平成22年第4回江別市議会会議録（第1号）平成22年11月25日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第9号
吉本和子君
認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
本会計決算は、歳入が前年度比8.9％増の420億7,418万6,051円、歳出が前年度比9.0％増の415億3,036万2,815円で、歳入歳出差引額では5億4,382万3,236円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支も4億8,955万4,236円の黒字決算となりました。
歳入増の主な背景として、地方交付税等の増加や景気対策・経済対策関連の交付金の増加等が挙げられる一方で、歳入の根幹である市税収入については、前年度比2.2％減の123億9,434万7,000円余となり、個人市民税や法人市民税が減少したほか、地価下落に伴い固定資産税等が落ち込むなど、市内経済が停滞し、市民生活が深刻な状況になっております。
平成21年度は、前年度のリーマンショックを契機に、世界経済が深刻な状態になり、特に、輸出に頼り、外需依存体質である日本経済への影響は、更に深刻なものとなっています。高い失業率や不安定な雇用形態から、食べていくことができない、病院に掛かることができない、住むところもないという状況が全国各地で見られました。
このような中で、江別市民の福祉の増進を第一義的使命とする自治体において、市民の暮らしを守り、雇用を促進し、市内経済の活性化を図る財政運営であったのかが問われますが、その立場から、何点か指摘いたします。
市民の命や暮らし、生きることそのものを支え、最後のとりでとなる生活保護制度については、平成21年度の経済状況を反映し、保護世帯数が増加し続け、保護開始の理由では、働きによる収入の減少・喪失が前年度の約3倍になっています。また、保護課への相談件数が増え、そのうち生活困窮世帯の保護申請受理率は、実質的に60％以上とのことです。このように、市民の暮らしが切迫していると言えますが、委員会では、ケースワーカー1人当たりの標準担当件数80件に対し、当市の現状では90件とのことで、早急に増員が求められます。市職員の定数に関しては、保護課だけではなく、必要な職員数の確保が緊急の課題です。特に、現在、市民の暮らしや命に直接かかわる税の収納担当職員や消防職員等の充足が必要であり、市として、国の人件費抑制方針に対し、きぜんとした対応が求められます。
住宅に困窮する市民に対し必要な市営住宅を整備することは、日本国憲法第25条が示す基準に近づけるために必要なことです。市営住宅の建替え計画が策定されましたが、計画が長期間にわたるため、現在住宅を必要としている市民や今後必要となる市民など、高齢者、子供、障がいの有無にかかわらず、安心して暮らしていけるよう計画的に修繕し、必要戸数を確保すべきです。
市内経済の活性化及び雇用促進については、国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別対策推進事業により、合わせて91人が就業していますが、雇用期間は、最長でも1年又は6か月という短期間であり、安定的な雇用とは言えません。雇用も含め、地域経済の活性化のためには、何より地域経済の担い手である地元の小規模事業者への支援が必要です。その中でも、事業費上限額の拡大や事業の分割発注等の検討が必要であるほか、季節労働者の仕事の確保についても、季節労働者通年雇用促進支援協議会と連携し、積極的な支援を実施するなど、生活の安定化に向けた検討が必要です。
また、企業立地や企業誘致により、雇用促進や市内経済の活性化を図ることについても、期待するものですが、地域に根ざした産業の振興や地元ならではの産業の育成にも力を注ぐことが求められます。
江別市の基幹産業である農業振興は、その意味では基礎となるものです。年々、農家世帯数、農業従事者数及び耕作面積が減り続ける中で、どのように江別市の農業を守るのか、農業者や関係団体等と連携しながら対応することが求められます。
子供の貧困が社会問題化している中、委員会審査では、本来無償であるべき義務教育において、教育諸経費の保護者負担状況について示されました。答弁では、その多くが就学援助で補てんできるとしていますが、提出された資料に記載されていない負担があることも認めています。特に、中学生の修学旅行費は、就学援助で補てんできる額ではなく、新入学時に必要な制服についても同様です。義務教育費は、当然、国の責任で措置されるべきものですが、市としても、子育て世帯の状況を把握し、負担軽減を図る努力が求められます。
一方で、江別の顔づくり事業については、平成21年度の支出済額が5億5,833万4,252円で、その内訳は、国庫支出金、道支出金及び諸収入が3,505万9,100円、市債が3億1,020万8,000円、一般財源が2億1,306万7,152円となっており、現状における市民負担や将来の世代へ残す負担の大きさが分かります。
市民の暮らしや地域経済が厳しい中で、多額の費用を要する事業であるからこそ、今後、計画や実施が予定されている個々の事業について、目的や効果など将来を見据えて多方面から検討し、常に市民の合意形成を得るための取り組みが求められると考えますが、その点で不十分であったと指摘いたします。
以上を申し上げ、認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
宮澤義明君
認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、討論に参加いたします。
日本経済は、デフレ経済の中、低成長が続いていましたが、平成20年9月のリーマンショックを契機とした世界的な金融不安のあおりを受け、大幅な景気後退に直面しました。政府は、景気を下支えするため、雇用調整助成金や緊急保証制度における保証枠の拡大、子育て応援特別手当の支給など、緊急経済対策を実行しましたが、その後の衆議院議員総選挙で政権が交代し、経済の自立的回復が不十分な中で補正予算が滞り、経済の先行きが見通せない不安定な状態での経済財政運営となりました。
江別市でも、地方交付税は増額されましたが、景気の後退、土地・家屋評価額の下落等による市税の減収など、厳しい財政運営を強いられました。
厳しい市内経済の中で、第5次江別市総合計画後期基本計画の1年目がスタートしました。同後期基本計画の五つの視点を踏まえ、概算要求方式を実行し、環境問題、子育て、教育、企業立地、江別市立病院の経営健全化などに力を入れ、限りある資源を各分野に重点的かつ効率的に配分し進められた予算でした。
決算状況では、歳入が前年度比8.9％増の約420億7,418万円で、歳出が前年度比9.0％増の約415億3,036万円となり、実質収支が約4億8,955万円、実質単年度収支でも約1億4,813万円の黒字決算となりました。
歳入では、過去4年間、財源の30％以上を占めていた市税が29.5％となり、自主財源の割合が46.7％に下がったため、地方交付税が23.4％、国庫支出金が15.4％と依存財源に頼る状況となっております。
また、歳出の44.2％を占める義務的経費は、前年度比0.8％減少し、構成比の6.8％に当たる投資的経費は17.1％増加し、補助費等が大幅に増えたことなどでその他の経費が18.5％増加しました。
次に、具体的な政策課題について、何点か述べ、決算の評価といたします。
本市が将来の都市像として掲げる人が輝く共生のまちを実現するため、政策課題である環境と調和する都市の構築では、リサイクルバンク運営事業における民間委託の導入や、緊急雇用創出事業によって市内にあるすべての街路樹を点検したほか、環境負荷を軽減するため、公共街路灯ＬＥＤ化事業が実施されました。
次に、明日につながる産業の振興では、花き栽培技術指導センター管理運営事業において、指定管理者が初めて黒字化したほか、企業誘致推進事業では、これまでのパンフレットの送付から、関係機関を訪問するなど営業活動に重点を置いた体制に切り替えていると報告されています。都市と農村交流事業では、グリーンツーリズム関連事業者との連携を図り、農家レストラン構想がスタートしました。今後は、食品関連産業の集積を進め、付加価値を高める産業の育成や起業が、市内及び周辺地域の雇用を創出するために強く望まれるところです。
安心を感じる保健・医療・福祉の充実では、国の政策として、女性特有のがん検診推進事業により対象者約8,500名に無料クーポン券と検診手帳が送付され、検診率が向上しました。また、妊産婦健康診査経費における妊婦一般健康診査費用の公費助成回数について、これまでの5回から、平成21年度は、残りの9回も国の財政措置により助成対象となったため、若い世代の経済的負担が軽減されました。高齢者・身障者世帯緊急通報システム設置費では、国の生活交付金や経済交付金を活用することにより、251台を更新し、設置数が456台となりました。しかし、現状で100人を超える高齢者が待機しており、このことは市民が安心して暮らすための最低限の要望が満たされていない結果であり、さらなる努力が望まれます。認定こども園施設整備事業では、北海道安心こども基金を利用して施設等が整備されました。平成22年4月には、認定こども園が開設され、待機児童解消のための定員拡大や子育て支援機能の拡大が図られました。今後は、市独自の待機児童の掌握方法を工夫し、さらなる子育て支援を望むものです。
安全で快適な都市生活の充実では、日常利用する道路及び橋りょうの管理や点検に係る委託事業などが実施されました。火災予防の推進では、緊急雇用創出事業の防火安全対策普及啓発事業により、市街地のすべての戸建て住宅2万9,293戸に住宅用火災警報器の設置推進とアンケート調査を実施し、設置率が約50％に達していると確認することができました。これは、緊急雇用創出事業の成果だと考えます。
豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実では、児童生徒健全育成事業、心の教室相談事業、スクールカウンセラー事業により、不登校の児童生徒に対する支援を行っています。50日以上の不登校となっている児童生徒の約半数が2年以上も学校へ行っていない実態が明らかになりました。相談事業やケア事業の重要性は、年々増しています。今後、これまで以上に、児童生徒を支援する地域力が必要と考えるところです。
計画実現に向けてでは、市民課において、市民へのサービス向上のために番号札自動発券機を導入したほか、繁忙期に日曜日を開庁するなど大きな成果を上げました。今後も、接遇に関する職員研修などを通じて窓口サービスの向上に努力され、市民が安心して来庁し、スムーズな手続や相談ができるよう願うものであります。
最後に、市民税等の徴収について述べたいと思います。
地方分権が進みつつある中、江別市にとって、自主財源の核である税収を確保することは大きな課題であり、適正かつ公平な課税、市税債権の確保、収納率の向上、滞納額の縮減を一層進めていかなければなりません。
平成21年度の普通税と目的税を合わせた現年度分の収納率は98.2％、滞納繰越し分が17.9％で、合わせて92.6％となり、国民健康保険税では、現年度分が90.2％、滞納繰越し分が11.1％で、合わせて62.3％となりました。滞納繰越額については、前年度比で市税が約1％、国民健康保険税が約3.4％圧縮され、延滞金は2,392万7,381円となりました。また、委員会資料の滞納処分状況では、不動産が約2億3,000万円、債権が約5億2,000万円となり、財産の差押え金額が合計で約7億6,000万円と過去最高の実績となりました。平成21年度の緊急雇用創出事業として実施し、効果を上げたコールセンターにおける電話催告については、事業終了後も市独自で継続することが決定しました。今後も、不動産の公売、コールセンターの運用、不動産のインターネット公売、コンビニ収納のほか、公金徴収の一元化についても検討を進め、税収の確保を堅実に進めていくことが必要と考えるところです。
最後になりますが、自主・自立のまちづくりを進め、人が輝く共生のまちをテーマに、市民が安心して暮らすことができる江別市を目指し、確実に努力されてきたことを評価するとともに、今後の市政運営に期待し、認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
山本由美子君
認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論に参加いたします。
平成21年度は、第5次江別市総合計画後期基本計画の初年度に当たり、市長は、基本構想における将来都市像を人が輝く共生のまちと掲げ、市民、自治会、大学、企業をパートナーとして各種事業が展開されました。
決算では、国の経済対策などの補正予算により、歳入では、前年度比34億3,616万円、8.9％増の420億7,418万6,000円となり、歳出では、前年度比34億4,286万円、9％増の415億3,036万3,000円となりました。形式収支では、5億4,382万3,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源等を控除した実質単年度収支は1億4,813万8,000円の黒字となったものであります。
また、歳入の根幹である市税では、景気の低迷により、前年度比2億7,632万7,000円、2.2％減の123億9,434万7,000円となり、地方交付税では、地域雇用創出推進費の新設等により3億7,001万5,000円、3.9％増の98億3,970万5,000円となりました。
自主財源は196億3,631万4,000円と、構成比が過去5年間で最低の46.7％となり、国に依存する割合がより高くなったため、自主財源の確保に一層努力が求められるほか、収納率の向上に向け、工夫をしながら努力されることを期待するところであります。
一方、歳出では、義務的経費について、人件費が前年度比0.8％減の68億1,928万3,000円、扶助費では前年度比6.6％増の69億7,212万9,000円となり、この増加率は、今後の大きな課題でもあります。公債費では、前年度比10.4％減の45億5,396万円となりました。
投資的経費については、補助事業が前年度比4.4％増の4億8,319万2,000円で、単独事業が前年度比20.1％増の23億4,124万円となりました。地方債については、前年度比3.6％減の362億5,029万4,000円と、現下の経済状況の中で減少させたことは、大変評価できるものであります。
また、各政策及び施策について述べますと、環境と調和する都市の構築では、さらなるごみの減量化や、北海道グリーンニューディール基金を活用して、環境に配慮した公共街路灯のＬＥＤ化に向けた取り組みを実施しました。
次に、明日につながる産業の振興では、ブランド化支援事業や、経済交付金を活用した企業誘致推進事業において、RTNパーク内の食品産業誘致ゾーンの地下水調査を実施したほか、国の交付金による緊急雇用創出事業を実施しました。
次に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実では、夜間及び休日における内科・小児科・外科の救急医療体制を確立、障害者タクシー利用料金助成事業の対象者を精神障害者保健福祉手帳1級所持者へ拡大し、妊産婦一般健診の助成回数を5回から14回に拡大したほか、こんにちは赤ちゃん事業では、新生児がいる世帯すべてを訪問するなど精力的に取り組みました。
次に、安全で快適な都市生活の充実では、年々少なくなる予算の中で優先順位を決め、道路の整備や維持管理を実施したほか、消費生活相談事業では全日2人体制にするなど、相談者に対する思いやりが感じられました。また、除排雪事業の充実や大麻駅周辺のバリアフリー化のほか、市民の安全・安心を第一に老朽化した高規格救急車を更新しました。
次に、豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実では、特別支援教育補助員が増員されたことにより児童生徒にきめ細かな対応がなされたほか、子どものための読書環境整備事業では、学校支援指導司書が増員となり、各小中学校の学校図書館が活性化したことが明るい話題となりました。また、小中学校の耐震化について、学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所であり、災害など非常時には緊急避難場所としての役割を果たすため、安全性の確保が極めて重要であるとの認識から、平成22年4月1日現在の耐震化率は、全道平均の60.6％に対し、江別市は70.5％となりました。このことは、冷え込んでいた地域経済の回復に向けた大きな後押しになったとも思われます。このように、まちづくりの基本である多くの市民との協働の下に事業が進められてきたものです。
今後におきましても、限られた財源の中で、次世代の子供たちに不安要素を残さない財源の構築と事業展開を図るほか、職員のますますの奮起を期待し、認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂伸一君
認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定の立場から討論いたします。
米国の金融危機が世界的に波及し、日本の経済活動、雇用、国民生活を直撃する中、国の2009年度予算が組まれ執行されてきましたが、税収減が影響し、借金体質が一層強まっております。地方財政計画では、一般財源総額が1.3％減少する中、地方の雇用推進、元気回復、地域活性化のために、地方交付税1兆円が増額され、臨時財政対策債を含め、地方交付税は前年度比2兆7,300億円余り増額となったところです。
江別市でも、国の補正予算や北海道の基金を活用し、緊急雇用創出事業や経済諸施策を実施してきましたが、今日の厳しい経済環境の中、税収減が示すように、市内の経済活動や雇用を改善し景気を押し上げるまでには至らず、国や地方を含めて抜本的な対策の必要性を痛感したところです。
江別市の予算執行は、その方針に基づき、第5次江別市総合計画後期基本計画の初年度として、三好市政の進める確かな行政を基本に、三つの基本認識と五つのまちづくりの視点により、各種施策や事業が進められてきました。
主要施策では、子育て支援や定額給付金給付事業の円滑な実施、環境対策、学校教育におけるソフト面・ハード面の充実、企業誘致、江別の顔づくり事業などきめ細かに進められてきたものと認識しております。
江別市立病院の経営健全化に向けた臨時的措置や各特別会計への繰り出しのほか、財政の一層の健全化を進めるために江別市土地開発公社の解散に向けた準備を進めるなど、一般質問における答弁を踏まえて市政の課題に前向きに取り組んだ結果、一定の成果を上げ、黒字決算になったことは評価するところであります。
委員会審査を踏まえ、意見と期待を申し上げますと、第一に、税の収納について、職員の多大な努力と法的行為等によって不納欠損額と収入未済額が前年度より減少していることは大きく評価するところであり、人的配置を更に進めるべきと考えます。第二に、職員数について、人口1,000人当たりの職員数が5.6人と道内他市と比較して著しく少なく、総職員数955人のうち、非常勤職員等は26％に当たる249人にも上ります。職員が不足する部署には、速やかに職員増を図るべきであり意見を申し上げます。
次に、人口が減少し、高齢化が進行する中で、家族の疾患や様々な理由などで介護保険や既存の各種支援制度を受けることのできない高齢者や家族が増えつつあります。国も、ＮＰＯ法人や企業等への支援に乗り出しましたが、地域のマンパワーを活用し、共助の仕組みを早急に構築すべきであります。
また、国の生活交付金及び経済交付金などを活用し、公共施設や道路・公園等の維持修繕、改修整備等が進められ、維持修繕費や建設事業費が増加しました。今後、国の補正予算も予定されますが、今日的情勢や経済活動の持続性を考えると、これに連動した市独自の改修計画を策定し、計画的に進めるべきであります。そのため、場合によっては、財政調整基金の取崩しや起債発行などを駆使すべきであり、今後に大きく期待するものです。
以上、評価、意見及び期待を申し上げ、委員長報告のとおり、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
認定第5号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
平成21年度の決算状況は、歳入が120億8,961万5,600円、歳出が112億6,633万2,731円となり、8億2,328万2,869円の黒字決算となっています。
長引く景気低迷の中、労働者の賃金が下がり続け、中小企業や地元業者の経営も大変厳しい状況が続いております。国民健康保険加入者の生活実態については、委員会に提出された資料によると、国民健康保険税の軽減を受けている世帯が前年度と比較して増加しており、江別市においても多くの世帯で所得の減少が続いています。
こくほえべつによると、所得なし層が34.5％、100万円以下層が20.4％、200万円以下層が25.1％となっており、200万円以下層は被保険者の約8割に達します。多くの被保険者からは、国民健康保険税が高過ぎるため、何とか下げることはできないのかといった声が寄せられています。夫婦と子供2人で年間所得が200万円の世帯の国民健康保険税は、所得の約15％に当たる35万8,000円、300万円では約16％に当たる47万4,000円となります。このことからも、支払限度を超えていることは明らかであり、社会保障である国民健康保険事業が形がい化し、自己責任と受益者負担が強まっているところです。
また、厳しい家計の状況から、国民健康保険税を納入できずに滞納している世帯が15％を超えているほか、その制裁措置として、資格証明書や短期保険証の発行世帯数が1,000世帯にも及んでおり、加入世帯の約20世帯に1世帯以上には正規の保険証が交付されていない状態です。特に、窓口で全額を負担しなければならない資格証明書の発行世帯数が200世帯を超えていることは、命にかかわる大きな問題であります。
13年前に滞納世帯に対する資格証明書の発行が義務化されましたが、ほとんど発行していない自治体もあります。この間、住民運動や日本共産党国会議員団の論戦によって、高校生以下に対する資格証明書の発行はなくなりましたが、医療を必要とする者に対し年齢で差別するようなことはあってはならず、資格証明書の発行が受診機会を奪うことにつながるなど、命にかかわる重大な問題として全国的に報道されているところです。国民健康保険制度を社会保障として位置付けるのであれば、資格証明書の発行は即刻廃止すべきです。
国民健康保険法第1条に、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると規定されているように、社会保障の一貫としてすべての国民が貧富の差なく、安心して医療を受けられることを公的に保障すべきであります。国民健康保険税の負担が重くなった原因は、国民健康保険特別会計に占める国庫負担割合の引下げや雇用情勢の悪化による国民健康保険制度加入者に占める低所得者層の増加などがあり、所得水準は1980年代半ばと変わらないにもかかわらず、国民健康保険税は約2倍へと引き上げられています。
よって、国庫負担の引上げを国に求めるとともに、江別市としても、国民健康保険税の引下げのため、一般会計からの任意の繰入れを増額すべきことを述べて、認定第5号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、認定第5号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、決算特別委員長の審査結果報告のとおり、認定すべき立場で討論いたします。
平成21年度の決算状況は、厳しい経済情勢の中でも8億2,300万円余りの黒字となり、関係各位のご努力に敬意を表するところであります。
一方、収納率は、現年度分が90.2％、滞納繰越し分が11.1％で合計62.3％となり、前年度を1.1％上回りましたが、国民健康保険税の滞納はなかなか減少しておらず、収納未済額は約13億7,850万円にも上ります。今日まで大変なご努力をされ、滞納者へ働き掛けてきたところでありますが、滞納世帯が固定化する傾向にあることは、憂慮すべき事態であると思っております。
昨年度から制度が改正され、短期証及び資格証明書が発行されている世帯の高校生以下の子供には、1年間有効な短期証が発行されており、子供の健康を守ることに大きく寄与するものと考えております。このようなことからも、国民健康保険制度の意義をご理解いただき、国民健康保険税の納付率向上につながることに期待しているところでもあります。
また、国民健康保険制度は、全国健康保険協会、通称協会けんぽや各種共済保険などの被用者保険と比較して被保険者の負担率が高く、収入に占める国民健康保険税の割合が高いとの主張は理解するところであります。現在も、国民健康保険税の減免措置などで対処されておりますが、一自治体で解決できる問題ではないことは明らかであり、今後ともさらなる制度の改善を国に求めるべきと考えております。
いずれにいたしましても、初めにも述べたとおり、全国的に納付率が下がる中、平成21年度は、たゆまぬ努力で前年度を上回り、現年度分が90.2％となりました。その努力に敬意を表するとともに、引き続き、約13億8,000万円にも上る収入未済額のさらなる収納率向上に向けて、一層のご努力をされますよう期待しまして、認定の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第7号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
2008年4月からスタートした後期高齢者医療制度は、全国的に国民の厳しい批判を受け、その直後から呼称を長寿医療制度に変更したほか、保険料の徴収猶予と軽減、年金からの天引きの見直し、差別医療である診療報酬の凍結などを繰り返し、70歳から74歳の方の窓口負担を1割負担から2割負担に引き上げる改悪の凍結など制度が二転三転し、立ち往生していたと言っても過言ではありません。
その後、2009年に新たに誕生した現政権は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りした結果、2010年4月には保険料率が改定されましたが、後期高齢者の人口増や給付増に応じて保険料が引き上げられる仕組みとなっていることからも、このままでは、2012年にも保険料が更に引き上げられることは明らかです。
制度開始後、2年目に当たる本特別会計決算は、歳入総額が11億6,647万7,000円余、歳出総額が11億6,238万2,000円余で、歳入歳出差引きで409万5,000円余の残額が生じております。被保険者数は1万2,990人、75歳以上の高齢者のみでは前年度比5％増の1万2,347人となっております。また、保険料は、前年度比3.7％増の9億4,635万7,720円となり、そのうち普通徴収額は、前年度比で31.5％増加した反面、特別徴収額は12.9％の減となっています。収納率は約99.3％で、保険料未納者へは、電話催告や臨戸訪問のほか、分割納付相談などで対応し、資格証明書や短期証を発行していないことについては評価いたします。しかしながら、基本的な問題として、病気がちで治療に期間を要する高齢者に対し、保険証を取り上げる、つまり資格証明書を発行できる制度であること自体、認めることはできません。
また、この制度は、生活保護を除くすべての高齢者から保険料を徴収し、窓口負担として1割ないし3割を負担させます。有無を言わさず年金から天引きするという徴収方法に対する怒りから選択制に改善されましたが、1か月当たりわずか1万5,000円程度の年金しかもらっていない方からさえも保険料を徴収すること自体、日本国憲法第25条の趣旨を踏みにじるものと言わざるを得ません。
国は、制度開始以降、保険料の軽減策を継続せざるを得ない状況にありますが、江別市では、平成21年度に何らかの軽減措置を受けている総数は被保険者数の54.9％に当たる7,141件で、9割軽減が3,361件、8.5割軽減が1,537件と、これらが軽減総件数の68.5％に当たるということです。特に、9割軽減は、被保険者全員が年金収入80万円以下という条件であることからも、後期高齢者や高齢の障がい者の厳しい生活実態が明らかです。
このように、後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、負担を強いるものであり、高齢者を守るべき自治体がその役割を十分に果たしていないことを指摘し、不認定の立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木真由美君
認定第7号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定すべき立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、道内の全市町村で構成する北海道後期高齢者医療広域連合が、制度に基づいた運営主体となり、市は、医療給付や資格管理に関する申請・届出の受付をはじめ、被保険者証等の発行及び保険料の徴収、納付相談等の窓口業務を行ってきたものであります。
平成21年度の決算状況は、被保険者数が1万2,990人で、前年度より4.6％増加し、総人口の10.6％を占めております。
歳入歳出決算の状況について予算現額との比較で申し上げますと、歳入では0.4％の減、歳出では0.7％の減となり、歳入歳出差引きが409万4,500円余の黒字となり、次年度に繰越しとなっております。
また、保険料の状況では、現年度分の特別徴収調定額が前年度比12.9％の減、普通徴収調定額が前年度比31.5％の増となり、収納率は99.3％で、前年度より0.5％上昇しております。
後期高齢者医療制度は、制度発足時において、制度そのものへの厳しい批判や周知不足など混乱が見られましたが、この間の担当者の努力によって市民周知が図られ、制度に基づいた業務が着実に遂行されているものと理解いたします。
現内閣の方針として、現制度は、平成24年度をもって廃止し、新たな制度へ移行するとしておりますので、高齢化社会に対応した仕組みの再構築に向けて、これまでの経験で浮き彫りになった課題等を意見具申するなど、自治体の責務を果たされるよう期待いたします。
様々な不安を抱えて暮らしている高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き高齢者に配慮した市民周知と相談体制の強化等に一層努められることを求め、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 平成21年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
認定第8号 平成21年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論をいたします。
本会計の決算状況は、歳入が64億4,225万2,553円、歳出が63億6,867万6,675円で、7,357万5,878円の黒字決算となりました。
介護保険制度がスタートして10年が経過しました。3年間を1サイクルとして事業計画を立て、平成21年度は、第4期江別市介護保険事業計画の初年度に当たり、財政計画で保険料基準額が120円引き上げられました。
介護保険制度は、老老介護や女性の力により長期間支えられてきた家族介護から、介護の社会化や公的介護保障への転換を期待しましたが、様々な問題点を残してスタートし現在に至っています。収入の少ない方にとっては、1割の利用料負担が重く、介護サービスを十分に利用できない高齢者も多くいます。また、介護保険施設の入所待機者は、介護老人福祉施設で500人以上いるほか、その他の介護老人保健施設やグループホームにも多くいます。それらの原因は、国の社会保障費の削減にあります。特に、介護保険制度における財政負担割合は、従来の老人福祉の国庫負担率50％に対し、調整交付金を含めても国が25％で、第1号被保険者の保険料が17％、第2号被保険者の保険料が33％、都道府県と市町村がそれぞれ12.5％という負担で運営されており、国庫負担が従来の半分になったことによるしわ寄せが国民に転嫁されました。
介護保険法第1条には、社会保障や国の責任という文言がなく、国民の共同連帯が強調され、国庫負担を削減することが目的なのではないかとの疑念を持たざるを得ません。
施設が多くなるほど保険料が高くなり、利用者が自分で介護サービスを選択できないような整備の後れが放置されています。措置制度よりも保険制度の方が利用者の自己選択が可能になるとけん伝されていましたが、実態と掛け離れているのではないでしょうか。利用料についても、社会保障制度の原則である応能負担主義が応益負担主義に変えられたため、低所得者は、サービスを自己選択する前に制度から排除されています。
江別市における介護サービスの状況は、認定者数が増えているにもかかわらず利用者数が減少し、要支援1及び要支援2の方の訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスの利用が前年度より低下していることから、予防重視のために、軽度の対象者が利用しやすい施策が求められています。
第4期江別市介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの建設など評価するものもありますが、要支援・要介護利用者が収入の多寡に関係なく、いつでもどこでも必要な介護サービスを利用できる制度になっていないことを指摘し、不認定の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
齊藤佐知子君
認定第8号 平成21年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、討論に参加いたします。
平成21年度は、介護保険制度が創設されて10年が経過し、高齢者の生活に定着しつつありますが、介護保険制度を創設した当初のねらいや目的とは異なる課題も多く見えてきました。良い介護サービスを望むのであれば、介護サービス従事者の処遇改善が大切であり、平成21年4月からは、介護報酬が3％引き上げられました。また、同年10月には、国の補正予算で介護職員処遇改善交付金が創設されるなど、それまで要介護者本人や家族に対する支援が中心であったものが、現場で働く職員にも支援したことを評価するものです。
また、平成18年4月から発足した地域包括支援センターは、ワンストップサービスの拠点として知られるようになり、相談件数が増加するなど、職員のご努力に感謝いたしますが、本来の意義からも、地域包括支援センターは、高齢者にとって暮らしやすいまちづくりをするための支援センターでなければならないと考えます。行政では対応できない地域のまちづくりの担い手や地域のネットワークづくりの切り札として大変重要な役割を担っていることからも、委託料を更に増額することについて検討が必要と考えます。委託料の算定方法については、自治体によってばらつきがあるため、江別市でも、これまで3回の改定をしてきたことは理解するところですが、地域の要望をくみ、虐待防止や権利擁護のほか、健康づくりのための介護予防事業など、中核支援センターとしての機能を果たすことができるようさらなる支援が必要と考えます。
また、介護保険施設の定員及び待機者数の状況では、介護老人福祉施設の定員250人に対し、延べ648人の待機者がおり、毎年増加しているとのことです。その背景には、世帯規模の縮小や家族の高齢化によって、在宅介護が難しい状況になっていることが挙げられます。さらに、要介護度4で21人、要介護度5で23人の方が施設に入所できず、在宅介護を受けていることが委員会の審査で明らかになりました。第4期江別市介護保険事業計画の期間中に、80床を備える施設が開設される予定とのことですが、施設整備の必要性や保険料負担の増加傾向にかんがみ、今後も、待機者数の解消について十分な検討が必要と考えます。
次に、決算状況では、歳入が前年度比3億9,179万8,000円、6.5％増の64億4,225万3,000円余となり、歳出が前年度比4億3,805万1,000円余、7.4％増の63億6,867万7,000円余となった結果、歳入歳出差引きでは7,357万6,000円余の残額が生じ、翌年度に繰り越しました。江別市の第1号被保険者は、前年度比で3.7％増加しているとのことです。
今後、ますます高齢化が進展していく中で、施設整備や人材養成のためには、保険料の負担増と切り離せず大変に悩ましい問題ではありますが、介護の充実は地域住民の願いです。住み慣れた地域で安心して老後を過ごすことができる介護保険制度の運営に期待し、認定第8号 平成21年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第8号を起立により採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成21年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第9号 平成21年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第6号及び認定第9号を一括採決いたします。
認定第6号及び認定第9号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
