平成23年第1回江別市議会会議録（第3号）平成23年3月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
林かづき君
今回は、これまでにも質問をしたことがある大学連携と未利用地の活用について、視点を変えて再度お伺いいたします。
平成21年2月に、江別市、市内4大学、江別商工会議所において包括連携・協力に関する協定が締結され、その後、様々な形で大学との連携が進められています。その一つに、大学で江別市における課題を発見・解決する江別市大学連携調査研究事業が進められています。今年度は、ファミリー世帯の転入増加に向けた基礎調査研究や災害時要援護者の避難計画策定に関する調査研究事業などが行われています。しかし、一つ指摘しておきたいことは、平成22年第2回定例会でも提案しましたが、市職員の研修という意味も含めて、専門的な知識を深めるために大学の教員たちとの情報共有を兼ねた共同調査や解決策を考える機会を持つべきだということです。これは、現場を知る市職員が課題発見能力や課題解決能力を高めるきっかけになると、私は考えています。本事業を更に良いものとするために、再度検討すべきものと考えます。
それでは、大学生の意見や発想を生かしたまちづくりについて質問をさせていただきます。
江別市内にある四つの大学、二つの短期大学の学生数は約1万2,000人です。全ての学生が江別市に住んでいるとは言えませんが、江別市の人口が12万2,000人台ですから、その約1割に当たる学生の声や発想を大事にし、今後のまちづくりを進めていくことは、江別市の強みを生かすことにつながると思います。
まちの活性化や定住人口を増やすために、大学を誘致したいと思っている自治体がたくさんあると思います。江別市には、このような恵まれた環境が既にあると言えますが、この環境を当たり前のことと思うことなく、市の発展のために大学や学生の力・意見を反映させる取り組みを行うことで相乗効果が期待できるのではないでしょうか。これまでも、大学生が市内の高齢者と触れ合い、イベントへ参加するなど様々な活躍を見聞きしております。
昨年8月からは、江別市大学連携学生地域活動支援事業が始まっています。平成22年度は、学生が講師となり小学生を対象に環境教育を行うジオレンジャーＪｒ．養成スクール事業、健康運動指導者を目指す学生による地域高齢者への健康運動支援、拡張現実感（AR）を活用した江別の観光マップ・パンフレット制作事業の3事業が採択されました。本事業を更に広く学生に周知し、学生の新しい発想力や行動力に着目し、まち全体で応援できればよいと考えます。
そこで、1点目の質問をいたします。
江別市大学連携学生地域活動支援事業についてですが、採択されたのが3事業というのは、残念ながら少ないと思います。この理由は、募集期間が1か月間しかなく短かったためなのか、周知方法が十分ではなかったのか、この辺りについてどのように分析されていますか。来年度も、募集時期は6月なのでしょうか。今年度の実績を踏まえ、来年度はどのように広報する予定なのかお尋ねいたします。
本年1月下旬に、酪農学園大学のある授業で、学生たちが考える江別市の活性化に関するプレゼンテーションを見る機会がありました。五つのグループから提言があり、中には、江別市内の年配の方々と学生との交流を活発にする取り組みをしていこうというものもありました。また、市内の4大学が合同でイベントを行うのはどうかといったアイデアもありました。別のグループからは、高齢者と学生が一緒になって合唱コンクールを行ってみてはどうか、あるいは学校の教員や大学生が子供たちに科学の楽しさを教える子供科学教室を開催してみてはどうかといった意見もありました。さらに、地元の高齢者クラブや幼稚園児・保育園児などが審査員になり、江別産小麦のハルユタカを使ったお母さんお料理対決を開催してみてはどうかなど様々なアイデアが出ていました。これらは、大学生が江別市を活性化したい、元気にしたいと一生懸命考えた企画であると私は受け止めており、さきに述べた江別市大学連携学生地域活動支援事業の範ちゅうにあると理解しておりますので、是非ともこのような積極的な学生の発想と行動に対し広く支援することを希望します。
また、学生たちと接していてこのような声もありました。それは、江別市がどのようなまちか分からない。駅前が暗いイメージがある。ＪＲ野幌駅が高架になるようだけれども、学生たちはよく分からないといったものです。大学の生協や大学に市の広報誌が置かれているのを目にすることがありますが、自ら広報誌を手に取り、市の情報を入手しようとする学生は多くはないかもしれません。もちろん学生の意識の問題もあるかもしれませんが、学生を含めていかに多くの市民に読んでいただく広報誌を作るのかという点も課題として認識すべきでしょう。4月は、入学シーズンです。大学等で学ぶため、初めて江別市に住むことになる学生が増えます。この機会、この時期に、新入学生や在学生に江別市を広くPRすることも大事であると考えます。
2点目の質問です。
現在、学生に対し、市が行っている事業の情報発信・広報活動はどのように進めていますか。広報誌を配布すること以外に行っていることや工夫している点などについてお尋ねします。
よそ者、若者、馬鹿者は、まちを変える三要素としてよく例えに使われます。江別市には、このよそ者、若者がいます。学生が忌憚ない意見や提言を述べることができるような仕組みをつくるべきだと思います。各大学には、海外から来ている留学生も多くいることでしょう。また、留学先から帰国する学生もいるでしょう。このような学生たちの意見を反映したまちづくりを進めていくことも、これからは可能になるのではないでしょうか。正に、世界標準です。地域のことを考えるには、地域だけで考えるのではなく、発想の枠を広げて大所高所から見渡すことが重要ではないでしょうか。
札幌市では、各区役所や関係部局で様々な大学連携事業が行われています。私が注目しているのは、平成19年度より、市政に対する市民参加と広聴活動の拡大を目的に始まった広聴リポーター制度です。この事業は、市内の大学生を広聴リポーターとして委嘱し、独自のテーマで市民意見を聴いて分析し、その結果を踏まえて提案書を提出してもらい、市政の参考にしているというものです。これらは、大学のゼミ単位で行われることが多いようですが、テーマを決めるにも、市の現状を知らなければ課題発見はできません。学生たちが市民の意見を聴き歩いて現状を知り、浮き彫りにされた課題と今後の目指すべき方向性を考えて提言していくという制度です。
ちなみにこれまでのテーマは、高齢者外出支援のためのまちづくり、新しい観光プログラムによる地域振興への提案～健康スポーツ観光への試み～など分野は様々です。学生たちは、自分たちがまとめたものを市長の前でプレゼンテーションするのだそうです。学生たちにとっては、社会を知る、まちに関心を持つ、課題発見や解決に向けた研究・調査など社会に出る前に身に付けるべき能力を醸成し、訓練する場として意義があり、市としては、学生の新鮮な考えや発想などを知り、多様化した社会に対する様々な意見を把握し、課題解決に向けた新たな発見ができる、あるいは市政を活性化させるといった効果があると考えられます。この事業は、大学にとっても市にとっても、互いに有益なものと私は理解しています。
そこで、最後の質問です。
大学生の政策意見・提言の機会を保障する仕組みをつくるべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
私は、この4年間、半年に一度の割合で議員インターンシップの学生を受け入れ、共に活動してまいりました。私の考え方や発想は、これまでの自分の体験や環境に基づくものですから、1人の考えというのは余りにも狭いものだと思います。学生たちを受け入れることによって、彼女や彼らの新鮮な視点や発想に触れることができました。学生は、ときとして破天荒だとか、逆にもの静かだ、何も考えていないのではないかと思われる方がいるかもしれませんが、力を発揮できる場、機会、環境があれば、芽を吹き、成長し、花が咲いていくのではないかと考えます。大学生の力を市民の皆様と共に育て支援していきたいと思います。
続いて、未利用地の活用について質問をいたします。
私は、これまでも平成21年第3回定例会で、江別市の市有財産である土地について一般質問をいたしました。今回は、そのことを踏まえて、その後の経過等も確認したいと思います。
市は、市民の皆様の税金をお預かりし、様々なサービスを行っています。また、市には様々な財産があり、私たちはその恩恵を受けています。その最たるものが土地であると、私は認識しております。土地は活用してこそ価値があると、私は考えております。今あるものをどのように活用していくのかというところに私の視点はあります。
さて、ここで、江別市が所有し、将来的に公共利用が見込めない土地を未利用地と定義することにします。その上で質問をいたします。
平成21年第3回定例会の一般質問では、一般会計で取得した土地は、平成21年9月現在で約639万3,000平方メートルあり、普通財産のうち21件、約6万1,000平方メートルが未利用地になっていると答弁されています。
そこで、1点目の質問です。
未利用地の現状把握についてお伺いします。
私が未利用地について質問をしてから1年以上が経過しました。その後、未利用地の現状を踏まえ、活用について検討をしたり、売却を試みるなどどのような取り組みを行ってきたのか、その経過についてお尋ねします。
このたび、江別市土地開発公社が解散する方向に向かい、江別市は、同公社所有地の17用地、約15万9,000平方メートルを取得することになります。この4年間を通じて、私は、議会の一般質問などで同公社に関する質問を重ねてきましたが、その際、今後における土地の活用についてもお伺いしておりました。そこで、新たに市有財産が増えるのを機に、改めてお伺いしたいと思います。
2点目の質問です。
以前の市側の答弁では、平成23年度より庁内の幹部職員で同公社のみならず、未利用地の利活用について協議するとのことでしたが、平成23年度が目前に迫っております。現在も準備が進んでいると存じますが、進捗状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。市職員の皆様の英知を結集して未利用地の利活用について考えることはもちろん賛成ですが、更に一歩踏み込むべきだと思います。
江別市自治基本条例にも、次のような規定があります。第24条第1項には、市は、まちづくりへの市民参加を推進するため、制度の充実に努めるものとする。同条第2項は、市は、政策の立案、実施及び評価の各段階における市民参加を推進し、市民の意見が適切に反映されるよう努めなければならない。また、第25条第1項には、市民及び市は、協働のまちづくりを推進するための環境づくりに努めなければならない。同条第2項には、市は、市民のまちづくり活動における自主性及び自立性を尊重し、必要な制度の整備を行うものとするとあります。本条例にも規定されているように、市民の皆様と意見を交換しながらまちづくりを進めていくべきと考えます。江別市には、豊富な知識や知恵を持っている方が多くいらっしゃいます。専門的なことに詳しい方もいらっしゃいます。三好市長の平成23年度江別市各会計予算大綱説明を聞くと、3本の基本姿勢の1本目に市民協働の推進を掲げられているため、今後、各種事業におきましては、市民の方々の知恵を拝借する機会を多く持つことが肝要であると認識いたします。
そこで、お尋ねいたします。
市内の未利用地の有効活用について市民同士が協議できる場として、（仮称）市民委員会をつくってはどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
最近、様々な場面で人口減少が話題に上っています。国立社会保障・人口問題研究所の2008年12月推計によると、江別市の人口は、2010年は約12万5,000人ですが、25年後の2035年は10万7,000人台になっています。この1年間でも人口が約400名減少しております。また、平成22年国勢調査の速報値を見ると、2005年は12万5,601人であったのが2010年は12万3,751人となり、1,850人も減少しています。さきに挙げた国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも人口減少が進み、その傾向は続いていくと言えるでしょう。さらに、人口減少による空き家の問題は大麻地区だけではなく、全市的な問題として捉えることが今後重要になるでしょう。
少子高齢化が深刻化する中、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、当市は、2010年の65歳以上の割合は21.0％で、2035年は36.2％となっております。これらの高齢者を行政サービスの客体ではなく協働の主体とし、いつまでも元気なパートナーとしてまちづくりに参加していただく方策も必要です。
市といたしましても、定住人口を増加させるために様々な方針を打ち立てていると思いますが、未利用地の活用として、このような考え方があるのではないでしょうか。例えば、小学校や保育園等で農園づくりをするなど農業と食に力を入れるということです。三好市長であればこそ、食育の一つの大きな柱として、江別市の未利用地を活用し、市民の心のかん養に役立つまちづくりを実現することが可能であると思います。小さい頃から人間本来の伸びやかな感性を生かすために土と触れ合い、植物や農作物、様々な生き物への感謝の気持ちを育む場の創出が求められると思います。また、高齢者の増加に対応し、ガーデニングや市民農園などで生きがいづくりを進めることもできます。
平成23年度の予算案を見たところ、江別市は、環境と調和する都市の構築として、環境に配慮し、重きを置いた持続可能なまちづくりを進めています。江別市には、江別市緑の基本計画があり、耕地面積に占める緑地の割合はまち全体の約86％、市街地では約28％となっています。私は、緑のまちづくりは、まちを緑にすることだけではなく、まちづくりの大切な素材になるとも考えています。緑づくりを媒介とし、子供から高齢者まで活発に活動することが健康づくりにつながり、さらに仲間ができ、地域のきずなが強まり、江別市の魅力も高まっていくと思います。市民のかったつな意見を聴きながら、緑と触れ合えるまちづくりを進めていくことが超高齢化社会に明るい展望を開くことにもなります。
こうしたまちづくりを通して培われる市民と行政、市民同士の信頼関係は、強いきずなとなり、迫り来る人口減少や高齢化社会のあらゆる課題を解決する大きな力になると信じております。市民一人ひとりが自治の主役として市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働しながら、より良いまちづくりを推進するという江別市自治基本条例の基本理念を具現化するよう強く要望して、1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
林議員の一般質問にご答弁申し上げます。
大学連携に関連して江別市大学連携学生地域活動支援事業についてでありますが、昨年度、大学の知的資源の活用による地域活性化などを目的とし、大学教員による調査研究事業を対象に創設した江別市大学連携調査研究事業に引き続き、今年度は学生が地域において自主的に行うボランティアやイベントなどの地域活動を支援する江別市大学連携学生地域活動支援事業を新設したところであります。
今年度におきましては、各大学に学内への広報周知を依頼し募集した結果、環境教育、健康福祉、観光の分野で合計3件の応募があり、3事業共に採択されたところでありますが、制度創設初年度とはいえ、応募件数が少なかったことは事実であります。その原因といたしましては、PR不足に加え、大学の夏休み直前に応募期限を設けたことや募集期間が短期間であったことも影響していると考えられますので、来年度におきましては、募集の時期、期間、方法など各大学と十分相談した上で進めてまいりたいと考えております。
次に、大学等への市政情報の発信についてでありますが、まず大学生に対しましては、江別市への転入時に、市の制度全般を紹介している市民便利帳と市内の主な施設の位置が分かる江別タウンマップを市役所本庁舎と大麻出張所で渡しております。また、広報えべつにつきましては、各大学の外、学生寮や大学近郊の学生アパート、文京台地区のコンビニエンスストア、ＪＲ各駅、大麻・文京台地区の各郵便局、大麻公民館、市役所本庁舎、大麻出張所などにも配置するなど多くの学生に市政への関心を高めてもらうよう努めているところでございます。
次に、広報えべつ以外の広報活動についてでありますが、大学生の年代は、必要な情報をインターネットで得ている方がかなり多いと考えられ、携帯電話については、ほぼ100％の普及率であると思われることから、特に学生への情報発信として有効との考え方に基づき、昨年9月から携帯電話用サイト、モバイル江別による行政情報の提供を開始したところであります。今後とも、大学連携会議の場などを通じて大学や大学生への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、大学生が政策提言できる場の創設についてでありますが、市では、昨年度の江別市大学連携調査研究事業の成果を市民に紹介する場として、今月19日に、大学教員による江別のまちづくり調査研究報告会の開催を予定しております。今後は、江別市大学連携学生地域活動支援事業につきましても、同様に発表の機会を設け、地域活動を通じて学生が感じたことを述べてもらうなど学生による政策提言等の場づくりについて、大学と相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から市有財産についてご答弁申し上げます。
まず、未利用地の現状把握についてでありますが、平成21年第3回定例会で林議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、普通財産の中に未利用地が21件、総面積で約6万1,000平方メートルあることにつきましては、現在も変更ございません。この21件の未利用地のうち、処分可能な宅地は3用地で1,700平方メートルほどございますが、残る18用地、5万9,649平方メートルは、河川敷の残地や現状のままでは利用困難な荒れ地、不整形な土地となっております。これら未利用地の利活用につきましては、今後も売却の可能性を含めて検討を重ねてまいります。
次に、未利用地の利活用に関する検討の準備状況でありますが、平成23年度中に庁内横断的な組織を立ち上げ、既存の市有地も含めて検討する予定であります。特に、江別市土地開発公社から取得する土地については、当初の取得目的に沿って利活用が見込めるものは、当初の目的どおりに利活用する方向です。また、当初の取得目的に沿って利活用が見込めないものは、他の行政目的への振替による利活用や民間等への売却、有償貸付けの可能性なども視野に入れて検討していく考えであります。
次に、市民同士が協議できる場としての（仮称）市民委員会の創設についてでありますが、まちづくりを行うに当たっては、まず具体的な計画が必要であり、その後にまちづくりを行うための手段として土地の利活用方法が決まってくるものと考えているところであります。したがいまして、土地の利活用につきましては、第5次江別市総合計画をはじめ、各種行政計画に基づく江別市全体のまちづくりの中で検討していく必要があるものと考えております。そのまちづくりを進めていく上では、議会をはじめ、市民の皆様や有識者等のご意見を伺う中で対応していくことが重要であると考えております。
私からは以上でございます。
林かづき君
ありがとうございます。
一点だけ再質問をいたします。
未利用地の活用について、平成23年度中に庁内横断的な組織を立ち上げて検討するとのことでしたが、その検討経過についても、是非公開し、情報を発信すべきと考えておりますので、その点についていかがお考えかお伺いします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から未利用地の有効活用に係る再質問にご答弁申し上げます。
未利用地の利活用につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成23年度中に庁内横断的な組織を立ち上げて検討してまいります。また、その結果につきましては、所管委員会にご報告させていただくとともに、情報公開コーナー等でお知らせしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮澤義明議員の江別市の人口減少社会への対応について外1件についての質問を許します。通告時間25分。
