平成22年第2回江別市議会会議録（第3号）平成22年6月17日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、岡村議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
それでは、早速通告に従い順次質問してまいります。
昨日、国会が閉会し、地域主権改革関連3法案は継続審査となったようです。また、地域主権戦略大綱の決定についても、予定より遅れることになりそうだと報道されているところです。いずれにしても、参議院議員通常選挙後には、本格的に議論されることになると思いますので、地方自治体に大きな影響が出る問題として、地域主権改革についてお伺いいたします。
地域主権改革とは、住民に身近な行政として、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く自治を担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と定義されており、一見すると地方の裁量範囲が広がり、地域住民の声を反映させた地方自治が可能になるかのような期待を抱かせています。しかし、そこに隠されている意図は、決してそのようなものではないと指摘しなければなりません。
地域主権改革は、自民・公明連立政権時代につくられた地方分権改革推進委員会の勧告をすべて受け入れた上で一気に進めようとしているもので、この間の市町村合併や三位一体改革、集中改革プランなど地方分権改革路線の延長線上にあり、昨年の衆議院議員総選挙で明らかになった構造改革からの転換を求める国民の声を裏切ることになりかねないものと言えます。
この間明らかになってきている内容を見ても、保育所など福祉施設の設備・運営基準や児童自立支援施設などの最低基準を地方自治体の条例に委任するとしています。しかし、児童福祉施設の最低基準には、子供たちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準を時代とともに引き上げることが明記されているほか、国の財政保障の基準となるなど重要な役割を果たすものであります。地方自治体が条例を定める際の基準となる政省令案も明らかにされておらず、国の責任を放棄し、地方に転嫁しようとするものであると言わなければなりません。
政府の地域主権戦略会議では、この夏にも地域主権戦略大綱を策定しようとしており、ひも付き補助金の一括交付金化や義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限委譲について検討されているところですが、一括交付金化には、公共事業のほかに社会保障や義務教育関係の国庫補助金も対象にするとしています。補助金の多くは、社会保障や教育のための義務的経費であることから、これがなくなれば、福祉や教育などの最低水準を確保することが難しくなり、地域格差を広げることにもなります。
一方、地方自治体は厳しい財政状況にあり、行政改革の押し付けにより削減された地方財政を抜本的に拡充させる具体的な措置がないまま一括交付金化がなされれば、福祉や教育のナショナルミニマムが保障されず、地域格差がますます広げられることにもなりかねません。
地域主権戦略大綱骨子案によると、住民による選択と責任という項で、地域主権改革は、主権者たる国民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくという改革であるため、地域主権改革を進めれば、おのずと地方自治体間で行政サービスに差異が生じるものであり、首長や議会を選ぶ住民の判断と責任は重大と記載されています。これでは、地方それぞれの状況の違いに対する配慮は感じられず、国の責任を投げ出し、地方と住民に責任を転嫁しようとする意図が見て取れるのではないでしょうか。国民が求めていることは、憲法に基づく社会保障と地方自治の拡充であり、今進められようとしている地域主権改革は、国民の願いに背くものであると言わざるを得ません。
市長として、この地域主権改革とナショナルミニマム、いわゆる国民生活の最低保障問題について、どのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
次に、普天間基地問題についてお伺いいたします。
日米両政府は、沖縄県にある普天間基地の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とすることで大筋合意し、5月28日には、共同声明が発表されました。これは、国外、最低でも県外に移設するという言葉に期待を寄せていた沖縄県民の願いを踏みにじるものと言えます。さらに、米軍の訓練分散移転先として、根室管内の陸上自衛隊矢臼別演習場が検討されているという報道もあり、北海道にも大きくかかわることとして見過ごせない問題でもあります。特に、ヘリコプター部隊による爆音などは、本道の基幹産業である酪農や畜産業に影響を及ぼすことが心配されるところです。陸上自衛隊矢臼別演習場では、この間も沖縄駐留米海兵隊による実弾射撃訓練が行われてきましたが、訓練による火災が何度も発生し、地元住民に大きな不安を与えています。この訓練は、1997年から行われておりますが、沖縄県と同質・同量という約束はほごにされ、むしろ拡大してきているとのことです。こうしたこれまでの経過からも、これ以上の受入れはできないというのが率直な声であり、千歳基地への影響も心配されるところです。米国自身が世界一危険と認めている普天間基地については、無条件撤去こそが道理にかなうものではないでしょうか。
この問題は、沖縄県だけではなく、全道、全国の問題として、各地の首長が基地の移設及び訓練移転について反対の声を上げるべきと考えますがいかがでしょうか。市長の日米合意に対する見解と訓練移転についてのお考えをお聞かせください。
次に、教育行政に関し、特に、北海道教育委員会が制定した学校教育における法令等違反に係る情報提供制度についてお伺いいたします。
今年5月31日に施行された同制度は、北海道議会の第1回定例会において、北海道教職員組合幹部の政治資金規正法違反事件を巡る議論の中で、北海道教育委員会教育長が学校現場における諸課題について、教職員や保護者などから直接情報提供を受ける仕組みを新年度早々に整備すると表明したことを受けてつくられたと言われており、違法献金事件がこのようなきっかけをつくってしまったことについても、当該労働組合は反省すべきと考えるところです。
それにしても、このようなことに便乗して制度を制定したこと自体が問われるべきと考えます。そもそも、法律は、教職員に限らず国民だれもが順守しなければならないことは当然です。今回問題となっている学校教育における法令等違反に係る情報提供制度は、情報提供の対象を学習指導要領まで含めているほか、違反行為が行われていなくても、正に行われようとしている段階から対象としています。また、学習指導要領に基づかない指導として例示されている説明には、次のような事実があった場合や政治的行為についても法令等違反になるおそれがあるとしています。これは、法令や学習指導要領に違反する行為が特定されておらず、特定できないことを情報提供の対象として示されているもので、つまり教職員のあらゆる行為が情報提供の対象となりかねない危険性を持っていると司法関係者からも指摘されています。
また、何より問題と感じるのは、教職員、児童生徒、保護者、地域住民などの信頼関係が損なわれないかということです。教育内容に疑問があるときは、率直に批判したり意見を述べるなど、話合いを通じて問題の解決に当たることが教育にふさわしい方法と言えます。さらに、教育現場では、直接的にも間接的にも意見を伝える様々な方法が工夫されていると理解するところです。まずは、現場が第一であり、そこで解決できない問題について他の機関から支援を得るということが本来の道筋ではないでしょうか。
本制度では、道民からの情報を北海道教育委員会総務政策局教育政策課長が受け、調査を行う場合は、所管部署に情報提供の内容を調査するよう指示し、市町村立学校に関しては、所管部署から市町村教育委員会に調査等が依頼されるとのことです。教育現場での問題が現場を飛び越えて北海道教育委員会に伝わる方法を取ることで、学校に直接ものを言わせない風潮をつくり出し、学校、保護者及び地域住民の関係が希薄になり信頼関係を壊したり、疑心暗鬼の状態をつくり出すことになりはしないかきぐするところですがいかがでしょうか。本制度に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、もし、本制度に基づき江別市の小中学校に関する情報提供があった場合、江別市教育委員会が調査等に対応することになり、北海道教育委員会は、必要に応じて指導・助言するとされています。このように、当市としてもかかわらざるを得ない仕組みになっていますが、北海道教育委員会からは、どのように説明されているのでしょうか。状況についてお聞かせください。
さらに、今回の問題は、各学校や市町村教育委員会が主体的かつ自律的に教育に関する諸課題を解決するという体制をゆがめ、各学校の教育課程編成権を侵害しかねないとの指摘もあります。子供たちの成長や教育について真剣に考えるのであれば、教育行政がすべきことは、教職員が教育に専念できるように環境を整えることであり、むしろ不当な支配から教職員を守ることこそ重要な役割であるはずです。様々な方面から問題が指摘されている本制度については、むしろ制度の中止や撤廃を求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、医療保障政策についてお伺いします。
近年、国民の医療費総額が巨額であることから、これを抑制する必要があるなどという論調が目立っているように感じます。しかし、国内総生産に占める医療費の割合や国民1人当たりの医療費は、先進7か国中最低とのことです。一方で、1人当たりの平均受診回数は、世界最多とのことですので、医療へのアクセスが開かれていることにより健康が守られ、医療費の抑制につながっていると言えるのではないでしょうか。世界保健機関のリポートでは、国民の健康度や医療制度を総合的に比較・評価したランキングで日本が世界のトップであるとのことです。これらの実績には、国民皆保険制度が大きく寄与していると言われています。
国民健康保険制度、以下、国保と呼ばせていただきますが、この制度は、被用者保険等の適用を受けない方を対象にしており、国民皆保険制度を支える重要な役割を担っています。ところが、国保の運営状況が厳しさを増しており、様々な問題が持ち上がってきています。まず、初めにお聞きしておきたいのは、国民皆保険制度が果たしている役割と国保との関係です。
国民健康保険法によると、国保の目的は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することにあるとされており、国保事業の運営健全化のために国庫負担が投入されるようになったと理解しているところですが、市としても同様に理解されているのかお聞きしたいと思います。なぜこのような当然のことをお聞きするのかと言うと、様々なところで、国保制度は相互扶助であるということを説明されているからです。残念なことに、当市が発行するこくほえべつにもそのように書かれています。しかし、国保を相互扶助と規定したのは、戦前の旧国民健康保険法です。戦後の1958年に制定された現在の国民健康保険法では、憲法に基づき、国民の権利として医療を国が保障するという社会保障として位置付けられています。このことを明確にしておかなければ、国保は相互扶助、つまり助け合いの制度だから国保税を払わない人には罰則があって当然であるという立場を取ってしまうことになりかねないからです。特に、近年は、短期証や資格証明書の発行が増加傾向にあります。このことについては、日本共産党の参議院議員が国会で追及し、取扱いについて一部改善されてきているところですが、その大本には資格証明書の発行を義務規定にした法改悪があります。もちろん、税は納めるべきものでありますが、国保税の負担は余りにも重いと言わなければなりません。
国民健康保険中央会が発行している国保新聞の中に、厚生労働省の国保収納率向上アドバイザーを務める方が寄せた文章には、国保は、社会的弱者が多いという最ももろい身体なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあったのである。だからこそ、市町村の国保担当者は、この制度発足以来、収納率の維持・向上に苦心惨たんしてきたのだった。そして、また、そもそも国保担当者がこれほどまでに収納率の維持・向上に血道を上げざるを得ないこと自体が社会福祉制度としてどこかに欠陥があることを物語っていないだろうかと書かれており、後段では、保険料負担の格差是正に公費負担を投入するよう主張されているのです。
この後の質問とも関連しますが、国保税の負担が重過ぎるという問題に取り組みながら、国保制度と国民皆保険制度を守ることこそが重要なのではないでしょうか。以上のことを踏まえた上で、国民皆保険制度と国保制度に対する基本的な考え方をお聞かせください。
次に、国保制度における公的責任についてお伺いします。
国民健康保険法第4条には、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと規定されています。しかし、この間、国保への国庫負担率が引き下げられ、国保会計の運営状況は厳しさを増しています。解雇や非正規雇用の増大などの問題も国保財政に大きく影響しているとされ、国庫負担額を大幅に増やさなければ収納率が維持できないことは明らかです。ただでさえ負担の重い国保税です。所得が減ると滞納せざるを得ない状況に追い込まれ、滞納世帯が増えると国民健康保険財政が悪化し国保税が引き上げられるという悪循環を断ち切るためにも、国は、責任を持って国庫負担を増やすべきだと思いますがいかがでしょうか。また、この間、都道府県独自の支出が激減している問題もあります。被保険者の税負担が過重になっている中、国・道・市が果たすべき役割や責任は重いものがあると思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民協働についてお伺いいたします。
当市では、かねてより様々な市民活動が行われてきたところですが、平成14年度に、当時の政策審議室から示された市民協働のまちづくり推進方針を基本に据えて、この間の市民協働が進められてきたものと思います。平成21年度には、江別市自治基本条例が制定され、市民協働に関する条項も設けられました。また、今春の人事異動に合わせて行われた組織改編により、市民協働については、生活環境部市民生活課が担当することになったと報告されています。市民生活課は、市民協働の推進の一翼を担ってきた地域の自治会を所管してきたところなので、今後は、自治会活動と市民活動団体が行う活動がそれぞれの特徴を生かしながら発展する可能性が生まれるのではないかと期待するところです。
ところで、市民協働という用語が使用されるようになったのは、比較的最近のことであり、全国各地で様々な取り組みが行われる中でつくり上げられた言葉であると感じているところです。当市においては、行政が行う仕事を市民に肩代わりさせようとしているのではないかという心配の声もあったと思います。このようなことを踏まえ、当市における市民協働の取り組みについて検証し、今後の課題を明らかにしていく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。少なくとも、市民協働のまちづくり推進方針で示された課題について、どのように取り組まれてきたのでしょうか。課題が改善しているのかなど一つひとつの確認作業も必要でしょうし、今後、市民協働をより豊かなものにしていくためにも有意義なことではないかと考えますがいかがでしょうか。また、その際には、いずれかの段階で市民の参画を得ることを考えてみてはいかがでしょうか。
市民と行政がそれぞれの役割を理解したり、今後の市民協働の可能性を考える上で意味のある取り組みになると考えますがいかがでしょうか。将来的には、市民協働に関する条例が制定される可能性もありますが、まずは着実に経験と実績を積み重ね、市民と行政が共通の認識を持つことが必要だと思います。江別市らしい姿が見えてきたときに、それを明文化させるのが望ましい条例づくりと言えるのではないでしょうか。そのための一つのステップとして、市民と共に市民協働について検証してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、今の質問とも関連いたしますが、今一度、市民協働の理解を深めるための取り組みが必要ではないかということについてお聞きしたいと思います。
市民協働とはどういうことなのか、市民活動団体とはどのような団体を指すのか、市民活動団体との協働の取り組みに対するノウハウなどについて、所管部局はもとより市としても理解を深める必要があるのではないでしょうか。この間の取り組みとして、様々な施策や事業が行われていますが、そのときによって文章表現に違いが見受けられます。特に、政治や宗教に係る記述については、拡大解釈され、市民活動に過剰な制約が生じるおそれもあることから、正確な表現が求められると思います。そのようなこと一つを例に挙げてみても、しっかり検討した上で共通の認識を持つ必要があると思います。また、市民活動への支援に係る基本的な考え方についても、市民活動を理解しなければ適切な支援にはつながらないと思います。市民協働の考え方を生かしていくためには、市民活動団体の自主性や主体性を損なうことなく自立して活動ができるような支援が求められますし、対等の関係を築く上でも欠かせないことです。団体ごとで支援の必要性が異なることから、行政側は、難しい対応が求められていると思いますが、どのような考え方をお持ちかお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、地域主権改革に関連いたしまして、ナショナルミニマム、いわゆる国民生活の最低保障についてお答え申し上げます。
前鳩山内閣におきましては、地域主権改革を1丁目1番地の政策として位置付け、積極的な取り組みを進めてきたところでありますが、この方針は、菅内閣においても踏襲されるものと受け止めております。そのような中、さきに示された地域主権戦略大綱では、地域主権改革の意義を明治以来の中央集権体質を脱却し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる地域社会をつくるためとしております。こうした背景には、これまで国が全国画一的に定める基準が行政サービスの基準であり、全国どの自治体でもこの水準を達成することが行政目的とされたことから、国の様々な関与の下、補助金などにより施策が誘導され、この間は一定の目的を達成したものと考えてございます。
地域主権とは、地域には様々な事情や個性があり、そうした事情に応じて個性を優先させることこそが活力ある地域社会の形成につながるという考え方と受け止めておりまして、それに基づき進めるべきと考えております。もとより、全国的な視点に立った社会福祉や教育水準の確保など、ナショナルミニマムを保障する必要性は当然でございますが、地域主権改革の名の下に、国の責任を地方に肩代わりさせるようなことがあってはならないものと考えております。
地域主権改革の推進主体であります地域主権戦略会議では、改革の実施に向け、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施することを明らかにしておりますが、同委員会の勧告においては、国が重点的に担うべき役割として、一つ目に、国際社会における国家としての存立に係る事務、二つ目に、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、三つ目に、これらに合わせまして、全国的な規模若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施を掲げているところであります。したがいまして、ナショナルミニマムの確保に関しては、当然、国の役割として存続されるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、住民が主役となる真の地域主権改革の実現に向けまして、国と地方のより適切な役割分担について、全国市長会などを通じて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、普天間基地問題についてでございますが、全国の米軍基地が占めている面積の約75％が日本国土の約0.6％に過ぎない沖縄県に集中している現状は、日本の安全保障がいかに沖縄県の負担の下に成り立っているかということを理解しているところでございます。
米軍基地が所在している地元自治体への負担軽減策は、安全保障上の問題であることから国政上の課題と認識しております。本年5月28日に、日米安全保障協議委員会が発表した共同声明は、沖縄県をはじめとする地元自治体の十分な理解の下に進められるべきものと考えておりまして、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。
また、訓練移転についてでありますが、北海道では、1997年から陸上自衛隊矢臼別演習場、2008年からは千歳基地で訓練を受け入れております。今後、新たな訓練の受入れについては、地元自治体の十分な理解の下に進められることが必要であると考えております。
次に、医療保障政策に関連しまして、国民健康保険制度における公的責任についてでありますが、国民健康保険財政は、高齢化による医療費の増加や景気の低迷による個人所得の減少などに伴い、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような中で、国におきましては、平成22年度から平成25年度までの4年間、市町村を支援するための財政基盤強化策を継続実施することとしたところであります。国民健康保険制度を健全に運営し、急速に進展する高齢化社会に対応するためには、国の責務は重要であり、今後もあらゆる機会を通じて財政支援策の強化や制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。
市といたしましても、疾病予防対策として特定健診や特定保健指導を推進し、レセプト点検などにより医療費の適正化を進めながら国民健康保険事業の安定化を図り、公的責任を果たしていかなければならないものと考えております。
次に、市民協働の取り組みに関連いたしまして、市として共通の認識を持つ必要性についてでありますが、市民協働に係る基本的な考え方につきましては、市民協働を重要施策として、庁内ＬＡＮなどを活用しながら随時、職員に周知してきたところでございます。このほか、市民活動の現状や課題、市民協働の在り方などにつきましても職員研修を実施するなど、庁内での情報と認識の共有化を進めてきたところでございます。今後とも、引き続き職員が共通の認識を持つよう徹底してまいりたいと考えております。
次に、市民活動への支援についてでありますが、市民協働を円滑に進める上で、各団体と行政の間で共通の認識を持ち、相互理解を深めることが何よりも重要であります。このような中で、自治会をはじめとした市民団体や市民活動団体の多くは、意欲はあるものの、財政基盤が比較的弱く、活動範囲を広げることができない状況であり、PRの場の確保や担い手の高齢化など、運営上の課題があると承知しております。このため、それぞれの団体の自主性や主体性を尊重しつつ、運営面で支援するほか、情報提供や研修会など様々な支援により、市民活動の拡大と活性化を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から市民協働の取り組みの検証についてご答弁申し上げます。
当市では、平成14年度に、市民協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を示した市民協働のまちづくり推進方針を策定いたしました。その中では、当市における課題として、パートナーとして未熟な行政、参加の呼び掛けに工夫が足りない、人材のネットワーク化が不十分、市民と行政とのコミュニケーション不足の四点を掲げ、事業を進めるに当たって留意すべきことを整理いたしました。これらの課題を認識し、市民協働の取り組みを進めていくため、市といたしましては、第5次江別市総合計画において協働のまちづくりを市政の基本政策の一つとして掲げ、市の施策体系の中で様々な取り組みを進めてきたところであります。また、江別市自治基本条例に、市民参加と市民協働を市政運営の基本ルールとして位置付けたことにより、市政の各般において、市民協働の取り組みを推進するための基礎を整えたところであります。
さらに、市民協働を効果的に進めていくための仕組みとして、市民活動の中核を担う自治会との連携強化を進める一方、市民活動センター機能の整備を進めてきたほか、本年度においては、組織改編によって市民団体と市民活動団体の所管を一元化することにより、市民協働を本格的な段階へと進めるための体制整備を図ったところであります。
こうした一連の取り組みによって、平成14年度において指摘された課題は大きく改善されてきたものと認識しておりますが、市民協働は、市政運営の基本となる終わりのない取り組みであり、今後ますます重要性が高まることから、今後とも職員の意識改革はもとより、多くの市民の皆様との緊密な意見交換を通じて、日々検証を行いながら取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から国民皆保険制度と国民健康保険制度の基本的な考え方についてご答弁申し上げます。
現代社会において、すべての国民を対象とする公的年金、医療・介護保険、生活保護、福祉などの社会保障制度は、私たちの暮らしを支える最も重要な社会基盤であります。とりわけ、国民健康保険制度は、地域医療の確保と地域住民の健康の保持・増進に重要な役割を果たしているところであります。市民だれもが必要なときに必要な医療を受けられる国民皆保険制度は、生命と健康に対する市民の安心を確保するための基盤として不可欠であり、今後とも堅持していくためには、すべての被保険者が公平に国民健康保険税を負担することが前提となっております。
次に、国民健康保険税の負担が過重とのことですが、恒常的に低所得である場合には、前年の所得に応じて均等割と平等割の7割、5割、2割を軽減し課税しているところであります。また、長期の疾病や失業、廃業等により所得が減少して生活が著しく困難になり、徴収猶予や納期限を延長してもなお納付が困難な場合には、条例に基づき税額の一部又は全額を減免しているところであります。しかしながら、国民健康保険制度の性格上、財政が不安定になりやすいことや地域格差が生じるなど構造的な問題を抱えていることも事実であります。このような状況を改善するため、北海道市長会では、国民健康保険制度を含めた都道府県単位の広域化の検討を国に対して要望しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。
初めに、学校教育における法令等違反に係る情報提供制度についてでありますが、本制度につきましては、さきの衆議院議員総選挙に係る北海道の教職員団体による政治資金規正法違反事件に端を発し、北海道教育委員会が学校教育の信頼確保と適正な学校運営の推進を図るため、学校教育における法令等違反に係る情報提供制度に関する要綱を定め、平成22年5月31日から施行されているものであります。
北海道教育委員会では、本制度により、学習指導要領に基づかない指導や政治行為が行われていたり、行われようとしているという情報を道民から受け、寄せられた情報について調査の必要があると判断した場合、道立学校にあっては北海道教育委員会が、市町村立学校にあっては北海道教育委員会からの依頼により市町村教育委員会が調査を行い、その結果に応じて適正な措置を講ずるとしております。なお、本制度における情報提供者は、氏名や連絡先を明示の上、文書により情報を提供することとしているほか、教職員へのひぼう中傷や他者に損害を与える目的の情報、単なるクレームなどは受け付けないものとされております。
同要綱の趣旨である教職員の法令順守については、教育公務員として当然守るべきものでありますが、現在のところ、北海道教育委員会から制度の導入について通知を受けた段階であり、具体的な運用方法など詳細な説明等は受けていない状況であることから、制度実施による影響等についても判断できる段階にはないと考えております。
なお、教育現場における教職員、保護者、地域の方々との信頼関係については、子供たちを教育する上で大変重要であると考えておりますことから、本制度の運用に当たっては、その点に十分配慮し、対応されるものと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
医療保障政策に関して、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、平成22年度から平成25年度まで財政基盤強化策が実施されるということでありますが、1984年当時は国庫負担割合が約5割だったということを考えると、国の負担が大幅に減り、その影響で被保険者の負担が大変重くなっているということを指摘しておかなければなりません。この点については、今後も財政支援策の強化や制度の拡充を要望していくとのことですので理解するところではありますが、その点は是非しっかりと対応していただきたいと思います。
そこで、質問させていただきたいことは、国民皆保険制度に対する認識及び国保制度の運用に係る答弁に対してです。私がお伺いしたのは、国民皆保険制度において、国民健康保険制度が重要な役割を果たしていると認識しているのかという大本の考え方について、率直なお考えをお聞きしたかったためです。基本的には、そのような前提に立たれているようではありますが、答弁をお聞きしていると、どうも国保税の徴収に論点が置かれているように感じました。現在、非正規雇用の増大や失業などで被用者保険から外れた方たちに対し確実に医療保障がなされるのかということが大きな問題になっています。先ほど申し上げたように、1984年当時は、国庫負担割合が約5割だったものが今は大幅に引き下げられ、被保険者の国保税負担が所得の1割を超えるような状況が生み出されているのです。所得の低い世帯が多く加入する国民健康保険制度で、こうした負担自体が被保険者にとって重くなっていると思わないのかお聞きしたいと思います。被用者保険から外れた方が安心して加入できることが、今、国民健康保険制度として大事なことだと思います。そのことについて、率直な考え方をお聞きしたいと思います。
また、様々な減免制度があるとご説明いただきましたが、それらの制度が適切に利用されているのか、必要な人に情報が行き届いているのかということも問われていると思います。減免制度はあるものの、そもそも国保税額自体が高いため、納税できなくなる人を生み出しやすいという問題を抱えていると思います。このことは、先ほど紹介させていただいた国保収納率向上アドバイザーの言葉にも表れていると思いますが、基本的な考え方や国保税負担の問題について、どのように感じておられるのか改めてお聞きしたいと思います。
次に、減免制度などについてお伺いしたいと思います。
答弁の内容は当然のことですが、特に減免制度について、必要な人が制度を利用できる状態になっているのかが大事なことだと思います。納税が困難な状態になった場合、困ったときには市役所に相談すれば解決できる、あるいは良い方法を教えてもらえると信頼していただくことが大事なことだと思います。市役所に来る方には、いろいろな方がいらっしゃると思いますし、滞納状況も様々です。基本的なこととして、市民のため、被保険者の利益を守るという立場から、市の職員は、行政のプロとしての対応が求められていると思います。納税していただくことを前提として申し上げているわけですが、利用できる制度がしっかりと活用されているのかどうか。また、この間、私たちが相談を受けた中にも、税の申告が適切に行われているのかというような内容もありました。税の申告に当たって、漏れているものがないのかアドバイスができるのは窓口で市民を見ている市の職員であり、それがプロの仕事であると思います。これまでもいろいろと努力をされていると思いますし、市民からも市役所でお世話になったという声をお聞きすることがありますが、今後もそのような信頼を得られるよう仕事に取り組んでいただきたいと思います。
私のところにも、国民健康保険税の納税通知書が送られてきますが、それを見ただけでは困ったときに頼れる制度だということが分からず、理解し難い言葉が羅列されております。困ったときには是非相談してくださいというメッセージを市民に届けるべきだと思いますが、この点について、どのようにお考えか改めてお聞かせいただきたいと思います。
また、答弁では、国民健康保険を含めた都道府県単位の広域化ということに触れられておりましたが、私たち日本共産党としては、特に国民健康保険制度について、住民に身近なところで行われることが基本だと考えております。住民の実態を知っている市役所の窓口を担当している職員だからこそ、適切な対応ができると思いますので、その点は考え方に違いがあると思いますが、しっかりと認識していただきたいと思います。
質問については、以上の二点です。
そのほか、答弁をお聞きした中で気になった点、あるいは今後の課題と思われる点について何点か指摘させていただきたいと思います。
地域主権に係るナショナルミニマムについての考え方ですが、市長のご答弁は、基本的には国の役割という考え方に立たれている内容だったと思います。この間、参議院での論戦などを見ていると、ナショナルミニマムがどうなっていくのか不安を持たざるを得ない状況にあると思います。具体的なことは、これから明らかになっていくと思いますが、是非その点をしっかりと見守っていただきたいと思います。また、様々な関係団体や関係機関があると思いますが、必要に応じて適切に行動していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
また、普天間基地問題については、日米安全保障協議委員会が発表した共同声明の中で、地元自治体の十分な理解ということが言われ、政府も地元の理解という言葉を使っておりますが、地元の理解とはどのような形で行われるものなのか気を付けなければならないと私たちは考えています。地元が合意できる内容であればいいのですが、理解するようにと押し付けることがあってはならないと思いますので、是非その点を理解して市長も見守っていただきたいと思います。なお、訓練移転については、今後の推移を見守らなければなりませんし、北海道知事が今後どのような対応を取るのかということにも注目していきたいと思います。いずれにしても、江別市の近隣にある千歳市に大きな影響を与えかねない問題になる可能性があると思いますので、しっかりと見守っていただき、ひと事のような対応を取ることがないようお願いしたいと思います。
次に、市民協働についてです。
先ほどの答弁でおおむね理解するところではありますが、今後の展開も見ていきたいと思っているところです。気になるところとして、今後、国では、地方自治制度の見直しや新しい公共という問題が出てくると思います。これらの問題がどのような方向に進むのかによって、江別市として対応しなければならない課題が出てくると思います。その際に問われることは、公共あるいは公共性とは何なのか、公の役割や責任はどうあるべきなのかということではないかと思いますが、これらが重要な問題であるということを念頭に置きながら進めていただきたいと思います。
また、各地で様々な取り組みがなされていますが、ＮＰＯ団体などへ事業を委託する際に協定の締結方法や内容について様々な課題が出ているように見受けられます。江別市においても、いずれ話題になる時期が来ると思いますので、そういう点についてもしっかりと対応していただきたいと思います。
最後に、学校教育における法令等違反に係る情報提供制度に対する見解についてですが、答弁では、具体的なことがまだ説明されていないということでした。要綱が定められているのに、具体的な説明がなされていないということ自体が疑問ですが、いずれにせよ、具体的なことが分からないということなので、今ここでこれ以上のことを伺うのは難しいと思います。ただ、これは大きな問題をはらんでいる制度ですし、教職員といえども、仕事を離れたところでは一国民であり、基本的な市民的権利まで侵害されるようなことがあってはならないはずです。今後の展開でそのような問題が起きた場合、江別市教育委員会としてきぜんとした態度で教職員の権利を守っていただきたいと思います。子供たちに豊かな教育を保障するため、そして、地域、学校、保護者が力を合わせて子供たちのための教育をつくり上げていくためにも、しっかりと対応していただきたいと思います。
これまでにも、行政と教育現場とのかかわりの中で様々な問題が全国で起きていますが、江別市において、そのような不幸な事態を招かないようお願いし、2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、国民健康保険税に関連してお答えさせていただきたいと思います。
国民健康保険税の負担が重いと言われている被保険者への対応につきましては、先ほど健康福祉部長からもお答え申し上げておりますように、国民健康保険に係る相談をお受けする中で、状況に応じて分割納付等を行うなど対応しているところです。また、長期の疾病や失業、廃業等により所得が大幅に減少し、納付が困難と認められる場合には、国民健康保険税を減免するなど対応しているところでございます。
そこで、私の印象ということでございますが、所得の1割を超える国民健康保険税負担は、一般的に考えて重いという気持ちでおります。しかしながら、市民生活を守る保険の基盤をつくり、江別市における国民健康保険制度の安定化を図るということを考えますと、現在の負担割合を維持することも必要であろうと考えております。したがいまして、市といたしましては、現行制度の中で市民の医療面での安定化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から各種相談と減免制度に関する再質問についてご答弁させていただきます。
こくほだより、広報えべつ及び市ホームページ等により周知させていただいており、昨年度から開始いたしました江別市納税案内コールセンターにおいては、現年度分について早期の納付を勧奨するということで進めさせていただいております。また、夜間や休日の納税相談などにより、相談件数や来庁者数も相当増えている状況です。それらのことも含め、通常の納税相談や臨戸徴収を進める中で、分割納付や減免制度のほか、社会福祉に係る各種制度や先ほどご指摘のありました還付申告に係る控除漏れ等につきましても、納税者の生活状況に応じて説明に努めさせていただいております。
これらの結果、国民健康保険税の収納率は、平成21年度におきまして前年度に比べ1.1ポイントの増になっております。そういう面では、少しずつではございますが、ご理解をいただけているものと思っているところでございます。また、国民健康保険税の減免件数につきましては、平成21年度が44件と前年度よりも増加している状況でございます。
今後におきましては、引き続きより分かりやすい減免制度や納付方法などについてPRするほか、きめ細かな納税相談に努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
高橋典子君
同じことを繰り返すのは避けたいと思いますので、質問はいたしません。
今ほど、市長から所得の1割を超える国民健康保険税負担は重いのではないかという率直なお言葉を聞かせていただきました。やはり、普通に考えればそうだと思います。このような中で運営されている国民健康保険制度です。もちろん適正に課税され、それに対して納税するということは、当然のこととされなければならないと思います。先ほど市長の答弁にも触れられておりましたので認識は一緒だと思いますが、それ以前に、国としてしっかり責任を持っていただきたいと思います。大本には、国の責任があるということを私から主張させていただき終えたいと思います。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の子供の読書活動推進についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
