平成22年第4回江別市議会会議録（第1号）平成22年11月25日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高間議員、干場議員を指名いたします。
会期の決定
議長（坂下博幸君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月13日までの19日間とし、26日から29日まで、及び12月1日から6日まで、並びに10日から12日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分及び9月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（坂下博幸君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
それでは、行政報告を申し上げます。
最初に、鈴木章北海道大学名誉教授に対する江別市特別栄誉賞の贈呈についてご報告申し上げます。
去る10月6日に、スウェーデン王立科学アカデミーから、2010年のノーベル化学賞を当市在住の鈴木章北海道大学名誉教授に贈ることが発表されましたことは、文教都市の当市にとりまして、この上ない喜ばしいニュースでございました。
この偉業に対する江別市としての顕彰について、江別市表彰審議会の委員の方々に、既存の表彰制度であります名誉市民などの適用について種々検討をいただいたところ、既存の制度は、市政に対する功績を主としており、このたびの世界的な功績に対しましては、新たに賞をつくるのがふさわしいとのご意見をいただきました。
このことから、市といたしましては、このたび江別市特別栄誉賞を創設して贈呈することとしたものであります。
なお、今後、贈呈式典や講演会などを予定しておりますが、北海道大学と日程等を調整の上、詳細が決まり次第、広報や市のホームページなどで市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、去る10月14日に室蘭市で開催されました平成22年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成21年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第2号の平成22年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）をそれぞれ全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の平成22年秋季定期総会決議（案）につきましては、資料3ページにありますとおり、都市自治体の当面する緊急かつ重要案件として、地域主権改革の推進及び地方財源の充実・確保に関する決議を全会一致で採択いたしました。
次に、議案第4号の平成22年秋季要請事項（案）につきましては、国あてとしまして、内閣府関係の消費者の視点に立った消費者行政の推進についてをはじめ、各関係省庁に対する42項目の要請事項を、また、北海道あてとしまして、消防救急無線のデジタル化についてをはじめ51項目の合わせて93項目の要請事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項についてでありますが、協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国あて要請事項の中から、資料5ページにあります5項目について提出することといたしました。
次に、協議第2号の北海道後期高齢者医療広域連合議会議員候補者の推薦につきまして、当広域連合議会議員の任期は、関係市町村の長又は議会の議員としての任期によるものとされているところでありますが、北海道市長会が推薦している根室市長、岩見沢市長及び旭川市長の任期満了に伴い、当広域連合が平成22年11月18日から同月24日までの間で予定している議員候補者の推薦受付期間において、3名の欠員が生じる状況にありますことから、後任の議員候補者として、根室市長、岩見沢市長及び旭川市長を推薦することが承認されました。
次に、協議第3号の平成23年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会は苫小牧市で、秋季定期総会は帯広市でそれぞれ開催することが承認されました。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。
議長（坂下博幸君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
認定第4号ないし認定第9号
議長（坂下博幸君）
日程第5ないし第10 認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第8号 平成21年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成21年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第9号 平成21年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上6件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（清水直幸君）
ただいま議題となりました平成21年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたもので、委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものでありますが、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、就職希望の高校生に対する就業支援の取り組みについての質疑があり、答弁では、高校二、三年生を対象にインターンシップ事業を実施し、学校側の要望にも柔軟に対応しながら、希望者全員を市内の事業所で受け入れ、社会人としての基本マナーなどを身に付けるための事前研修や就業体験を行った。また、就業意識の向上を目的に就職希望者に実施している就業支援事業では、面接の実践指導を行うなど就業観の醸成につながっていると述べられております。
また、通行の支障とならないようどのような街路樹の維持管理を行ったのかとの質疑には、これまでは、道路パートロールの際に発見した支障木の撤去や市民から寄せられた苦情に対応することが主であったが、平成21年度は、緊急雇用創出事業として8,100本の街路樹を点検し、通行上支障のある2メートル70センチメートル以下の不要枝等のせん定を行った。今後も、道路通行上の安全確保を最優先に据えながら、樹種に応じたせん定を行うなど、限られた予算で適宜対応していきたいとの答弁がありました。
このほか、自治会排雪支援事業、市営住宅使用料の滞納状況、江別の顔づくり事業、耕作放棄地の状況、江別市肥育素牛導入資金貸付事業、企業誘致推進事業などに関する質疑がありました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、有害鳥獣等対策事業におけるカラス被害への対策についての質疑があり、答弁では、地元の農業団体や民間企業等の駆除申請に基づき、猟友会などの協力を得ながら、昨年度は152羽の駆除を行った。市街地に生息するカラスは、銃などを使用した強行的な駆除が行えず対応に苦慮しているが、地元の協議会や大学と対応策を検討しているほか、効果的ですぐに実践できる対策として、えさ場となるごみステーションへのごみの排出方法を工夫するなど、自治会等への啓発活動にも力を入れていると述べられております。
また、消防団員の入団促進に向けた取り組みと女性消防団員の充足状況に関する質疑に対して、消防団員は、ここ数年180名前後で推移しているが、条例定数の200名を確保するため、市内の事業所等に募集ポスターを掲示しているほか、分団長が管轄区域の事業所や後援会等に推薦依頼を行っている。女性団員は現在16名おり、市内全域を対象に、独居高齢者宅の訪問や救急救命講習のサポート活動などを行っているが、こうしたソフト面に対応できる女性の役割は今後ますます重要となることから、女性枠23名の確保に向けて、勧誘活動を積極的に進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、年末見舞金支給事業における民生委員の協力を得た上での制度周知の在り方についての質疑に対する答弁で、民生委員は、地域に密着した活動を通じて、生活困窮者や介護サービスを必要とする高齢者等の情報を行政よりも把握していると考えられることから、民生委員等を対象に開催されている研修会に出向き、理解・協力が得られるようにお願いしている。また、市としても、広報誌や社会福祉協議会が発行している社協だよりでPRするなど、今後も制度を必要とする方に情報が伝わるよう周知に努めたいと述べられています。
このほか、救急業務高度化推進事業、常備消防用備品等整備事業、家庭系ごみの排出量、公共街路灯ＬＥＤ化事業、成人検診推進事業、ファミリーサポート事業などに関する質疑がありました。
次に、総務文教常任委員会所管では、子どものための読書環境整備事業に係る図書館司書派遣の効果についての質疑があり、答弁では、派遣司書が常時学校にいるため、調べ学習などの際に相談ができるようになったほか、保護者等のボランティア活動にも広がりが出てきた。また、図書館司書等の活動を支援する目的で情報図書館内に配置された支援司書との連携が図られたことから、学校にない本の貸出しがスムーズに行えるなど、学校図書館の活性化につながっていると述べられております。
また、市税滞納者の預貯金を差し押さえる際の判断基準についての質疑に対し、差押えは、最終手段と考えていることから、滞納額が高額で長期間にわたる場合や、財産がほとんどなく支払能力の確認が必要な場合で、再三の呼出しに応じず、納付誓約を守らない場合などに預貯金調査を行った上で実施している。差押え金額についても、個々の状況に応じて、その後の生活に配慮しながら判断しているとの答弁がありました。
このほか、教育諸経費の保護者負担状況、特別支援教育推進事業、交通バリアフリー促進事業、指定管理者制度、地域防災力向上支援事業、目的税の使途などに関する質疑がありました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、市税収入が減少していることからも分かるように、景気の悪化が深刻な中、歳入歳出差引き収支では黒字を確保したものの、果たして市民の暮らしや市内経済を支える財政運営であったのかが問われる内容である。市民の命や暮らしを守る最後のとりでとなる生活保護については、保護世帯数が増加している現状にかんがみ、よりきめ細かな相談・指導ができる職員体制の整備が必要である。また、長期間に及ぶ市営住宅の建替え計画が進められているが、老朽化が著しい住宅については、標準的な水準が保てるよう十分な修繕を行うと同時に、入居可能戸数を計画的に確保することが求められるほか、多額の費用を投じる江別の顔づくり事業については、常に市民の合意形成を図るための取り組みが必要であり、その点が不十分であったと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、依存財源の割合が高い当市の財政構造を考えると、自主財源の一層の強化が求められるが、現下の経済情勢で、地方債残高を前年度比3.6％減としたことは評価できるものである。公共街路灯のＬＥＤ化など環境に配慮した各種の取り組みが実施されたほか、企業誘致や国の緊急経済対策を活用して雇用機会の創出が図られたが、今後も引き続き産業振興と雇用創出に努めるとともに、限られた予算の中で、将来に不安要素を残さない財政構造の構築と事業展開に期待すると述べられております。
また、同じく認定する立場の別の委員からは、女性特有のがん検診推進事業により、対象者約8,500名に無料クーポン券が配付され受診率が向上したほか、妊産婦健康診査の公費助成が5回から14回に拡大されるなど、生命を守る大切な事業が進められたことを評価する。地方分権が進む中、自主財源の核となる税収確保が大きな課題であるが、市税債権の確保と滞納額の縮減などにより、自主自立のまちづくりを進め、人が輝く共生のまちに向けた安定的な市政の推進に期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、保険税滞納世帯が15％を超え、202世帯に資格証明書が発行されている状況から見ても、被保険者の厳しい生活実態がうかがえ、医療を保障するという国民健康保険制度においてこのような事態になっていることは問題である。低所得者層が加入者の多くを占め、財政基盤がぜい弱な制度であるからこそ、地域の医療制度として充実させるためには、今まで以上に国に対し国庫負担金の引上げを求めるほか、市民負担を軽減するため、一般会計からの繰入れについても検討すべきと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、昨今の経済情勢などから、滞納世帯が固定化される傾向にあることは憂慮すべき問題と考えるが、全国的に納付率が低下する中、前年度を上回る納付率とした関係者の努力に敬意を表する。国民健康保険制度において、加入世帯の収入に占める国民健康保険税の割合が高いとの声は理解するが、これまでも減免措置を講じてきており、一自治体で解決できる問題ではないことから、制度の改善を国へ求めるべきと述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、病気がちで治療に期間を要する高齢者に資格証明書が発行できる制度自体、認めることができないものであり、保険料についても、医療給付費や後期高齢者人口の増加に伴う財源割合の引上げにより、2年ごとに負担が増える仕組みになっている。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものであることから、高齢者を守るべき自治体がその役割を十分に果たし得ないことを指摘すると述べられています。
一方、認定する立場の委員からは、制度発足時の制度に対する厳しい批判や周知不足などから混乱が見られたが、関係者の努力によって市民周知が図られ、制度に基づいた業務が着実に遂行されたものと理解する。多くの不安を抱えながら暮らしている高齢者が安心して医療を受けることができるよう、さらなる周知と相談体制の強化を求めるほか、今後、高齢化社会に対応した制度の再構築に向けて自治体としての責務を果たされることを期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、介護老人福祉施設の待機者が延べ648人に上っているほか、介護老人保健施設やグループホームを含めて多くの待機者がいる現状から、第4期江別市介護保険事業計画期間内に80床の増床が予定されているものの、全体の問題解決には程遠い状態である。介護の社会化という制度導入当初の説明とは裏腹に、高齢者に必要な基盤整備を進めれば、結果として保険料の引上げにつながる制度上の問題があり、高齢者の生活を支える仕組みとして安心できる制度になっていないことを指摘すると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、地域包括支援センターの相談件数が増え、相談・支援のワンストップサービスの拠点として認知されるようになってきたことから、関係者の努力を評価する。高齢化が進展していく中、施設や人材の整備と保険料負担は切り離すことができない大きな課題であるが、地域住民の望みである介護の充実に向け、安心して老後を過ごすことができる介護保険制度の運営を期待すると述べられております。
なお、老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計、認定第7号の後期高齢者医療特別会計及び認定第8号の介護保険特別会計は、それぞれ賛成多数により、また、認定第6号の老人保健特別会計及び認定第9号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定6件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
