平成22年第2回江別市議会会議録（第3号）平成22年6月17日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
平成20年6月の国会決議により、2010年を国民読書年とすることが定められました。国は、平成11年に子ども読書年に関する決議を採択したほか、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律を、平成17年には文字・活字文化振興法を制定しました。
近年では、学校での朝の10分間読書運動が浸透しておりますが、学校だけではなく家庭や地域全体で読書を推進する読書のまちづくりが広がるなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。決議では、こうした機運を更に高めていくため、2010年を国民読書年と定め、政官民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねていくことが宣言されています。
そこで、質問をいたします。
4月23日の子ども読書の日における取り組みについては、様々な周知の努力をされていますが、江別市として、国民読書年をどのように考えているのかお伺いいたします。
福岡県水巻町では、平成21年度から、小学校一年生に絵本をプレゼントするセカンドブック事業を4月23日の子ども読書の日からスタートさせました。同町では、平成13年度から、7か月健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施しています。セカンドブック事業は、小学校一年生になった児童が家庭や学校で楽しく本を読むきっかけをつくることがねらいだそうです。また、長野県小諸市では、子育て支援の一環として、セカンドブックプレゼント事業を平成21年4月から始めました。本事業は、子育て2歳児教室で絵本をプレゼントするというものですが、同市では、4年前から10か月健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施しています。
長野県茅野市では、読書活動に寄せる願いとして、読書の楽しみの輪を広げ心に豊かな森をつくろうというスローガンの下、全国に先駆けて11年前から読書推進活動の中で、市民と行政のパートナーシップとしてファーストブック・プレゼント活動に取り組んでいます。同市は、地域福祉、生活環境、教育問題の三つを重点課題として公民協働のパートナーシップのまちづくりを進めています。
そのような中、茅野市では、平成14年度に地域ぐるみの子育て・子育ちを応援していく教育の柱の一つとして茅野市こども・家庭応援計画（どんぐりプラン）を策定しました。どんぐりプランは、生涯学習の視点から地域の教育力を高め、一人ひとりの子供を地域のみんなの力で育てていくこと、おなかの中の赤ちゃんから18歳になるまでの間を一貫して子供や家庭が安心して過ごせるように、教育と保健福祉が一体となり子育て・子育ちを応援していくことを目的とした地域教育福祉計画です。同プランの推進を通して、少子化対策に総合的・多角的に取り組んでおり、その対策の一つとして、出生時と4か月健診時に絵本をプレゼントするファーストブック・プレゼント活動と小学校入学時に絵本をプレゼントするセカンドブック・プレゼント活動を実施しています。
ブックスタート事業が日本で始まってから10年を迎えました。今や、実施している自治体数は700市町村を超え、読書活動推進に対する期待も高まっています。当市においては、平成15年第2回定例会で、齊藤議員が乳幼児を対象とした読書運動であるブックスタート事業の推進について一般質問いたしました。その後、こんにちは赤ちゃん事業が平成20年4月からスタートし、平成20年度は、地域の主任児童委員や民生委員が生後4か月までの子供がいる家庭を訪問し、591世帯に江別市の様々な子育て情報を届けています。また、本事業と連携し、親と子の絵本事業として新生児のいる家庭にも絵本が届けられており、今年は3年目を迎えます。そこで、これらの取り組みの成果をどのように考えているのかお伺いいたします。また、事業開始に当たっては、様々な団体の支援があったことは承知しておりますが、どのような支援がなされているのかお聞かせください。さらに、江別市で過ごす貴重な幼少期に、市として、乳児期から総合的に読書環境づくりを一層進めていくという観点から、生まれて初めて本に触れるファーストブック、2歳児のセカンドブック、小学校入学時に自分で選んで読むサードブックへの取り組みを提案いたしますが、これらの取り組みについていかがお考えかお伺いいたします。
次に、子ども司書認定制度について伺います。
読書のまちづくりを進める福島県矢祭町では、読書に親しみ、友達や家族に読書を勧めるリーダー役の小学生を子ども司書として認定する制度を平成21年6月から始めました。同制度は、図書館をもっと利用してほしいというねらいで始まり、矢祭町教育委員会が実施する矢祭子ども司書講座を15講座受講すれば認定されるとのことです。矢祭町には、全国に呼び掛けて集まった約45万冊もの読まなくなった本を蔵書している矢祭もったいない図書館があります。本年4月には、子ども司書の第1期生が同町のケアハウスでお話会を開いたそうです。また、高知県教育委員会で始めた子ども司書養成講座が、昨年8月から、安芸市清和町の高知県立安芸中・高等学校で開かれたとのことです。この取り組みは、矢祭町に続き全国で2例目とのことですが、子供たちに本に親しんでもらおうという取り組みが様々な形で広がってきました。
江別市の図書館司書が派遣されている小学校では、子供たちの興味・関心が読むことだけではなく、読み聞かせや本の選び方、本の分類・整理、本の修理方法やコンピュータを使った蔵書の管理方法などについて知りたい、やってみたいなどと自主的に参加するようになったとのことです。一方、中学校では、図書委員会活動が実施できないところや図書分類を必要としていないところがあります。そこで、江別市においても、このような子ども司書講座を開催してはいかがでしょうか。
次に、江別市子どもの読書活動推進計画について伺います。
同計画の期間は、平成19年度から平成25年度までの7年間で、必要に応じて計画の見直しを行うとされています。さて、今年度は、折り返し地点に入りました。平成25年度の計画終了前に、計画に基づきどのように実施してきたのかを検証する必要があると思います。
江別市子どもの読書活動推進計画における数値目標には、行政が読書環境整備に対する取り組み結果を示す整備指標、同計画を推進する側がどれくらい熱心に活動しているのかを見る活動指標、子供たちがどれくらい本を読んでいるのかという成果指標の3種類が挙げられるという考えがあります。
もちろん、子供の努力目標が肝心だと思いますが、静岡県子ども読書活動推進計画では、図書館を設置している市町数の割合、県内市町立図書館の児童図書の蔵書冊数、県内市町立図書館の児童図書の年間貸出し冊数、読書ボランティア養成人数、朝読書や読み聞かせなど全校で読書活動に取り組んでいる学校の割合、1か月の目標読書冊数、本を読むことが好きな児童生徒の割合、図書標準を達成している学校の割合、12学級以上の学校の司書教諭の軽減授業時数、学校司書を配置している学校の割合、子ども読書の日に読書啓発に取り組んだ学校と公立図書館の割合、秋の読書週間に読書啓発に取り組んだ学校や公立図書館の割合、子ども読書活動推進計画を策定した市町村の割合という13項目を挙げています。
また、岩国市子どもの読書活動推進計画では、読書は個人的なもので、大人ができることは環境整備であり、環境整備とは、読書が自由にできる場、豊富な資料、子供に本を手渡す専門的職員の3要素を充実させることであると明快に述べています。
平成20年度文部科学白書の政府全体の取り組みには、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布・施行され、平成20年3月には、新たな子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第二次）が閣議決定されたということが記載されております。本計画は、学校における学習活動を通じて読書習慣を確立するとともに、学校図書館が児童生徒の自由な読書活動や読書指導ができる場として読書センター機能と教育課程の展開に寄与する学習情報センター機能を果たし、学校教育の中核的な役割を担うことが掲げられています。
また、平成17年7月には、文字・活字文化振興法が成立し、学校の教育課程全体を通じて読む力や書く力などをかん養することを定めています。さらに、平成19年6月の学校教育法改正により、義務教育の目標として、新たに、読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うことが規定されたほか、先般改訂された新学習指導要領では、児童生徒の言語活動を充実することが新たに盛り込まれるとともに、引き続き学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図ることで児童生徒の主体的かつ意欲的な学習活動や読書活動を充実させることが明記されています。
江別市では、新学習指導要領に係る学校図書館との関連についてどのように考えていますか。特に、中学校では、図書館活動に対する時間にばらつきがあり、その前提となる図書館整備は、学校の努力だけではなかなか進まないように見受けられます。このようなことから、外部の力を利用して環境を整備する必要があると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
公立義務教育諸学校における学校図書館の図書については、学校規模に応じて整備すべき蔵書数の目標として、平成5年3月に定められた学校図書館図書標準があります。平成19年度から平成23年度までを計画期間と定めた新学校図書館図書整備5か年計画では、学校図書館図書標準の達成に向けた図書整備の経費として、5年間で毎年約200億円、総額で約1,000億円の財政措置が講じられることとされています。
文部科学省の調査では、平成19年度末で学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校が45.2％、中学校が39.4％と報告されています。平成20年3月現在における江別市の蔵書率は、小学校が41.1％から111.5％、中学校では49.5％から96.3％と平均で67.8％となっており、平成21年度に、蔵書率の低い小学校2校と中学校1校へ蔵書率特別加算として合わせて300万円の予算が配分されました。また、企業から200万円を寄附していただき、平成21年度の小中学校を合わせた学校図書館配分予算は、2,000万円近くになっています。そこで、今後の蔵書計画についてお聞かせください。
文部科学省では、平成18年度から学校図書館支援センター推進事業を実施しており、学校図書館支援センターによる学校図書館に対する支援の在り方を調査・研究しています。また、平成19年度からは、読む・調べる習慣の確立に向けた実践研究事業を実施し、子どもの読書サポーターズ会議を開催するほか、同会議と連携しモデル地域として子ども読書の街に指定し、子供の読む・調べる習慣の確立を支援しています。これらの事業の成果は、各都道府県に情報提供し、学校図書館の一層の充実に努めていくとのことですが、江別市の学校図書館支援センターに係る今後の計画についてお伺いいたします。
また、文部科学省では、引き続き司書教諭を養成するための講習会を実施し、有資格者の養成に努めるとともに、司書教諭の配置対象となる12学級以上ある学校には、必ず司書教諭が配置されるよう周知を図っていくとのことですが、江別市では、どのように司書教諭の講習会を実施されているのかお伺いいたします。
学校図書館は、子供の生活圏の中で最も身近な読書環境となっており、そこでの出会いは、その人にとって初めての図書館体験となることも多く、その後の生涯にわたる図書館への信頼感の基盤をつくります。しかし、それぞれが抱く図書館像にこれほど落差がある館はなく、それは現実の格差の現れであります。相変わらずかぎの掛かった書庫から、授業づくりに積極的にかかわる専任職員がいる館まで地域による差は激しく、その背景の一つに、学校図書館が学校外に対する情報発信や共有を積極的にしてこなかったこともあるだろうという意見があります。当市の学校図書館も、江別市子どもの読書活動推進計画が実行されるまでは、情報発信が少なく、学校間に大きな意識のばらつきがあったように思います。
江別市子どもの読書活動推進計画における計画期間の半ばとなりました。事業開始から4年が経過した子どものための読書環境整備事業では、図書館司書を学校図書館へ派遣するほか、江別市情報図書館内に学校図書館を支援する職員を配置し、派遣司書も2名に増員しました。学校図書館への図書館司書の派遣については、当初4年で市内小中学校を一巡する予定でしたが、それを少しでも縮めようと検討されているとお聞きしました。今年の3学期に派遣された学校では、大改造劇的ビフォーアフターというテレビ番組のようだったとの感想が出るほど学校図書館の環境整備に手が加えられ、先生のお勧めコーナーができたほか、ボランティアの参加が始まるなど、図書館司書が派遣される前に比べ、子供のための図書館環境が大きく変わりました。先日伺った学校では、20名以上の保護者が図書館の飾り付けの準備に参加していました。もともと定着していた朝読書も、多くの情報が提供されたことで、取り組みの度合いが更に増したそうです。策定後3年が経過した江別市子どもの読書活動推進計画について、すべての子供たちに少しでも良い環境を提供し、学校間の格差をなくしたいということから質問をさせていただきます。
1点目に、今年度までの図書館司書未派遣校の実態と今後の計画についてお伺いいたします。
2点目に、バーコードによる学校図書のデータベース化を実施している学校とその財源についてお伺いいたします。
3点目に、司書教諭の配置状況について、正職員と臨時職員それぞれの人数をお伺いいたします。また、その方たちには、受持ち授業数の軽減措置がなされたのかお答えください。
4点目に、江別市子どもの読書活動推進計画の折り返し年度に当たる今年度において、同計画に対する評価はどのようにされているのかお伺いいたします。
5点目に、今後の学校図書館の運営には、図書館司書の資格を持つ地域の方々の支援が必要になると考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、江別市の財源確保と納付相談のための市民サービスについて伺います。
今年に入ってから、納税に関する市民相談を3件受けました。滞納金額や収入状況は全く違いますが、共通していることは、早い段階で相談する機会がなかったという点です。市民税や国民健康保険税を長期間にわたり滞納すると、延滞金が年14％の割合で付き、あっという間に当初の滞納額の2倍近くになります。
3件の相談内容について申し上げますと、1件目は、収入の大幅な減少によりローンの返済で目一杯となり、納税が後回しとなったため長期間にわたり滞納したところ、届いた督促状には差押えすることもあるという文言があり今回相談に至ったケースです。2件目は、督促状や催告状等の書類を一度も開封することなく破棄していたところ、貯金を差し押さえられたことで初めて事の重大さに気付いたケースです。3件目は、固定資産税、国民健康保険税、市民税、介護保険料、自動車税など次々に送られてくる納付書に怒りさえ覚えるということでしたが、収入の減少で住宅ローンの返済と生活費以外に余裕はなく、実際に財産の処分を検討しなければならないところまで追い込まれ、家族に言えずに悩んでいたケースでした。
納付しなければならない税金の種類は様々ですが、支払う側は1人あるいは1世帯です。納期ごとの支払額は少なくても、一度でも滞納すると、まとめて支払うことは困難になります。ここ数年の経済状況の悪化に伴い、今までは収入や蓄えのあった家庭が収入面で不安を覚えるようになり、相談できずに自宅を手放したり、自己破産に関する相談が増えてきました。早い段階で相談されれば、違う方法も取れたのではないでしょうか。ほかにも、病院に掛かるために国民健康保険制度について相談窓口に行ったけれども、そのほかの滞納については、担当部署が違うということでそのままになっているという例もあります。
納税者は、税金の使われ方にこれまで以上に高い関心を持っています。事業仕分や天下りによる税金の無駄遣いが連日報道されていますが、市民からの箱物事業に対する是非や使われていない施設についての指摘は多々あります。また、少ない収入であるにもかかわらず、滞納せずに税金を納めている市民を守ってほしいという要望もあります。今までは、給食費、病院での診療代、市営住宅使用料の未払などに対しては、差押えがされませんでした。決算時期にこのような実態が明らかにされると、滞納額の多寡にかかわらず利用料や負担しなければならない税金等は公平に支払うことが当たり前ではないか、行政はどういう対応をしているのかはっきりさせてほしいという電話があります。地方分権が叫ばれる中、施策の実施には財源確保が一番大切であり、そのためには、市が保有する債権の確保が重要課題となっています。
2010年5月30日の北海道新聞に、強硬策で市税滞納半減という記事が掲載されていました。記事によると、千葉県船橋市では、昨年度、6人の債権回収専従班をつくり、公金9種類の滞納分約1億8,500万円を回収したことで全国から関係者による視察が相次いでいるとのことでした。
市税は、公債権に当たり、自治体が直接滞納者の預貯金や給料などの財産を調査した上で差し押さえ、強制徴収することができます。船橋市では、いきなり警告書を送付し、期日までに連絡がなければ直ちに差押えに踏み切ったそうです。そのため今まで連絡がなかった滞納者の一部から相談があり、分割納付や納税免除について検討し、多重債務を抱えている場合は、法律相談窓口などと連携するということでした。このほか、税以外の公債権についても、債権回収の一元化を検討し始めた自治体も出てきました。船橋市の債権回収対策室長は、毎日新聞の記事の中で、税以外の公債権は、担当課では日常業務に追われ手が着けられないのが実態である。それらは自治体の埋蔵金であり、メスを入れて貴重な財源を確保しなければならないと述べています。また、私債権でも、条例を制定し、一元化して徴収する方法を考えている自治体も出てきました。
そこで、お伺いいたします。
1点目は、市が収納する公金は、大きく分けて市税等の公債権と水道料金や市立病院での医療費等の私債権があります。その中で、市税、国民健康保険税、水道料金・下水道使用料、保育料、給食費、市営住宅使用料の未収金額と公債の強制・非強制、私債に分け、それぞれの総額についてお伺いいたします。
2点目は、収納率を向上させるため、江別市における現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
3点目は、公債権を一元化して徴収するお考えはありますか。
4点目は、私債権についても、同様に、一元化して徴収するお考えはありますか。
5点目は、経済状況が不安定で多くの世帯で収入が激減しています。納付意思があっても、日々の生活をやりくりするだけで精一杯となり、期日までの納付が困難な方々に対する相談体制についてどのようにお考えでしょうか。債権を一元化して徴収することと同様に、相談窓口を一元化し、よりきめ細かな相談体制を早急に整えることが必要と考えますがお伺いいたします。
6点目は、今後、収納率を上げるために、どのような対策をお考えかお伺いいたします。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
議長（坂下博幸君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私からは、子供の読書活動推進に関連して、親と子の絵本事業についてお答え申し上げます。
本事業は、平成20年4月より、親と子の絵本事業とこんにちは赤ちゃん事業を一体化させ、生まれたすべての赤ちゃんと保護者に絵本を手渡し、心が触れ合うひとときを持つきっかけをつくるというブックスタート事業の趣旨に沿った地域子育て支援、さらには、地域で見守り早期の虐待予防につながる事業としてスタートしたところでございます。
実施に当たりましては、主任児童委員や民生委員が乳児のいる全家庭を訪問し、絵本をお届けするとともに、子育てに関する情報の提供に併せて市内企業などからの協賛品等をお届けするものでございます。
そこで、事業の成果についてでありますが、平成22年2月から今後の事業に反映させるため、訪問時に随時アンケート調査を行っております。集計・分析などは、現時点でまだできておりませんが、平成22年5月末までの4か月間で、親から子へ読み聞かせるだけではなく、兄弟姉妹同士で絵本を読み聞かせる機会ができたなどという意見もいただいているところでございます。今後とも、本事業を定着させるよう更に進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、団体からの本事業への支援についてでありますが、平成21年度からは、市内外の企業3社からいただいた協賛金を絵本の購入費用に充てたほか、9社から提供していただいたべビー用品やごみ袋など子育てに必要な協賛品を絵本とともにお届けしております。
子供の健やかな育ちを地域全体で応援するという視点や本事業を継続していくためにも、より多くの皆様からご協賛をいただけますよう、今後とも本事業の趣旨をPRするなど努力してまいりたいと考えております。
次に、セカンドブックなどへの取り組みについてでありますが、ただいま申し上げましたように、当市におきましては、主に子育て支援の視点から、親と子の絵本事業とこんにちは赤ちゃん事業を一体化して絵本を配る事業を実施しているところでございます。新たな事業への展開については、親と子の絵本事業が事業開始から3年目であり、現在実施している事業をまずは定着させたいという考えがございますことから、今後しばらくは、事業の推移を見守ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私からは、財源確保及び納付相談のための市民サービスについてご答弁申し上げます。
まず、市税等の未納状況に関するご質問でありますが、平成21年度末時点における滞納額につきまして、市税等の公債権に属するものから申し上げますと、市民税と固定資産税等の市税が約10億円、国民健康保険税が約15億1,000万円、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が約4,800万円、保育料が約7,500万円、下水道使用料が約2,700万円で、これら公債権の総額では、約26億6,000万円となっております。また、私債権に属するものでは、市営住宅使用料が約3,300万円、給食費が約3,700万円、市立病院の個人未収金が約7,300万円、水道料金が約4,300万円で、これら私債権の総額では、約1億9,000万円となっております。公債権と私債権の合計では、市全体で約28億5,000万円の公金が未納となっている状況であります。
こうした公金の滞納者に対しましては、各担当部署で督促状を送付するほか、電話又は文書による催告を実施し、その解消に努めておりますが、それでも未納の状態が続く場合は、不動産や預金、給与等の財産の差押えによる滞納処分を、私債権の場合は裁判所を通じた支払督促を随時行っているところであります。
これらの債権回収を一元化し、相談窓口も一本化してはどうかとのご質問でありますが、現在、税や料金等が多岐にわたっており、それぞれ詳細かつ正確な説明が不可欠であるほか、納付状況に応じたきめ細かな対応が必要なことから、各担当部署が責任を持って対応しているところであります。なお、収納部門の全庁的な連絡調整組織である庁内収納関係課連絡会議では、滞納整理に関する折衝や処分手法について定期的に情報交換しており、今後とも、引き続き重複滞納者に対する各部署の連携強化と相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市税等の収納部門を取り巻く環境が一段と厳しさを増しており、歳入全体の大幅な減収が見込まれる中、公平負担の原則からも税源の的確な把握と収納率の向上、さらには将来に向けた自主財源の安定確保が喫緊の課題であり、組織を挙げて未収金の解消に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私からは、初めに、子供の読書活動推進についてお答えいたします。
まず、国民読書年についてでありますが、2010年度は、子ども読書年制定から10年、文字・活字文化振興法制定から5年の節目の年に当たります。この意義深い年を国民読書年として、文字・活字文化の役割を再確認し、近年回復の兆しを見せつつある読書活動の振興を図る機会にしたいという趣旨に深く賛同するものです。
江別市情報図書館では、既に、国民読書年のロゴ・マークを図書館だよりやお勧め本リストなどに掲載していますが、今後とも、市民の読書や調査・研究等を支援する機関として、活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、子ども司書認定制度の導入についてでありますが、矢祭町などで行われている子ども司書認定制度は、従来から他の自治体で実施されている図書館まつりや読書週間のイベントとして行われる活動とは内容が異なるものと認識しております。制度導入に当たっては、認定の在り方、目的や意義、講習内容等の課題があるため、本市で年間延べ数週間にわたって行われている中高生の職場体験学習において、実際の業務を経験しているところでありますことから、こうした活動を充実してまいりたいと考えております。
次に、江別市子どもの読書活動推進計画についてご答弁申し上げます。
初めに、新学習指導要領と学校図書館の関連についてでありますが、新学習指導要領に定められているように、現在の教育課題の一つとして考えられている言語力の育成については、知識と経験、論理的思考、感性・情緒等を基盤として自らの考えを深め、他者とのコミュニケーションを取るための言語を運用するのに必要な能力を育てるものであり、ひいては、生きる力の育成に不可欠なものであると言えます。このようなことから、日ごろの学習活動の中で、児童生徒がこうした力をどのように身に付けていくのかという点では、言語文化に触れる原点とも言える読書活動や幅広い調べ学習など、学習の取り組みを補完する機能の一つである学校図書館の存在価値や役割は、今後とも重要であると認識しております。
江別市教育委員会といたしましては、引き続き学校図書館を含め児童生徒の学習活動環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校図書館整備の支援を必要とする学校についてでありますが、江別市情報図書館から派遣される図書館司書や保護者等による図書ボランティアの学校図書館への支援によりまして、各小中学校における児童生徒の読書環境が充実してきているところであります。特に、中学校では、学校図書館の整備状況に差異がありますことから、地域の方々の支援や協力を求めながら、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、今後の蔵書計画などについては、教育部長より答弁いたします。
教育部長（斎木雅信君）
私からは、今後の蔵書計画ほかにつきましてご答弁申し上げます。
まず、今後の蔵書計画でありますが、これまでの取り組みによる蔵書率の推移は、平成19年度末で67.8％であったものが、平成20年度末には70.8％、平成21年度末には72.7％となっており、順調に増加してきております。今後も、蔵書率の低い学校へ重点的に支援を行い、蔵書率向上と併せて図書の更新を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校図書館支援センターの今後の計画についてでありますが、学校図書館への支援につきましては、平成18年度から図書館司書を派遣しているほか、平成21年度からは、江別市情報図書館本館に支援司書を1名配置するなど、支援体制の充実を図ってまいりました。学校図書館支援センターを構築するためには、学校図書館間の連携支援、業務内容の整理、電算化など検討すべき課題がありますことから、今後も、引き続き効果的な体制について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、司書教諭に対する講習会の取り組みについてでありますが、学校図書館に携わる教職員については、従来より、夏季セミナーや小中学校図書館と江別市情報図書館との連携に係る拡大懇談会などにより、研修機会の確保と担当者間の情報交換を進めております。さらに、今年度におきましては、今月29日に、読書活動の推進と学校図書館の活性化を目的として、全小中学校の管理職と図書館運営に携わる職員を対象とした研修会を新たに実施する予定でございます。今後も、司書教諭の意欲増進と資質向上に向けて講習会等を開催し、学校図書館の充実につなげてまいりたいと考えております。
次に、今年度までの派遣司書未実施校の実態と今後の計画についてでありますが、学校図書館への図書館司書派遣は、昨年度までで15小学校、3中学校に行っております。今年度も継続して小中学校への派遣を実施しておりまして、今般の補正予算により、新たに4中学校へ図書館司書を派遣する予定でありますことから、当初の予定よりも1年早い来年度中には、すべての小中学校を一巡するものと考えております。今後も、引き続き司書派遣の効果の検証を重ねながら、2巡目の派遣を進めてまいりたいと考えております。
次に、バーコードによるデータベース化実施校の状況についてでありますが、平成21年度現在において、データベース化が終了している学校は、小学校で6校、中学校で1校となっております。また、データベース化を進めている学校は、小学校で3校、中学校で3校となっております。各学校では、市の配分予算やＰＴＡなどの協力を得ながらデータベース化を進めておりますが、教育委員会といたしましては、当面、蔵書率の向上を中心に学校図書館の充実を進めてまいりたいと考えておりますので、今後は、データベース機能のさらなる充実に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、司書教諭の配置状況と受持ち授業数の軽減についてでありますが、まず、司書教諭の配置状況について、今年度においては、司書教諭の配置が必要となる12学級以上ある19校すべてに司書教諭を配置しております。また、このうち中学校1校につきましては、臨時職員の配置となっております。
次に、司書教諭となっている教員の受持ち授業数の軽減についてでありますが、司書教諭に限らず、教務主任など他の校務分掌により業務を担当している職員と同様に、時間的な調整を図る中で業務を進める実態となっております。
次に、江別市子どもの読書活動推進計画の評価についてでありますが、同計画では、子供の読書活動推進のための基本目標として、子供が読書に親しむ機会の提供と充実、子供の読書環境の整備・充実、子供の読書活動に関する理解と関心の普及等の三つの基本目標を掲げ、これらの基本目標の下に、それぞれ目標を達成するための具体的な取り組み内容を定めております。今年度までに、例えば、学校等における子供の読書活動の推進について、江別市情報図書館では、児童室だよりを毎月発行し各保育園へ配布するほか、小中学校における朝読書用の団体貸出しの実施や保健センターにおける親と子の絵本事業など、子供の読書活動の推進に努めてきております。
また、学校図書館の整備・充実では、学校図書館の環境整備のために図書館司書を派遣しているほか、江別市情報図書館における子供の読書活動の推進では、中高生向けヤングアダルトコーナー書籍の充実を図るなど、各種の取り組みを実行しており、一定の成果を上げているものと認識しております。子供の豊かな人間形成を図る上で読書の持つ役割は極めて重要でありますので、引き続き、着実に計画を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域の支援による学校図書館運営についてですが、現在の学校図書館においては、司書資格を有する保護者や地域の方々による図書ボランティアなどの協力が不可欠であると考えております。今後も、多くの方に協力をいただきながら、江別市子どもの読書活動推進計画に基づき、学校図書館運営の充実を図っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
江別市子どもの読書活動推進計画について、三点の再質問をさせていただきます。
1点目は、江別市子どもの読書活動推進計画の評価について伺います。7年間の計画期間内に、図書館司書の派遣事業を導入し、学校図書環境が大きく前進したと評価いたしますが、同計画の評価については、どのような手順で評価項目をつくり、同計画を達成されるのでしょうか。今後の見通しについてお聞かせください。
2点目は、バーコードによるデータベース化実施校の実態についてです。ご答弁では、既に実施された学校が7校、計画中の学校が6校で、市の配分予算やＰＴＡからの協力などで実施しているということでしたが、実態は、バーコードによるデータベース化に関する配分予算はほとんどなく、環境整備のために各校のＰＴＡ予算からねん出しているとお聞きしています。限られた予算の中では運営に限界がありますが、同計画にもうたわれている環境整備をどのように進められるのか再度お聞かせください。
3点目は、地域の支援による学校図書館の運営についてお伺いいたします。ご答弁でも、地域の協力は不可欠というお考えでした。私も、人がいる学校図書館を望みます。江別市としても、パソコンより司書のいる環境を選択してから3年が過ぎました。図書館司書の派遣事業をきっかけにボランティアを募り、多くの保護者が参加している学校があります。しかし、先生方は、忙しい公務の中で、ボランティアとの連絡や学校方針の徹底など、活動支援を継続していくには課題があります。司書教諭でもなかなか図書館へ行けないという声もお聞きします。そこで、学校、図書館、ボランティアをつなぐ具体的な支援策についてお伺いいたします。
次に、財源確保と市民サービスについて、二点の再質問をいたします。
最初の質問で、市全体の未収金総額について伺いました。これまで収納業務に力を注ぎ、様々な経過がある中での金額だと思いますが、未収金解消のために、これまで市はどのような対策を講じられてきたのかお伺いします。
2点目は、市民サービスという観点から、納税者がより便利になるような対策を何か検討されているでしょうか。この点についてお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から未収金対策と納税者の利便性向上に関する再質問にご答弁申し上げます。
市税収納業務を所管する納税課では、昨年10月、現年度の新規滞納者発生の抑制と収入率向上を目的として、納税案内コールセンターを導入し、納付の呼び掛けを強化しております。また、常習の滞納者に対しては、文書催告だけではなく、差押え予告を早い段階で行い、預金や給与、生命保険のほか、自動車等の動産差押えによるインターネット公売にも着手しております。こうした滞納処分を強化していく一方で、納税に関する相談だけではなく、多重債務者の過払金に関する相談にも重点的に取り組んでおり、一昨年と比較いたしますと、窓口相談件数が3割以上も増える結果となりました。また、納税者の利便性を確保するため、口座振替による納付をより一層推奨するとともに、基幹システムの更新に合わせてコンビニ収納の導入についても検討しているところであります。
いずれにいたしましても、滞納者に対しては、市役所全体で連携し、早い段階での納税相談を促すとともに、公平かつ公正に収納業務を執行していく考えでおりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から江別市子どもの読書活動推進計画の今後の見通しほかについての再質問にお答えいたします。
次期計画の策定についてでありますが、本計画は、計画期間が平成25年度まででありますことから、平成26年度以降の新たな計画が必要と認識しております。次期計画の策定に際しては、現計画の終了年次までに、関係部局による事務事業の進ちょく状況等の評価を実施し、評価結果を基に次期計画の基本目標等に反映させてまいりたいと考えております。
次に、今後、学校図書館のデータベース化をどのように進めていくのかについてでありますが、江別市教育委員会といたしましては、学校図書館の環境を整え、効果的に運営するためには、バーコードによるデータベース化など蔵書管理の機能性を高めることが必要と考えております。データベース化につきましては、今後、更に進める計画ではありますが、当面は、学校図書館の蔵書率向上に向け、努力してまいりたいと考えているところであります。
次に、学校、江別市情報図書館、ボランティアをつなぐ支援の具体策についてでありますが、図書館司書を派遣することにより図書ボランティアの育成や学校との連携が図られ、学校図書館がうまく機能してきておりますことから、今後も引き続き図書館司書の派遣を行い、支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の市営住宅についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
