平成22年第3回江別市議会会議録（第2号）平成22年9月15日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
諏訪部容子君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
一つ目は、企業誘致に係る経済政策についてお伺いいたします。
本年8月に、江別市財政の現状と課題が報告されました。これは、毎年作成されるものですが、この件に関しては、先日開催された総務文教常任委員会でも報告を受けたところです。
そこで、初めに、江別市の財政の特徴について少し述べます。
報告書によると、市民1人当たりの歳入額は、石狩管内では北広島市や恵庭市とほぼ同額ですが、自主財源である市税の割合が管内の他市と比較して低いほか、地方交付税への依存度が最も高く、財政基盤がぜい弱であるとされています。また、歳出の中身を性質別に見てみると、扶助費の割合が高くなっておりますが、既に人件費や物件費をかなり抑制しており、余裕が余りないことから、超高齢化社会でますます増大するであろう扶助費をどのように補うのかが今後の大きな課題であると言えます。
一方で、市債残高の状況は、今後増加すると見込まれる借入額を加味しても、平成14年度をピークにおおむね減少していきます。市民1人当たりの市債残高は、石狩管内で最も少なく、毎年の返済額も横ばいの状態であり、現在の経済情勢が続けば何とか返済が可能なのではないかと考えられます。
市民1人当たりの市税の内訳についても、詳しく検証されています。江別市は、道内主要都市の中で、市民1人当たりの税収総額が最も少ないだけではなく、他市と比較しても大企業が少ないことから、法人市民税と固定資産税の割合が低くなっています。つまり、江別市は、他市と比較して市税に占める法人市民税や固定資産税の割合が低く、自主財源が少ないということです。もちろん、江別市においても、企業誘致に努力されていることは存じています。私が認識しているだけでも、江別駅周辺や西野幌のRTNパークに新たに企業が進出することにより雇用が生まれ、法人市民税収入も増加しています。
いずれにしても、自主財源の確保は、江別市の大きな課題です。市政執行方針で、三好市長は明確な戦略の下、企業誘致を強力に推進することにより、地域経済の活性化と安定的な雇用の確保に努めてまいりますと述べられておりますし、今後も企業誘致を更に進めていただきたいと思います。
さて、先日来、何度か新聞等でも取り上げられておりますが、北海道経済連合会が国に提案している北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想において、江別市は、農業が盛んであり、食品分野の研究の蓄積がある大学や食品加工分野の研究で実績がある地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センターなどの研究機関があるため、大きな役割が期待されていると聞いています。この提案に関して、まだ採択の可否は決定されておりませんが、採択された場合は、江別市が行う企業誘致に対しても大変良い影響があると考えられます。
そこで、当該構想に対する江別市のスタンスについてお伺いします。
一つ目は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想に対して、江別市はどのように取り組もうとしているのでしょうか。江別市の基本姿勢や役割についてお聞かせください。
私は、江別市の将来のためにも、当該構想が採択されることを希望いたしますが、採択されるか否かにかかわらず、更に強力に企業誘致を進めていくべきと考えます。ただ、一つだけ心配な面があります。それは何かと申しますと、先ほどお話しした北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想では、札幌圏にある札幌市や江別市の特区指定区域内に、工場や研究施設を誘致すると聞いているからです。しかし、現在、江別市内で分譲できる工業用地、つまり江別市が企業誘致のために持っている分譲地は、西野幌のRTNパークに残された3区画の約5ヘクタールのみです。今後、企業誘致を更に進めようというときに、これでは十分な面積と言えないと思います。仮に、江別市に進出したい企業があっても、企業が求めるような工業用地が確保できず、進出しやすい環境がなければ、企業誘致も難しくなります。すなわち、企業誘致のためには、新たな工業団地を整備する必要があります。そのためには、まず一定の面積の敷地を確保し、その敷地にすぐに工場や倉庫などを建設できるように道路や上・下水道などを整備しなければなりません。今まで、江別市では、そのような役割を江別市土地開発公社が担ってきました。ところが、今定例会に江別市土地開発公社の解散に関する議案が提案されており、仮に、江別市土地開発公社が解散した場合、江別市土地開発公社が担ってきた環境整備という役割を江別市としてどのように行うのかが問題になると考えられます。
西野幌のRTNパークには、拡張計画もありましたが、全く手が着けられていない状態です。今後、環境整備を行うためには、工場用地を確保したり、都市計画における市街化調整区域などを見直すほか、インフラ整備を進めるための予算を確保するなど難しい課題が多く、かなり高いハードルを乗り越えなければならないように思います。
そこで、質問です。
今後、企業誘致を行う上で環境整備をどのように進める方針なのでしょうか。具体的な手法や市役所内の体制などについてお答えください。
次に、昨年7月に制定された江別市自治基本条例に係る市民協働のまちづくりについて質問をいたします。
江別市自治基本条例の制定から1年が経過しましたが、その状況などについてお伺いしたいと思います。本条例は、3年余りを掛け、市民の皆さんの熱い論議を経て制定されたものですが、私は、これまで、定例会の一般質問などを通じて、幾度となく江別市自治基本条例についてお伺いしてきました。
本条例が制定される前の平成20年第3回定例会の一般質問で、江別市自治基本条例の目指す理念は何かとお伺いしたところ、市長の答弁は、江別市自治基本条例の目指す理念は、市民一人ひとりが自治の主役として市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働しながら、より良いまちづくりを推進することと考えているというものでした。
また、条例制定後に開催された市民説明会の資料を見ると、江別市自治基本条例とは、市の最高規範とも言われる条例で、市民自治によるまちづくりを進める上での理念や原則、基本的なルールなどを定め、議会、市長、市民それぞれの役割と責務、権利などを明確にし、市民が主役のより良いまちづくりの実現を目指すための条例ですと記載されています。
それでは、より良いまちとは、どのようにすれば実現できるのでしょうか。江別のまちづくりを考える際には、当然のことながら、市長、市の職員及び議会の力だけでは、限界があることは明白です。市民と協働してまちづくりを進めることが求められ、そのための江別市自治基本条例であると思います。
さて、条例が制定されてから1年が経過しましたが、市民には、どの程度浸透しているのでしょうか。江別市自治基本条例が市民自治によるまちづくりを進める上での理念や原則、基本的なルールであるとするならば、そのルールを広く市民に理解してもらうことが肝要と考えます。
そこで、一つ目の質問です。
江別市自治基本条例施行後の広報活動についてお伺いします。
私が把握している限りでは、本条例を制定する際に、市民説明会が4回ほど開催されたと思います。また、本条例を積極的に活用するため、市の職員を対象とした啓発も種々定期的になされているとお聞きしています。一方、他市の事例を見ると、説明会だけではなく、小学校で自治基本条例をテーマにした授業を行ったり、子供向けのホームページを作成し、民間の地域ポータルサイトを活用した情報発信に取り組むなど、工夫をしながら条例を幅広く市民に知ってもらう取り組みが行われているようです。さきにも述べましたが、より良いまちづくりを進める上でのルールを定めている江別市自治基本条例ですが、本条例が市民の実生活となかなかストレートに結び付かないのも実情です。したがいまして、私は、このような条例は、常に啓発活動を行うことが必要と考えております。これまで、江別市では、市民や市の職員向けにどのような取り組みを行い、今後どのように広報していこうと考えているのかお伺いします。
次に、その具体的な取り組みや施策についてお伺いいたします。
江別市自治基本条例には、三つの市民自治の基本原則が掲げられています。一つ目は、情報共有の原則で、市民と市がまちづくりに関する情報を共有することとしています。二つ目は、市民参加・協働の原則で、市民は、まちづくりの主体として、まちづくりへの参加及び協働を進め、市はそれを尊重するとしています。三つ目は、信託と責任の原則で、市は、市民の信託に基づき、公正かつ誠実に市政を運営する責任を負うとしています。
それでは、一つ目の情報共有の原則と二つ目の市民参加・協働の原則に関する具体的な施策とは、どのようなものを指すのでしょうか。例えば、一つ目の情報共有の原則については、市民に対して広報えべつや市のホームページなどでお知らせをしたり、個別に説明会を開催するほか、江別市情報公開条例を積極的に活用することなどが考えられ、情報共有が少しずつ進んでいると理解するところです。二つ目の市民参加・協働の原則について、条例に規定されている市民は、まちづくりの主体として、まちづくりへの参加と協働を進め、市はそれを尊重するということに関して、条例施行前から、市民協働のまちづくりが進められてきたことは周知のとおりです。最近では、行政計画や事業の実施について市民の意見を問う江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱の制定が総務文教常任委員会に報告され、市民参加や協働についても徐々に施策が進められていると感じているところです。
そこで、二つ目の質問です。
今ほど述べましたように、情報共有や市民参加・協働のための取り組みは、様々あると思いますが、江別市自治基本条例の施行後、基本原則を推し進めるために具体的にどのような施策が実施され、また、今後どのような施策を実施しようとしているのかお伺いします。
最後に、市民協働を更に進めるための手法についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたが、平成20年第3回定例会では、江別市自治基本条例の制定後に市民活動を促進するような条例を早急に制定すべきではないかという一般質問をしております。その質問に対し、市長からは、江別市自治基本条例の趣旨に基づき市民活動の促進に努めるとともに、市民協働によるまちづくりを進める上から必要と考えられる条例などについては、江別市自治基本条例制定後の取り組みの中で、今後検討してまいりたいと考えているという答弁をいただいております。
市民協働のまちづくりには、市民参加、自治会活動、ボランティア活動のほか、市民活動などをより活発化する必要があると考えます。そのためには、例えば、札幌市が制定している札幌市市民まちづくり活動促進条例のように、市民、事業者及び市の役割を規定するほか、市民によるまちづくり活動の促進に関して、情報提供、人材育成、活動の場の確保、財政支援、活動テーブルの設置など、市の具体的な施策に位置付けることが必要ではないかと考えます。そこで、江別市においても、より具体的な市民協働のまちづくりを促進するための条例を定めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時02分 休憩
午後1時10分 再開
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、企業誘致に関連しまして、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想に関する江別市の基本姿勢についてでありますが、当該構想は、本年6月18日に閣議決定された新成長戦略に基づき、国の施策の選択と集中の観点を最大限に生かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援策等をパッケージ化して実施する総合特区制度で、国が平成22年度末までに採択結果を明らかにする予定となっているものでございます。
今回、北海道経済連合会が提案者となり、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想を7月27日に内閣府に提出しておりますが、提案書によりますと、江別市は、札幌市とともにフード・イノベーションエリアとして位置付けられ、その主な取り組み内容としては、大学や研究機関と連携し、加工食品・機能性食品・医薬品の研究開発と商品化に向けた支援、人材育成などからなる食に関する知識の拠点づくりを目指すこととされております。
このことは、江別市のこれまでの農商工連携の取り組みや地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センター、酪農学園大学、北海道情報大学と連携協定を結び、積極的に企業誘致に取り組んできた結果、江別市が当該構想に組み込まれたものと考えているところであります。
したがいまして、今後とも、地域経済の発展のため、これまでの食品産業誘致の取り組みを進めるとともに、当該構想に係る国等の動向を見極めた上で、積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致を行うための環境整備についてでありますが、現在、市が分譲可能な市街化区域内の工業用地は、議員のご指摘のとおり、先月4日に食品関連産業誘致の第1号として農産物の第一次加工を手掛けている株式会社トミイチが操業を始めておりますRTNパークの約5ヘクタールとなっております。このRTNパークの開発は、市の依頼により、江別市土地開発公社が開発・造成を行ったもので、現在上程中ではありますが、仮に江別市土地開発公社の解散が認められた場合、新たな造成主体は、民間や公共団体に限られることになります。
したがいまして、市といたしましては、今後の食品産業の企業誘致を視野に入れ、工業用地全体の需要を踏まえた上で、必要に応じて組織体制を含めた環境整備について検討し、整備してまいりたいと考えております。
次に、市民協働を推進する条例の制定について、市としては、これまでも市政運営に当たって、市民への情報提供や市民協働を進めるための仕組みづくりのほか、市民活動に対する財政支援などに努めてきたところでございますが、江別市自治基本条例の制定を機に、このような取り組みを更に拡大・充実していかなければならないものと考えております。
このため、市では、現在、協働のまちづくりの推進に向けた取り組みの実績を一つひとつ積み重ねているところでありますが、今後におきましては、次期総合計画の策定に向け、江別市自治基本条例や協働のまちづくりの取り組みを評価・点検していくとともに、地域主権改革が進む中、市民協働の取り組みの在り方も変わることが予想されるため、そうした動向にも注視しながら、条例制定の時期などについて検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長から答弁いたします。
企画政策部長（安田俊明君）
私から江別市自治基本条例施行後の広報活動などについてご答弁申し上げます。
江別市自治基本条例は、昨年7月1日の制定以来1年余りを経過したところであります。この間、市では、江別市の最高規範として、市民自治のまちづくりを進める上での理念や原則を定めた本条例について、まず市民の皆さんに知っていただくことを最重点課題として、積極的な普及・啓発活動を進めてきたところであります。
昨年度、市民の皆さんに対しては、条例制定直後の広報えべつ8月号において、特集記事によりお知らせをしたほか、10月には、パンフレットを作成し、広報えべつに折り込み配布するとともに、ホームページにおいても、江別市自治基本条例に関する常設ページを開設しております。このほか、市内3地区での市民説明会や記念講演会の開催などを通じて、市民の皆さんに直接啓発を行うとともに、市民の皆さんからの要望に応じ、出前講座により説明をさせていただくなどの取り組みを行ったところであります。また、職員に対しては、庁内会議などを利用した条例の説明や啓発のほか、庁内ＬＡＮを活用した定期的な条例解説等の情報提供や職員向けの研修会を開催するなど、様々な機会を通じて条例の目指す理念や職員としての心構えなどについて周知してきたところであります。
本年度におきましても、10月に、江別市自治基本条例の啓発をテーマとしたえべつコラボニュース特別号の広報折り込み配布を行うほか、講演会を開催するなど市民への普及・啓発に努めるとともに、職員に対しても、引き続き条例の普及・啓発はもとより、パブリックコメントや市民参加の促進など江別市自治基本条例が求める理念や行政手法について徹底を図ることとしております。
いずれにいたしましても、市民が主役となるまちづくりを進めていく上では、市民、議会及び行政がそれぞれの役割や責務をしっかりと自覚し、協力していくことが重要となりますので、今後とも、様々な手法で継続的な普及・啓発に努めるとともに、各部局の施策や事業の中に市民参加や市民協働の考え方を取り入れることで、市民の皆さんに江別市自治基本条例の意義を実感していただくことが何よりも大切であると考えております。
次に、江別市自治基本条例施行後の具体的な施策についてでございますが、市としては、江別市自治基本条例に規定している基本原則を推し進めるため、先ほども申し上げたように、まずは積極的な普及啓発に努めてきたところであります。さらに、市民との情報共有と市政への市民参加・市民協働を促す手だてとして、予算編成過程に市民の声を反映する仕組みを導入したほか、これまで必要に応じて行われてきたパブリックコメントについて、本年4月1日からは、要綱による基本ルールを定めたところであります。
このほかにも、情報提供の手段として、市長の定例記者会見の再開や携帯電話を利用した市政情報の提供など新たな取り組みをスタートしたほか、市議会の各常任委員会に提出した資料につきまして、情報公開コーナー及び江別市情報図書館において閲覧、複写できるよう情報提供するとともに、本年度は、市民活動団体の所管を一元化するなど様々な場面で市民への情報提供や市民参加・市民協働の促進に努めてきたところであります。
また、各部局の個別施策においても、できる限りきめ細かく分かりやすい情報提供に努めるとともに、これまで以上に説明会や懇談会など職員が市民の皆さんとじかに接し、意見交換ができる機会の確保に心掛けているところであります。今後とも、市政推進のあらゆる場面において、情報共有や市民参加・市民協働の可能性を探り、取り組みを深めていくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁ありがとうございます。
企業誘致に関して、2回目の質問をさせていただきます。
企業誘致に関する答弁では、市の積極的な姿勢をお聞きすることができて安心いたしました。ただ、先ほどのお話にありました北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想については、採択の結果が分かるのが年度末ということでした。仮に、当該構想が採択されなかった場合でも、積極的に企業誘致を進めるための環境整備を行う意思があると理解してよろしいでしょうか。
確認のために、質問をさせていただきます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
市の食品産業等に関連した企業誘致の今後の見通しについてですが、食品産業等の誘致につきましては、平成21年4月に酪農学園大学及び地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センターと締結いたしました食品産業の振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定により、本格的な食品産業の誘致活動を進めております。それらが、本年8月に、第1号となる企業が操業を開始することに結び付いたものと考えております。
市といたしましては、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の採択結果にかかわらず、既に進めている事業でございますので、今後におきましても、積極的に食品産業の企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。そのためには、国がこれから検討するであろう当該構想の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
