平成22年第3回江別市議会会議録（第2号）平成22年9月15日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第3回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、宮澤議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
角田一議員の江別市の財政と市民の税負担感についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
角田一君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、江別市の財政と市民の税負担感について質問をさせていただきます。
平成22年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金とした上で、平成23年度から段階的に導入する方針が示されております。
先日行われた民主党代表選挙においても、一括交付金化について議論されたことは記憶に新しいところです。残念ながら、代表選挙でなされた議論では、そもそも一括交付金化は、自治体の裁量枠を広げる一案にもかかわらず、小沢一郎氏は、財源を工面する策の柱に据える発想で、多くの首長たちは、自由に使えるお金をもらえるのであれば、現在の補助金の約7割で今以上の仕事を十分にやれると言っていると繰り返し述べております。このことは、国の補助金総額約21兆円のうち約17兆円は削減が難しいとされる社会保障費と文教費である現状からすると、暴論と言わざるを得ません。一方の菅首相は、理解度には疑問がありましたが、慎重な姿勢を見せておりました。
結局、このような議論がなされる土壌そのものに、当初は、期待感もあった民主党政権の地域主権改革の本質に疑問を感じざるを得なくなり、逆に言えば、どのように制度設計されようとも、江別市は早急に対応できる体制を構築しなければ、国に振り回され、市民に様々な負担をお願いしなければならなくなるときぐを覚えるところであります。
本年4月に、全国市長会で取りまとめた補助金の一括交付金化に当たっての考え方では、次の五点の意見が示されています。1点目に、一括交付金化は、補助金制度改革の第一歩として、国より使途が限定されている財源から、地方の自由度が拡大することにつながることを前提に、その方向性を理解し期待するものである。2点目に、一括交付金化は、あくまでも過渡的な措置であり、国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分と地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能の充実・強化等につながるものでなければならない。3点目に、一括交付金化に当たっては、国の財政再建が優先された三位一体の改革のてつを踏むことなく、事業の執行に必要な予算総額の確保を図るべきである。4点目に、一括交付金化における国の事前事後の関与や申請手続・実績報告事務等は、極力、省略・簡素化が図られるべきである。5点目に、一括交付金化は、国と地方の協議の場等で十分に協議した上で地方との合意形成を最優先することとし、期限を決めて拙速に取りまとめるべきではないとのことであります。
ほかにも全国知事会などが同様の意見を表明しておりますが、私も、これらの意見は、地域主権という観点からもっともであると考えており、江別市も意見を表明していくべきだと考えるところであります。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず、本市における普通交付税や補助金がどのように推移し、次年度予算では、どの程度を見込んでいるのかお聞かせください。また、その額が地域主権戦略大綱に示された内容に基づき一括交付金化された場合、予算編成上どのような影響が考えられるのかお聞かせ願います。
今回の民主党代表選挙における議論などから、地域主権戦略大綱に示された一括交付金化の制度設計や導入時期が遅れるのではないかと個人的に見ておりますが、江別市としては、どのように判断しているのでしょうか。また、制度設計、導入時期及び対象範囲に係る情報収集や庁内における対応、意見表明などをどのように行っていくのかお聞かせ願います。
次に、市民の税負担感の認識についてお尋ねいたします。
最近、市民の方から、税の負担が重いという声をよく聞きます。それは、道市民税や国民健康保険税だけではなく、国税も含めてということもありますが、所得が減少する中で支払が厳しくなっている状況が現実にあります。また、単に税額だけではなく、税負担に対する不公平感に起因していることもあるようです。
景気の悪化に伴い、市民の方から、自分たちが働いて納めた税金が自分たちのために使われていないような気がする。税金を払わなくても同等のサービスを受けている人がいるなどという話を聞く機会が増えていることも事実です。このように支払が厳しいという声と不公平感を持っているという声について、江別市としての認識と対応をお聞かせ願いたいと思います。
税の負担感が増大している中、新聞等で愛知県名古屋市の市民税減税や議会改革について報道されています。個人市民税減税を最初に実施した愛知県半田市では、当初、恒久減税を目指したものの、地方債起債に係る問題や地方交付税の交付団体となったため、単年度のみの実施となりました。このようなことから、半田市と同様に当初は恒久減税を目指したものの、議会からの修正案が可決されて2010年度のみの実施となった名古屋市などが注目されているところです。また、埼玉県北本市は、本年第3回定例会で、個人市民税について新年度の10％減税と減税基金の設置を提案しています。このことは、決算による剰余金の一部を行政改革の成果として市民に還元するものであり、成立すると全国の自治体で3例目となります。また、東京都杉並区の減税自治体構想も、全国で注目を浴びた事例です。
しかし、私は、このような事例を挙げて、江別市でもすぐに減税をしろと安直に言うつもりはありません。さきに触れたとおり、一括交付金化や地方分権における議論、景気の動向を見る限りでは、将来の財政状況が厳しくなるという前提で考えざるを得ないからです。その一方で、これらの減税の議論が納税者の意識や財政状況への理解度を向上させるほか、市民サービスの今後の在り方も含めた議論につながることも事実であります。
以上を述べて、質問をいたします。
半田市や名古屋市などで実施された市民税減税や杉並区の減税を目指した基金の設置など様々な動きがありますが、市長の見解についてお聞かせ願いたいと思います。併せて、減税を打ち出すためには、現在の江別市で何を解消しなければならないと認識しているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、特に事業をされている方から、負担感が大きいとよく聞くことがある固定資産税についてお尋ねいたします。
ある資料では、江別市の平成10年度と比較し平成22年度の地価公示価格の割合が75％と25ポイント下落している一方で、固定資産税と都市計画税における納付額の比較では、102％と逆に上昇しております。また、下落率の激しい地区においては、公示価格が同年比で55％と45ポイントも下がっている一方で、税の納付額は91％と9ポイントしか減少していないと示されております。
このように、地価の下落が続く中、固定資産税額はそれほど減っていないのが現実です。このことについては、市のホームページの土地・家屋Ｑ＆Ａというページの最初に掲載されていることから、市では何度も説明を求められていると推測いたしますが、次のように説明されています。土地の評価額が下がっているのに、固定資産税額が上がるのはなぜでしょうかという質問に対する答えでは、地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担の公平の観点で問題があることから、平成9年度以降、負担水準の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられています。具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は、税負担を引き上げていく仕組みとなっています。一部を省略いたしましたが、このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけですと記載されています。
そこで、質問です。
調整措置が完了するのに、あとどのくらいの期間が必要なのかお尋ねいたします。
次に、商業地等に対する固定資産税や都市計画税の負担水準上限引下げ措置の実施、つまり現在評価額の70％としている負担水準の上限を条例改正し60％に減額することで、江別の顔づくり事業等などにおける商業地への出店を更に促すための手法として活用できないかと考えますが、このことに対するご見解をお聞かせください。
次に、学校教育における諸問題についてお伺いします。
まず、中学校における制服等の価格差についてです。
市民の方から、子供を中学校に進学させる際に、校区内の中学校は、制服代やジャージ代が高過ぎて支払が困難なため、学校選択制を利用して隣の校区の学校に行かせざるを得なかった。子供に、友達と離れて別の中学校に行かなければならないことを説明するのはつらかったが納得してもらった。なぜ同じ市内にある公立中学校なのに、これだけ価格に差があるのかという意見をいただきました。
市内の中学校において、制服代やジャージ代で2倍以上の差があるところもあり、実際に、隣接校であるにもかかわらず、男子の学生服で約2万5,000円もの差があるところもあります。このような現状について、江別市教育委員会としてどのように認識しているのでしょうか。何らかの対策を講じることはできないものかお聞かせ願います。
また、羊毛価格が引き続きじり高であることに加え、混紡する合成繊維価格も上昇傾向にあるほか、少子化に伴う児童生徒数の減少により、1着当たりのコストが上昇することが予想されます。このようなことからも、対応策を考えなければならない時期に来ていると判断いたしますが、ご見解をお聞かせ願います。
次に、先ほど申し上げたことにも関連いたしまして、修学旅行費や学級費など学校における諸経費について学校別の状況調査を実施し、学校間の平準化を図ることで、教育費に係る負担額の格差解消と親の負担軽減に努めるべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ願います。
次の話も実際に相談を受けたものであります。クラブ活動等で練習試合などがある場合、公共交通機関を使うことが基本であるということは理解しておりますが、現実には、クラブ活動等で、保護者が運転する車に子供たちが乗り合わせて遠征することを禁じることは難しい状況です。万が一の事故等への対応のほか、保護者の負担軽減のためにも、何らかの対策が必要と考えますが認識と対応についてお伺いいたします。
最後に、景気対策と雇用拡大策について質問をさせていただきます。
北海道の平成22年4月から6月期の景況判断指数（BSI）は、全規模で見ると、マイナス19.9ポイントと同年1月から3月期のマイナス25.3ポイントから5.4ポイント上昇し、下降幅が縮小しております。しかし、全国の景気動向からは取り残されているようであります。
また、今後の景気の先行き不透明感や下振れリスクへの警戒感の拡大など、江別市の経済が厳しい環境に置かれていることは明らかであります。しかしながら、市町村レベルでの景気対策は、おのずと限界があることは言うまでもありません。今後、国が有効な景気対策を打ち出すことを期待し、今回は、雇用に主眼を置き、江別市における施策について確認していきたいと思います。
雇用対策は、経済を下支えするとともに、税収や福祉施策のほか、商業などの地域経済にも波及するものであり、江別市が主体となって有効な施策を打ち出せる余地があると考えます。そこで、その前提として確認させていただきますが、江別市における求人と失業率の動向についてお尋ねいたします。
次に、若者や未就職者に対する支援策についてであります。
平成22年4月に、北海道財務局から公表された最近の北海道の経済動向等についてという資料によると、平成21年10月から同年12月における15歳から24歳の若年層の完全失業率は全国一で、全国の8.6％に対し、北海道は12.5％となっております。また、高卒者の就職内定率は、平成22年2月末で71.3％とのことです。特に、札幌圏は57.3％にとどまり、過去最低となっているほか、大卒者の内定率も、前年を5％から10％程度下回ったとのことで、北海道・東北ブロックでは77.8％と公表されております。このような状況から、さらなる景況悪化が懸念される今年度は、更に厳しい数字が出るのではないかときぐされております。
経済協力開発機構（OECD）のリポートでは、若いうちに失業が長引くと、将来の給与や職業能力にマイナスとなるだけでなく、年を重ねてから、幸福、生きがい、健康など様々な面で不利な境遇に置かれ、消えない傷になってしまうことが多いと述べられております。このことを考えると、現在江別市が行っている若年者向けの就業対策について、教育から実務までの総合的な計画に基づく支援体制を構築する必要があるのではないかと考えるものです。過去の一般質問でお伺いしたキャリア教育における意識付け、就業体験や実務経験を通じた訓練のほか、雇用の場のあっせんや提供などが必要と考えるものです。
そこで、質問です。
現在江別市が行っている施策に加えて、新規高卒者を含む若者や未就職者への支援拡充が必要と考えますがいかがお考えかお答えください。
次に、雇用創出に向けた施策についてお尋ねいたします。
一般的に、雇用を創出するための手法として考えられるのは、一つ目の類型として、工業用地を造成し、各種の優遇策を提示した上で特定の産業や企業に対象を絞ることなく間口を広げて募集する企業誘致型開発が挙げられますが、最近の成功事例としては、工業用地の特性を考慮し、誘致産業・企業の範囲を明確に特定するという戦略型企業誘致が多くなっています。二つ目の類型として、時間は掛かりますが、地域に根ざした産学官の連携による技術開発と起業の促進を目的とした地域での内発的な産業・雇用創出が期待される産業クラスター型開発が挙げられます。三つ目の類型として、将来的に、大企業へ成長する可能性があるベンチャービジネス型開発が挙げられます。四つ目の類型として、公的セクターと民間企業が共同出資して運営に当たる第三セクター型開発が挙げられます。この成功事例には、地域の実情に適合した開発計画が多いとされており、ニセコ町もその例とされております。五つ目の類型として、大都市圏から遠く離れた人口規模が小さい地方で発生しており、地元の資源を活用して、小規模ではありますが収益の出るビジネスを展開しているコミュニティ・ビジネス型開発が挙げられます。このように、大きく分けて五つの類型に分類されておりますが、もちろん、これらの企業誘致や育成に関係するもののほかに、臨時職員等の採用や現在実施している緊急雇用創出事業、各種の就業訓練や講習など、江別市が雇用拡大のために行っている事業も、雇用を創出するための事業であります。
そこで、江別市が現在行っている経済・雇用施策のほか、今後雇用を生み出す可能性がある事業も含めた事業全般において、市内の雇用創出に係る施策についてお答えいただきたいと思います。
次の質問に移る前に、千葉県野田市で行われている雇用対策について触れさせていただきます。
野田市では、平成13年度から雇用促進調査員制度を導入し、独自に収集した市内事業者の求人情報を市民等に紹介することで市内の雇用の安定化を図っております。現在も、ハローワークとは別に、市の相談員が事業所をきめ細かく訪問し、自ら開拓してきた求人情報などを市役所内に設置した無料職業紹介所で提供しています。さらに、若年者の就職を全面的に支援するためにジョブカフェのだを開設したり、雇用促進奨励金を交付しているほか、無料職業紹介所のあっせんにより、35歳未満の若年者や障がい者を試行雇用する事業者に対し、国の制度とは別に若年者等トライアル雇用奨励金を交付したり、障がい者の職場実習を5日間以上受け入れた事業者に対し、障害者職場実習奨励金を交付するなど、江別市でも参考になる施策が展開されております。特に、無料職業紹介所における職業紹介と就業相談は、江別市でも取り入れるべきです。これらの実施により、市内の雇用安定の確保とともに、事業所から生の声を聞くことで施策の展開を図ることができ、江別市の雇用施策が目に見える形で実施できるほか、市民生活の安定にもつながるものと考えます。
そこで、質問に移ります。
江別市においても、可能であれば、緊急雇用創出事業を活用して、求人や内職委託を調査する調査員を複数名雇用し、全事業所を訪問・調査することによって掘り起こされた求人や委託可能な内職などを市民に無料で情報提供したり、必要とする方にあっせんする事業を実施すべきではないでしょうか。同時に、江別市にも、他市で行っている内職相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがお考えかご見解をお聞かせください。
最後に、雇用の場を確保するためには、きめ細かな対応とともに、実際に働く場所を増やさなければならないことは言うまでもありません。特に、企業誘致については、全国の市町村で激しい誘致合戦が行われたり、起業を促すなど、新しい職場を開拓するために競い合っていることは、過去の一般質問や委員会での審査でも再三述べられてきております。
先ほど、雇用創出に向けた施策で述べた五つの類型は、江別市で、実際に行政が主体となっているものや市民が自発的に創設してきたものなど、様々な形から五つの類型すべてに当てはまる事例があります。これが強みである反面、江別市がどの施策に重点を置いているのか見えない状況でもあります。
そこで、質問に移ります。
江別市における企業誘致や起業促進に係る支援策の現状と拡充について見解をお聞かせください。
特に、この質問は、さきに述べた固定資産税の減免措置や雇用創出に係る施策でお答えいただく部分と重複することがあると存じますが、現在行われている大学との連携や産業クラスターなどの経済施策のほか、江別の顔づくり事業において今後必要になると思われる支援策なども含め、将来における江別市の経済状況に夢が持てるような答弁を期待して、1回目の質問を終了いたします。
議長（坂下博幸君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、市の財政と市民の税負担感に関連して、補助金の一括交付金化に係る予算編成への影響でありますが、本年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱で、義務的負担金・補助金は、一括交付金化の対象外とし、投資など地方における自由裁量の拡大に寄与するものなどについて、補助金等を段階的に一括交付金化していくとの方針が示されたところでございます。
したがいまして、段階的に導入するということでありますので、直ちに大きな影響があるものではないと考えておりますが、制度設計によっては、将来的に予算編成への影響も考えられますことから、今後も、北海道市長会や北海道と連携を密にし、情報を収集するとともに、一括交付金化が補助金総額の圧縮手段とならないように、北海道市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。
次に、市民の税負担に対する市の認識についてでございますが、市民の皆様が納める税金は、教育、福祉、医療など市民生活に密着した各種の行政サービスを提供するための財源となっており、負担能力に応じて負担していただいているものであります。このため、所得が全くない方や生活保護受給者など、何らかの経済的援助によって生活を維持していかなければならない方などについては、法律に基づき、非課税措置が取られておりますが、担税力のある方は、課税されることとなります。
租税負担は、現下の経済状況の中では、大変厳しいものと認識しておりますが、市税収入は、市政を支える根幹でありますことから、これまでも、納税に対する市民理解を深めるための広報のほか、特に、子供たちに対しては、江別市租税教育推進懇話会が主体となって税に対する教育活動を行っており、今後とも、収納率向上対策の推進により、租税負担の公平性を確保してまいりたいと考えております。なお、市といたしましては、市税の有効活用のために、効率性と費用対効果を十分勘案し、市民サービスの提供に努めてまいる所存であります。
次に、他市の市民税減税の動向についてでございますが、愛知県半田市は、今年度の個人市民税の均等割と所得割について総額の10％を減税し、愛知県名古屋市は、個人市民税と法人市民税の均等割と所得割をそれぞれ一律10％減税したところであります。また、東京都杉並区では、基金を積み立て、その利息分を原資に区民税を減税する杉並区減税基金条例を昨年度に制定するなど、市税減税に関する動きがあることは承知しておりますが、市民税減税なども含め、市政運営の手法は様々でございますことから、市町村の財政状況などにより個別に判断されるべきものと考えております。
江別市は、財政力指数が0.5程度と財政の安定性の面ではぜい弱である一方で、今後も、江別の顔づくり事業などまちづくりへの投資は欠かすことができないものと考えておりますことから、当面は、まず毎年度の起債の発行を抑制し、地方債の残高を減らすことで将来の負担を軽減し、安定的な市政運営の基盤をつくることが必要と考えております。したがいまして、先ほど申し上げました他の自治体のような自主財源を活用した市民税減税などは、当市においては非常に難しいものと考えております。
次に、企業誘致や起業促進に係る支援策の現状についてでありますが、市では、江別市先端産業等誘致促進条例などを制定し、補助金制度の優遇措置を設け、誘致活動を進めております。その内容につきましては、3年間を限度に年間3,000万円の補助枠で、建物や設備のほか雇用や研修に係る経費などに補助しており、道の補助金も併用できる仕組みとなっております。
次に、新規の起業促進に係る支援策の現状についてでありますが、中小企業診断士の資格を有する市内の大学教員を起業化促進支援相談員として市が委嘱し、中小企業支援制度となる融資制度と連動することで、初めての方でも分かるように事業計画や資金計画の作成方法について指導しております。また、事務所スペースを希望する方には、アンビシャスプラザをインキュベート施設として設置しております。なお、当該施設は、株式会社元町開発公社の所有で、市では、入居者の誘致や事務所スペースの家賃を低減するほか、入居後の相談支援などを行っております。さらに、そのほかの支援といたしましては、江別市の強みを生かした技術開発による商品の高付加価値化や技術指導等のサポート体制のため、市内の地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センター、酪農学園大学及び北海道情報大学と食品産業支援に関する協定を締結しております。
次に、今後の支援策についてでありますが、新たな国の動向に合わせた支援制度について検討するなど、企業の選択の幅を広げていくほか、新規事業のきっかけの場となっている江別経済ネットワークや大学等との連携・協定などを生かしながら、江別市にとって未来への進むべき方向をしっかりと見据え、それぞれの時代にふさわしい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から一括交付金に関連して、地方交付税等の推移と予算編成への影響及び固定資産税につきましてご答弁申し上げます。
まず、一括交付金化による影響及び対応ということで、地方交付税と補助金の推移についてでございますが、江別市における地方交付税は、平成12年度の約128億円をピークに減少傾向にあり、平成21年度は約98億円でした。これは、平成13年度から地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の発行が始まったことと、毎年度の景気動向による市税等の増減により、地方交付税が変動したものであります。また、国庫負担金については、生活保護費など社会保障関係の法定負担分のほか、毎年度の投資的経費の増減が大きく影響するため、その推移は様々であります。
次に、次年度予算において、地方交付税などをどの程度見込んでいるのかとのご質問については、8月に開催された総務文教常任委員会において、ご説明しました中期財政見通しの中でお示ししましたが、国の財政運営戦略において、平成25年度までの市税や地方交付税等の地方一般財源の総額は、平成22年度の総額を下回らないとの方針が示されたことから、一般財源総額でおおむね同額と見込んだところであります。
次に、固定資産税についてお答えいたします。
1点目に、固定資産税の負担調整措置が完了するまでの期間についてですが、この調整措置は、市街化区域内の住宅用地や商業地等が含まれる宅地のうち、負担水準の高い土地については、その税負担を抑制しつつ、負担水準の低い土地については、緩やかに上昇させ、負担水準の均衡化を図ることを目的に行われているものであります。当市においては、今後の地価の下落状況や個々の土地の負担水準にもよりますが、おおむね5年程度で負担水準の上昇は完了するものと考えております。
2点目に、商業地等に対する固定資産税や都市計画税の負担水準の上限引下げについてですが、この制度は、地方税法に基づき、急激な税負担の上昇を緩和することを目的としたものでございます。税の負担は、公平性が原則であり、負担水準の引下げ措置は、全市的に効果が及び市財政への影響が大きいことから、実施は難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、固定資産税や都市計画税は大きな財源であり、その制度や運用について納税者から理解や信頼が得られるように努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から景気対策と雇用拡大策に係る市内における求人状況ほかについてご答弁申し上げます。
まず、ハローワーク江別管内の求人動向でありますが、本年6月の状況では、月間有効求職者数は2,643人で前年同月比3.7ポイントの減少、月間有効求人数は428人で前年同月比38.1ポイントの増加、月間有効求人倍率は0.16倍で前年同月比0.05ポイントの増加となっております。前年に比べると、求人数は増加の傾向にありますが、依然として厳しい雇用環境が続いております。また、失業率は、市町村別には示されておりませんが、北海道は、本年4月から6月の平均で5.5％となっており、依然として厳しい状況にあると認識しております。
次に、新規高卒者を含む若者や未就職者への支援拡充でありますが、今春の市内高卒者の3月末における就職状況は、就職を希望している生徒155人に対し就職内定者は95人で、内定率は61.3％となりました。この数字について、昨年は70％を超えていたことからも厳しい状況となっております。
市では、現在、高校二、三年生を対象として、生徒の職業観の育成や就職希望者の就職率向上のほか、受入れ事業所における若年層の採用意欲向上を目的に、インターンシップ事業に取り組んでおり、市内各高校と調整しながら受入れ事業所の発掘を行い、ビジネスマナーの指導や現場での実務体験等を実施しております。また、就職希望者がいる市内の高校につきましては、就職活動時に必要な就職のための心構えやマナーのほか、履歴書の書き方や面接指導等を行う就職支援事業を実施しております。さらに、大学生につきましては、市役所での実務体験を希望する学生の受入れを行っているほか、今春卒業した大学生等を対象に、国が実施しております新卒者就職応援プロジェクト事業につきましても、関係機関と連携し、大学や市内企業へ周知しております。今後におきましても、関係機関と連携しながら、新規高卒者等の就職活動支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の雇用創出に向けた施策についてでありますが、昨年、江別駅前のえべつみらいビルが本格稼動したことにより、最大で江別市民約300人を含め、合計で約600人の雇用を創出したほか、RTNパークへの企業誘致につきましては、先端技術産業から食品関連企業へ業種拡大を図るなど、新たな雇用創出に向けて努力しているところであります。
また、昨年度から創設された北海道の緊急雇用創出推進事業を活用し、平成21年度は、障がい者就労促進調整事業をはじめ23事業を実施し、合計で81人の雇用を創出しております。さらに、今年度は、公園環境美化事業など24事業を実施し、合計で100人の雇用を予定しており、2か年で合計181人の雇用を創出する予定であります。そのほかに、ふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用し、平成21年度に引き続き、市内や近郊の障がい者施設で作られた製品を障がいのある方がスタッフとして販売するお店、江別ときめいくの運営など4事業を実施し、19人の雇用創出に努めているところであります。
いずれにいたしましても、雇用の創出には様々な手法がございますが、今後も、江別市の地域特性を踏まえた企業誘致を進め、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元企業の求人を調査し、紹介する事業を江別市でも実施すべきではないかとのご質問でありますが、今年度は、昨年8月に設立いたしました季節労働者通年雇用促進支援協議会で、本年4月から建設会社など148社を訪問し、雇用促進に向けた国の助成制度や各種セミナー等について周知を図るとともに、求人・求職などの情報収集を行っております。また、介護分野への就職希望者に対して、緊急雇用の制度を活用し、資格取得に向けた体系的講習と施設での実習機会を提供し、雇用のマッチングを図るとともに、事業推進員による介護関連施設の訪問を通じて、求人の掘り起こしを行う事業を予定しており、今後も、市内の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
また、内職相談窓口を江別市でも設置すべきではないかとのご質問については、在宅でできる仕事の情報を提供することは大切なことと考えておりますが、短時間労働等を含め、良質な情報の提供や仕事のあっせんには、専門的知識が必要であり、人員配置や組織体制など現状では難しい問題が考えられることから、今後もハローワークと連携を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から学校教育における諸問題についてご答弁申し上げます。
まず、学校間の教育費格差についてでありますが、当市では、特色ある学校づくりなど地域の特性等を生かした取り組みを奨励していることから、郷土を愛する心を育てる事業や読書を愛する子供を育てる実践など、学校が独自に教育活動を行っており、その内容に応じて教材等が異なることから、費用に格差が生じているものと考えております。例えば、修学旅行についても、目的、移動方法、見学先、参加人数等が異なるため、一概には比較できませんが、平成21年度は、小学校で1万5,640円から2万1,500円、中学校で5万8,719円から6万5,000円となっております。なお、その他の教材費や実習費等の費用負担につきましては、詳細を把握するための調査を早い時期に行い、具体的に対応が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、中学校における制服や部活動に関しては、教育部長からご答弁申し上げます。
以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から中学校における制服等の価格差とクラブ活動における保護者の負担軽減についてご答弁申し上げます。
まず、中学校における制服等の価格差について、市内では、ブレザータイプの制服を採用している中学校が3校ありますが、生産量が少ないことやデザイン等の関係で、ベストとネクタイなど付属品もセットで購入する必要があることから、その価格は3万円から4万3,000円程度となっております。最も一般的な男子の学生服や女子のセーラー服等の価格は、2万円から3万円程度となっており、ブレザータイプの制服が割高となっていることは承知しております。
江別市教育委員会では、保護者の負担が過大とならないように指導しておりますが、制服等の採用に関しては、学校が価格やデザインなど保護者等の意見や要望を受けて決定しているものと理解しております。
したがいまして、江別市教育委員会といたしましては、学校、ＰＴＡ、学校評議員など幅広い関係者とともに、市立中学校における制服等の在り方、経済的負担の軽減事例及び手法などについて、意見交換を行いながら対応してまいりたいと存じます。
次に、部活動において、親が生徒を車に分乗させて送迎することに対する認識と対応についてでありますが、校外で行われる部活動や対外試合等に伴う生徒等の移動については、北海道教育委員会の通知に基づき、平成21年7月23日付けで学校長に通知しているところであり、徒歩の場合を除き、一般の公共交通機関又は営業自動車を利用して対応することが基本であると考えております。学校の部活動については、学習指導要領で教育課程との関連により行われる学校教育の一環として明確に位置付けられているほか、学校の教育活動全体を通じて適切に行われるべきものとして、その効果を上げるための指導体制の工夫・改善や学校全体で組織的に進める必要があるものとされております。また、部活動は、生徒にとって、技術等の修得や向上はもとより、集団活動の中での協調性や社会性、規範意識を高めるなど、人間としての成長に役立つ教育的効果が高いものと言われております。
したがいまして、江別市委員会といたしましては、さきに申し上げた通知の趣旨や内容を尊重し、各学校の部活動にかかわる担当教員、生徒及び保護者が事故防止に努め、その責任について確認し合うほか、相互の協力体制を含めた部活動の運営について十分に話し合う中で、適正に対応できるよう様々な機会をとらえて指導、助言、相談に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
角田一君
丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。
それでは、2回目の質問をいたします。
江別市の財政と市民の税負担について、二点要望をさせていただきます。
まず、一括交付金化が補助金総額の圧縮手段とならないように、今後も、北海道市長会を通じて要請していくとのことでありますが、子ども手当の財源問題に見られるように、国の新たな施策や制度改正に伴い生じる事務作業及び費用の負担について、安易に地方へ求める傾向があります。これらの動向も把握し、江別市として決意表明や要請活動を行うとともに、市民に負担と混乱が生じないよう情報収集とシミュレーションをより綿密に行うことを要望いたします。
市民の税負担については、現下の経済情勢では厳しいとの認識を示していただきました。さきの税源移譲に係る個人の地方税額の上昇に加え、現実的に、控除の廃止などに伴い負担が増えているほか、消費税増税についても議論されております。また、景気低迷に伴い所得も減少傾向にある中、税の負担感が増しています。税の負担感を解消するために、公平性の見地からの答弁が中心でしたが、十分理解するところであります。しかしながら、最終的に税の負担感を解消するためには、個人の可処分所得をいかに増やすのかが問われると考えるものであります。その意味でも、減税や税制を含めた施策の実施、検討を望むものであります。
次に、今申し上げた視点を加味し、経済と雇用について再質問をいたします。
答弁にもありましたとおり、市内の雇用環境が厳しいという認識の中で、市内の高校の就職内定率も厳しい数字が出ています。これまでの施策では、この厳しい環境に対応するために不十分なことは明らかであると考えることから、実態に合った施策の検討を願うものです。これは、要望です。
また、市内の雇用創出に関しても、企業誘致による雇用創出にご尽力されていることは理解するものでありますが、江別市においては、戦略的企業誘致から産業クラスター型開発での雇用創出のほか、付帯するベンチャービジネスを育成する視点での経済展開や雇用創出が想定されます。その中でも、自然環境や研究を行う環境面からも食品産業に優位性があり、中核になるのではないかと私自身は考えておりますが、江別市も同様の認識の下で施策を展開していると理解しております。先端技術産業から業種を拡大し、食品産業や流通産業などへの優遇制度を検討すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
また、先ほどの答弁で、緊急雇用創出推進事業を活用し、雇用確保に向けた様々な施策を展開しているとのことでしたが、緊急雇用創出推進事業は、根本的に短期的な期間限定の雇用にすぎませんので、緊急の雇用ではなく恒常的に雇用が創出できる事業として進めていく必要があると考えます。この点において、介護分野への就職希望者に対する施策は、雇用のマッチングなどからも効果があると考えますが、さらに雇用の場を掘り起こし、さきに申し上げた市民の可処分所得を上げる機会を創出する必要もあると考えます。
このようなことから、緊急雇用創出推進事業を活用した求人の掘り起こしや内職のあっせんを提案させていただきましたが、当該事業の枠の問題もあることから、活用が不可能であると理解していいのでしょうか。また、内職のあっせんについても、人員配置や組織体制など様々な課題があることから、現状では難しいとのご答弁でした。私の提案は、緊急雇用創出推進事業を活用することを前提としているため、人員配置や組織体制の課題については検討の余地があると思っておりますし、当該事業を活用できない場合でも、民間へ委託したり民間事業者へ紹介することなども可能だと考えますので、改めてご見解をお聞かせ願います。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
角田議員の再質問にご答弁申し上げます。
私から食品産業や流通産業への優遇措置の検討についてお答えさせていただきます。
江別市が進めている食品関連企業誘致のコンセプトは、江別小麦めんに見られるように、地域で生産から販売まで一貫して取り組める、農商工連携として全国のモデルケースとなっております。さらには、江別市は、酪農学園大学及び地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センターとの間で食品産業の振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定を結ぶなど、地域資源を活用したポテンシャルの高い先進事例として評価を得ております。また、先ほどご答弁させていただきましたが、地域での一貫した取り組みに対する支援制度につきまして、市では、企業誘致の優遇措置に加え、地域資源による製品等の開発や物産展への参加などに支援しております。こうした取り組みとともに、地域経済の活性化に向けた制度の充実は、企業誘致や既存企業の支援に向けて重要であると考えておりますことから、今後も国の支援制度の活用などを視野に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から求人の掘り起こし及び内職のあっせんについての再質問にお答え申し上げます。
まず、緊急雇用創出推進事業を活用した求人の掘り起こしと内職のあっせんについてでありますが、先ほどお答えしたとおり、市といたしましては、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会での取り組みのほか、緊急雇用創出推進事業における雇用創出や介護従事者育成事業を行うなど、今後も様々な雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
また、内職を含めた求人情報の提供や就職のあっせんにつきましては、国と地方の役割分担からも、法令等を熟知し、専門的知識を備えているハローワークが行うべきものと考えておりますことから、今後も連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
角田一君
最後は、要望とさせていただきます。
今回、一般質問をするに当たっては、特に、食品関連企業に対する企業誘致などをクラスター的に進めていく中で、第1次産業である農業の従事者や生産額等が数年来減少してきている状況にあります。このことから、第6次産業と言われるものが足元から揺らいでいるということを認識していただきたいという思いがありました。また、雇用を創出するための企業誘致、流通・販路部門については、どうしても即効性がある大手企業に頼らざるを得ない部分が出てきます。農業分野でも早めに対応していかなければなりませんし、この事業を成功させるためには、大手企業にも頼らなければならない中で、地元企業、特に商業分野においては、商店街が年々衰退しております。これらを再生して、クラスターの中で育成していくためには、どのような補助金制度や支援策が必要なのか、長期的な観点や緊急度からの優先順位を踏まえて、江別市にある企業や人などの財産がなくならないような施策の展開を求め、私の一般質問を終了させていただきます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の行政情報の共有についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
