平成22年第2回江別市議会会議録（第2号）平成22年6月16日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
角田一君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
いつもどおり分量が多いため、少し早口になるかもしれませんがお許しください。
江別市住宅マスタープランには、市の住宅施策の展開が示されており、だれもが安心して住み続けられる江別市の住まいづくりを基本理念として、三つの基本目標に対し、八つの基本施策と32の個別施策が打ち出されております。将来的には、これにより江別市の住宅政策が構築されることになり、今回通告しております新栄団地建替事業を含め、江別市営住宅ストック総合活用計画の下で同プランの具体的な計画を展開することとされています。
同プランにおける住宅の動向については、平成15年住宅・土地統計調査によると、住宅の建て方という項目において一戸建てが60.3％、長屋建てが2.7％、共同住宅が36.7％となっております。そのうち持家か否かについては、一戸建てのみ記載があり、共同住宅においては、都市再生機構（UR）住宅、道営住宅、市営住宅、民間住宅の区分や賃貸であるかどうかというデータも記載されておりません。しかし、江別市住宅マスタープランを見ると、平成15年度から平成19年度までの5年間の新築着工件数は、貸家が全体の56.5％に当たる2,887戸という現状であり、共同住宅の相当数が民間賃貸住宅であることが推測できます。
2010年版江別市統計書によると、住居の種類、住宅の所有関係別一般世帯数において、民間の借家が1万2,956世帯、世帯員数が2万839人と示されており、全世帯の25％程度が民間の借家に居住していることになります。しかし、江別市住宅マスタープランには、全世帯の約25％が居住する民間賃貸住宅に対する施策の提示のほか、調査データや民間賃貸住宅における空室数の考え方も示されておりません。特に、空室率に関しては、一戸建てやアパート等の賃貸住宅など種類別、経営別に分けることなく6.6％と記載しているのみであります。同プランで示されている数値を利用して、単純に全戸数から一戸建ての持家数を引き、一戸建ての貸家に分譲マンションまでを含め、共同住宅をすべて足した上で空室率を計算すると13.6％となります。また、共同住宅から区分される分譲住宅や市営住宅などの公営住宅を除くと、更に大きな数字になることは言うまでもありません。
そこで、今回質問をするに当たりまして、市内の複数の不動産会社やアパートの所有者にご協力いただき、私も高砂町及び錦町にあるすべてのアパートと幸町及び野幌町などの一部のアパートを重複しないように実際に見に行き、市内地区別でファミリー向け及び単身向けの空室状況を調査いたしました。江別市全体から見ると調査数は少ないのですが、結果といたしまして、単身向けについては1,067戸に対し空室数が235戸、空室率が約22％、ファミリー向けについては2,882戸に対し空室数が331戸、空室率が11.5％となりました。そのほかにも、近年市内で賃貸住宅を数多く供給し、通常の賃貸形式に加え月単位でも貸出しをしている不動産の数字を加えると、単身向けで31.8％、ファミリー向けで12.2％が空室となり、両方を合算した空室率は19.9％とほぼ5軒に1軒が空いている計算になります。
特に、文京台地区においては、単身向けの住宅が多い状況です。また、酪農学園大学の入学者数については、2007年に912名だったのが、来年度は短期大学部の廃止などにより定員を700名にすると公表されました。さらに、大麻駅前にある新築マンションの家賃が当初は4万6,000円であったものを3万9,000円まで値下げしても満室にならなかったり、昨年は家賃が3万7,000円であったところを今年は家賃2万円プラスインターネット通信料を無料として募集するなど、家賃の下落に拍車が掛かっています。酪農学園大学の学生生協が発行した家主向けの資料でも、平均して家賃が1割程度下落していることが明らかになっております。
文京台地区だけではなく、アパート経営にかかわる多くの方から、空室率の増加や家賃の急激な下落傾向についてきぐしていると聞く機会が増えております。火災警報器の設置や長期間使用しているストーブ及び給湯器などの整備点検義務化など、法律の改正がアパート経営者に対する負担増に拍車を掛けております。
また、地価の下落とともにアパートの売却による投資回収が難しくなる一方で、固定資産税は地価と異なりほとんど減税されていないのが現状であります。市内で約25％の世帯が居住する民間賃貸住宅の経営基盤が危機的状況に陥っていると言っても過言ではありません。
これらの民間賃貸住宅の状況が浮き彫りにされていない江別市住宅マスタープランは、今後進められる江別の顔づくり事業や大麻団地まちづくり指針に係る施策の展開において、官民が連携するための基礎的なデータが不足していると指摘せざるを得ず、同プランで示されている各種事業についても、その実効性に疑問を持たざるを得ません。
今回通告した新栄団地建替事業についても、同プランを上位計画とする江別市営住宅ストック総合活用計画に基づく事業です。今般、事業実施に向けて動き出したことを考えると、多くの市民が居住しているにもかかわらず、同プランでは、現状における詳細なデータや今後の展開にほとんど触れられていないことから、今後の江別市の住宅政策において、危機的状況となっている市内の民間賃貸住宅に係る住宅政策の位置付け及び実態調査が必要と考えますがご見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、市営住宅について総論的にお伺いします。
低所得者、高齢者及び障がいをお持ちの方などが増加傾向にあり、民間住宅で対応することが難しいということは理解いたしますし、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという公営住宅法の目的や老朽化が著しい建物を整備する必要性についても十二分に理解するものであります。しかしながら、さきに述べましたように、空き家の増加とともに家賃の下落傾向が続いております。結果として、市営住宅と民間住宅の競合が次第に大きくなっている傾向にあるとも耳にします。簡単に言えば、市営住宅に入居できるまでの間、仮住まいとして民間アパートに居住する方が多くなっており、アパートのオーナーは、市営住宅の入居状況に経営を左右されるとも言えると思います。
家賃の下落傾向が進み、生活保護受給者が住宅扶助の範囲内で住める空き家も増加している現状では、市営住宅の供給戸数は、民間の賃貸住宅の空室数を考慮し、家賃相場へ悪影響を与えないよう、民業を圧迫しない適正な供給戸数が求められるべきであります。
また、将来的に人口の減少が進むと推計しているのであれば、更に精査した上で市営住宅の単身向け、ファミリー向けの適正な供給戸数を算定する必要があると考えます。市営住宅の供給戸数にはおのずと限界があるからこそ、不足分は民間賃貸住宅への施策展開を進めることで、民間住宅の質の向上や住宅困窮者の受入れを可能にすることが求められております。このことは、後段で改めて述べたいと思います。
それらのことを踏まえて、人口減少時代の江別市における市営住宅の役割と適正数量の認識についてお尋ねいたします。併せて、江別市のみならず、公営住宅では、居住者の固定化が問題となっている事例が多くあるところです。全国的には、入居者と非入居者の不公平感を解消するため、応募倍率の高い団地では、更新のない定期賃貸住宅として募集するほか、一時的に住宅困窮状態の解消が望める多子世帯、子育て世帯、母子世帯については、その目的に応じた期間に限定する定期賃貸住宅制度を取り入れたり、同居親族への承継を見直すなど入居者の固定化解消策を検討し、実施している自治体も見られるようになっております。特に、一時的住宅困窮者への期限付入居制度は、当市においても取り入れることが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
続きまして、新栄団地建替事業についてお尋ねいたします。
本事業は、野幌団地の移転、あけぼの団地の一部移転、新栄団地の建替えによるもので、団地の統合とも言える事業であり、供給戸数は現在の162戸から134戸増加し296戸になるとのことです。また、同じ工事期間内で（仮称）上江別団地の新設も計画されており、これらの事業はセットであると認識するものであります。これだけの戸数が移転し各地域の人口が変動する事業ですから、当然、入居者のみならず、各団地の周辺地域への影響を考えなければならないのではないでしょうか。
このことは、江別市学校適正配置基本計画の基となる今後の児童生徒数にも影響するでしょうし、団地規模が縮小されるあけぼの地区における経済への影響のほか、現計画で示された世帯規模のミスマッチについては、移転当初から現在の居住世帯構成状況を見ると増大する可能性が高い上に、中長期的な解消を目指すことが周辺にある不動産業の経営状況に影響を与えることが必至であることは言うまでもありません。人口の減少による商業等への悪影響が周辺の居住環境を悪化させるのではないかときぐするものです。これだけ周辺地域に大きな影響を与え、将来の地域のまちづくりにも影響を及ぼす事業であることを認識した上でしっかりと調査を行い、居住者のみならず影響を受ける周辺地域への説明や対策を講じ、居住者等の不安感を解消するよう努める必要が江別市にはあると考えますがご見解をお聞かせ願います。
最後に、民間賃貸住宅に対する施策について質問させていただきます。
低所得者層の方が良い家に住んでおり、新栄団地が建て替えられたら自分も住みたいという声を現実に聞くことがあります。公営住宅がセーフティ・ネットとしての役割を担っていることを理解している人でさえも、不公平感からこのようなことを言っています。ほかにも、入居者からは、年収が上がると今より古いアパートに住まなければならないという声があり、このような話になるのは、そもそも住宅政策に問題があるのではないかと感じるものであります。
平成21年7月に、国土交通省住宅局住宅総合整備課が公表した民間賃貸住宅ストックの質の向上についてという資料では、借家は持家と比べてバリアフリー化が遅れている、耐震性が不十分なストックが依然として多く存在する、省エネ性能が劣るストックの割合が高い、個人家主、法人家主ともに長期修繕計画を作成している割合が少ないなどの問題点が指摘され、量的確保から質的向上へ政策を進めていく方向性が示されております。
札幌市では、札幌市住まいの協議会を設置し、民間賃貸住宅も含めた住宅ストックの現状と方向性、居住環境整備のための制度の研究等を総合的に進めており、他の多くの自治体でも、民間賃貸住宅を大切な住宅ストックとし、住宅政策の計画・立案を進めております。先進自治体の例として、神奈川県川崎市においては、官民共同で総合的な住宅政策を進めるために川崎市住宅基本条例を制定しております。
そこで、質問です。さきに述べた問題点や総合的な住宅政策の下で民間賃貸住宅の質的向上を図ることは、市営住宅に求められている役割を補完するだけではなく居住者に対する住宅政策としても推進すべきと考えますがお考えをお聞かせください。さらに、高齢者等の住宅弱者対策を市営住宅だけが担うのではなく、民間賃貸住宅をセーフティ・ネットとして活用するための環境整備が必要と考えます。
さきに述べた川崎市住宅基本条例を制定した川崎市では、居住支援制度として入居保証システムと居住継続システムを開始しており、ほかにも、契約手続等の立会い、家賃債務保証会社や保証人代行業者の紹介、物件の情報提供、不動産業者の紹介を実施している自治体があります。江別市においても、そのような取り組みが必要と考えますが、江別市における今後の方針についてお聞かせください。
民間賃貸住宅の供給では、国による助成措置がある地域優良賃貸住宅制度等に係る高齢者専用の賃貸住宅の新設や高齢者共同住宅のバリアフリー化に伴う改修補助事業のほか、独自事業として、共同賃貸住宅のバリアフリー化などの条件を満たせば固定資産税の減免措置を行っている事例もあります。ほかにも、高齢者等に対する見守り事業を実施しているＮＰＯ法人と連携し、高齢者向け民間賃貸住宅の確保や拡大を 推進する住宅政策を採用したり、検討を進めている自治体もあると聞いております。
江別市住宅マスタープランにも、今後の施策展開において一部盛り込まれておりますが、現状における江別市の考えをお聞かせください。また、一人暮らしの高齢者が大きな住宅に住み、若い子育て世代が狭いアパートに住むという住宅のミスマッチも問題となっております。これには、大麻地区が正に当てはまり、何らかの対策が必要と考えますが、どのような方策で解消するのかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、住宅のミスマッチもそうですが、江別市住宅マスタープランにおける具体策として提示されている地域優良賃貸住宅制度や住まい情報サービスの提供、リバースモーゲージ、高齢者等の住宅弱者に対する受け手としての協力連携など、総合的な住宅政策を進めるためには、民間の持つ情報が重要であり、情報と認識の共有化が求められるのではないでしょうか。官民がしっかりと連携しなければ、施策展開ができないと考えますが、そのことに対する認識と現状についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、平成19年第4回定例会でも一般質問で取り上げ、現在、徐々に取り組みが広がりつつある災害時要援護者避難支援制度について質問させていただきます。
災害時要援護者避難支援制度については、現在取り組みが進み、自治会役員や民生委員などが集まる会議で担当部局の職員が一生懸命説明するなど尽力されていることはしばしば耳に入ってきており、制度の認知度は次第に高まっているようでありますが、改めて災害時要援護者避難支援制度の取り組み状況についてご説明願います。また、取り組みを進める中で浮き彫りとなってきた課題があれば併せてお答え願います。
自治会の集まりなどでこの制度のことを話題にした際、これまで支援者として依頼された経験などがある役員の方でさえ、概略的なことは理解できているものの、名称が出てこないことがしばしばあり、その他の役員の方は、概略さえ理解していないこともあります。自治会活動に積極的に参加していない市民においては、推して知るべしであります。幾つかの自治会役員の方にお話を聞いてみると、本制度を導入するに当たって苦労したことは、制度そのものへの理解と個人情報の管理についてで、支援者の確保は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の愛のふれあい活動で活躍されているボランティアの方に協力をいただくなどして対応する例が多いようです。また、ボランティアをする人、つまり支援者自体が自治会役員の経験者など高齢者が多く、要援護者と支援者の年齢が余り変わらないため、実際、災害時に対応できるのか不安の声も聞こえております。本来であれば、若く体力のある世代に支援者として登録してほしいところであり、自治会も苦労されていることは容易に想像できます。
そこで、今後、制度を進めるに当たって最も求められることは、市民に対し本制度を更に周知することではないかと考え、提案させていただきます。
まず、名称でありますが、漢字で書くと13文字もあり、私もすらすらと言葉が出てきませんでした。平仮名でも21文字もありますので、通称を付けるなどもっと分かりやすい名称にする必要があるのではないかと考えます。後期高齢者医療制度と同様にお役所言葉的で、これでは最初から難しそうという印象を受けてしまいます。例えば、災害時助け合い運動などもっと分かりやすい名称を付けるべきと考えますがいかがでしょうか。
また、制度を紹介するリーフレットについても、高校の漫画研究会等に依頼するなど分かりやすいものを作成するほか、制度を更に周知するためにポスター作品展等を開催し、高校生、大学生及び一般市民から作品を公募するなど、これからを担う若い世代の市民に制度を周知し関心を持ってもらえるような方策を考えてみてはいかがでしょうか。
これらの提案に対するご見解や、より市民に理解していただくために江別市で何か腹案などをお持ちであればお答え願いたいと思います。
以上で1回目の質問を終了します。
議長（坂下博幸君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
新栄団地建替事業に関連して、まず、市内における民間賃貸住宅の現状認識についてでございますが、江別市住宅マスタープランは、少子高齢化社会に対応した住宅施策として、高齢者、障がい者及び子育て世帯など、市民のだれもが安心して暮らせる住環境づくりを市民、関連事業者及び行政機関が相互に連携し、総合的に推進していくための方向性を示したものでございます。
当該プランの策定に当たりましては、第5次江別市総合計画、江別市都市計画マスタープラン、福祉に係る様々な計画など各種の関連計画と整合性を図るとともに、北海道の住宅政策であります北海道住生活基本計画に即して、国勢調査や住宅・土地統計調査を基に人口・世帯数及び住宅の動向を把握するほか、住民懇談会や市民及び市営住宅入居者へのアンケート調査、パブリックコメントによる市民ニーズの把握を行ったところでございます。
これらを基に、昨年、江別市営住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。市営住宅は、住宅に困窮する低所得者のセーフティ・ネットであると同時に、少子高齢化社会の福祉政策として将来の需要や役割を見据え、建替えや改善などの整備改修、維持保全、集約などの計画を定めたものでございます。今後とも、社会経済情勢の変化や国及び北海道の公営住宅に係る施策の動向、事業の進ちょく状況を注視し必要に応じて見直しを行い、市民及び関連事業者と連携しながら、時代の要請に即応した市営住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の適正数量及び住宅政策に関連しまして、市営住宅の役割と適正戸数についてであります。江別市営住宅ストック総合活用計画において、少子高齢化の一層の進展により、人口・世帯数の減少が想定されますが、市営住宅が本来担っております住宅困窮者へのセーフティ・ネットと高齢者や障がい者などに対する福祉政策としての需要は、今後とも減少することはないものと考えております。
したがいまして、市営住宅の目標管理戸数につきましては、今後の道営住宅や都市再生機構（UR）の住宅及び雇用促進住宅などの公的賃貸住宅の動向をはじめ、これまでの江別市営住宅の管理戸数の推移、さらには、本市の財政状況等を勘案し、今後とも現状の1,223戸を確保してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私からは、災害時要援護者避難支援制度につきましてご答弁申し上げます。
災害時要援護者避難支援制度は、平成20年5月に名簿作成に着手し、昨年2月から自治会へ名簿の交付を開始しましたが、名簿交付を申請する自治会が全体の約2割にとどまる状況にあったことから、同年11月に全164自治会を対象に制度への取り組み状況についてアンケート調査を行ったところであります。
調査結果によりますと、独自に要援護者名簿を作成するなどの取り組みを進めている事例が数多く報告され、市が作成した名簿を利用している自治会と合わせると、全体の約4割に当たる63自治会で取り組みが進められております。そのほか、取り組みを検討している若しくは今後検討したいとの回答も50自治会を超え、多くの自治会が災害時における要援護者の避難支援が必要であると考えていることが判明いたしました。一方で、多くの自治会が個人情報の取扱いや支援体制整備の難しさが取り組みに当たっての課題となっていると回答しているところでございます。今後は、地域の実態に合った支援体制の整備を行っている先駆的な事例を紹介するなど、できるだけ多くの自治会に取り組んでいただけるよう対応していく必要があると考えております。また、若い世代も含め、より多くの市民の方々に制度を理解していただくため、広報の方法や名称等につきましても、今後、自治会等と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私からは、市営住宅に関連いたしまして、入居資格や入居者の固定化の解消を進めることの必要性ほかについてご答弁申し上げます。
まず、入居資格、入居者の固定化に対する解消策についてであります。現行の公営住宅法では、全国一律に入居基準などを定めておりますが、今後、入居資格などについて、地方自治体が独自に条例で規定できるよう公営住宅法の見直しが予定されております。
市といたしましても、今後の高齢化の進展などを踏まえ、入居者の選考に際し、福祉的な観点から入居条件の設定等を検討していかなければならないものと考えております。また、現在、入居者には、その後の世帯状況の変化等により、入居替えの相談やあっせんを行っており、平成21年度には、11件の入居替えを行っておりますが、今後、市営住宅の入居につきましては、住宅困窮者へのセーフティ・ネットを基本として、新たに期限を定めた条件付入居方式の導入なども検討してまいりたいと考えております。
次に、新栄団地建替事業の影響についてでありますが、新栄団地の建替えに当たりましては、少子高齢化社会を見据え、江別の顔づくり事業における町なか居住の促進のほか、福祉施策と連携した高齢者、障がい者及び子育て世帯などへ配慮した住宅づくりが必要になってくるものと考えております。今回の建替えは、老朽化している新栄団地の162戸、野幌団地の102戸、あけぼの団地の32戸の移転集約を合わせて296戸程度を建て替えようとするものであります。
現在、野幌団地には、小学生が2名、未就学児が7名居住しておりますが、新栄団地への集約後も児童生徒数は、現状程度で推移するものと想定しております。また、新栄団地周辺の小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、建替えにより児童生徒数が増加した場合でも受入れは十分可能であり、江別市学校適正配置基本計画などにも影響を与えるものではないと考えております。
また、新栄団地建替事業によるまちづくりへの影響につきましては、これまでも、江別市住宅マスタープランの策定に当たって、アンケート調査やパブリックコメントを実施してきたところでありますが、今後も、住民説明会等により近隣住民の方にも広く情報提供を行い、本事業に対する理解をいただきたいと考えております。
次に、民間賃貸住宅に対する施策に関し、民間賃貸住宅の質的向上を図ることについてでありますが、先ほどもお答えしておりますとおり、市といたしましては、住宅に困窮する低所得者へのセーフティ・ネットであると同時に、少子高齢化に対応した福祉政策として市営住宅を整備しようとするものであります。
市営住宅は、公営住宅法の整備基準によりその質が定められており、様々な態様のある民間賃貸住宅と同列に取り扱うことは非常に難しいものと考えております。しかしながら、国においては、高齢者等居住安定化推進事業の中で、民間事業者への助成などを実施しており、市といたしましては、それらの制度の活用について、民間事業者へ情報を提供するなど制度の周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、民間賃貸住宅における高齢者等の住宅弱者対策についてでありますが、高齢者が民間賃貸住宅に入居しようとする際に保証人が得られなければ入居できないことがあることから、その場合は、市として北海道信用保証協会を紹介するほか、国の指定した高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅を紹介するなど、これまでと同様に対応してまいりたいと考えております。
次に、民間における高齢者向けの賃貸住宅の確保についてでありますが、市といたしましては、新栄団地の建替えにおいて、高齢化に対応した住宅の確保を計画しているところであり、民間の賃貸住宅の活用については、国の地域優良賃貸住宅制度の今後の動向や市における需要を十分に見極めた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、住宅のミスマッチについて、いわゆる住み替えにつきましては、今後の大きな課題として認識しており、大麻団地まちづくり指針においても、高齢者等の住み替え希望の相談体制を検討することとしておりますが、当面は、住み替えを希望する方への支援として、引き続き一般社団法人移住・住みかえ支援機構の紹介を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、多くの市民に安心して居住していただくため、国や北海道のみならず民間事業者やＮＰＯ法人などと機会をとらえて意見交換を行ってまいりたいと考えております。
角田一君
ご答弁ありがとうございます。
再質問を何点かさせていただきます。
まず、市内における民間賃貸住宅の現状認識について、市営住宅を中心にお答えいただきましたが、そもそも江別市住宅マスタープランが市民のだれもが安心して暮らせる住宅づくりと住環境づくりを市民、関連事業者及び行政機関が相互に連携して総合的に推進していくための方向性を示したものであるならば、市内の約25％の世帯が居住する民間賃貸住宅に言及していないことは疑問であります。帯広市住宅マスタープラン2では、民間不動産業者へ聞き取り調査等を行い、ある程度の位置付けをしているところでございます。
また、先ほどの答弁でも、国勢調査や抽出にすぎない住宅・土地統計調査は、民間賃貸住宅や不動産業の経営状況などの現状を把握するための調査ではないため、そこから導き出された数値にも疑問があります。
そこで、改めて二点について質問いたします。
1点目は、江別市住宅マスタープランでは、空き家率を6.6％と推計しておりますが、この数字が現状を正しく反映していると認識しているのでしょうか。
2点目は、市営住宅の位置付けについては十分理解いたしましたが、江別市は、そもそも民間賃貸住宅をどのように位置付けているのでしょうか。それとも、位置付けることは考えていないのかお聞かせ願います。
次に、市営住宅の適正数量及び住宅政策についてであります。市営住宅の目標管理戸数につきましては、公的賃貸住宅の動向や市営住宅の管理戸数の推移、本市の財政状況等を勘案し、現状の数量を維持するとのことでありましたが、そこで三点について質問いたします。
1点目は、目標管理戸数は、あくまでも民間賃貸住宅の状況を勘案することなく決定すべきと考えているのでしょうか。つまり、全市内の供給戸数を勘案すべきではないかということであります。
2点目は、今後増えるであろう高齢者世帯を市営住宅ですべて賄うことは可能なのでしょうか。民間賃貸住宅と市営住宅の役割分担が必要になるのではないでしょうか。これらについて、ご見解をお聞かせください。
3点目は、空室がなく市営住宅に入居できない、又は入居することができない生活困窮者や高齢者等の多くは、民間賃貸住宅に居住している現状であり、今後もその傾向は続くものと推測されます。そこで、市は、市営住宅のみを充実させればよく、民間賃貸住宅への施策は、現状の方針のままでよいと考えているのかお聞かせ願います。入居資格につきましては、要望になりますが、条件付入居方式の導入について是非検討願いたいと思います。
新栄団地建替事業の影響調査につきましては、質問しようと思いましたが要望にとどめます。人口が減少する地域を中心に、お客さんの減少による銭湯や商店の問題については、国勢調査や住宅・土地統計調査で出てくる数字に反映されるものではありません。先ほど、近隣地域と話し合い、説明会を開くとご答弁をいただきましたので、きめ細かに、跡地利用や各地域をどのように考えているのか将来的な展望を示した上で実施するよう要望いたします。
最後に、民間賃貸住宅に対する意見ですが、当然、市営住宅と民間賃貸住宅は、同列に扱うものではないと理解しているところであります。しかし、民間賃貸住宅について、江別市における住宅政策の中で明確に位置付けず、供給量や空室率などの現状や市営住宅の建替えによる影響のほか、民間賃貸住宅に居住している住民の世帯動向や所得動向を把握せずに、市内の需要を見極めることはできないと考えます。近年の不動産業の経営状況や法規制の強化による義務的コストの増大、大手不動産業者の乱開発とも言える新築ラッシュ等により、将来の年金代わりとして地元で細々と賃貸住宅を経営してきた多くの地権者の将来は厳しく、住宅・福祉政策においても喫緊の課題であります。
バリアフリー化の遅れや省エネ性能、耐震化の問題に対応してもらうためには、短期間の経営さえ厳しくなっている現状をしっかりと調査した上で施策を展開し、理解していただく必要があると思います。質の悪い賃貸住宅や空き家が増加することは、自治会の運営や防犯・防災の観点において悪影響を及ぼします。既存の民間のストックをどのように活用するのかということをまず考えるべきであり、先ほど川崎市などの例を挙げましたが、江別市でも独自で何ができるのか検討すべきであるという見地から意見を述べたものであります。市営住宅の整備が福祉的な住宅政策であるならば、民間賃貸住宅がその不足する部分を実際に受け持っていることを認識していただくことで、住宅政策にデータが生かされると考えております。
答弁で検討・研究するとした高齢者専用賃貸住宅や地域優良賃貸住宅は新築で供給するということであり、付加価値を持っているため、他の既存の民間賃貸市場に影響を及ぼします。このことは、現状の課題に対する解決策にはならないことを指摘させていただきます。
それでは、二点について質問いたします。
1点目は、市の財政上、直接助成することが難しい状況だということは十分理解しておりますが、民間賃貸住宅の質的向上を図るための施策を江別市独自でできないものか改めてお聞かせ願います。
2点目は、福祉的な視点から見て、住宅の保証人紹介やあっせん、不動産業者の紹介など民間と連携して行う事務は、相談者側の利便性を考慮すると、内容から判断しても福祉担当の窓口で行う方が良いと考えますが、その余地はないのか改めてお聞かせ願います。
以上です。
市長（三好昇君）
角田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、江別市住宅マスタープランにおける空き家率などのデータの取扱いについてでございますが、同プランは、江別市営住宅ストック総合活用計画など個別の計画を策定するに当たりまして、住宅政策における総合的な方向性を示すための国勢調査、住宅・土地統計調査によりまして、江別市全体の概要をとらえたものでございます。したがいまして、空室率や持家率など数多くの数値がございますが、それらを個別具体的に活用して計画を策定するということではなく、相対的・全体的なものとして活用しているものでございます。
次に、民間賃貸住宅の位置付けということでございますが、市営住宅は、先ほど申し上げましたとおり、低所得者など住宅困窮者に対するセーフティ・ネットという役割を担っておりますことから、民間賃貸住宅につきましては、低所得者・高齢者などへの福祉政策にかかわらず、幅広く市民の住まいを提供するものと認識しております。したがいまして、市営住宅は、生活困窮者や住宅困窮者に対するセーフティ・ネットであり、大きくとらえてその外側にあるのが民間賃貸住宅であると考えております。
次に、市営住宅の目標管理戸数や民間賃貸住宅の役割、さらには、民間賃貸住宅への施策展開についてでございますが、まず目標管理戸数については、先ほど申し上げましたとおり、市営住宅は、セーフティ・ネットとして高齢者や障がい者などに対する福祉政策としての役割を担っておりますことから、現状の1,223戸を維持したいと考えてございます。
先ほども申し上げましたが、今後とも高齢者や障がい者が増えることが予想されておりますので、福祉環境を取り巻く情勢の変化をとらえまして、民間賃貸住宅の役割というものを今後しっかり検討していかなければならないものと考えております。
次に、民間賃貸住宅の整備について、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、国には、多くの制度がございます。先ほど申し上げましたように、市営住宅にはセーフティ・ネットとしての役割がございますので、大きくとらえてそれ以外の役割を担う民間賃貸住宅に関しましては、私どもといたしましても、国の制度を活用できるように情報提供をしてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から民間賃貸住宅への助成及び市営住宅の担当部署に係る再質問にご答弁申し上げます。
まず、民間賃貸住宅への助成についてでありますが、今ほど市長からも答弁申し上げましたように、民間賃貸住宅への助成、さらには国の助成につきましては、国の地域優良賃貸住宅制度を活用できるよう情報を提供することで対応してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の担当部署について、これまでも入居の際には、高齢者や障がい者の世帯構成や世帯状況などを把握するほか、急施を要するＤＶ対策や生活保護世帯となり住宅に困窮した場合には、民生児童委員や家庭児童相談員を含め健康福祉部と市営住宅の担当部署が日常的に連携するなど対応しているところでありますが、今後もより一層連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
角田一君
しつこいようですが、3回目の質問をさせていただきます。
先ほど、民間賃貸住宅の状況等を検討するというご答弁をいただきましたが、その言葉を1回目の答弁で聞けなかったことが残念であります。まずは、現状をしっかりと把握し、今後行われる国勢調査などの新しいデータを基に住宅施策を検討されることを要望いたします。
もう一点は、先ほど江別市独自でできることはないのかというお話をいたしましたが、例えば市の職員住宅や教職員住宅に入居している人は、住宅手当が支給されているため、一般市民よりも家賃についての負担が大きくないわけです。逆に、そういう方々に民間の賃貸住宅に住んでいただくことも可能ではないかと考えますが、その辺について一言いただければと思います。
以上でございます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
ただいまの件に関しまして、私からご答弁させていただきます。
職員住宅から民間賃貸住宅への転居というお話でございますが、当市には、現在、萩ヶ岡職員住宅が1棟ございます。現在は、入居できる状態の住宅が16戸あるうち9戸に入居者がおり、約56％の入居率となっております。ただ、職員住宅に入居している職員に対しては、住宅手当が支給されているわけではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
そもそも職員住宅は、住宅を必要とする職員に住宅を供給するという福利厚生的な側面と災害時に対応できるように職員を近隣に確保しておきたいという側面があるほか、市外に居住していた新規採用職員などが採用時に入居できるよう配慮するなど、一定の役割を持って今日まで来ているということをご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時09分 休憩
午後1時10分 再開
