平成22年第4回江別市議会会議録（第5号）平成22年12月9日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第4回江別市議会定例会第15日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に赤坂議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高間専逸議員の福祉行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
高間専逸君
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
介護保険制度は、2012年度の改正に向けて準備が進められているところですが、現在の介護保険料は、介護保険に係る費用から利用者の自己負担分1割を除き、65歳以上が2割、40歳から64歳までが3割を保険料で負担し、残る5割は公費負担となっています。65歳以上の保険料は、原則として市区町村が決めることとなりますが、制度が始まった2000年度から3年ごとに見直され、次の改定は2012年度となっています。制度開始後3年間の介護保険料は、全国平均で2,911円でしたが、2009年度からは4,160円になりました。
64歳までは、加入している医療保険によって介護保険料が異なり、また、金額が毎年変わり、かなり高くなってしまうとのことであります。サラリーマンの介護保険料の全国平均は、制度開始当初は2,075円でしたが、現在は4,342円と、この約10年間で2倍以上になりました。65歳以上の介護保険料も、先ほど申し上げたとおり全国平均で2,911円であったのが、2009年度には4,160円に増えました。厚生労働省の試算によると、2012年度には5,200円程度になるため、5,000円以下になるよう何らかの手だてを講じることを考えているとのことであります。
介護保険サービスに係る費用の半分は、介護保険料で賄うことになっているため、高齢化が急速に進み利用者が急増したことで、今年度の介護保険に係る総費用は10年前の約3兆6,000億円に対し、その2倍以上の約7兆6,000億円になるとのことです。このままでいくと、15年後には19兆円に上るとも言われています。また、費用の半分は税金であり、現状では、国・自治体共に財政難であるため、これ以上の負担は難しいと言われています。結局、介護保険料を抑えるためには、制度の中でやりくりをしながら財源を確保しなければならないとのことであります。
以前、宮川議員も一般質問で取り上げておりましたが、先日の日本経済新聞に、全国で広がるボランティア制度という見出しで、高齢者が介護ボランティアを行うことにより換金可能なポイントがもらえる介護支援ボランティア制度が全国各地で広がり、登録者が1万人を超え、介護現場が人手不足に悩む中、張り合いを見付けたい元気な高齢者や活発に体を動かす人が増えることで介護予防や介護保険に係るコスト削減を見込めることから、介護保険に係る費用の支出抑制策の一つとして自治体にとっていわゆる三方一両得となる本制度に注目が集まっているという記事が掲載されていました。本年9月末時点で導入しているのは、神奈川県横浜市など38自治体あり、高齢者の登録人数は約1万3,700人に上ったそうです。また、10月からは、山梨県甲府市や岡山県倉敷市などで導入したほか、来年度中には、青森県八戸市など複数の自治体が開始する予定であり、今後も増える傾向にあるとのことです。
ボランティアを希望する高齢者は、自治体が開く研修会に参加して登録し、介護施設で入居者の話し相手になったり散歩の付添いをするほか、洗濯物を整理するなど手伝いをすることでポイントがもらえます。ポイントの交換は、地域振興のために特産品や商品券に限っている自治体もあります。東京都新宿区では、高齢者の高い意識を介護施設以外でのボランティアにも生かそうと、高齢者の見守りや電球の交換などの、ちょこっと困りごと援助サービスを実施するなど、施設以外の活動を加えた自治体もあるとのことです。
全国に先駆けて2007年度に導入した東京都稲城市では、登録者が増加し、本年9月末現在で65歳以上の約3％に当たる407人となり、2008年度の介護給付費において約930万円の抑制効果があったと試算しているとのことであります。
そこで、質問をさせていただきます。
当市においても、高齢者を取り巻く状況は他自治体と同様であると認識しておりますが、東京都稲城市をはじめ各自治体が取り組んでいる高齢者が社会参加や地域貢献を通じて自らの健康を増進するとともに、要介護者等に対する介護支援ボランティア活動への関心の高まりや介護給付費の抑制が期待できる介護支援ボランティアの活動について、今後、当市で取り組むお考えがあるのか、若しくは江別市独自の事業に取り組むお考えがあるのかお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
これまで、文部科学省は、学校教育、家庭教育、社会教育の三つを基本に各種事業を積極的に進めてきたところですが、最近は、学校教育と社会教育の二つのくくりになってきているようです。
社会がますます複雑・多様化し、子供を取り巻く環境も急速に変化する中で、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められているとも言われています。以前、東京都杉並区立和田中学校が学校支援地域本部を立ち上げ、当該本部を学校内における地域のボランティアと学校とのインターフェイスと位置付けておりましたが、このときも、家庭と地域の機能低下が指摘されていました。その理由の一つに、保護者の会の加入率が16％前後になっていることが挙げられ、その役割も学校が一身に担わざるを得ないと言われておりました。
これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、改正された教育基本法に、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力と規定されているように、それらを具現化する方策の柱として、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目標としているのが学校支援地域本部であり、学校教育の充実、生涯学習の実現、地域の教育力の向上がねらいとされています。平成20年度から新たに始まった学校支援地域本部事業は、地域ぐるみで学校運営を支援する体制整備を行うもので、地域につくられた学校の応援団であるとのことです。
近年、青少年による犯罪、いじめ、不登校など様々な問題が発生しておりますが、これらの背景には、都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透など、いわゆる地域における教育力の低下が指摘されています。学校現場では、多様な問題を抱え、教員の教育活動以外の業務量の増加が問題となっておりますが、本事業は、多忙な教員を支援し教員の負担を軽減することで、教員が子供一人ひとりにきめ細かな指導をする時間が確保できるほか、学校と地域の連携体制が築かれ、地域の学校に対する関心が高まるとされています。そのほかにも、すべての子供を対象として、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用し、安全・安心の拠点をつくり、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強・スポーツ・文化芸術活動・地域住民との交流活動等の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進する放課後子ども教室や、身近な地域で子育てや家庭教育の相談に乗ったり、親子で参加する様々な取り組みや講座などの学習機会、地域の情報などを提供しているチームで、家庭教育の基礎となる早寝早起き朝御飯といった子供の生活習慣やしつけ、親子のコミュニケーションの大切さ、思春期の課題、不登校など様々な子育てに関する悩みを聞いたり、親子の学びや育ちを支援する家庭教育支援チーム事業があります。
そこで、質問をさせていただきます。
一つ目に、江別市では、この三つの事業に取り組まれているのでしょうか。取り組んでいるのであれば、取り組み状況についてお伺いいたします。
二つ目に、学校支援地域本部事業は、地域が学校を支えるため、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者が中心となって学校支援地域本部を設置し、仕組みづくりを進め、様々な立場で社会教育活動を複合的に行うとのことですが、このような事業の必要性についてどのようにお考えかお伺いします。
三つ目に、放課後子ども教室や家庭教育支援チーム事業は、学校支援地域本部事業に類似しているように見えますが、どのようにお考えかお伺いします。
続きまして、携帯電話やインターネットの取扱いについてお伺いいたします。
以前にも一般質問をさせていただきましたが、10月28日付けの朝日新聞によると、18歳未満の少女らが携帯電話の出会い系サイトにアクセスし、誘われていん行や児童ポルノの撮影などに至った事件のうち少なくとも8割以上は、有害サイトに接続できないようにするためのフィルタリングが掛かっていなかったことが、警察庁の分析で分かったとのことであります。警察庁は、今回、出会い系以外のサイトが発端となり少女が巻き込まれた事件を調査したところ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ゲームサイト、自己紹介サイトなどに、出会いを求めて書き込みができる掲示板やメールアドレスを知らない相手にもメールを送ることができる機能等があり、買春事件などが相次いだことから、それらをフィルタリングの対象としているとのことであります。
今年の上半期に摘発された事件は、前年同期比の16％増となる730件で、少女たちの携帯電話にフィルタリングが掛かっていなかったのは600件で全体の約8割を占めたそうです。フィルタリング機能を利用していたのは、全体の1％余りのわずか9件で、残りは利用の有無が不明とのことです。
本年第1回定例会でも一般質問をさせていただきましたが、昨年4月に施行された、いわゆる有害サイト規制法により、18歳未満の携帯電話利用者には、携帯電話取扱い業者がフィルタリング機能を提供するよう義務付けられました。しかし、その義務を怠っても罰則はなく、利用料は無料であるにもかかわらず、保護者も深く考えずにそのような機能は要らないとするケースが多いとのことであります。
内閣府が実施した18歳未満への携帯電話利用調査によると、フィルタリング機能の利用率は、小学生が62％、中学生が55％、高校生が39％と、学年が進むほど利用率は低かったとのことであります。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、利用者のニーズは様々であることから一方的に強制するわけにもいかず、フィルタリングの意義を知ってもらうよう店頭だけではなく全国の学校などで啓発運動を徹底するしかないとしています。
千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、普通に子供に関心を持つ親であれば、フィルタリング機能は付けるはずである。要らないと言う親は、子供に無関心か子供の言いなりになってしまい、しっかりしておらず、親子関係に問題がある場合が多いのではないかと保護者の意識の低さを指摘しております。また、弘前大学教育学部の大谷良光教授からは、弘前大学教育学部の「ネット・ケータイ問題」研究プロジェクトによる携帯電話販売店への聞き取り調査によると、調査した19店のうち約半数でしかフィルタリング機能について丁寧に説明されていないことを現在の取り組み状況と併せて伺いました。
そこで、質問をさせていただきます。
1点目に、第1回定例会でも一般質問をいたしましたが、保護者の認識と携帯電話販売店におけるその後の対応についてお伺いいたします。
2点目に、弘前大学のプロジェクト・チームは、弘前市やむつ市と提携を結んでいるとのことでしたが、市内の大学との連携についてどのようにお考えかお伺いいたします。
3点目に、弘前大学では、出前講座によるネットパトロールなど地域ボランティアの育成も行っていると伺ってきましたが、市では、地域ボランティアの育成についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、市の教育姿勢についてお伺いいたします。
私は、当市においても、教育ビジョンが必要と考えております。現在も、家庭・学校・地域が連携して教育を推進していることと思いますが、少子高齢化の進行や核家族化、地域コミュニティの変容、価値観やライフスタイルの多様化、情報化の進展など子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、これらの状況に対応したさらなる取り組みが求められています。また、学習指導要領及び教育振興基本計画では、教育基本法の改正等により明確になった教育の理念に基づき、生きる力を育成すること、知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成するという三つの基本方針を踏まえ、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人及び社会の一員として生きる基盤を育てることなどを目指すとのことであります。しかし、幼児教育、幼保連携、小一プロブレム、今年度改正された小学校の建替え等に係る小学校施設整備指針、二学期制、小中一貫教育、35人・30人学級、いじめ、不登校など学校教育における課題のほか、社会教育においては、先ほどの学校支援地域本部事業をはじめ、地域との連携・支援を進めるための仕組みづくりなど多くの課題があると考えます。
したがいまして、今後の教育の在り方に係る指針として、教育ビジョンの作成が必要不可欠なのではないかと考えます。学校教育、家庭教育及び社会教育が重要であることから、先を見据えた当市独自の教育ビジョンが重要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、食育についてお伺いいたします。
食育推進基本計画の概要版には、食を巡る現状について、近年、健康な食生活が失われつつあり、我が国の食を巡る現状は危機的な状況にある。このため、地域や社会を挙げた子供の食育をはじめ、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要であると記載されています。また、食育の推進の目標に関する事項には、一つに、食育に関心を持っている国民の割合、二つに、朝食を欠食する国民の割合、三つに、学校給食における地場産物を使用する割合、四つに、食事バランスガイド等を参考に食生活を送っている国民の割合、五つに、メタボリックシンドロームを認知している国民の割合、六つに、食育の推進にかかわるボランティアの数、七つに、教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合、八つに、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合、九つに、推進計画を作成・実施している都道府県及び市町村の割合について、目標数値がそれぞれ記載されています。
先日、千歳市食育推進計画の概要版を見る機会がありました。計画策定の趣旨として、食についての在り方を方向付け、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむための食育を国民運動として推進していくため、国においては平成17年6月に食育基本法を制定しました。また、更に広く食に関する知識と食を選択する力の習得を支援し、健全な食生活を実践することができるよう平成18年3月に食育推進基本計画を策定しました。これまで、千歳市においては、保育、農業、教育、保健分野のそれぞれの立場で食育推進に関する取り組みが行われてきました。これまでの各分野における取り組みと、豊かな農産物や食文化などを生かしつつ、市民運動として食育を推進し、生涯にわたって健康で幸せに暮らせるまちづくりを目指し、千歳市食育推進計画を策定しますと記載されています。また、計画の位置付けとして、この計画は、食育を進めるための基本的な考え方を明らかにするとともに、食育を具体的に推進するための総合的な指針として位置付けますと記載されています。さらに、計画の推進体制として、千歳市ではこれまで、家庭、保育所、幼稚園、学校、地域などでそれぞれ独自に食育推進に取り組んできましたが、これらの取り組みを連携させ、総合的に食育を推進する必要があります。このため市では、関係各課が共通認識を持ち横断的な連携を図りながら、計画の推進に努めますと記載されています。
そこで、江別市における食育推進計画に係る取り組み状況についてお伺いいたします。
また、千歳市のように、関係各課が横断的に連携を図り取り組むことについてお伺いいたします。
次に、食育推進基本計画には、自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的に、学校などで農作業等を体験できる機会を提供する取り組みである教育ファームなどの推進を掲げております。その目的は、食べる前に命あるものを育てる仕事を伝え、食べ物を育て、その食べ物に育てられている食育の場、食育の基本体験でありリアルに体で感じ心を豊かにさせる体験学習の場、地域の良さ、人・風土・食文化、自然の力を生かす農業の良さや面白さが分かる気付きの場、子供の未来を真ん中に置いた地域の結び合い、親・子供・地域・生産者が変わる変容・結び合いの場が挙げられています。また、効果について、子供たちにとっては、一つに、食べ物と自然環境を大切にする心が学べること。二つに、自ら学ぶ力を身に付けることができること。三つに、社会性を育てることができること。四つに、食に関する自己管理能力を育てることができることが挙げられます。そのほかにも、ふるさとへの愛着と誇りを持つことにつながる、地域の伝統文化を次世代に伝えることができる、生態系の学習に役立つなどとされています。
本年5月に、私たちの会派で行政視察をさせていただいた長野県須坂市では、遊休農地を生かし、子供たちが健やかに育つために欠かせない自然・体験活動が不足している現状を考慮し、子供たちがたくましく精神力や想像力等を身に付けることを願い、総合的かつ自主的な体験活動の場として年間を通した信州すざか農業小学校を開設しています。そこでは、野菜や稲を育てて収穫し、自分たちで調理して食べることによって、労働の尊さ、食の喜び・有り難さを学んでおり、先生には、市が委嘱した農家の方、信州大学教育学部の学生、須坂園芸高等学校の生徒が手伝っているとのことであります。
現在、教育ファームの活動は、特定の主体が実施しているものが多く、地域の中で面的に広がっていない状況にあり、地域住民のだれもが参加できる取り組みとなっていないことが問題になっています。教育ファームを地域に根ざしたものにするためには、市町村、学校、農林漁業者が連携して取り組むことが不可欠であり、市町村、生産者団体及びＮＰＯ法人等が中心となって教育ファーム推進計画を策定し、地域一体で取り組むことがより効果的であると言われています。食料自給率の向上や食の安全性等を含め、農業を通じて食育を進め地域を理解することは、農業が市の基幹産業であることからも重要と考えます。
そこで、教育ファームに取り組むお考えがあるのかお伺いいたします。また、信州すざか農業小学校のように、教育ファームとして遊休農地や耕作放棄地を活用するプロジェクト等がありますが、今後、当市でも取り組むお考えがあるのかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高間議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私から食育に関連し、教育ファームについてご答弁申し上げます。
まず、食育推進計画の策定についてでありますが、現在、江別市におきましても千歳市と同様に、教育、農業、保健、福祉など各分野のそれぞれの立場で取り組みが行われており、課題の明確化と共有化を図ることを目的に、庁内の横断的なメンバーによる江別市食育推進計画庁内検討委員会を設置し、策定作業を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、江別市食育推進計画庁内検討委員会におきまして、課題の整理や推進体制を整え、本年度末までに素案をまとめるほか、有識者による策定委員会の設置や市民意見を求める方法などを検討し、来年度に計画を策定したいと考えております。
次に、教育ファームは、農林漁業体験学習の取り組みであり、自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めることなどを目的として、農林漁業など一連の作業の体験機会を提供する取り組みとされております。現在、江別市におきましては、これに類する取り組みといたしまして、食と農の豊かさ発見実践事業の中で、小学校などを対象とした体験学習の実施やＪＡ道央青年部が行っているグリーンスクール、これは大豆の種まき体験に始まり、草取り体験や収穫体験を行い、地場産食材と一緒に調理実習を行う事業であり、市では、これらの事業へ支援しているところであります。
いずれにいたしましても、教育ファームの理念は、重要であると認識しておりますので、今後予定しております食育推進計画の策定の中で、教育ファームも含めて検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもって答弁いたします。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から福祉行政における介護支援ボランティア制度についてご答弁申し上げます。
介護支援ボランティアの活動につきまして、高齢者が社会参加、地域貢献をしながら健康増進にもつながる制度として注目を浴びていることは承知しております。
平成21年度から平成23年度を計画期間とする江別市高齢者総合計画におきましても、多世代がつながり・支え合う共生のまちづくりとして、高齢者の社会参加の促進を掲げております。現在、市内の大学や地域の協力の下、ボランティア活動を促進するモデル事業を進めているところでございます。
介護支援ボランティア制度につきましては、ポイントの管理体制の確立やボランティアの受入れ施設の確保など多くの課題がありますことから、今後とも先進市の制度内容や取り組み状況の把握に努めるとともに、次期計画策定委員会におきまして、介護保険の地域支援事業への位置付けなどを含め、具体的な制度設計や実施の可能性についてご意見をいただき、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
最初に、学校支援地域本部事業、放課後子ども教室及び家庭教育支援に取り組まれているかとのご質問にお答えいたします。
市では、平成20年度より、国の100％の委託事業である学校支援地域本部事業を江北中学校区で3か年計画で実施しているところであります。また、放課後子どもプランのメニューである放課後子ども教室と放課後児童クラブは、子供の安全で健やかな居場所の確保を目的とした事業であります。市では、民間で放課後児童クラブ活動が活発に行われており、目的が達成できていることから、放課後子ども教室については取り組んでいないところです。また、家庭教育支援については、家庭教育支援基盤形成事業のメニューにある子育てサポーターの養成や家庭教育手帳の配布、早寝早起き朝ごはん運動などの取り組みを行ってまいりました。そのメニューの一つであります家庭教育支援チーム事業につきましては、小学校区ごとに保健師や民生委員などの専門家で構成されるチームでありますが、人材確保などの課題がありますことから、実施には至っておりません。
次に、学校支援地域本部事業のように学校を地域が支えることの必要性についてでございますが、国は、新年度事業として、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業を計画しており、市としても、その必要性を十分認識しておりますことから、児童生徒の学力向上をはじめ、幅広い学習活動の支援を含めた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども教室や家庭教育支援チーム事業は、学校支援地域本部事業に類似しているように見えるがどのように考えているのかとのご質問でございます。先ほども述べさせていただきましたとおり、国では、地域住民等が教育支援に参画するというキーワードの下に、地域と一体となった取り組みが行えるようこれら三つの事業を一体化した学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業を計画しており、市といたしましては、国の事業の動向を踏まえつつ、3か年実施してきました学校支援地域本部事業の成果を検証する中で、地域による教育支援を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、将来を見据えた当市独自の教育ビジョンの作成が重要ではないかとのご質問にお答えいたします。
まず、現状の認識について申し上げますと、現代社会において、子供たちの学ぶ意欲や学力・体力の低下、家庭や地域の教育力など様々な課題が指摘されるとともに、少子高齢化、国際化、高度情報化の急速な進展の中で、子供たちが新しい時代に対応していけるように、その能力を伸ばしていくことがますます重要となっております。
江別市では、昭和62年度に江別市教育目標を制定しており、恵まれた自然と彩りある歴史を持った可能性あふれる郷土江別に誇りを抱き、一人ひとりが自己を充実させ豊かな未来を築くためにということを基本理念に教育施策を総合的に推進しているところであり、節目ごとに今後の在り方などについて検証を加えてきたところです。
江別市教育委員会といたしましては、時代の潮流や教育における今日的な課題を的確に把握するとともに、教育基本法の理念や国における教育改革の動向などを踏まえ、江別市が目指す教育の基本的な理念や目標などを明確にするため、広く教育全般を対象にした教育ビジョンを策定する必要があるものと考えておりますことから、次期江別市総合計画を策定する時期に合わせて十分に検討してまいりたいと考えております。
携帯電話及びインターネットの取扱いについては、教育部長より答弁いたします。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から携帯電話やインターネットの取扱いについてご答弁申し上げます。
全国的に有害サイトを介して青少年が犯罪に巻き込まれる事件が増えていることから、江別市教育委員会では、学校を通じてポスターや散らしを配布し、保護者にインターネットトラブル防止について啓発するとともに、児童生徒には情報モラルの指導に取り組んでいるところであります。
フィルタリングにつきましては、青少年健全育成団体とも連携し、携帯電話販売店に対してフィルタリングの協力を要請することはもとより、この問題に対する保護者の認識を深めてもらうため、年度内にＰＴＡ団体と調整し、研修会を実施してまいりたいと考えております。
次に、市内大学との連携についてでありますが、ネットパトロールにつきましては、今年度から市独自に専門業者に委託して中学校を対象に実施しているところであり、これまでに79件の不適切な書き込みを検出し、学校を通じて削除等の指導を行っております。今後、更にネットパトロールを効果的に進めるために、大学との連携によってどのような取り組みが可能なのか協議してまいりたいと考えております。また、地域ボランティアの育成につきましては、ネットパトロールには専門性が要求されるほか、個人情報の管理やセキュリティ対策上の課題もありますことから、どのような育成や活用が可能なのか、現在委託している専門業者や大学に相談する中で検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
高間専逸君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
フィルタリングについては、よく分からないという保護者が多いと思います。基本的にフィルタリングには、ホワイトリスト方式とブラックリスト方式があり、段階的になっております。したがいまして、携帯電話販売業者や関係機関に対し、適切な情報発信をするようしっかり要望していただきたいと思います。また、携帯電話やインターネットの問題については、先ほども少し触れられておりましたとおり、リスク教育と情報モラル教育への取り組みが重要だと考えますが、どのようにお考えか再度お伺いいたします。
教育ビジョンについては、次期江別市総合計画とは別に、柱となるものをしっかりつくり、一つひとつ体系的に対応していかなければならないと考えるところです。また、いじめや不登校などの問題に対しては、対処教育と予防教育をしっかり行い、効率的に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。
食育については、江別市食育推進計画庁内検討委員会で課題の整理や推進体制の整備を行うとのことですが、計画策定後においても、概要版等を作成するなど市民が理解しやすく実行可能な計画になるようお願いいたします。また、計画策定後は、庁内の連携を取りながら、市全体で計画を推進されると理解してよろしいのかお伺いいたします。
最後に、一点要望をいたします。
教育ファームについては、国の調査によると、農業体験をした子供ほど食べ残しをしない、郷土への親しみを感じている、農業への理解度が高いなど、十分な教育効果があることが証明されております。したがいまして、江別市においても、基幹産業である農業と食の重要性を子供のうちからしっかりと伝えていただくよう要望させていただきます。
市長（三好昇君）
高間議員の再質問にお答え申し上げます。
私から食育についてお答え申し上げます。
計画策定後の推進体制でありますが、現在、江別市食育推進計画庁内検討委員会の検討項目において、推進体制の在り方や進め方などの具体的な対応について検討を重ねており、その中でご指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、農業関連事業は、非常に重要であると思っております。要望にもございましたが、農業体験を生かして、自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動への理解を深めることは、大変重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、そのような観点で食育関連の施策を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
高間議員の再質問にお答えいたします。
教育ビジョンについてでありますが、現在、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。例えば、子供たちの学力向上には、当然、学校での取り組みが大事でありますが、家庭の教育力や地域との連携ということが重要な要素になってきているほか、ただいまご質問にありましたいじめや不登校などの問題に対処するためには、しっかり連携を取りながら多面的な取り組みを進めていく必要があります。
このような今日的な課題に対応するためには、教育に関する施策を横断的にとらえ直し、総合的かつ効率的に推進していく必要があります。そのためには、江別市が目指すべき教育の未来像をお示しするような教育ビジョンを策定することが重要であると考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から携帯電話やインターネットの取扱いについての再質問にお答えします。
携帯電話販売業者等による適切な情報発信についてでありますが、議員ご指摘のとおり、携帯電話のフィルタリングの方式には、ブラックリスト方式とホワイトリスト方式があり、年齢などを考慮して保護者が選択できることになっております。そのような情報が正しく保護者に伝えられることが必要であることから、携帯電話販売店等への要請や保護者に対する研修を通じて、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、リスク教育と情報モラル教育についてでありますが、情報モラル教育は、情報発信に対する責任や情報を扱う上での義務など情報社会における規範意識を高めるための教育であり、一方、リスク教育は、情報社会の中で安全に生活するための危険回避方法やセキュリティ技術などを学ぶ教育であります。この二つは、情報社会の中で生きていくために重要な教育であり、学校において、一体的に指導していくことが必要でありますとともに、家庭において必要な取り組みも多くあるものと考えますことから、研修会等を通じて保護者への普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の障がい者政策についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
