平成23年第1回江別市議会会議録（第3号）平成23年3月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成23年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
清水直幸議員の市長の基本政策について外4件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
人口12万2,000余名の北の都札幌市に隣接する江別市において、2011年、このまちの市民生活を支える行政のトップとして、三好市長が2期目の重責を担う決心をされ、4月を迎えることになりました。
思えばこの4年間、三好市長は、ひん死の状態とも言える江別市立病院の立て直しを最大の使命に、多くの市民から江別市のリーダーとして期待され、長年勤めた職場から江別市政の場に立たれた苦労と重圧は計り知れないものであったとお察し申し上げます。三好市長は、財政難と長引く不況の中、危機的状況の江別市立病院を病院長を中心としたスタッフのチームワークにより何とか軌道に乗せ、従前どおりの診療ができるようになりました。今はまだ健全経営への道半ばでありますが、江別市立病院の立て直しは、三好市長にしか成し得なかった力技であったと感謝するものであります。
さて、今定例会初日に、三好市長より平成23年度江別市各会計予算大綱説明がなされました。この予算こそが来期に向けた市長の思いであり、今後4年間の江別市の方向性を示し、再選を目指す決意の表れであると受け取らせていただきます。先日、三好市長の2期目の立候補に至った私の思いと基本理念を拝読いたしました。そこで、市長の思いが顕著に表れていると思われる何点かについて、具体的にご説明いただければ幸いであります。
一つに、元気で安心できる、人に優しいまち江別についてです。高齢者の生きがいづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。戦中・戦後世代の方たちと団塊世代の方たちでは、その年齢層で生活習慣や文化等が大きく異なり、見極めることは非常に難しいと思いますが、これから長く続く高齢化社会の出発点としての見解をお示しいただければと思います。
二つに、子供を生み育てる環境が整う教育・文化のあふれるまち江別についてです。私も、従来から子供たちの読み、書き、そろばん、すなわち計算能力の重要性について発言してまいりましたが、子供の基礎学力と基礎体力の向上に向け、市長が考える手法をお聞かせください。
三つに、地域の特性を生かした産業を生み出すまち江別についてです。私は、江別市の特産品のブランド化の中心に農業ありと読み取りましたが、高校や大学の新卒者に対する就職支援や長期にわたる不況の影響で増加し続ける失業者の就労支援にいかに結び付けていくのでしょうか。現状の失業対策は焼け石に水の状態に見えますが、次の一手をお聞かせいただきたいと思います。
四つに、環境に配慮した緑あふれるまち江別についてです。ごみの発生・排出抑制の啓発については、規範となる子供の頃に身に付けた習慣が最も重要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
五つに、立ち止まらない市政改革の下、市民が参加する市民協働のまち江別についてです。後からお伺いする質問に関わらないようにしたいと思いますが、市長の思い描く簡素で効率的な市政とは、いかなるものかご説明ください。
現在の情勢では、これまで4年間の三好市長の通信簿を市民から頂く機会はなさそうな気配ですが、三好市長を先頭に、市民が真ん中のまち江別の明日が確かなものになるようにと私も強く感じるところです。
次は、経済行政についてです。
北海道と北海道経済連合会が地域活性化戦略の目玉として、全道レベルで食のクラスターづくりに本腰を入れるとのことです。昨年、このことに関連した一般質問を諏訪部議員がされていますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
当市は、札幌地区のイノベーションエリアの重要拠点と位置付けられていますが、江別市がなさねばならない役割をどのようにお考えかお尋ねいたします。
北海道経済連合会は、札幌市・江別市・帯広市・函館市と合同で、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想を内閣府に提出しました。本提案では、政府が2011年度からの創設を予定している総合特区制度に基づいて、北海道内にフード・イノベーションエリア（札幌地区）、フードバレーとかち・イノベーションエリア（帯広・十勝地区）、函館マリンバイオ・イノベーションエリアの三つのエリアを設定し、それぞれが加工食品・医薬品・水産・農業等の分野の研究開発拠点になるとともに、三つのエリアが相互に連携し、食の生産性と付加価値の向上による国際競争力の強化を先駆的に推進することを目指しています。その結果として、北海道経済の活性化、ひいては日本の食産業による東アジアなど海外需要の発掘に貢献したいと考えているとのことです。
その目指す方向性は、我が国の食料自給率の向上や農水産物等の海外輸出促進への貢献、農水産業を含めた食と健康に関する世界レベルの研究開発の複合拠点づくりであり、その対象分野は、食・農業・水産業・健康・環境であります。目指す地域の戦略として掲げられているのは、食と健康の融合、生産から販売・輸出までの一貫した取り組み、食と農業・水産業・環境の一体的な取り組みです。
拠点エリアの一つである札幌地区には、札幌市や江別市などが含まれ、加工食品・機能性食品・医薬品の研究開発と製品化支援機能の集積と人材育成という食の知の拠点をコンセプトにしており、従来から江別市にある施設、人材、ノウハウなどの持ち味が生かされた構想であります。
本構想の中で、実現に向けて頭一つ分リードした感があるのが帯広・十勝地区であります。帯広市長は、昨年4月の市長選挙の公約として、独自にフードバレーとかち構想を掲げ、帯広市だけではなく、管内の市町村を含めたオール十勝で構想の実現化を目指していました。しかし、帯広市の2011年度予算案は、義務的経費の増大により政策的な施策に使える予算が圧迫され、市長の思い描く公約実現に向けた具体策を展開するにはかなり厳しい状況のようです。義務的経費と政策的経費の割合は、道内各市でさほど差がないように思われます。帯広市は、北海道の支援を前提にせず独自で行ったからなのでしょうか。三好市長の就任以来、江別市においても企業誘致活動が活発化し、特に食品関連分野への取り組みが向上しております。だからこそ、財政難の中にあっても本構想を推進し、目的を達成しなければならないものと考えますが、拠点エリアの札幌地区に含まれる江別市として進めていかなければならない事業をどのようにお考えか、優先順位や重要性を加味してお答えください。
次は、民間賃貸マンション・住宅と市営住宅の関連についてです。
これは、江別市住宅マスタープランにおける市営住宅と民間住宅との需要バランスを考慮し、柔軟な運用ができるよう同プランを見直す必要があるのではないかという考えから質問するものでありまして、平成22年第2回定例会における角田議員の一般質問に関連するものでもあります。
昭和26年に公布された公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定されたもので、終戦直後の荒廃した国民生活を立て直す中心的な法律であります。その性格は、国民の住環境におけるセーフティ・ネットとして公の機関が責任を持って確保するというものであります。同法を踏まえた上で、第1次の1966年から第8次の2005年まで続いた住宅建設五箇年計画が住宅生活の指針として策定され、同計画には、公営住宅、公庫住宅、公団住宅などの建設戸数目標値が設定されていました。
しかし、今後、日本の人口や世帯数が減少傾向となる一方で、住宅ストックは充足している状況にあり、住宅政策を転換する必要が生じたため、平成18年に住生活基本法が公布・施行されたわけであります。住生活基本法の第1条には、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定められています。
私が注目したいのは、住宅関連事業者の責務を明らかにするという点であります。以前、角田議員がお示ししましたとおり、現状の江別市住宅マスタープランを総合的な住宅政策として位置付けるには基礎調査が不足しております。将来を見通した住宅政策をプラン化するためにも、江別市内の民間賃貸住宅の現状を調査し、住宅政策における位置付けを明確にすべきではないかと私も考えるものであります。平成22年第2回定例会では、三好市長から、民間の動向も把握して事業を進めていきたい旨の答弁がありましたが、その後の対応をお聞かせください。また、市営住宅は、低所得者などの住宅困窮者に対するセーフティ・ネットの性格を有するものであり、それと性格が異なる民間賃貸住宅の整備や高齢者等への対応は、国の制度の活用について民間事業者への情報提供を行うなど周知を図ってまいりたいと考えておりますとも述べられております。先ほど申し上げましたように、昭和26年に公布された公営住宅法では、官が担うセーフティ・ネットという役割が時代背景に沿った形で色濃く打ち出されておりましたが、その後、平成18年に住生活基本法が公布・施行されてからは、住宅関連事業者の責務を明らかにするという方向にシフトし、平成の時代背景に沿った形に変わったのではないでしょうか。住環境のセーフティ・ネットについても官民の協働であるべきではないかと考えますが、いかがお考えかお答えください。
江別市が財政難であることは、市民の誰もが理解しております。江別の顔づくり事業が進む中、小中学校の建て替えや市営住宅以外にも基礎的社会基盤の再構築を考えなければならない時期が次々にやってまいります。今後の国や北海道の財政状況から考えても、江別市の起債額をそうそう増大させるわけにはいきません。民間事業を圧迫することなく、市内のあらゆる社会資源を活用し、民間事業を活性化させるためにも、民間賃貸マンション・住宅と市営住宅の連携について再考すべきと考えますが、市長の所感をお聞かせください。
次は、江別駅前活性化のためのまちづくり将来設計についてです。
私は、平成22年第2回定例会の一般質問で、江別市学校適正配置基本計画を基に江別小学校と江別第三小学校の統合について協議が進められているが、併せて江別地区のまちづくり全体に係る将来計画も描かれなければならないと述べさせていただきました。その後、平成23年2月7日に江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会が開催され、江別市学校適正配置基本計画に基づく統合を承認するという結論にまとまったとのことであります。同協議会の結論が出たことで一歩進んだ感はありますが、江別地区のまちづくり全体の将来設計をどのように考え、いかなる方法で事業を進められるのか、市長のお考えをお聞かせください。
江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会におきましては、支部代表、石垣、安孫子両副代表をはじめ、お忙しい中、多くの時間と労力を惜しまず議論を尽くされた委員の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。同協議会では、統合の賛否についての結論にたどり着ければいい。その後の議論は、統合委員会に委ねるのが妥当であるとし、同協議会で議論された内容は、統合委員会に申し送りされるとのことであります。また、そのセカンド・ステージとなる統合委員会の構成メンバーがどうなるのかという点については、事務局である教育委員会学校教育支援室から、自治会、ＰＴＡ、学校、教育委員会の外、市の関係部局や専門分野の方たちが想定されるとのお話もありました。
前回も述べさせていただきましたが、少子化とともに住民の高齢化という大きな問題、災害時の避難施設や犯罪抑止力の問題、合併後の後利用の問題、都市景観賞を受賞した建造物としての問題、景気の悪化に伴う商店街や飲食店の問題、住宅環境と家族構成からもたらされる問題など生活全般にわたる様々な課題が山積しております。そこには、教育部の所管を越え、建設部、経済部、健康福祉部、生活環境部、消防本部などが所管する広い範囲の課題が凝縮されているわけです。
統合委員会は、近い将来の少子高齢化が進んだ地域社会の在り方、さらに、その後の地域の状態を予測しつつ、議論を深めなければならない場であります。また、学校の統合について協議するだけではなく、江別地区のまちづくり全体の将来設計を描きながら議論されなければならないものと考えます。私自身も、旧王子製紙株式会社の社宅育ちで、江別小学校を卒業いたしました。商店街の真新しいアーケードの輝き、夏の暑い日の歩行者天国、花火大会や多くの人が集まった秋祭りなど、私も条丁目地区には強い思い入れがあります。部局横断的に民意を総括できる諮問機関若しくは江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会から統合委員会に申し送りされる意見を反映させ、江別地区のまちづくりの将来設計に取り組むための組織が必要なのではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
次の質問に移ります。
置き去りにされた子供たち。置き去りにされた高齢者たち。忘れ去られようとしている障がい者たち。忘れ去られようとしている引きこもった人たち。多くの零細企業の倒産。多くの失業者。多くの就職浪人などこの国がゆがみ始めています。是正するための国家の基盤がゆがみ出しています。是正するための地方自治体の基盤もぜい弱化しています。江別市の財政規模は、年を追うごとに縮小し、それが恒常化しております。企業誘致を行い、住民を増やし、江別市の実質公債費比率を減らしながら自主財源の確保に努める必要があります。財政なきところに、福祉・教育はあり得ません。
向こう三軒両隣の付き合いが希薄になり、自分たちが暮らしている地域の活動への参加率が低下し、自治会の加入者も減少しております。市民が安心して生活するためにも、今一度、社会全体の見直しを行わなければなりません。行政という義と自治会という情が補完し合い、市民全体を守り抜かなければなりません。セーフティ・ネットの網の目をもっともっと細かくしなければならないのです。行政を縦糸に、そして、自治会を含めた地域活動を横糸にして、この日本の社会を織り直す努力をしなければなりません。民意を施策に反映させるための市民参画や市民が中心のまちづくりを進めるためには、地域の自治会組織や高齢者クラブ等の補完組織の充実が不可欠であります。
しかし、昨今、江別市内のあらゆる組織への加入率の低下があちらこちらから聞こえてきます。自治会しかり、高齢者クラブしかり、消防団、江別商工会議所、各業種別組合など挙げれば切りがありません。積極的に参加・活動されている方たちと余り積極的ではない方たち、圧倒的な数の無関心な方たち。これらが数字にはっきりと表れるのが選挙の投票率でしょう。市民の自治に対する意識の低下が危惧されるところであります。確かに三好市長がおっしゃるように、市民が真ん中のまち江別を目指すべきであります。そのためには、真ん中に存在する市民が考え、行動しなければ、協働のまちは成り立ちません。個人の集合体である組織体が考え、行動し、拡大していかなければ、協働のまちは成り立たないのであります。その代表的な基礎的組織が自治会や高齢者クラブです。その組織を行政が下支えするために、組織の補強、てこ入れが更に必要であると実感しておりますが、このことについて、市長はいかがお考えかお聞かせください。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
議長（坂下博幸君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の基本政策であります五つのまちづくりのうち、まず、高齢者の生きがいづくりについてですが、高齢者が生きがいを持って暮らしていけることは、市民協働のまちづくりを進める上でも大きな力となり、そのキーワードは社会参加と考えております。このことから、社団法人江別市シルバー人材センターへの支援を通じた雇用の確保、自治会・市民活動団体への参加やボランティアなど地域貢献及び地域活動の推進等を進めていく必要があるものと考えております。そして、こうした取り組みを進めていく上では、大学生などの若い力を活用していくことが重要であると考えております。
次に、子供の学力や体力の向上についてでありますが、小学生の学力向上については、学校ごとに授業改善プランを策定し対策を講じているところであり、具体的な取り組みとしては、チーム・ティーチングなど授業内容の理解度を深めるための各種学習サポートや放課後及び長期休業中における学習指導の拡充などを進めているところであります。今後においては、こうした取り組みを更に充実させるとともに、就学前からの一貫した教育に取り組むことにより、学習能力の向上を図っていく必要があるものと考えております。
また、体力の向上においては、現在、北翔大学と連携し、文京台小学校をモデル校として取り組みを行っているところであります。今後、その成果を市内の小中学校に拡大し、子供たちの体力向上に結び付けていく必要があるものと考えております。
次に、就職支援や就労支援についてでありますが、市では、これまでも積極的な企業誘致により雇用の場の拡大に努めてきたほか、ハローワークとの連携による取り組みや緊急雇用創出推進事業の実施などにより、就業機会の拡大に努めてきたところであります。今後におきましては、こうした取り組みに加え、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の推進などを通じ、江別市を食の知の拠点とする取り組みを進める中で企業や研究機関の誘致を図るとともに、農業や流通など様々な分野への波及効果により、雇用の場の拡大を図っていく必要があるものと考えております。
次に、環境教育についてでありますが、ごみの発生や排出を抑制するためには、子供の頃からごみの減量やリサイクルなど環境問題に関心を持ち、生活習慣を身に付けることが重要であります。このため市では、江別市のごみの実態を踏まえた学習や遊びを通してごみの減量について学べる買物ゲームなどの取り組みを進めているところであります。今後におきましては、分かりやすい教材の作成や施設見学、出前講座など効果的な環境学習の推進により、環境意識の醸成を図っていく必要があると考えております。
次に、簡素で効率的な市政運営についてでありますが、江別市では、これまでも時代の要請に合った行政運営システムの構築を図るため、不断の行政改革に取り組んできたところであり、この流れを今後も進めていく必要があるものと考えております。今後の地方自治体の在り方を展望いたしますと、地方分権改革の進展に伴う体制整備が重要な課題となりますので、自立した基礎自治体としての体制整備を進めるとともに、今後、厳しさを増す財政状況を踏まえ、適切な行政評価制度の下、効率的な行政運営が求められているものと考えております。
私の考えの一端を申し上げましたが、このような理念の下に進める必要があるものと考えております。
次に、昨年9月に内閣府に提案いたしました北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想につきましては、今年度内に関係法律及び予算が成立する予定となっており、現在、5月の申請に向けて鋭意作業を進めているところでございます。
本構想における江別市の役割ですが、当市は、札幌市と共にフード・イノベーションエリアとして位置付けられ、加工食品・機能性食品・医薬品の研究・開発と製品化支援機能の集積、人材育成による食の知の拠点づくりを行う予定となっております。この中で江別市は、札幌市が参画している北海道大学リサーチ＆ビジネスパークでの医療・医薬品の研究・開発と連動し、健康維持・疾病予防を目的とした機能性食品の開発と製品化に向けた取り組みの役割を担う予定となっているところでございます。
具体的に江別市には、江別産小麦のハルユタカにおける江別経済ネットワークなど大学や研究機関との連携の下で食品開発を進めた実績があるほか、現在、地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センター、大学、行政が連携し、江別地区をモデルとした機能性食品の臨床試験が進められております。これらの事業は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の中でも重要で優位性が高いものと認識しており、今後申請に向け、本年2月1日に発足した札幌市、江別市、帯広市、函館市の各市長や北海道知事の外、北海道経済連合会会長、関連大学の学長などで構成されている北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想推進協議会で具体的に検討されていくものと考えております。
江別市は、札幌市と共に国際競争力のある食品産業開発等のための人材育成、地域食素材の食品開発と国際的な評価基準づくりを行う研究機関等の誘致を行い、食の知の拠点をつくることが役割と考えております。
次に、江別地区のまちづくりについてでありますが、江別小学校と江別第三小学校の統合問題について検討を重ねてきた江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会は、去る2月7日に、統合はやむを得ないものであり、両校を統合して校舎を建て替えるべきとの結論を取りまとめたところでございます。統合の時期や場所については、別途設置される統合委員会において検討が進められることになっていることから、市としては、議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。
また、江別地区は、札幌市から電車でわずか30分という利便性を有しているほか、えべつみらいビルへの企業誘致等により、新たな就業の場という大きな魅力が付加されてきたところであります。
私といたしましては、これまでの議会論議でも申し上げているように、まずは地域の皆様がこれまでの地域振興策を検証し、その成果を今後のまちづくりにどのように生かしていくのかを考えていただくことが何よりも重要であると考えているところであります。市としては、そうした地域の皆様の声を十分聞きながら、必要な取り組みや次の対応策について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、この他の質問につきましては、生活環境部長外をもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から市民参画についてご答弁申し上げます。
近年、自治会活動においては、人口減少や高齢化に加え、地域住民としての意識の希薄化などにより、自治会への加入率の低下や役員のなり手、行事等への参加者の確保が難しくなり、事業の実施に支障が生じているところも出てきていると聞いております。
自治会に代表される地域住民組織は、幅広い分野にわたって活動しており、安全・安心で住みやすい江別市のまちづくりの実現に向けて市の重要なパートナーであることから、自治会を活性化することが重要な課題であると認識しており、市としてどのような支援が最も効果的なのか見極める必要があると考えております。
このため、自治会が抱える問題につきましては、これまで各自治会からの個別相談や補助申請時の活動状況報告書、3地区の自治会連絡協議会の意見交換などを通じて実態の把握に努めてまいりましたが、より詳細に調査するため、平成23年度の早い時期に各自治会長を対象とした自治会が抱える課題等のアンケートを実施し、今後の施策に反映させていくこととしております。
いずれにいたしましても、自治会の活性化は市民協働の基礎を成すものであり、自治会の皆様のご意見を十分に聴きながら、市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から民間賃貸住宅と市営住宅の関連についてご答弁申し上げます。
平成22年第2回定例会において、市営住宅は、低所得者などの住宅困窮者に対するセーフティ・ネットであるとともに、高齢者や障がい者に対する福祉施策としての役割を担っており、民間賃貸住宅につきましては、低所得者や高齢者などへの福祉政策にかかわらず、幅広く市民の住まいを提供するものとそれぞれの役割と考え方をお示ししたところであります。併せて、民間賃貸住宅に対する国の施策の動向を注視し、民間事業者に情報提供を行っていくことについてもご答弁申し上げたところであります。
民間賃貸住宅の動向把握につきましては、供給量や空室率などを個別具体的に把握することは困難でありますが、今後、高齢者や障がい者が増えることが予想されるため、福祉環境を取り巻く情勢の変化を捉えながら、民間賃貸住宅の役割をしっかりと検討していかなければならないものと考えております。
国では、平成23年度から、単身高齢者の増加に対応し、医療・介護サービスが受けやすい賃貸住宅を整備することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅制度の創設を検討しているところであります。今後、同制度の説明会が開催される予定でありますことから、江別市においても、当該制度の活用について民間事業者へ必要な情報を提供できるものと考えております。
次に、民間賃貸住宅と市営住宅の連携についてでありますが、少子高齢化の一層の進展により、人口や世帯数の減少が想定されており、市営住宅が本来担っている住宅に困窮する低所得者のセーフティ・ネットと高齢者や障がい者などに対する福祉施策としての需要は、今後とも減少することはないものと考えております。
いずれにいたしましても、セーフティ・ネットとしての公営住宅の確保につきましては、公共と民間の役割分担を明確にしつつ、借上げ公営住宅や地域優良賃貸住宅制度など民間活力による住環境づくりについても、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
清水直幸君
市長の基本政策・理念については、よく理解できました。・・････････････････････････や全くできない約束事、空約束を提案するのではなく、地に足が付いた市長の基本政策や理念はよく理解できましたので、今後、実行に向けて全力でご努力いただくことを心よりお願い申し上げます。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想についてですが、江別市は、食の知の拠点づくりがメインテーマになるとのことであります。食の知の拠点づくりを基軸に、今後、政策が打ち出されるものと思っております。大いに期待しておりますので、ご努力されることを重ねてお願い申し上げます。
次に、何点か質問をさせていただきます。
江別地区に係る総合計画についてでありますが、統合委員会のメンバー構成について、お考えがありましたらお答えいただきたいと思います。市長の答弁では、江別市の利便性の良さや企業誘致等により、新たな就業の場ができたという大きな魅力があるとのことです。これまでの地域振興策を検証して、今後のまちづくりにどのように生かしていくのか考えていきたいとのことですが、統合委員会というのは、その地域振興策を検証するに足り得る性格を持つ委員会になるのでしょうか。そのような委員会の構成になると判断してよろしいものか、お答えいただきたいと思います。
もう一つは、市営住宅と民間賃貸住宅との連携についてであります。答弁にもあるように、江別市の人口や世帯数の減少が想定されているにもかかわらず、高齢者や障がい者の割合が変わらないということは、逆に言うと、市営住宅については、全体に占める福祉施策としての需要が増大していくとお考えになっているのでしょうか。私は、非常にネガティブな考えであると思っており疑問に感じます。そのことについてお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
（「議事進行」の声あり）
赤坂伸一君
ただいまの清水議員の発言中、政権政党である民主党のように全くできないというくだりがあったやに聞き取れましたが、議長において議事録精査願います。少なくとも、子ども手当などマニフェストの一部は進んでおります。全くできないというのは、ゼロ点という意味だと私は理解しておりますので、議長においてよろしくお取り計らい願います。
議長（坂下博幸君）
ただいま赤坂議員から議事進行発言がありました。
一般質問の途中でありますが、議事録精査のため暫時休憩いたします。
午前10時43分 休憩
午後0時15分 再開
議長（坂下博幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
この際、当職よりご報告いたします。
休憩前における清水議員の再質問の発言について、赤坂議員から発言内容に関する議事進行発言があったため、議事録精査を行いました結果、・・････････････････････････という発言については、事実と異なる内容があることが確認できましたので、当該箇所を議長において削除、整理いたします。
なお、この際申し上げます。
発言については、慎重を期されるようお願いいたします。
清水議員の再質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
清水議員の再質問にお答え申し上げます。
私から統合委員会の進め方についてお答え申し上げます。
統合委員会は、現在のところ、本年5月から6月頃に設置する見込みであり、その目的は、統合する学校を将来にわたって最適な場所に設置することを決めていただくものであると理解しております。その趣旨から申し上げますと、江北中学校の統廃合が議論された際と同じような構成メンバーになるのではないかと考えております。また、今回協議する内容は学校の建設を伴いますことから、委員構成がどうなるのかは分かりませんが、メンバーには、地盤や建築物の構造などの専門家や担当部局が入ることが想定されているところです。
したがいまして、清水議員の発言された趣旨からいたしますと、江別地区のまちづくりについては、統合委員会の決定後に、更に別な形で検討することになるのではないかと想定しております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から市営住宅関連の再質問についてご答弁申し上げます。
市営住宅につきまして、福祉施策としての役割は今後とも減少することはないとご答弁申し上げましたが、これは必ずしも消極的な意味合いではございません。前段で申し上げておりますとおり、少子高齢化は今後とも一層進展するものと認識しております。そうした社会福祉環境を取り巻く情勢の変化をしっかりと捉えながら、今後の民間活力による住環境づくりにおいても、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時18分 休憩
午後1時20分 再開
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の大学連携について外1件についての質問を許します。通告時間25分。
