平成22年第4回江別市議会会議録（第5号）平成22年12月9日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問のつづき
岡英彦君
それでは、通告に従い質問をいたします。
今回は、若者育成支援について質問をいたします。
まずは、子ども・若者育成支援推進法が制定されたことに対する市の取り組みについて伺います。
今年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法をご存じでしょうか。先週から今週に掛けての報道で、12月3日に閣議決定された平成22年版子ども・若者白書によると、昨年の失業率が全年齢平均で5.1％であったのに対し、15歳から19歳で9.6％、20歳から24歳で9.0％と若年層を取り巻く雇用状況の悪化が浮き彫りになったというニュースをごらんになった方も多いと思います。この子ども・若者白書は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、これまでの青少年白書を衣替えした形で作成されるようになったものです。
子ども・若者育成支援推進法は、子供や若者を取り巻く環境が悪化し、ニート、引きこもり、不登校、発達障がい等の精神疾患など子供や若者の抱える問題が深刻化してきたことや、これまでの個別分野における縦割り行政的な対応では限界があることなどを背景として、子ども・若者育成支援施策の総合的な推進のために、国における本部組織の設置や大綱等の策定、地域における計画やワンストップ相談窓口などの枠組み整備、社会生活を営む上で困難を有する子供や若者を支援するためのネットワークづくりを目的としています。
国は、この法律に基づいて、子ども・若者育成支援推進本部を内閣府に設置し、子供や若者に対する施策に係る基本的な方針を定める子ども・若者ビジョンを今年7月に取りまとめ、総合的に政策を推進していこうとしております。地方自治体に対しては、地域での子供や若者の育成支援に係る計画づくりや関係機関による子ども・若者支援地域協議会の設置が努力義務とされています。よく分からないかもしれませんが、私なりにおおまかに解釈すると、要するに、学校教育を受けた後、就職するといった一昔前までは当たり前とされていたことが、現在では必ずしもうまくいかない世の中になっており、そのような状況にある若者を社会でしっかりサポートしていきましょうということと理解しています。
これまで、特に義務教育を修了した若者については、その後、スムーズに社会に入ることができない状況になっても、行政からの支援というものはほとんどない状態でした。いわゆるニートと呼ばれる若年無業者や引きこもりなどへの対策については、教育、福祉、雇用など複数の分野にまたがっているため、縦割り行政である従来の対応に問題がありました。発達障がいについては、近年、学校現場などでは少しずつ対応されてきておりますが、学校卒業後の成人の発達障がいについては、サポートが非常に少ない状況です。学校においても、不登校については、昔から随分と指摘されている課題ですが、必ずしも有効な対策は取られておりません。
このような状況の中、江別市としても、子ども・若者育成支援推進法の制定を受け、各分野にわたる縦割り行政を乗り越えて、個々の子供及び若者に対するサポートや子供の成長に合わせた切れ目なく一貫したサポートが必要になると考えます。まずは、子ども・若者育成支援推進法が制定されたことを受けて、今後どのように取り組まれるのかお答えいただきたいと思います。
次に、同法で規定されている子ども・若者支援地域協議会に係る市の取り組みについてお伺いします。
子ども・若者育成支援推進法には、地方自治体に設置される若者への支援ネットワークである子ども・若者支援地域協議会というものについて規定されています。同協議会のねらいは、社会生活への適応支援を基礎に、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各分野の支援のため地域資源をネットワーク化し、総合的に実施することにより困難を有している若者に対して、最終的には、就学や就業など自立した社会生活を営み得る状態とするものとされています。要するに、うまく社会に出て行けない若者に対する支援としては、既存の行政分野における個別対応が難しくなっているため、関係機関でネットワークをつくり支援していこうというものです。
札幌市では、既にこの協議会づくりを進めておりますが、この分野に対しては、全くと言っていいほど施策を展開してこなかった江別市といたしまして、いきなり法律で定められた協議会をつくるというのは、ハードルが高いと思いますので、まずは、次のようなステップを踏み、法律で定められた協議会設置を念頭に置いたネットワークづくりが重要だと私は考えます。まずは、庁内連絡会議の設置です。私は、今回一般質問をするに当たり、現状を確認するには一体どこの部署に聞けばよいのか戸惑いました。教育委員会は、基本的に義務教育修了までを所管しておりますし、健康福祉部子育て支援室は、若者についてまでは対応しておりません。同福祉課は、基本的には障がいのある方への対応となっています。雇用関係は、経済部の所管になりますが、若年無業者への対応はしていないとのことであります。このように、子供や若者の育成支援に関する課題は、教育・福祉・雇用など複数の所管にまたがっているため、この課題に対応するには、庁内の連絡会議として、一種のプロジェクト・チームのようなものを設置する必要があると考えます。
次のステップといたしまして、現在、市内及び周辺地域でどのような支援が利用でき、どのような専門機関や相談窓口が存在しているのかを把握するための支援機関マップを作成することが必要と考えますので、提案いたします。江別市内には、臨床心理に関する学科のある大学が複数存在し、不登校や引きこもりの相談を受ける民間団体などもあります。また、札幌市には、一定期間仕事のない状態にある若者の職業的自立を支援することを目的に、厚生労働省が設置しているさっぽろ若者サポートステーションと北海道における引きこもりの相談窓口として道内のどの地域に住んでいる方でも支援が受けられる北海道ひきこもり成年相談センターがあるなど、市内や周辺地域の環境には恵まれている方だと認識しております。これらの関係機関などからヒアリングをして認識を共有し、江別市における支援機関マップを作成し、困難を抱える若者やその家族の目が届くところへ配置していくことが必要と考えます。
次に、ネットワークづくりと事務局の体制づくりについてです。
法律で定められた協議会ではない場合でも、関係機関とのネットワークをつなぐ事務局としての機能を果たす部局を明確にすべきと考えます。部局を一つに特定できない場合は、共同事務局を設け、各部局持ち回りで担うことなども考えられます。いきなり幅広い分野での連携ができなくても、一部の分野からでもかまいませんので支援機関マップ作りの中で専門の各関係機関からヒアリングをすることにより、江別市に合ったネットワークづくりを行っていくべきだと考えます。以上、子ども・若者支援地域協議会への市の取り組みについて、幾つか提案させていただきましたので、お考えをお伺いいたします。
今回の若者育成支援に関する質問の大きな柱は、今述べさせていただきました子ども・若者支援地域協議会を念頭に地域におけるネットワークづくりを進めてはいかがでしょうかというものです。若者支援については、これまでは全くと言っていいほど手を着けられておりませんでした。したがって、庁内連携を図り、地域におけるネットワークづくりを今後しっかりと行っていくという答弁をいただければ、最初のステップとしてはよいのではないかと私は考えるところでございます。不登校、引きこもり、若年無業者については、何点か個別に質問をさせていただきたいと思います。
まずは、不登校対策についてお伺いいたします。
先日の決算特別委員会で、不登校として定義される年間30日以上欠席した児童生徒の数が、小学校で15人、中学校で78人の合計93人と報告されました。中学校においては、そのうち約半数が2年以上も登校していないということですから、これは大きな課題です。このような生徒たちの卒業後の進路についても、大変気になるところです。
そこで改めて、市内の不登校の現状についてお答え願います。特に、中学校の不登校生徒の卒業後の進路について、どのように把握されているのかお答え願います。また、困難を抱える若者への支援と関連すると思いますが、市内中学校卒業生の高校入学後の中途退学の状況について、どのように把握しているのかお答えください。
次に、不登校に対する支援についてですが、現在、市内の中学校には、スクールカウンセラーを配置し対策を取っているという言い方がされております。学校関係者からも、不登校問題については、学校の先生だけの対応ではなかなか難しい部分があり、スクールカウンセラーがいてくれて大変助かっているという話を私も伺っているところですが、残念ながら、1校当たり1日4時間で年間32回の派遣ということですから、1か月当たり三、四回にしかなりません。また、現場の声として、実質的な対応を行うためには、余りにも少な過ぎるぎるという話も伺っております。
不登校の人数は決して減っておらず、もう少し積極的な対応ができないものかと考えております。ただ、教育委員会側から学校に対して一斉にあれをやってください、これをやってくださいというのではなく、特に支援を必要としている学校に対して、現場ではどのような支援が必要なのか。例えば、スクールカウンセラーの派遣時間の拡大が一番求められると思いますが、現場の意見を聴き、実態に即した対応を取っていくことはできないものでしょうか。不登校への対応は、それほど簡単な話ではないということも十分に承知しておりますが、何とかもう少し学校やスクールカウンセラーなどが現場で対応しやすくなるような支援策を考えられないものでしょうか。不登校に対する支援についてお考えをお伺いいたします。
次に、引きこもり対策についてお伺いいたします。
繰り返しになるところもありますが、正直に申し上げて、引きこもり対策と後から申し上げる若年無業者対策も同じように、市では、これまで全くと言っていいほど対応してこなかった部分だと思います。学校卒業後の若者を支援する部局も存在せず、行政として対応する対象外であったとも言えると思います。しかしながら、子ども・若者育成支援推進法の背景には、若者の置かれている環境がグローバル経済の影響、非正規雇用の増大や景気低迷による雇用環境の大きな変化、家庭や地域の養育力の低下などによって、学校生活から職業生活への移行という社会参加が大変難しい状況になってきており、行政としてサポートする必要があるということです。
厚生労働省によると、引きこもりの定義は、就学・就労・家庭外での交遊など社会的参加を回避し、6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指すとされております。内閣府の調査では、全国で69万6,000人に上るとされています。
今回の一般質問をするに当たり、私も、札幌市と東京都で開催された引きこもりに関する研修会に参加してきました。札幌市では約200人、東京都では約600人も入る会場が一杯になり、皆さん熱心に講師や支援活動団体の話を聞いておりました。特に、そのような子供を抱えている両親が参加している例も多く、30歳代の引きこもりの子供のことを相談する機関がないと切実にお話しされていたことが大変印象に残っております。
専門家によると、引きこもりのいる家族に関する心中事件や殺人事件は、毎年10件から20件程度起きているとのことであり、放置しておいてよい問題ではないことは確かです。そこで、江別市においても、民間の相談機関に少なからず相談が寄せられていると伺っておりますが、行政として、引きこもりの現状についてどのように把握しているのかお答え願います。
引きこもりに対する支援についてですが、行政としては、全く手を着けていないのが現状かと思います。江別市の都市規模では、支援機関を独自に設けることは難しいと私も考えておりますので、やはり支援の方法としては、先ほどお話しさせていただいた関係機関との連携が大事になってくると思います。
引きこもりにおける不登校経験者は、半数近くを占めると言われております。一方、近年は、不登校の経験がなく、就労してから引きこもりになるケースも増えているとの報告があります。引きこもりが長期にわたるケースでは、自力や家族だけの支援で社会参加することは困難であり、高齢化しやすいとも言われています。また、医師の話によると、成人の発達障がいと思われるケースが少なくないということでございます。したがって、不登校生徒のその後のフォローや高校中途退学者のその後を見据えた学校機関との連携、就労支援機関との連携、家族を含めた支援を行う機関との連携、医療機関との連携といった多種多様な機関との連携が重要になってきます。改めて、子ども・若者支援地域協議会を念頭に置いたネットワークづくりに係る引きこもりへの対応についてお答えいただきたいと思います。
最後に、就労支援についてお伺いいたします。
総務省の労働力調査によると、15歳から34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない若年無業者は、平成20年で約64万人と推計されています。江別市においては、行政として、若年無業者の現状についてどのように把握しているのかお答え願います。
困難を抱える若者への就労支援策についてでありますが、若者にとって長期間にわたる失業・無業は、大変ダメージが大きく、早期の取り組みが重要と考えられています。また、中途退学や無業のままで卒業する生徒を抱える高校との連携も重要とされています。先ほどの引きこもりに係る問題と同じですが、これらの取り組みがこれまでなかなか進まなかったことが大きな課題と言えます。困難を抱える若者に対する取り組みに共通することは、職業的自立を目標としながらも、非営利組織による体験活動やボランティア活動に参加するなど状態に合わせた多様なメニューが必要とされており、これらも関係機関との連携が非常に重要となっております。民間のＮＰＯ法人等における支援策として様々な事例が出てきておりますので、若年無業者に対する就労支援についても、まずはネットワークづくりが重要となってくると考えますが、今後の対応についてお考えをお答えいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、子ども・若者育成支援推進法に関する市の取り組みについてでありますが、同法は、昨年7月に制定され、本年4月に施行されております。また、この法律に基づく国の推進大綱につきましては、本年7月に子ども・若者ビジョンとして示されたところであります。同法では、こうした国の考え方に沿い、各都道府県が計画策定等により具体的に推進すべきことが示されているほか、これらを踏まえた市町村での対応が求められているところであります。
北海道では、平成20年3月に策定いたしました北海道青少年健全育成基本計画を今回の子ども・若者育成支援推進法に基づく計画として位置付け、現在、協議会設置に向けた検討を進めているところでございます。市といたしましても、不登校、引きこもり、ニートなど様々な困難を抱える子供や若者が多数存在することは、社会にとって深刻な問題であると認識しているところでありますが、こうした若者たちの状況を詳細に把握することやその支援については、対象者や対応分野が多岐にわたるため大変難しく、行政をはじめ関係機関などがどのように連携して取り組むのか。また、その枠組みづくりなどの検討が急がれるものと考えております。
市といたしましては、北海道との連携が重要であると考えているほか、同法に基づく取り組みが、教育、医療、福祉、雇用といった広範囲にわたるものであるため、北海道の北海道立精神保健福祉センターや保健所のほか、児童相談所、医療機関、ハローワークなど専門機関との連携が不可欠であると考えております。また、札幌市の例など民間レベルでサポートを進めている団体等の取り組みを参考にすることが大切であると考えております。今後におきましては、庁内の関係部局による連絡会議を設け、道内での取り組みに関する情報収集や専門機関への相談などを通じて、今後どのように進めていくか検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会への取り組みについてでありますが、同法においては、都道府県や市町村における取り組みとして、子ども・若者支援地域協議会の設置に努めるよう規定されております。現在、北海道におきましても、同協議会の設置等に関して検討が進められているところであり、今後、北海道としての地域支援協議会の在り方などについての方針が示されるものと考えます。
市といたしましては、その方針や進ちょく状況を踏まえながら、支援に向けた体制づくり、支援機関マップの作成などを例とする具体的な手法等について、まずは、庁内の関係部署による連絡会議で取り組みの方向性を協議しながら、地域協議会の設置を念頭に進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁いたします。
経済部長（加納好春君）
私から就労支援についてご答弁申し上げます。
若年無業者の現状についてのご質問でありますが、国の労働調査では、岡議員のご質問のとおり、全国で約64万人、北海道では、平成19年就業構造基本調査によると、約3万2,500人と推計されております。市町村ごとについては公表されておりませんが、昨今の厳しい経済情勢を考えますと、少なくないものと認識しております。
次に、困難を抱える若者への就労支援についてでありますが、家庭環境や健康状態など個々人の状況が異なり、きめ細かな対応が必要でありますことから、対象者の支援には、ハローワークをはじめ医療機関など専門性の高い機関などとの幅広い連携・協力が不可欠と考えております。
今後におきましては、庁内的な連携を図りながら、地域協議会の設置を検討する中で、困難を抱える若者の就労支援の進め方についても取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から不登校対策及び引きこもり対策についてご答弁申し上げます。
中学校不登校生徒の現状についてでありますが、平成21年度に病気や経済的理由を除いて年間30日以上欠席した不登校の中学生は78名であります。この3か年の動向を見ましても、ほぼ横ばいの状況で70名台で推移しております。不登校生徒の卒業後の進路につきましては、それぞれの中学校が行った卒業時の調査報告を受けており、それによりますと、平成21年度の卒業生の中には36名の不登校生徒がおりましたが、このうち大半は高校へ進学又は就職をしております。
次に、市内中学校卒業生の高校中途退学の状況についてでありますが、文部科学省の調査によると、道内では、平成20年度に高校在籍者の約1.9％に当たる2,805人が中途退学しております。しかしながら、高校には様々な出身地の入学者がおり、市町村ごとに中途退学者を把握するのは難しいことから、市内中学校卒業生の状況については承知していないところであります。
次に、不登校に対するより積極的な支援についてでありますが、北海道教育委員会から派遣を受けておりますスクールカウンセラーにつきましては、現在、中学校で6名が相談業務に当たっており、様々な悩みを持つ生徒の教育相談に効果を上げているため、学校からは、配置時間を増やしてほしいという要望がございます。スクールカウンセラーにつきましては、北海道教育委員会から、有資格者が限られていることや他市町村からの派遣要望も増えていることから、配置時間の拡大は難しい状況にあると聞いておりますが、北海道教育委員会に対しましては、配置時間の拡大など一層の支援をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、市といたしましては、先ほどもご答弁申し上げました子供や若者への育成支援に関連する取り組みを検討するとともに、不登校などの支援に特別な配慮を必要とする学校などの実情に応じた支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、引きこもり対策についてでありますが、市内の引きこもりの現状については、引きこもりの定義に基づく判定や個別の生活状況等に合わせた調査をどのように行えるのかなど非常に難しい点があることから、詳しく承知していないのが実情であります。また、現在、市が対応している引きこもり等に関連した取り組みを申し上げますと、家庭生活相談員、保健師、精神保健福祉士及び臨床心理士による相談、民生委員等による見守り対応などがございます。
次に、関係機関との連携についてでありますが、引きこもり対応については、法の整備に基づき、初めて全国的に様々な対策を講じるために具体的に取り組まれるものであり、そうした動きが進められていることに期待するところであります。
市といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、北海道の取り組み方針に注目するとともに、今後、数多くの専門機関と連携を図るため、これらの関係者と相談しながら支援体制や対策づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
岡英彦君
答弁していただいた内容について了解いたしました。分かりにくかった部分があるかもしれませんが、私としては、質問をしたかいがあったと思っております。
今回、子ども・若者支援地域協議会の設置を念頭に検討するのではなく、具体的な手法等を協議しながら進めていくといった積極的な答弁をいただきました。また、庁内では、連絡会議を設けると答弁していただきましたので、その答弁を信頼し、あえて再質問はいたしません。
ただ、幾つかコメントと言いますか、要望をさせていただきたいと思います。
不登校についてです。答弁は、現場が必要としている支援について検討するということだと思いますが、先ほども申し上げましたように、もう少し支援を行っていただきたいと思います。また、地域協議会の話とも絡みますが、学校だけが問題を抱え込むのではなく、様々な機関との連携が大事になってくると思います。したがいまして、このような地域協議会が設置されれば、学校だけではなく関係機関との連携による取り組みができるようになると思いますので期待します。
先ほど申し上げたとおり、引きこもりにおける不登校経験者は、非常に多くおります。教育長が答弁されたことは、学校を卒業したらそれでよいというわけではなく、きちんと対応していくということの現れであると私は認識しておりますので、しっかりと対応するようお願いしたいと思います。
引きこもりと若年無業者については、現状では実態がなかなか分からないということで、正に今後の対応が重要であると理解しております。また、庁内の連絡会議等の設置については、すぐに取り掛かるものと期待しているところです。昨日の一般質問にありました自殺対策もそうですが、一つの行政分野に収まり切らない課題が非常に増えていることは、市職員も認識していると思います。自分の守備範囲ではないと言わずに庁内の連携をしっかり取っていただき、できるだけ早い段階で地域の支援機関がどこにあり、どういう相談窓口があり、どういう相談ができるのかということを周知できるようにしていただきたいと思っております。
先ほども申し上げたとおり、自力や家族による支援だけで社会復帰することは困難な状況にあります。アウトリーチという言い方をしますが、訪問支援をするような機関も重要になってまいります。全国を見渡すと、特に首都圏では、それだけ問題が多いということなのでしょうが、具体的なことに取り組んでいる事例が多々あります。先ほど、民間における事例も含めて考えなければならないという答弁をいただいており、私も情報を行政側にお伝えしたいと思いますので、そのような事例を調査し、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
以上です。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後0時18分 散会
