平成22年第3回江別市議会会議録（第2号）平成22年9月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
林かづき君
今回は、行政情報の共有と教育について質問をいたします。
初めに、行政情報の共有についてです。
情報という言葉を辞書で改めて調べてみると、事物・出来事などの内容・様子。その知らせ。ある特定の目的について適切な判断を下したり、行動の意思決定をするために役立つ資料や知識のことと記載されていました。
昨年7月に制定された江別市自治基本条例の第4条には、市民及び市は、次に掲げる基本原則に基づき、市民自治を実現するものとすると規定されており、その初めに書かれているのが情報共有の原則です。その条文には、市民及び市は、まちづくりに関する情報を共有することと規定されています。また、平成14年に制定された江別市情報公開条例の第19条には、情報提供施策の充実として、市は、市民が必要とする情報を的確に把握し、積極的に提供するよう、情報提供施策の充実に努めるものとすると規定されております。さらに、第2項には、前項の場合において、市は、基本的な政策等の形成過程における公正を確保し、かつ、透明性の向上を図るため、策定しようとする政策等の趣旨、目的及び内容その他の情報を広く市民に対して提供し、又は公表するよう努めるものとすると規定されております。
市民は、市政の現状や課題に関する正確な情報がなければ、適正な判断をすることができません。自治を進め、市民と共にまちづくりを進めていくのであれば、江別市自治基本条例や江別市情報公開条例で規定されているように、市民と行政との情報共有や情報提供施策の充実は、至極当然のことです。
それでは、情報とは、どのように発信、提供されるべきなのでしょうか。まずは、分かりやすい内容であることや簡単に入手・取得できる環境にあることが不可欠です。また、行政側に都合のいいことだけを知らせるのではなく、積極的には伝えたくないことや市民に負担を掛けることも淡々かつしんしに伝えなければならないと思います。今後は、特に、後者の部分をしっかり行うことが市民と行政の信頼関係の構築において、重要になると考えます。
江別市では、9月から携帯電話サイトを開設し、携帯電話での情報発信を始めたようですが、現在は、様々な情報発信手段がありますので、より効果的な方法を研究しながら活用していけばよいと思います。
次に、市役所本庁舎一階にある情報公開コーナーについて、お尋ねいたします。
皆さんは、情報公開コーナーを利用されたことはありますか。情報公開コーナーには、江別市の歴史書や総合計画をはじめ、各部の計画書、予算書、決算書、資料等が配置されています。また、議会の委員会や審議会等の資料も閲覧が可能です。
10日ほど前に、情報公開コーナーを初めて訪れたという方に感想をお伺いしたところ、書類や資料がただ置いてあるだけで、どの資料がどこにあるのかがよく分からなかったということをおっしゃっておりました。市民が江別市のことについて何か知りたい又は調べたいという場合に、気軽に活用できる場所であるべきだと私は考えています。この感想を聞いてから数日後に、再び情報公開コーナーに立ち寄りました。すると、見違えるほどすっきり整理され、私自身、正直驚きました。棚が増え、資料等の置いてある場所が分かりやすく示され、棚には分類シールが張られるなど、利用者にとって大変使いやすい空間になっていました。
情報公開コーナーは、単に資料の保管場所ではないはずです。市民自治のすそ野を広げるために、市民に判断材料を提供する場であると私は理解しており、常に整理され、利用者側の視点を大切にした場所とするべきです。
それでは、四点について質問をいたします。
1点目です。
情報公開コーナーを設置した目的について、改めてお尋ねいたします。
2点目です。
市では、情報公開コーナーの利用者をどのように把握していますか。1年間又は1か月で、どのくらいの方々が利用されているのか把握していますか。
3点目です。
先ほど申し上げた情報公開コーナーについて感想を伺った方は、情報公開コーナーの場所が分からなかったようでしたので、情報公開コーナー自体が市民に余り周知されていないのではないかと感じております。情報公開コーナーについて、情報発信をしていますか。つまり、情報公開コーナーが市の本庁舎にあり、何ができるところなのかということを広報誌やホームページで市民にお知らせしていますか。
4点目です。
情報公開コーナーは、不特定多数の方が来る場所ですので、市政に関することが話し合われる審議会などの日程について、来訪者にも分かるように掲示すべきではないでしょうか。市役所へ来た当日でも傍聴できるものがあるかもしれませんし、市の取り組みについて広く知っていただくきっかけにもなると思います。
続きまして、広報誌についてです。
広報誌は、新しい制度や制度の改正、イベント情報、江別市で活躍する人の紹介など、実に様々な江別市の情報が網羅されています。
私は、以前に出版社で7年間編集の仕事をしていました。読者の反応というのは、正直なところ怖い部分もありましたが、前向きな感想をいただけるとうれしくなるものです。一番避けたいことは、無視されることや無関心でいられることでした。思いを持ってやっている仕事でも、万人に良い評価をされるわけではありません。悪い評価であったとしても、良くなる余地があるはずですから、助言や意見を謙虚に受け止め、日々改善しながら、読者が望む広報誌づくりを行うことが重要だと思っています。
そこで、二点について質問をいたします。
1点目です。
広報誌の内容についてです。ある制度について掲載する際に、市の担当者は、その道のプロフェッショナルですので、本人が日常的に使っている言葉で表現すると、市民には、難解な場合があります。市では、広報誌の内容や表現に様々な工夫をされていると思いますが、読み手である市民の立場に立って分かりやすい誌面をつくるために、どのような基準を設けていますか。
2点目です。
どのような本や雑誌、新聞でも、読者の声は非常に大事だと考えます。広報誌の具体的な内容について、市民、特に、若者や子供の声を聞いたことがありますか。本年5月に実施されたまちづくり市民アンケートの中にも広報誌に関する問いがありましたが、このアンケートは、20歳未満は対象になっておりませんでした。2年に一度実施されるとのことですが、これより短い期間で読者の声を聞き、誌面に反映させるサイクルにすべきではないでしょうか。
次に、情報の受信（広聴）についてお伺いいたします。
市役所には、毎日、市民の声が数多く届いていると思います。市民の声というのは、市民が気付いた事柄を市にエネルギーを使って伝えるもので、行政側からすると、自分たちが行っているサービスや事業への評価を聞くことができる貴重な機会です。市民は、関心があるからこそ訴えるのです。そのため、対応次第で市のファンになる方もいるでしょうし、その逆の場合もあると思います。
そこで、市の情報の受信、すなわち市民の声に関する現状や対応について、二点質問をいたします。
1点目です。
広聴活動には、直接来庁されたり、電話、ファクス、電子メール、携帯電話、広聴箱で受け付けるなど様々な方法があります。広報広聴課に届く市民からの意見や問い合わせは、何件ほどありますか。過去5年間の件数をそれぞれお尋ねいたします。
2点目です。
市民の声は、提言・提案、要望、苦情、問い合わせ、意見等に分類できると思いますが、過去5年間で、何が一番多いのでしょうか。市民の声が寄せられた場合、一般的には、声の主に直接返事をすることが多く、広く市民に公開されることはないようです。札幌市や函館市のほか、道外でも、市民の声に対する市の回答や対応をホームページで公開している自治体があります。北広島市では、広聴担当課のページで、よくある質問Ｑ＆Ａとして、各部に対する質問や回答を公開しています。過去に市民から寄せられた声と同じような内容がまた届くことがあるかもしれません。市民の声への対応を公開することによって、時間の短縮や効率的な行政運営に寄与することができるのではないでしょうか。市がどのように事業を進めているのか、市民が理解を深めるきっかけになると考えますし、市のPRにもつながると思います。
広聴に関する最後の質問です。
市民の声に対する回答や対応について、ルールを定め、市のホームページや広報誌で原則公開すべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。
札幌市中央図書館へ行った際に、たまたま職員のための情報共有・市民参加推進の手引を見掛けました。聞くところによると、この手引は、札幌市の全職員に配付されており、市民も図書館で閲覧できるとのことです。
冒頭に申し上げましたとおり、江別市では、情報共有を重視されておりますので、職員間においても、情報共有に関する共通認識を持つことが肝要であり、そのことを徹底すべきと考えます。
次に、体験型教育及び社会性を育てる教育について質問をいたします。
皆さん、自分の子供のころを思い出してみてください。小さいころに、女の子であればままごとなど、ごっこ遊びをしませんでしたか。子供を取り巻く環境は、それぞれの世代で異なりますが、純粋で天真らんまんで吸収力があり、大人をよく観察しているという子供本来の姿は変わっていないと私は考えています。物や情報があふれる社会において、ごっこ遊びなどをしなくてもおもちゃやゲームなどがたくさんあります。しかし、ごっこ遊びの価値は、このような現代社会だからこそ見直されるべきではないでしょうか。私たちは、ごっこ遊びから何を学びましたか。何を得てきたでしょうか。ごっこ遊びは、社会の中で生きる力、想像性、創造性、感性などを豊かにする大切な体験だと思います。
全国では、ごっこ遊びの延長として様々なこどものまちが広がりを見せています。子供だけのまちで、子供が仕事をして稼ぎ、こどものまちで使うことができるお金で食事や買物を楽しんだりして遊ぶことができます。役所やハローワークもあり、子供たちが自分で仕事を探します。議員や市長も子供で、選挙や立会演説会もあります。ほかにも、清掃工場、デパート、医療機関、写真屋があります。子供たちは、自分で作った小物を売ったり、大工として働くなど、すべての子供たちがサービスの提供者であると同時に消費者でもあります。
ドイツのミュンヘンでは、20年以上前から、こどものまちであるミニ・ミュンヘンが始まり、日本でも、千葉県佐倉市、三重県四日市市、宮城県仙台市、札幌市など30以上の自治体でこどものまちが展開されているそうです。子供自身でまちをつくり、運営することは、子供の参画、主体性をはぐくむ体験学習、キャリア教育の一環としてだけではなく、いろいろな人と接し、コミュニケーションを取るというねらいがあるようですが、社会の仕組みや流れを体験できることは、子供たちにとって、社会を理解することや将来自分がしたい仕事のイメージを広げる一つのきっかけになると考えます。しかし、事業の中身や運営は、大人の自己満足であってはならないと思います。主役は、あくまでも子供であり、子供が楽しむことが目的です。
子供のまちづくり実行委員会には、大人がメンバーに入らないところもありますし、高校生や大学生がコーディネーターとなる場合もあります。江別市の場合は、市内4大学の学生たちの力を借り、実行できる可能性があるのではないでしょうか。
今年の春に刊行されたこどもがまちをつくるという著書には、子供たちは、仕事をすれば責任感も出てくる。任されれば仕事の説明をきちんとする。自分の力でその場を取り仕切ろうとするなど、子供のまちづくりに携わった大人の感想が載っています。一方、子供たちの感想には、自分で働き稼いで食べるのはいい気分と大人へのあこがれを感じたり、友達ができたとコミュニケーションを楽しんだり、みんなで相談ができて楽しかったとまちづくりへの参画に対する楽しさへと広がったり、そのほかにも、一番面白かったことは大人に口出しされなかったことと答える子供もいたとのことです。子供の感想は、率直で様々です。自然なコミュニケーションを通じて、人と触れ合う楽しさを知ったり、人の役に立つことによって大きな喜びを感じることもあるでしょう。
そこで、質問です。
子供のころから、社会とは何か、仕事とは何か、人と触れ合うということは何かということを遊びの中で自ら選びながら体験することができるこどものまちを江別市でも実施してみてはいかがでしょうか。ごっこ遊びから得る社会体験は、子供たちの気付きや自信、自己肯定感、将来への希望へつながっていくと考えます。
国では、平成20年度から、総務省、文部科学省及び農林水産省の3省が連携して、子ども農山漁村交流プロジェクトを実施しています。本事業の趣旨は、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強く成長することを支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験を推進するというものです。私の記憶では、約20年前に、東京都武蔵野市の当時の土屋正忠市長がセカンドスクールとして小中学生を対象に山村への長期宿泊体験活動を始めたことがきっかけであったと思います。武蔵野市では、現在もこの事業が続いているとのことです。
現在の子供たちや私たち親の世代も、自然との触れ合い体験は概して乏しいと言えます。私たちは、自然の偉大さを感じ、自然と向き合うことによって、自分が生き物であることを実感します。また、仲間たちとの共同生活は、互いに協力し合い、他者との関係の中で人は生きていると理解する貴重な経験になりますし、公共の精神のかん養になるとも言えるのではないでしょうか。
武蔵野市のセカンドスクール・プレセカンドスクール実施報告書を拝見したところ、児童の感想の中に、私は、セカンドスクールで一つ成長したことがありました。それは、感謝の気持ちを感じることです。みんなと違って1週間ではなかったけれど、多分感謝の気持ちは負けていないと思います。それほどみんなと別れるのはつらかったですとか、僕がこの1週間で特に成長したと思ったのは、友達のことを考えるということですというものがありました。国では、平成25年度に、さきに申し上げた農山漁村交流プロジェクトにおける自然体験や宿泊体験で全国の小学生約120万人が体験することを目指しています。
そこで、次の質問です。
国が進める事業であっても、武蔵野市のような市の独自事業であっても、江別市の子供たちが授業の一環として、長期宿泊体験活動を行うことに意義があると考えますがいかがお考えでしょうか。
次に、社会性を育てる教育についてお尋ねいたします。
学校は、学力を身に付けるだけではなく、友達や先生との関係、地域の方々との触れ合いなどから社会性を幅広く身に付けることができる場であるととらえています。子供たちは、成長していく中で、世の中を見て聞いて知り、そして考えます。そのようなことを通して、社会に対する疑問が出てくると思います。
江別市では、子供たちが社会に対する提案や意見を言える場はあるのでしょうか。
本年11月に、えべつ中学生サミットが開催されます。同サミットは、中学生が日ごろ考えていることや実践していることについて意見を交換し合う場として、今年で3回目を迎えます。子供たちの自主性や社会性をはぐくむ一つのチャンスとして、さらなる展開をお考えでしょうか。
そこで、二点について質問をいたします。
これまで、えべつ中学生サミットは、教職員をはじめとした大人たちが企画・運営してきたと理解していますが、これからは、子供たちの自主性を尊重し、生徒たちによる実行委員会形式で開催してみてはいかがでしょうか。中学生の代表が参加して実施するサミットであるにもかかわらず、このサミットについて、中学生や高校生に聞いてみましたが、余り知られていないという感想がありました。このサミットを更に広く周知することで中学生の参加意識を高め、サミットを盛り上げてはいかがでしょうか。
そこで、質問です。
えべつ中学生サミットを通じて、市政やまちづくりに関する中学生を対象としたアンケートを行い、中学生の考えや意見を聴く機会を設けてはいかがでしょうか。例えば、えべつ中学生サミットの中で、子供議会のような場面を設定し、アンケートで集約した意見を中学生が発表し合ってはいかがでしょうか。
現在、慶応義塾大学大学院の教授である片山善博前鳥取県知事は、自治をつくるという対談集の中で、日本では、個人が自立していない。自分で物事を考えてきちんと理非曲直を明らかにして社会に参画するという生活習慣がないと述べられております。そうであるとすれば、どのようにして生活習慣を身に付けていけばよいのでしょうか。それは、小さいころからの経験、体験の積み重ねであると私は考えています。人には、それぞれ可能性や能力があります。江別市の子供たちが、小学生や中学生のころから様々な体験や社会参画の機会を経験し、自分の可能性に気付き、ふるさと江別に興味を持ち、社会の仕組みを知り、自主的に行動できるような教育を更に推し進めていくべきということを強く主張し、1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から行政情報に関して、情報の共有化などにつきましてご答弁申し上げます。
まず、職員に対する広報広聴の情報共有と共通認識についてでありますが、市の広報広聴課に寄せられた市民の声につきましては、個人情報保護に配慮し、固有名詞を伏せた上で、市の回答も含めすべて職員に周知しております。また、職員が共通認識を持つことも重要でありますことから、その方法といたしまして、市民の声広聴マニュアルを作成し、必要な都度、職員に指導してきているところであり、この流れを今後も周知徹底してまいります。
そこで、市民の声の公開についてでございますが、個人から寄せられた声につきましては、本人や家族のプライバシーにかかわる内容が多いほか、半数近くを占めている匿名による苦情や要望については、事実関係の確認ができないことなどにより、回答や対応が困難なケースが多い状況となっております。このように、市民の声の公開につきましては、個人情報保護や事実関係確認の面で課題が多いことから、公開している他の市町村の事例などを十分に検討した上で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から情報公開コーナーについてご答弁申し上げます。
情報公開コーナーは、市民の方々に行政情報を公開するため、江別市情報公開条例を制定した平成8年度から市役所本庁舎一階に常設しております。情報公開コーナーには、広報誌、予算書、決算書、市議会本会議録などをはじめ、昨年は、各種審議会資料及びその会議録、本年は、市議会各常任委員会への提出資料を配置するなど、市民の要望にこたえながら情報提供する資料の範囲を広げて充実を図ってきており、現在200種類余りの資料を備えております。また、市の発行物を収集、提供する役割を担っている江別市情報図書館においても、情報公開コーナーと同じ資料を備え、市民の利用に供しているところです。
ご質問の情報公開コーナーの利用者数につきましては、各種市政情報に関心のある方々が行政資料を自由に閲覧・複写することを目的として常設しておりますことから、利用者数を把握する仕組みとなっていないものであります。
また、情報公開コーナーが市役所内にあることにつきましては、毎年、広報えべつ5月号で、個人情報保護制度や情報公開制度の開示請求処理件数をお知らせする際に紹介しているほか、ホームページの情報公開・個人情報保護に関するページでもお知らせしているところであり、今後は、江別市情報図書館においても、情報公開コーナーと同様の資料が利用できる旨周知してまいります。
なお、審議会等の開催日程につきましては、現在、ホームページに掲載しておりますので、どのような方法が可能か実施に向けて検討してまいります。
いずれにいたしましても、情報公開コーナーの環境整備につきましては、今後も、市民の方々からのご要望などをお聞きしながら充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私から広報誌編集に当たっての考え方などについてご答弁申し上げます。
広報誌の編集に当たりましては、基本的に、小学校高学年が理解できる表現とし、常用漢字以外は振り仮名を付けるほか、用語が理解しづらいものについては、解説を付記することとしております。また、一般的な表現方法の基準については、株式会社共同通信社発行の記者ハンドブックに準じて統一することとしております。
さらに、重要な政策や制度については、イラストや写真を多用し、見開き2ページで掲載しているほか、お知らせ事項については、必要事項に絞って簡潔めいりょうに掲載するなど、分かりやすい記事となるように心掛けております。ほかにも、より親しみやすい誌面とすべく、江別市で頑張っている市民を紹介するこんにちはコーナーや市民の伝言板的なミニ情報コーナーを設けるなど、常に市民の目線を意識しながら編集に努めております。
次に、広報誌に関する読者の声についてでありますが、市民の声の把握につきましては、本年5月に、5,000人を対象としたまちづくり市民アンケートを実施したところであり、この中では、掲載希望が多い記事として、生活情報が43.1％で、次いで、市が抱えている課題の34.9％となっております。また、広報えべつでも、平成20年6月号から平成21年1月号までの計8回にわたり、掲載希望記事に関する市民アンケート調査を行い、合わせて195人から回答をいただいたほか、日常的にも様々な機会にご意見をいただいております。今後も、寄せられたご意見を誌面へ反映していくとともに、市民が期待する内容や分野の充実と分かりやすい編集に努めてまいりたいと考えております。
次に、情報の受信（広聴）についてでありますが、直近の5年間で広報広聴課に届いた市民からの意見などの件数につきましては、平成17年度が271件、平成18年度が467件、平成19年度が482件、平成20年度が389件、平成21年度が318件の計1,927件となっており、最も多かったものは、個人からの苦情で603件、次いで、個人からの要望で510件、団体からの陳情・要望の323件となっております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私からは、教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、体験型教育についてでありますが、こどものまちにつきましては、ドイツのミニ・ミュンヘンを手本として、全国の30以上の自治体で、ＮＰＯ法人などが中心となって運営しております。札幌市においては、札幌商工会議所や財団法人札幌市青少年女性活動協会、札幌市などからなる実行委員会によって、ミニさっぽろが開催されており、子供たちが職業体験を通して社会の仕組みを学ぶ場としております。
江別市におけるこのような教育については、中学生を対象としたキャリア教育推進事業を行っているほか、小学生には体験活動を通じて、豊かな人間性をはぐくんでもらうため、土曜広場や地域との交流を通じた農作業体験、自然観察、商業体験を行う学社融合事業などを行っております。
いずれにいたしましても、こどものまちにつきましては、行政だけの取り組みとしてではなく、地域や関係団体、大学等と共に研究することが必要と考えております。
次に、長期宿泊体験活動について、昨年、大麻泉小学校が実施した豊かな体験活動推進事業は、児童や保護者には好評であったものの、4泊5日と長期間にわたったため、児童の健康管理に不安があること。また、費用が3万7,000円と通常の宿泊学習の約7倍となり、家庭の負担額が多大であることのほか、少規模校では受入先があるものの、大規模校では受入先が少なく、農閑期に日程を調整することなどの課題が見られました。これらの課題を考えますと、教育カリキュラムの中に長期宿泊体験学習を盛り込むことは、難しいと考えておりますので、今後とも、現在実施している1泊2日の宿泊学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、社会性を育てる教育についてでありますが、えべつ中学生サミットにつきましては、人間尊重教育の一貫として、中学生自らが身近なことを共通テーマとして討論し、宣言としてまとめ、学校、家庭及び地域において取り組む中で豊かな心をはぐくむことを目的として行われております。子供たちによる実行委員会形式での開催につきまして、えべつ中学生サミットの開催は今年で3年目となりますことから、当該事業を様々な視点で検証する中で、運営方法やテーマ設定など今後の在り方や進め方について検討してまいりたいと考えております。
また、えべつ中学生サミットの周知につきましては、同サミットが各中学校の生徒会の代表者五、六名が参加する形となることから、多くの中学生に伝わらなかった面もあると考えられますので、各中学校へ周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、中学生へのアンケートにつきましては、えべつ中学生サミットが各校の代表者が参加する形であることから、多くの中学生の声を聞く機会として検討してまいりたいと考えておりますが、アンケートのテーマや設問のほか、子供議会のような場面での活用方法などにつきましては、校長会、教頭会、生徒会担当教諭などからなる中学生サミット実行委員会と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
林かづき君
情報共有に関連して、情報公開コーナー及び広聴の苦情対策に関する再質問と教育に関する要望をさせていただきます。
情報公開コーナーについては、広報誌、ホームページ等で紹介されているということが分かりました。しかし、実際にホームページを見てみると、トップページから総務部のページを経て情報公開のページに移り、そしてようやく情報公開コーナーのページにたどり着くため、私もなかなかそのページを発見することができませんでした。これでは、市民はなかなか見付けることができませんし、情報公開コーナーの存在を知らない人には、目に付かないのではないかと思います。せっかくホームページに掲載しているのですから、市民がアクセスしやすいページに移動させた方がいいのではないでしょうか。
次に、情報公開コーナーで審議会等に係る告知をすることについては、ホームページに掲載されている内容であるため、実施に向けて検討するとのことですが、材料は既にありますので、早めに実行されることを望みます。
今回、私が一つひとつ指摘したことは、小さなことかもしれませんが、利用者側にとっては、工夫した方がよいと思うことですので積極的に進めていただきたいと思います。
次に、広聴の苦情対策について再質問をいたします。
平成18年度と平成19年度に広報広聴課に寄せられた意見などの件数は400件以上でしたが、平成20年度と平成21年度は、300件台に減っております。これをどのように受け取めるかということだと思います。市民が問題や課題と感じるものが少ないからよいと評価される方もいらっしゃるでしょうし、そもそも市民の声をどのように届ければよいのか分からないからという考えもあるかもしれません。また、もっと適切な情報を発信していかなければならないととらえることができるかもしれません。江別市では、市民から寄せられた声の中で苦情が一番多いということですが、この結果をどのように分析していますか。どのように次につなげようとしていますか。
民間企業や様々な団体・組織において、苦情というのは顧客満足度を向上させる大事な要素の一つとして受け止められており、苦情はチャンスでもあると前向きにとらえている企業等もあります。私が言うまでもありませんが、迅速な対応や誠実かつ適切な対応によって、苦情を寄せた方を自社のファンや味方にするという建設的な発想があります。江別市では、実際に、このような多くの苦情をどのように分析し、解決策を講じているのでしょうか。具体的な解決策をお尋ねいたします。
今後、財政の厳しさが増し、少子高齢化社会が進むと、市の施策や方向性を市民に理解し、協力してもらうことが大事になると思います。そのためにも、市が苦情にどのように対応していくのかが江別市の自治や行政能力を問う一つの試金石になると思ったので、お尋ねいたしました。
最後に、教育について要望をいたします。
江別市で、こどものまちを開催する場合、市役所だけではもちろんできません。民間企業や様々な団体、医療機関、市内4大学、商店街、江別商工会議所、自治会など皆さんの協力を得て進めなければならないことは理解しています。子供の教育における方向性を明確にして、こどものまちをつくるきっかけを市がつくることも一つの方法だと思い、今回提起させていただきました。
ちなみに、札幌市のミニさっぽろは、2006年に始まりましたが、初年度の子供の参加人数は2日間で3,400名超、事業費が384万円だったとお聞きしています。職業観を養うだけではなく、人との触れ合いという人生で大切な体験ができる機会を江別市の子供たちの自主性を養う体験学習の一部として、前向きに検討を進めるよう期待しております。
以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
林議員の再質問にお答えいたします。
初めに、ホームページにおける情報公開コーナーの紹介についてでありますが、現在、ホームページでは、先ほどの答弁にもありましたように、専用の紹介ページを設けており、その中で、情報公開コーナーの場所や現在備え付けている資料の一覧などの情報を提供しているところでございます。ただ、ご指摘いただきましたように、そのページに至るまでには、若干階層を経る必要がございますので、より分かりやすい方法について工夫してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、市民との情報共有という観点において、情報公開コーナーの利用促進は、とても大切でございますので、今後とも、少しでも多くの市民の皆さんに利用していただけるように工夫してまいりたいと考えております。
次に、苦情に関する原因把握、解決方法及び反映方法についてですが、市といたしましては、日常の業務を通じ、市政に関する市民満足度をいかに高めるかということを前提に、日々の業務に努めているところでございます。そうした中でも、市民の皆さんから苦情が寄せられますが、その内容や観点は、多岐にわたっており、統一的な対応はなかなか難しい面があると考えております。実際に苦情が寄せられた場合は、直ちに所管部局にその内容を回付し、所管部局で事実確認をしっかり行うとともに、その結果を踏まえ、対応策等について協議・調整の上、氏名が明らかで回答が必要なものについては、速やかに直接お伺いし説明するほか、文書等で回答するなど必要な対応を取っているところでございます。
いずれにいたしましても、こうした市民の声は、市政運営を行う上で大変貴重な情報でありますので、その反映については、日々の事例の積み重ねによって行っていくとともに、今後、他の自治体の取り組みなども調査しながら更に研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の企業誘致に係る経済政策についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
