を尊重するとの基本姿勢にのっとって職員組合と協議を重ねた結果、段階的に廃止することで合意に至ったものであることから賛成すると述べられております。
次に、議案第20号の一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、江別の顔づくり事業について、市内経済の発展に伴う人口増を想定した当初計画時から一転し、人口減少・少子高齢化社会を迎えたことから、身の丈に合った事業内容に見直すべきである。また、国民健康保険特別会計への操り出しの外、乳幼児等医療費助成制度や認可外保育園への補助など市民の福祉・暮らしを守るという自治体の使命に照らして、各施策が消極的予算措置になっていることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、第5次江別市総合計画後期基本計画に定める基本理念に基づき、緊急度や優先度等を見極めながら編成された予算であると認識する。高齢化に伴い民生費が確実に増加する一方で、勤労者世帯の減少等による個人市民税の落ち込みなど厳しい財政運営を強いられているが、行財政改革を推し進め、新たな発想と知恵を結集した取り組みに期待し賛成する。
同じく賛成の立場の別な委員からは、子育て環境の充実が求められる中、新たに認定こども園や放課後児童会が開設されるなど子育て世帯のニーズに応えた予算編成となっていることを評価する。様々な課題が山積しているが、行政の力だけではなく、市民の理解・協力を得ながら共に解決策を見いだしていくことが重要であり、市民自治の理念を踏まえた市政運営に期待し賛成する。
また、賛成の立場の別な委員からは、景気の低迷により滞納者が増えながらも、市税電話催告等委託事業などの効果もあり、少ない職員体制で収納率向上につなげた努力を評価する。子どもの可能性を伸ばす教育の充実に係る施策では、小学校五、六年生の外国語必修化に伴い外国語指導助手が1名増員されるほか、中学校においても、平成24年度の武道必修化に備え必要な予算措置が講じられており、今後の指導体制の確立に期待し賛成する。
さらに、賛成の立場の別な委員からは、市長が掲げる五つのまちづくりの視点を踏まえ、環境教育の推進や企業誘致促進の外、新たに病児・病後児保育事業がスタートするなど少子化対策への配慮がなされている。骨格予算でありながら一歩踏み込んだ施策展開が感じられる予算編成となっており、今後も、後年次の財政を見通しながら、的確に各施策が進められることを期待し賛成する。
次に、議案第10号の国民健康保険税条例の一部改正及び議案第21号の国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、加入者の多くを低所得者層が占めており、支払能力を超えた過重な税負担が結果的に滞納者を生み、資格証明書や短期証の発行につながっている。社会保障という制度本来の趣旨からも、資格証明書等の発行は基本的にやめるべきであり、国民健康保険税引下げのためにも、一般会計からの繰入れを増額するよう指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、一般会計からの繰入額が昨年度当初予算から約1,200万円減額したものの、適切な措置が講じられているものと認識する。今後は、特定健診や脳ドックなど各種健診の受診率向上に向けた取り組みを充実させるなど市民の健康を守るという国民健康保険事業の健全運営を期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第22号の後期高齢者医療特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、医療費の抑制を最大の目的に、75歳以上の高齢者をこれまで加入していた保険から切り離し、強制的に加入させる制度自体認めることはできない。事業の運営主体である北海道後期高齢者医療広域連合において、被保険者の負担軽減措置や医療費等の一部負担に係る減免措置の拡大など改善すべき点が多くあることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、制度発足当初から制度の定着を図るため、低所得者に対する保険料の軽減や患者負担の見直しなど様々な改善策が講じられてきたものと理解する。現在、国では、新たな制度の検討が進められていることから、セーフティ・ネットとして国民の暮らしを支え、国民の納得や安心が得られる制度となることを期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第23号の介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、要介護認定者の約5人に1人が介護保険サービスを利用していない実態があるが、重い費用負担が利用控えの一因になっていることも否めず、低所得者層への対策を充実すべきである。家族による介護から社会全体で支える制度として始まったにもかかわらず、3年に一度の介護保険事業計画策定ごとに保険料が引き上げられる仕組みとなっているほか、市独自の上乗せ策も消極的と言わざるを得ず、予算措置が不十分であることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、地域包括支援センターが相談・支援のワンストップサービスの拠点として認知されてきたことを評価する。今後は、介護保険料にも連動する介護予防事業の取り組みを充実させながら、本来の業務である地域資源を活用したケアマネジメントにシフトしていくことを期待し賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
議長（坂下博幸君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第9号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第9号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
条例改正の内容は、国家公務員の自宅に係る住居手当が廃止されていることから、本市職員についても同様に住居手当を廃止しようとするものです。
我が国の住宅政策は、戦後の復興や経済成長政策とも関わりながら、個人が住宅を所有することを誘導する、いわゆる持家政策が取られ、個人が新築住宅を所有することを勧める各種施策が施される一方で、公共賃貸住宅を少なく抑える方向に進められてきたと言われています。
住居手当が賃貸住宅のみならず所有する住宅も対象としてきたことは、こうした背景によるところもあると思われます。住宅ローン等を支払いながら住宅を維持することは、決して容易なことではありません。特に、今回の提案は、この間の給与引下げにより家計の収入見込みが変わる中で、更に生活に影響を与えるものと言わざるを得ません。
また、個人が所有する住宅は個人資産とも言われますが、年数を経るに従って、家屋価値は低下していくのが実態です。住宅に付随する土地についても、その評価は下落傾向にあります。さらに、景気や生活水準が上昇していく状況にもなく、一般的に、住宅ローンの返済を終える頃には住宅の改修が必要になることからも、住宅を所有し続けること自体、容易なことではありません。
今回の提案の元となる国家公務員の住居手当の廃止について、人事院によると、民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当はほとんど支給していないと聞くところですが、本来、住居は生活の基盤となるものであり、官民にかかわらずしっかりとした国の住宅政策が求められます。
今回の提案は、3年間の経過措置が取られるものの、現に住居手当が支給されている職員に少なからず影響を与えることから認められないことを申し上げ、反対の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
角田一君
議案第9号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり、賛成の立場で討論に参加いたします。
当市の給与は、人事院勧告に準拠し決定しておりますが、給与改定のうち一般職の給与及び期末勤勉手当は、既に議会の議決を得て実施済みであります。
また、自宅等に係る住居手当につきましては、人事院勧告以降、北海道をはじめとする多くの地方自治体で廃止を基本に見直している状況であり、本市も人事院勧告を尊重し、国家公務員の取扱いに準拠するとの基本姿勢に立ち、職員組合と協議を重ねた結果、段階的に廃止することで合意に至ったものであります。その内容は、平成23年度から平成25年度までの3年間に限り、減額して支給する経過措置を定めるものであります。
したがいまして、これまで同様の人事院勧告に基づく制度改正であることを確認するとともに、昨今の官民格差是正の動きにも合致するものと積極的に評価し、本条例案に賛成するものであります。
以上です。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第9号を起立により採決いたします。
議案第9号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成23年度の予算総額は約386億4,500万円であり、前年度当初比で6.1％減少したものの、江別市土地開発公社の解散等による特殊事情や本年6月に予定されている政策予算を加えると、実質的には増加になる見込みであると説明されています。
新年度予算では、かねてから地域の要望があった大麻小学校区に民間放課後児童会が開設されることに伴う運営費補助や新栄団地の建て替えに向けた実施設計、学校の耐震化など市民が待ち望んでいる予算も盛り込まれています。しかしながら、市内の状況を見たときに、市民の暮らしを守り福祉を充実させるためには、決して十分な予算であるとは言えません。
特にこの間、一般質問や決算審査など様々な機会を捉えて指摘してきたように、国民健康保険税の負担を軽減するために、一般会計から国民健康保険特別会計へより多くの繰り出しが求められます。予算特別委員会に提出された資料によると、国民健康保険の被保険者1人当たりの法定外繰入額は、平成20年度で、当市が4,618円であるのに対し、石狩管内の他市では7,822円から2万5,065円であり、当市の繰入額が特に少ないことは明らかです。国民健康保険制度を社会保障として運営するためにも、一般会計からの繰り出しを増やし、苦労することなく払える国民健康保険税にするとともに、基本的に、資格証明書や短期証の発行をなくすことが求められます。
介護保険サービスに関しても、市独自の事業で介護サービスをきめ細かく提供できるようにすべきですが、深夜等訪問介護利用者負担額助成事業の利用件数は、この間減少しており、利用者の状況に即して改善すべきです。
就学援助は、義務教育は無償とすると定めた日本国憲法など関連法に基づいて、小中学生のいる世帯に学用品や入学準備に必要な費用等を補助する制度であることから、必要額が十分に支給されなければなりません。平成22年度からは、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費も国の補助基準に加えられており、これらの合計額は、小学校で9,940円、中学校で3万5,400円になります。国からの交付税措置が十分ではないという問題もありますが、市の財政状況を理由に支給しないことは、認められるものではありません。
また、職員の定数管理についてはこれまでも指摘してきたところですが、当市は、江別市行政改革推進計画に定める数値を目標年次を待たずに達成させるなど職員数が非常に少ない状態と言えます。昨年12月に公表した職員数の実態は、人口1,000人当たり、普通会計部門では5.6人、公営企業等では3.2人とされています。また、非正規雇用の割合も高く、何年にもわたって非正規職員を雇用し続けている状態であることから、基本的に、正規雇用化を検討すべきです。市職員は、日常業務において市民の守り手であるのみならず、災害等の非常時においては要となる存在でもあります。地域主権改革が主張される中で、自治体職員の役割は、今後更に重要になるものと考えられ、その点においても職員数を増やすことが求められます。
江別の顔づくり事業については、平成23年度予算で約7億3,130万円が計上されています。これまでの一般質問に対する答弁においても、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2035年の当市の人口は10万7,283人と予測されているとのことです。当初、人口15万人を想定して作られた計画が今後も通用するのかといった危惧もあります。また、高齢化が進む中で、自家用車から公共交通機関の利用への転換を図る政策も必要であり、それに合わせたまちづくり設計も考えるべきです。何よりも、本事業は、当市において重要な事業であることから、市民参加を保障する説明会の開催など最善を尽くすべきです。
当市の財政は、自主財源がぜい弱であり、地方交付税への依存度が高いと説明されておりますが、各種の基金残高は、平成23年度末見込みで約80億7,000万円もあり、道内他市と比較しても安定的な財政運営であると見ることができます。
これらのことも踏まえ、提案された平成23年度の一般会計予算は、福祉を向上させ、市民の暮らしを守る視点が十分なものとは言えないことから、本議案に反対であることを述べ、討論といたします。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
清水直幸君
議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成23年度の地方財政の状況は、企業収益等の回復により、地方税収入や地方交付税原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関連経費の自然増や公債費が高い水準で推移していることなどにより、職員人件費等が減少しても依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。このため、地方一般財源総額が、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本とし、財源対策が講じられているところであります。
市の財政においても、市税は、勤労者世帯の減少等から個人市民税が減収見込みとなる一方で、法人市民税は、一部に業績の回復が見られ、増収の見込みとのことであります。
本予算案は、基本理念の達成や第5次江別市総合計画の施策・事業の継続性、緊急度や優先度等を見極めた編成が行われ、歳出の主な事業のうち、環境と調和する都市の構築では、環境学校、市民環境講座及び環境広場の開催、ごみ発生・排出の抑制等に係る事業が継続されるとのことであります。
明日につながる産業の振興では、地元農産物等を使った製品の高付加価値化や販売促進に活用できる補助、全国に販路を拡大するための補助、雇用創出に向けた産学官民連携による産業振興や人材育成など地域振興に関する研究会の支援、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の推進、大学や研究機関と連携した食の知の拠点づくり、RTNパークへの食品関連企業の誘致推進と立地企業への支援が示されています。また、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策推進事業で合計23事業を実施し、雇用を創出するとのことで期待するものであります。
子育て環境の充実では、放課後児童会の新規開設、病児・病後児保育事業の実施、子どもの可能性を伸ばす教育の充実では、学校支援地域本部コーディネーターの配置、退職教員等の活用による学習支援の実施、学校施設の耐震化及び整備を進めていくとのことであります。
安全と快適さを実感できるまちづくりでは、将来を見据えた都市基盤の整備、犯罪・災害から市民を守る体制づくりが重要であり、地域との連携を深めながら商業の活性化を継続するなど江別の顔づくり事業を着実に進めるとのことであります。
また、危機管理の強化・充実においては、災害時要援護者避難支援制度の啓発、社会福祉施設における避難計画策定に関する調査・研究など非常事態への備えを進めていくとのことであります。今回の大震災を教訓とし、認識を新たに早急な対応が必要と考えるものであります。
平成23年度江別市一般会計予算には、まちづくりの基本理念や第5次江別市総合計画を基本に予算が組まれているものと理解するものであります。しかし、江別市を取り巻く環境が、社会保障関連経費の自然増や少子高齢化・人口減少によって厳しい状況であることは周知のとおりであり、さらに、今回の大震災による経済的影響は国家規模のものであることから、国の財政運営も想定外の修正が予想されます。
当市においては、今後もさらなる行財政改革を推し進め、事業の検証を行いながら新たな発想と知恵を持って取り組まれることをご期待申し上げ、議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
岡村繁美君
議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算について、原案に賛成の立場で討論いたします。
今回提案された予算は、三好市長にとって任期最後の予算となりますが、本年は、市長及び市議会議員の改選期であることから、改選後に配慮した予算編成が求められています。
本予算案は、五つのまちづくりの考え方を基本としつつ、緊急性の高い政策課題が盛り込まれた反面、個別事業を見ると、少し手が伸び過ぎたかとの感を持つものであります。
三好市長は、市長に就任してから今日まで、江別市は、多くの可能性を秘めたまちという認識の下、地理的優位性や優れた自然環境と産業、豊富な人材、知的資源など潜在的財産を生かしたまちづくりを進めるとの方針で予算編成とその執行に意を用いてきたものと理解いたします。
一方、時代の潮流と自治体を取り巻く環境は、先行き不透明で厳しい現状にあり、近隣自治体におけるまちづくりの視点や重点施策が似通ったものとなっている中、物・金・人が潤沢に投下できない環境にあるだけに、市民協働のまちづくりを大前提とした取り組みが求められております。そのためには、戦略性を持った目標の明確化と共有化が重要であり、費用負担と給付など公共サービスのレベルがどうあるべきかなど徹底した議論の中から新たな仕組みや可能性が広がり、市民自治が大きく育っていくものと考えます。
本予算は、選択と集中、連携や市民参加の手法・仕組みづくり、人材育成と活用など十分とは言えないものの、三好市政の目指す方向性に沿って確実に前進できる内容となっていると評価するものです。
また、財源見通しでは、今なお国の動向に左右される状況は変わらず、本予算は、地方交付税や臨時財政対策債等による財源対策が講じられる一方で、人口減少による地方交付税の減額、企業収益の回復を見込んでいた中での先般の巨大地震の影響など不透明感が一層増す状況にあるだけに、財政を的確に見通す中で施策事業が推進されるよう期待し、賛成の立場での討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
赤坂伸一君
議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算に対し、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
本予算は、骨格予算という性格を持ったものとなっておりますが、基本理念として、第5次江別市総合計画後期基本計画を基本に据えて、みんなが元気でやさしい街をはじめとする五つのまちづくりの視点を基本とし、施策事業の継続性や緊急性、さらには優先度などを見極めて編成され、これらを見据えて施策事業を進めようとする姿勢がうかがえます。特に、環境をはじめ、子育て、雇用、教育、企業誘致、さらには、まちづくりに関することなどに重点が置かれているものと認識します。
このことは、昨年12月に、民主党江別支部及び議員団が、市長に平成23年度予算編成に関する要望書を提出し、継続事業はもとより公共施設の維持補修事業の推進や今日の厳しい経済・雇用環境の打開を求めて、基金の活用を含めた予算措置の申入れを行ったところですが、これらに一定程度応えているものと理解するものであります。
まず、環境に関する施策では、環境教育の推進、自治会防犯灯ＬＥＤ化への補助、子育て支援に関しては、認定こども園、子育て支援センター、放課後児童会の新規開設、さらには長年の懸案でありました病児・病後児保育事業が市内の医療機関で行われることに対する支援など少子化対策への配慮がなされております。
雇用に関しては、緊急雇用創出事業の拡充、教育に関しては、小中学校学習サポート事業の充実と校舎耐震化の推進、企業誘致では、誘致の推進と立地企業への支援について予算化されており、期待されるところです。
また、まちづくりに係る江別の顔づくり事業では、今秋完成予定の野幌駅の鉄道高架、新しい野幌駅舎の開業及び駅構内の自由通路の開通が待ち望まれますが、それらの負担経費や旭通りの南北アクセスに係る関連予算の外、長年待ち望んでおりました新栄団地建替事業に係る実施設計が予算化されたところです。さらに、凍上防止工事、道路側溝の補修及び公共施設の維持・修繕等に対し、適切に予算が措置されていることを高く評価するところであります。
一般会計からの各特別会計への繰出金につきまして、特に、介護保険特別会計に対しては、介護保険給付費の増加等により前年度当初比で約6,900万円増額されているほか、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対しても適切な措置がなされています。
一方、歳入に関しては、地方交付税が増額したものの、市内の厳しい経済状況から、特に個人所得の落ち込みにより、市税全体で前年度当初比で約0.6％の減となりました。法人市民税で若干の伸びが見られることなどを考慮いたしますと、適切な税収見込みであると考えますが、確実な税収捕捉を期待するものです。
また、使用料や手数料の見込み、江別の顔づくり事業などへの財政調整基金等からの繰入額については、現状におきまして適切な措置であると考えます。
特に、課題を申し上げますと、第一に、経営健全化に向けて努力されております江別市病院事業会計への繰出金は、不良債務解消補助金の減額により、昨年度より1,200万円ほど少なくなっているほか、予算では、外来患者が微減する一方で、入院収益において、入院患者の増と入院単価の大幅増が見込まれています。さきに見直しが行われた江別市立病院経営健全化計画では、これらについて高い数値目標が掲げられておりますが、このことが今後に悪影響を及ぼさないものかと危惧するものです。
第二に、今回の大震災で行方不明になられた方々が一刻も早く救出され、被災者の生活の安定と現地の復興が急がれますが、それと同時に、江別市における防災計画の点検・見直しも急がれます。
以上、歳入・歳出に関する見解と課題を述べましたが、財政を的確に見通す中で、本予算に掲げる施策事業が速やかに推進されますことを期待するほか、予算編成に携わりました理事者をはじめとする職員のご労苦に敬意を表し、賛成の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
宮澤義明君
議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算の討論に参加いたします。
討論の冒頭ですが、東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた多くの皆様、亡くなられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い災害復旧を心からお祈りするものです。また、被災された方々が当面の生活を維持できるよう、江別市としても市長を先頭にできるだけの支援を行っていただくことを心から念願するものです。
それでは、討論に入ります。
国の新年度予算案は、歳出総額が過去最高の約92兆4,000億円で、そのうち税収予測が約41兆円、新規の国債発行額が約44兆円と巨額であり、2年連続で国債発行額が税収を上回る異常な事態となっています。通常国会の見通しがはっきりしない中、平成23年度予算案は衆議院を通過しましたが、地方に直接関係がある関連法案の成立はいまだ見えておりません。
また、地方財政も長引く不況により厳しい歳入になる見込みであり、個人市民税は、引き続き減少が予想されています。一方、法人市民税は、緩やかながらも景気回復が続いており、今後に期待するところですが、今回、東北地方で発生した巨大地震とそれに伴う津波により、楽観を許さない状況となりつつあります。そのため、今後の税収予測も不確実となる可能性があり、市の財政運営も財政調整基金の取崩しなど厳しい経営が続くものと考えられます。
今年度の予算では、第5次江別市総合計画を基本に据え、明日の江別を確かなものにするために、みんなが元気でやさしい街など五つの視点で政策を推進するとしています。
平成23年度当初予算は、統一地方選挙を控えていることから骨格予算となっておりますが、環境、子育て、雇用、経済活性化といった緊急性の高い政策課題について、組み込んだとのことです。
その結果、一般会計予算の歳入歳出総額は、前年度当初比約6.1％減の386億4,500万円となりました。歳入は、勤労者世帯の減少から個人市民税が減収となる一方、法人市民税は、一部に業績の回復が見込まれることから増収になるとのことで、市税全体では、前年度当初比約0.6％減の119億5,800万円を見込んでいるとのことです。地方交付税は、人口減少により減額が見込まれ、基金の取崩しにより財源不足を補う予算編成が続くとのことです。歳出面では、これまで人件費や公債費の抑制を図ってきましたが、医療、介護、福祉関係の経費が引き続き増加しており、教育や子育て支援など取り組む課題も多いのが実態であります。
次に、新年度予算のおもだった項目について、述べさせていただきます。
明日につながる産業の振興では、新規事業として、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業により、市内事業者の商談や販路拡大の機会創出への支援事業を行うとのことです。昨年度は、市内の6事業所が道外の百貨店に出店した実績もあり、今年度は、その倍の12社の出店を目標に販路拡大を目指すとのことです。市内企業が道外、海外へと事業を拡大し、販路拡大を実現するため、これらを江別市の政策目標に据え、さらなる支援強化を強く願うところであります。また、緊急雇用創出事業では、新たに新卒未就職者雇用促進事業が実施されますが、新卒者の就職内定率が過去最低とのことであり、今後、市として一人でも多くの新卒者が就職できるよう最大限の支援と取り組みが必要と考えるところです。
次に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実及び安全で快適な都市生活の充実では、市内で働きながら安心して子育てができるようにするため、認定こども園を新規開設することは十分理解するところであり、ＤＶ相談等支援事業（光交付金）による相談員の増員も理解するところです。また、本年1月の降雪は、近年にない豪雪であり、市内に住む高齢者をはじめとした多くの市民が大変な除雪の苦労を体験しました。今後も江別市に住み続けていただくために、雪対策は喫緊の課題であり、上位の政策課題でもあります。市民の願いを行政課題と受け止め、市民と協働し、安全・安心なまちづくりを積極的に進めることが大切です。さらに、耐震化対策については、今月発生した東北地方太平洋沖地震を例に挙げるまでもなく、大規模な地震災害の発生は予測ができないことから難しい側面もありますが、発生したときの被害は甚大であり、今後も計画的に耐震化や災害対策を進める必要があると考えます。特に、上・下水道、避難用トイレなどの整備、避難場所としての学校、公民館、市庁舎など公共施設の耐震化、備蓄対策の外、冬期の災害であれば、暖房対策なども必要であることから、これらの整備・検討を着実に進めることが重要と考えます。
新年度の各政策を支え、計画の実現に向けて明日の江別を確かなものにするためには、確かな行財政基盤が必要となります。
予算特別委員会における審査では、市税電話催告等委託事業の導入効果について確認したところ、平成23年2月末時点で、市民税、固定資産税などが前年度比で0.2ポイント、国民健康保険税では同2.0ポイント上回っているとのことで、コールセンターの効果を改めて確認したところです。電話催告を実施したことにより、納税相談が約13％増え、5年前と比較しても相談件数が約7割増加しています。事業の導入効果としては、早期の納付勧告により、滞納額が高額になる前に納付相談につながっているとのことで、有効な事業であると理解したところです。長引く不況の中で相談件数が大幅に増えているにもかかわらず、収納率が向上している状況は、限られた職員体制で日々努力している結果であると評価するところであり、今後も、納付相談などきめ細かで丁寧な対応が望まれます。
新年度予算の執行には、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響が大きくあるものと予測されます。市内の経済・産業活動に影響を及ぼすことになれば、税収見込みに影響することが懸念されます。また、4月には、市議会議員選挙が予定されています。
我が会派は、市内経済の活性化を促すためにも、新年度予算が速やかに可決され、執行されることが必要であると考えています。東北地方の大災害を教訓とし、当市の防災対策のさらなる強化と充実を図るほか、えべつプレミアム建設券が有効に活用され、市内経済が活性化し、市民が安心して生活できる地域社会の実現にご期待申し上げ、議案第20号 平成23年度江別市一般会計予算に賛成する立場での討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第20号を起立により採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
