平成22年第4回江別市議会会議録（第5号）平成22年12月9日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
早速、質問に入らせていただきます。
初めに、障がい者政策についてお伺いします。
2006年12月に、国連総会で障害者権利条約が採択され、日本は2007年9月に署名しています。2010年10月現在では90か国が批准していますが、我が国はいまだに条約の批准には至っておりません。
2006年10月に、千葉県で権利擁護に重点を置いた障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が制定されました。全国で2番目の自治体として、北海道でも、北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例、いわゆる北海道障がい者条例が2009年3月に制定され、本年4月から全面的に施行されました。
本条例は、障がい者の権利擁護と暮らしやすい地域づくりの推進を目的に、障がい者が暮らしやすい地域づくり、障がい者に対する就労支援、権利擁護という三つの主要施策を柱としています。その中では、地域づくりガイドラインの策定や障がい者の就労を支援する企業認証制度の拡充などが挙げられていますが、障がいのある人が地域で暮らしやすい環境を共につくっていくためには、市民の理解が必要であり、多くの人にこの条例を知ってもらうことが重要です。
そこで、1点目の質問です。
北海道障がい者条例が施行されましたが、条例の周知や啓発について、どのように取り組まれるのかお伺いします。
近年、障がいのある方に対する理解は深まりつつあるものの、依然として偏見や誤解のために社会生活の様々な場面で不利益を被っている実態があります。第2期江別市地域福祉計画にある、お互いさま、みんなが支え合う地域づくりという基本理念を実現するためには、市民全体で障がい者等が不利益を被ることがないよう取り組んでいく必要があり、そのための共通理解の醸成やルールづくりが不可欠です。
2点目の質問です。
市として、障がいのある人が地域で暮らしやすいまちづくりを進めるために、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
3点目は、自立支援協議会についてです。
障がいのある人が地域で安心して暮らしていくためには、生活の中で起こる様々な困り事をしっかりと受け止める地域の相談支援体制が必要です。相談支援体制としては、身近な地域で相談者のニーズを受け止める相談窓口機能と受け止めたニーズを必要な支援に結び付ける地域の関係者によるネットワークである自立支援協議会の機能が重要です。このように、地域の様々な支援を行っている事業者や関係者の連携が大切ですが、自立支援協議会はどのようなメンバーで構成され、現在、どのような運営状況なのかお伺いします。
次は、成年後見制度についてです。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方々を保護し、支援するもので、介護保険制度とともに2000年に導入されました。介護保険制度の改正により、高齢者の権利擁護については、任意事業から市町村のひっす事業となったことから、市としても、これまで以上に積極的な取り組みが求められ、利用を促す仕組みづくりが急がれます。
本市の地域包括支援センターにおける成年後見制度や権利擁護に関する相談件数は、2006年度以降増え続けており、2009年度は、成年後見制度についてが82件、権利擁護についてが163件、虐待についてが266件となっています。
そこで、1点目に、成年後見制度の利用状況と市民への周知についてお伺いします。
経済的負担など制度利用に至るまでのハードルが高いと聞きますが、親族などの支援が受けられない場合の本市における成年後見制度の利用状況についてお伺いします。また、市民への積極的な制度周知が必要と考えますが、十分に行われているのかお伺いします。
近年、全国各地で市民後見人についての取り組みが広がっています。後見人の裁判所への選任申立ては、右肩上がりで増えており、2009年は2万7,000件を超えました。後見人に親族が就くのは6割ほどで、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門家が選ばれる傾向が強まっております。判断があいまいになりがちな親族よりも、第三者であるプロを起用することによりトラブルを防ぎ、本人の権利を守ることは、制度の趣旨と現実を踏まえた理にかなう運用と言えます。財産は一定程度あるが、専門家へ月に数万円の報酬を支払って管理を頼むほどではなく、頼る親族もいない場合は、制度の網からこぼれ落ち、問題の解決などは困難な状況となります。このようなことから、地域のネットワークを生かしながら、無償で世話をする市民後見人についての取り組みが進んでいます。
東京都の社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会に話を伺ったところ、世田谷区の市民後見人とその候補者は、2010年に62人となっており、候補者は、50時間の研修を経て後見人に選任されるとのことです。市民後見人は、自宅訪問、健康状態の確認、生活費の管理、契約締結の代行などを行います。悩みを抱え込んだり、問題を起こしたりしないよう弁護士、医師、税理士らが支援し、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会が活動全般を監督する仕組みが整っています。
2点目は、市民後見人制度の必要性についてです。
地域でのつながりが希薄になり、家族の支援を受けることができない人が増えている現在、高齢者や障がい者などへの権利侵害は深刻な問題です。住民同士の支え合いによる活動として、地域福祉と市民による積極的な社会参画という観点や今後新たな市民社会を切り開くために、この制度の必要性や可能性について検討することが重要と考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
次は、日常生活自立支援事業についてです。
権利擁護事業には、高齢や障がいのために、金銭管理や各種手続に不安を感じる方を支援員が有料で手伝う日常生活自立支援事業があります。実施主体は、社会福祉法人北海道社会福祉協議会で、江別市では社会福祉法人江別市社会福祉協議会が窓口となっておりますが、管内に専門員は1人しかおらず、利用するまでに半年間も掛かる場合があるそうです。必要な方がだれでも利用できる制度とするためには、地域の実情を把握している市が主体的にかかわる必要があると考えます。判断能力の低下した方が日常生活に必要な金銭管理など日々暮らしていく上で、本事業はますます重要になります。市として、今後、権利擁護事業をどのように進めていくのかご見解をお伺いします。
次は、学校給食についてです。
江別市は、本年6月に、アレルギーを持つ児童生徒239名に卵除去食希望調査を実施し、調査結果を踏まえ、10月から給食で卵除去食の提供が始まりました。従来のアレルギー対応における調査項目は、卵・納豆・牛乳の3品目でしたが、今後のアレルギー対応給食となる代替食の多様化を図るための参考として、26品目の調査を行いました。
調査結果により、児童生徒のアレルギーの実態や児童生徒を取り巻く環境等が明らかとなり、自由記載の要望欄には、保護者から様々な意見が寄せられました。アレルギーを持つ児童生徒の保護者からは、アレルギーがあっても、安心して食べることができるアレルギー対応食を望むことや材料を明確にする必要があることのほか、添加物や半加工品の使用が多いことなど様々な意見が寄せられていました。
今回の調査結果から、市として実態を把握し、給食の提供に生かしていくことが大切です。学校給食は、必要な栄養を取る手段であるばかりではなく、児童生徒が食の大切さや食事の楽しさを理解する役割も担っています。食物アレルギーは、本人にとって健康や命にかかわる重要なことです。食物アレルギーを持つ児童生徒に対して、学校給食がより積極的な役割を果たしていくことが求められています。
そこで、1点目の質問です。
調査結果は、保護者へ公表しないとのことですが、市として卵除去食を提供するに当たって、実際に調査結果をどのように生かしたのでしょうか。また、今後の学校給食に係るアレルギー対応について、どのように進めていくのかを保護者に説明し、情報提供していくことが大切と考えますが、いかがお考えかお伺いします。
2点目は、意見交換の場の設置についてです。
今回、アレルギーを持つ児童生徒に対し、卵除去食について必要な調査を実施したとのことですが、卵以外の原材料についても、アレルギーのある児童生徒がいる実態などが明らかとなりました。書面による個別のアンケート調査だけで終わらせるのではなく、現在の体制では限界があるにせよ、学校長をはじめ教職員や食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者などＰＴＡ等で構成されたメンバーで、直接意見交換ができる場を持つことは、実態把握、情報共有、連携という観点からも必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
3点目です。
今後は、代替品や除去食等への対応として、アレルギー食品の卵・納豆・牛乳・パンについてのみ聞き取りをしていくとのことですが、市として、児童生徒の食物アレルギーの実態を把握することは、児童生徒の命にかかわる問題であり、アレルギーの未然防止にもつながることから大変重要です。今回行った26品目に関する調査と同様に、新入生に対しては、継続してアレルギー調査を実施すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。
4点目です。
アレルギーの有無にかかわらず、子供たちが9年間食べ続ける学校給食は、大変重要です。給食センターを見学したり試食会に参加した保護者からは、添加物や加工品の多さ、材料表記が不めいりょうであることなどに疑問の声が出されました。添加物や加工品の使用が多くなれば、アレルギー体質の子供にとってリスクが高くなることは言うまでもありません。地元の農産物を多く取り入れていることや、リザーブ給食などで地元の牛乳を使っているほか、給食で使用する食器についての取り組みなど市独自の工夫や努力については理解いたしますが、本来、学校給食が担うべき給食材料についての基本的な配慮が不十分です。学校給食を安全・安心に提供するため、給食材料の改善に努めていくべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。
続いて、江別市一般廃棄物処理基本計画（案）についてです。
江別市の2008年度のごみ排出量は、家庭ごみと事業系ごみを合わせて年間で約3万2,000トンに達し、そのうち約85％に当たる約2万7,000トンのごみが焼却されています。
本市においては、2002年に約70億円を掛けて24時間稼動のキルン型ガス化溶融炉方式の環境クリーンセンターが建設されました。同センターは、2007年10月より長期包括的運営管理委託を行い、毎年約9億5,000万円の経費を要しています。環境クリーンセンターのごみ処理方式の特徴は、従来、不燃ごみ扱いであったプラスチック製品を可燃ごみとしたほか、ごみを焼却する際に発生する熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルにより、自家発電をしていることです。しかし、多くの添加剤や難燃剤を含む廃プラスチックを焼却することについては、有害性が指摘されています。臭素化ダイオキシン類や多環芳香族炭化水素の発生など環境負荷の問題と引換えにできるものではありません。
市民ネットワーク北海道は、環境に負荷を与えず持続可能な循環型社会を構築するために、リサイクルよりもリデュースやリユースを優先し、焼却や埋立てからごみの発生を抑制するという方針に転換することが最も重要と考え、家庭系生ごみや事業系食品残さ物、せん定木及び葉を資源化することや事業系ごみを適正処理することなどを提案してきました。
江別市では、江別市廃棄物減量等推進審議会において、市民アンケートの調査結果等により、江別市一般廃棄物処理基本計画の見直しと2011年度から2020年度までを計画期間とする江別市一般廃棄物処理基本計画の策定作業が行われているところです。現在、取りまとめ案では、市民・事業者・行政の協働による循環型社会の形成を基本目標とし、3Ｒの推進、適正なごみ処理の確保、経済的・効率的なごみ処理の推進などを基本方針としています。これまでのごみ処理の象徴とも言える焼却については、衛生的に短期間で処理できる反面、清掃工場等の維持管理に多くの費用が掛かるほか、Co2の発生など環境に及ぼす長期的な影響も懸念されます。同計画案にも掲げられておりますが、今後、より一層3Ｒが進み、焼却ごみに占める割合が高い紙ごみと生ごみが減少すると、焼却ごみ量も減少するため、焼却重視の政策を大きく変更せざるを得ません。今後策定される計画は、将来に向けた江別市のごみ処理政策の理念が大きく問われることになります。
本計画案では、数値目標を設定し進ちょく状況を検証しながら、一つに、平成32年度における1人1日当たりのごみ排出量を基準年度より約3％減の910グラムとすること、二つに、平成32年度におけるリサイクル率を基準年度より3.6ポイント増の約33％とすること、三つに、最終処分場の供用期間を当初の計画期間である15年から5年以上延長することなどを掲げています。今まで以上にごみ排出量を削減したり、リサイクル率を向上させるためには、同計画における基本方針に基づく施策として、市民に分かりやすい具体的な取り組みをすることが重要です。
そこで、1点目の質問です。
過去に、せん定木等の資源化について一般質問をした際の答弁は、先行自治体での課題対応策等を今後も調査していきたいということでした。家庭で不要となった葉やせん定木などは、燃やせるごみとして出すのではなく、資源として活用することによって市民の環境意識が高まり、まちづくりへの参加を更に進めることにつながります。
江別市は、江別市緑の基本計画で、市民協働による緑のまちづくりを積極的に進めています。同計画では、緑の循環の仕組みづくりにおいて、せん定木や間伐などで発生する枝などのウッドチップ化や落ち葉のたい肥化による活用など、緑を最後まで役立てるため循環の仕組みについて充実を図るとしています。現在、市内の公園にある落ち葉等は、腐葉土などに資源化され活用されていますが、これらの取り組みを更に拡充していくことが重要と考えます。同計画との整合性も含めて、今後どのように進めるのかお考えをお伺いします。
2点目は、ファイバーリサイクルについてです。
私たちの出すごみの身近なものに衣類がありますが、衣類のリサイクル率は10％以下と言われており、非常に少ない現状です。家庭で不要になる衣類は、年間1人当たりで平均5キログラムもあると言われています。国内で排出される家庭からの衣料ごみ量は、2004年度のデータでは年間で126トンに上り、古着として国内でリユースされる量はごくわずかで、その大半がごみとして処理されています。古着や古繊維を回収し、工業用ウエスや再生糸にして軍手や衣類にすることは、古着の有効利用や再資源化となり、ごみの減量化、つまりごみ処理費用の削減にもつながります。
現在、当市では、市民団体によるフリーマーケットや集団資源回収など要らなくなった古着や古布をウエスとして再利用するために回収していますが、これらを除く要らなくなった家庭の布類は、ほとんどが未利用のまま焼却されています。再利用率の高い古着や古繊維を回収する仕組みについて、今まで以上に充実したものにしていくためには、今後、市民団体等との連携や市民への周知が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いします。
3点目です。
本計画が終了する2020年度の1年後には、環境クリーンセンターの長期包括的運営管理委託が終了することになります。市民だれもが排出するごみ処理の仕組みは、言い換えればまちづくりです。ごみを燃やす時代は終わりつつあり、大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却し、ごみを資源としてとらえることが重要です。次世代に、財政負担や環境の負荷をなるべく残さない持続可能な社会を構築していくためには、本計画が終了するまでに、江別市自治基本条例を制定している自治体として、今後、自分たちのまちのごみ処理行政がどうあるべきか、多くの市民参加を得て議論することを次期計画の中に盛り込むべきと思いますが、いかがお考えかお伺いします。
最後に、電磁波対策についてです。
本年第2回定例会でも一般質問をいたしましたが、一歩踏み込んだ電磁波対策について再度質問をいたします。
世界的に、家庭用電化製品、送電線及び携帯電話基地局などから発生する電磁波による健康被害を訴える人が増え、ＷＨＯ（世界保健機関）は、2005年度に電磁波過敏症という病気の存在を正式に認めています。また、2007年度には、小児白血病の発症との関連性が否定できないとして、各国に対策のための法整備など予防措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ環境保健基準を定めました。このように、電磁波による健康被害が世界的な問題となっています。
日本では、文部科学省が約7億2,000万円の予算で委託した独立行政法人国立環境研究所による初の全国調査により、4ミリガウス以上の被ばくで小児白血病が約2.6倍、小児急性リンパ性白血病に限ると発症率が約4.7倍になるという結果を2003年度に公表しました。海外でも、この論文が高く評価され、2007年度にＷＨＯは、学術基礎データとして採用しました。しかし、日本政府は、この論文を認めず、その後の研究は打ち切られました。日本は、過去に水俣病やカネミ油症のほか、最近ではアスベストなど原因が確定できないことを理由に、対策を取らずに甚大な被害をもたらした歴史があります。リスクが指摘されながらも絶対に危険だと分かるまで使用し続ける姿勢は、残念ながら今も続いています。いまだ国の基準値がＷＨＯのガイドラインを上回っていることは問題であり、見直す予定はないとする国の取り組みは、後れていると言わざるを得ません。
現時点において、電磁波の危険性が100％確定したとは言えないまでも、因果関係がはっきりとしないことが安全性を保証するための根拠とはならず、危険性が高いのであれば、慎重にリスクを回避する予防原則に基づいた対応が急務です。電磁波による健康被害があるからといっても、現実に、電気や携帯電話を使用することによる恩恵を受けていることは事実であり、使わないという選択肢はもはやあり得ませんが、健康への重大な影響を回避するために、必要かつ可能な対策は原因者の責任として早急に実施されるべきであります。また、市民が安心して生活する権利を保障するための対応が行政に求められています。
そこで、質問です。
近年、携帯電話やＰＨＳ中継基地局の設置が増加しておりますが、設置することについて住民への事前説明がなく合意形成が十分でないことからトラブルが多発し、札幌市などを含め、全国的に訴訟となるケースが増えています。こうしたことを背景に、福岡県篠栗町や神奈川県鎌倉市では、計画書の提出や事前説明の義務付けなどを盛り込んだ携帯電話中継基地局設置に関する条例を制定し、東京都国立市では、設置について開発等指導要綱で規定したほか、岩手県盛岡市では既存の条例の中に基地局を対象に含めるなど、事業者と住民の紛争を未然に防ぐための取り組みが増えています。こうした条例は、基地局の設置そのものを規制するわけではありませんが、市民の知る権利を保障するとともに、市民・事業者・行政の責務を明確にし、生活環境を取り巻く紛争を未然に防止するためには不可欠なものです。本市においても、携帯電話等の基地局設置に関する条例を制定するなど、電磁波対策に取り組むべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から北海道障がい者条例についてご答弁申し上げます。
条例の周知についてでありますが、本年4月より施行された北海道障がい者条例につきましては、北海道において、パンフレットなどにより広く周知しているところであり、当市においては、まず6月に、在宅で相談に当たる地域相談員を対象に研修会を開催したほか、支援機関団体に対しても情報提供を行ったところです。今後の条例に規定された内容の推進に当たっては、支援関係者のみならず市民の理解と協力が必要と考えますので、様々な機会を通じて広く周知を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、障がい者が地域で暮らしやすいまちづくりへの取り組みでございますが、本条例では、具体的に相談支援体制の確保や自立支援協議会の運営など地域における課題を障がい者自身が参加しながら、市民と行政が連携して取り組む仕組みづくりが大きな柱となっております。市では、障がい者支援・えべつ21プランを策定し、江別市地域福祉計画と同様に、地域で支える共生社会の形成を基本理念とし、障がい者、児童、高齢者、地域住民が共に集う共生型事業や障がいのある方が作業所で製造する製品販売への支援を通じた雇用促進等の取り組みを進めてきたところです。ほかにも、地域への社会参加、就労支援など多岐にわたる支援体制の構築を図ってきたところであり、今後も本条例との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、自立支援協議会の運営状況についてでありますが、自立支援協議会は、障害者自立支援法に基づき、相談支援事業として地域における障がい者と福祉関係者の連携や支援体制に関する協議を行うものとされております。現在、地域における相談については、障がい者自身による地域相談員や相談支援センターなどを窓口として要望を受け、地域の関係者によるケア会議を通じて支援体制を取っているところでございます。
自立支援協議会の設置につきましては、現在、現行体制を踏まえながら、障がい者に対する支援事業者、障がい者団体、学校など関係機関との協議を進めているところでありますが、より効果的な協議会組織の在り方、参加範囲や運営方法、本人が参加する仕組みづくりなど多くの課題がありますことから、課題解決に向けて関係機関等と協議を進めているところであります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から環境政策についてご答弁申し上げます。
せん定木を資源として活用することについてですが、平成21年第2回定例会でもお答えしておりますとおり、せん定木のチップ化やたい肥化を行うためには、まず、その安定需要が見込まれ、かつその品質が良好に維持されなければなりません。また、他の品目とは別の収集運搬体制や破砕機の整備のほか、たい肥化には、たい積場所の確保や悪臭防止対策などが必要となります。こうしたことから、現在、収集したせん定木等については、ごみ自体の持つエネルギーを利用する環境クリーンセンターの施設特性を生かして焼却処理をしております。しかしながら、せん定木等の利活用については、市民の環境意識を向上させるためにも有効と考えられることから、現在、策定に向けて作業中の次期江別市一般廃棄物処理基本計画（案）に掲げる施策、資源物収集の品目拡大について検討する中で、収集運搬体制、たい肥場の確保、排出方法などの課題についても検討を行いながらその可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、ファイバーリサイクルの拡充について、市の資源物収集では、布の取扱いはしておりませんが、工業用ぞうきん、いわゆるウエスとして活用・リサイクルが可能な綿50％以上の布については、多くの自治会等で集団資源回収が行われております。また、市民団体による自主回収では、年数十回開催されているフリーマーケットで回収しているほか、江別市民活動センター・あいでは、常設回収が行われております。
市では、現在、市民のこのような取り組みについて、広報による情報提供に努めておりますが、ごみを減量するため、今後、PRについて更に充実を図るとともに、ファイバーリサイクルの拡大に向けて市民団体とどのような連携・協力ができるのか検討してまいりたいと考えております。
次に、今後のごみ処理計画の在り方についてでありますが、次期江別市一般廃棄物処理基本計画は、平成23年4月からスタートし、平成33年3月までの10年間としており、現在、江別市廃棄物減量等推進審議会におきまして、ご審議いただいているところであります。この計画では、ごみのさらなる減量や各種の資源化につきまして、取り組んでいくこととしております。計画期間中における施策展開により、将来のごみ処理の在り方につきましても、方向性を見いだすことができるものと考えております。ご指摘の計画期間内における市民参加の在り方につきましては、様々な課題を解決するために、広く市民の意見や要望を聴くことが大切でありますことから、手法等を含め、当審議会にお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、電磁波対策に係る携帯電話等の基地局設置に関する条例の制定についてでありますが、平成22年第2回定例会においてご答弁申し上げましたとおり、電波に関することは国の所管事務であります。携帯電話基地局の設置に当たっては、事業者が電波法に基づく免許を受ける際に、無線局を国に申請して設置するものであり、国の窓口である総務省北海道総合通信局において、電磁波の安全性を含め基準に適合しているか審査を行っているほか、事業者に対して計画の概要や安全性などについて地域住民への周知を徹底するよう指導しているところであります。これを受けて事業者は、自治会や地域住民に対して計画の周知等を行っており、市は、そのことを確認しているところであります。
市といたしましては、携帯電話基地局設置に係る地域住民への周知について、電波行政を所管する国の責任の下で行われるべきものと考えており、現時点では、市の条例等による事前周知の法制化までは考えておりませんが、電磁波によるトラブル防止の観点から、市においても、事業者に対し、自治会を含めたより広い範囲での周知について引き続きお願いしてまいりたいと考えております。また、本年9月には、総務省北海道総合通信局へ事業者による地域住民への十分な周知について要請したところであります。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から成年後見制度ほかについてご答弁申し上げます。
成年後見制度は、認知症や知的障がいの方などで、判断能力が十分ではない方の契約などの法律行為の代理や金銭管理を支援することにより、権利擁護を図る制度であります。
地域包括支援センターにおいては、過去3年間で202件の成年後見制度に関する相談を受け、制度説明や利用方法について情報提供を行っており、そのうち12名が成年後見制度を利用されているところであります。また、市では身寄りがなく、認知症などで判断力が低下し、成年後見制度の利用が有効であると思われる方について、その申立て費用や後見開始後の報酬等を助成する成年後見制度利用支援事業を行っております。この事業につきましては、年間で数件の相談はありますが、最終的には、関係者などによる支援や手続が行われ、平成16年度以降は利用されていない状況となっています。成年後見制度につきましては、高齢者の権利擁護として広報誌等に掲載した際や地域包括支援センターで実施する地域活動の中で周知してまいりましたが、今後も、広く市民への周知に努めてまいりたいと考えます。
次に、市民後見人制度についてでありますが、市民後見人制度は、需要の増加を見越して後見人を確保するため、弁護士や司法書士などの専門家以外の方が一定の講習を受けて後見人となるものであります。市におきましては、職業後見人で対応している現状でありますが、将来的に後見人を必要とされる方がどの程度増えるのか。また、どのような後見人の類型が必要とされるのかなどを見極めた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、日常生活自立支援事業についてでありますが、日常生活の判断に不安のある在宅高齢者や障がい者が地域で安心して生活するためには、本事業による支援が必要と考えます。本事業は、社会福祉法に定められた第2種社会福祉事業であり、北海道が社会福祉法人北海道社会福祉協議会に業務委託し、各市町村の社会福祉協議会が相談窓口となって実施されており、現在、市内では2名が利用しております。
議員ご指摘のとおり、事業の利用を希望しても利用できるまでにかなりの期間を要するという実態がありますことから、市といたしましては、実施主体である北海道に対して迅速な対応について要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも関係機関と連携しながら、高齢者や障がい者の人権と権利擁護に努めてまいります。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から学校給食についてご答弁申し上げます。
まず、アレルギー調査結果の活用についてでありますが、本調査は、卵アレルギーを持つ児童生徒に対し、卵除去食の希望調査を行う際に、代替食の多様化を図るための参考とすることを目的に、給食センターへ食物アレルギーの申出をしている児童生徒の全保護者に対して実施したものです。したがいまして、今後、卵アレルギー代替食を拡大していく際に活用してまいりたいと考えております。
今回の卵除去食の提供につきましては、アレルギーを持つ児童生徒の保護者の団体と協議を重ね、時間を掛けて事前準備をし、本年10月からスタートさせたところであります。今回の調査結果により、現状における児童生徒の食物アレルギーの傾向が把握されたものと認識しておりますが、卵以外のアレルギーにつきましては、どのように対応していくことが可能なのか、今後の大きな検討課題と考えております。
次に、2点目の意見交換の場の設置についてでありますが、今回の調査により、卵以外のアレルギーを持つ児童生徒は130名ほどおり、複数のアレルギーを持つ児童生徒が多数いることが分かりました。これらの児童生徒のアレルギーについては、個別に対応することが必要となるため、現在の給食体制では限界があり、できる範囲内での対応となりますことから、教職員やアレルギーを持つ児童生徒の保護者などと意見交換の場を持ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の定期的なアレルギー調査の必要性につきましては、現在、小学校入学時にアレルギーの申出書を提出していただくことにより、アレルギーの実態を把握しております。この申出書は、卵・納豆・牛乳・パンのみではなく、すべての食物アレルギーについても個々に記載していただいており、毎月それらの食品が提供される場合には、個別にお知らせしているところであります。また、アレルギーに変化が見られた場合は、変更申出書を提出していただいており、継続して実態把握に努めているところであります。
4点目の給食材料の改善についてでありますが、江別市の給食においては、地場の農産物を多く使用し、できるだけ手作りのおかずを提供しているところであります。加工食品を使用しないようにするためには、現状の給食センターの施設や設備機器、人員体制では、大変難しい状況ではありますが、今後とも給食材料の改善につきましては、可能な限り努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
2回目の質問と要望をさせていただきます。
1点目は、日常生活自立支援事業についてです。
日常生活自立支援事業の利用者の中には、成年後見制度を潜在的に必要とする方がいると思われます。必要としている方への適切な支援につなげていくためには、地域支援事業を行う地域包括支援センターと社会福祉協議会との連携が欠かせません。また、悪徳商法などから高齢者を守るためには、江別消費者協会などとの連携も欠かせないと考えますが、これらの機関とは、現在十分に連携しているのかお伺いします。
2点目は、電磁波対策についてです。
市として、事業者に対し、自治会を含めたより広い範囲での地域住民への周知をお願いしているとのことであり、前回の一般質問でも同様の答弁をいただきました。しかし、現状では、事業者の周知範囲はいまだに建築工作物の高さの2倍で、例えば基地局の高さが40メートルの場合は基地局を中心に直径80メートルの範囲でしかなく、何ら改善されておりません。実態は、自治会長のみへのお知らせにとどまっています。事業者が、電磁波は基地局から400メートルないし500メートルまで影響があると説明していることからも、同範囲での住民周知がなされるべきです。
市は、総務省北海道総合通信局へ口頭で事業者による地域住民への十分な周知について要請したとしていますが、現状は何ら変わっておりません。地域住民へのより広い範囲での実効性ある具体的な周知方法について、市としてどのように考えているのかお伺いします。
次は、要望です。
成年後見制度についてですが、これからもこの制度による支援が必要な方が増えることが予想されます。したがいまして、民生委員や自治会関係者をはじめ、すべての市民に周知することが必要だと思いますので、広報やホームページ等を活用しながら分かりやすい説明を積極的にしていただきたいと思います。
電磁波対策については、国による規制が遅れている中、先ほど申し上げた他の自治体における条例や要綱等による規制が効果を上げています。現在、江別市内でも電磁波による健康被害が既に発生しており、基地局の設置に不安を感じながら生活している市民もいます。市民が健康で安心して暮らすためには、今後このような状況や合意形成が十分でないことが原因となる住民トラブルを回避し、地域のことは地域で決めるという決断が求められます。先ほど申し上げた他の自治体のような取り組みにより、一定程度改善できると思いますので、市として前向きに検討されることを期待し、 私の2回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
干場議員に確認いたします。
2回目の質問にあった電磁波対策については、再質問と要望のどちらでしょうか。
干場芳子君
前半は再質問で、後半は要望を申し上げました。
議長（坂下博幸君）
再質問は二点ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
干場芳子君
はい。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から電磁波対策についての再質問にご答弁申し上げます。
電磁波に関することは、国の所管事務であり、携帯電話基地局の設置に当たっては、事業者が電波法に基づく免許を受ける際に、無線局を国に申請して設置するものであります。したがいまして、国の窓口である総務省北海道総合通信局において電波の安全性を含め、基準に適合しているのか審査を行っているほか、事業者に対し計画の概要や安全性などについて地域住民への周知を徹底するよう指導していることを先ほどもご答弁申し上げましたが、市といたしましては、住民とのトラブル防止の観点から、引き続き事業者に対して地域への十分な周知について要請してまいりたいと考えているとともに、他の自治体の取り組み等を十分調査するなどして対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から日常生活自立支援事業についての再質問にご答弁申し上げます。
日常生活自立支援事業を利用されている方につきましては、成年後見制度の利用を見据えて社会福祉法人北海道社会福祉協議会や社会福祉法人江別市社会福祉協議会と連携しながら継続的に支援しております。また、地域包括支援センターでは、高齢者が悪徳商法等による被害を受けたり、その可能性が疑われる場合などは、随時、江別消費者協会に相談し、適切な支援につなげております。
市といたしましても、権利擁護を推進していくためには、関係機関との連携が重要と認識しておりますので、今後とも、高齢者や障がい者の権利擁護のために、関係機関との連携に一層努めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の若者育成支援についての質問を許します。通告時間30分。
