平成22年第2回江別市議会会議録（第2号）平成22年6月16日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
林かづき君
今回は、三つのテーマについて質問をさせていただきます。
まず一つ目は、江別市で行われている事業の経済波及効果についてです。
石狩川や原始林など豊かな自然に抱かれた江別市は、れんがや埋蔵文化財など深い歴史があり、都市型農業を行う食料基地としても期待されていると思います。また、市内に四つの大学と二つの短期大学があることも江別市の特徴と言えます。
私たちは、江別市の数ある特徴を更に磨き上げ、それぞれが互いに力を合わせ、江別市について広く発信していくべきではないでしょうか。そのためには、江別市の現状を認識することが重要です。そして、現状を分析、評価、検証へと進め、より効果的に江別市をPRするために、江別市としての強み、ブランド力を評価するための客観的な物差しが必要ではないかと考えます。
さて、7月10日と同11日に開催されるえべつやきもの市は、今年で21回目を迎え、江別市の歴史あるイベントとして定着しております。来場者数は、平成18年度が約11万4,000人、平成19年度が約9万8,000人、平成20年度が約10万4,000人となっており、関係者は、毎回趣向を凝らし、多くの方々にえべつやきもの市を知っていただき、来ていただくためにPRしていることと思います。えべつやきもの市は、2日間のイベントですから、雇用効果は余り期待できないと思いますが、売上げを見てみますと、平成18年度が約7,000万円、平成19年度が約6,000万円、平成20年度が約5,600万円となっています。毎年開催している江別市の顔となるイベントですから、経済的な波及効果等をしっかりと検証・分析し、翌年度以降につなげていくべきではないでしょうか。えべつやきもの市をまちをPRするための武器として、10万人前後の来場者に対して更に何ができるのかということをこれまでも考えてきたことと思います。
そこで、一つ目の質問をいたします。
江別市では、えべつやきもの市による経済波及効果をどのような指標を用い、測ってきたのでしょうか。また、江別市全体の経済規模や産業構造をどのように把握されているのでしょうか。
江別市では、毎年、江別市統計書を作成しており、江別商工会議所では、市内中小企業景況調査報告書を作成しております。ほかにも、市内の産業や経済状況を把握するために様々な資料が作成され、アンケート調査や研究などが行われていることと思います。
そこで、二つ目の質問です。
江別市で行っている施策や事業を評価する際に、それらの経済波及効果を測る客観的な指標にはどのようなものがありますか。経済波及効果を測定するためには、様々な経済指標がありますが、その一つである産業連関表を使って、より客観的な事業の評価、検証、分析等を行うことを提案いたします。
産業連関表とは、国や地域における産業間の取引の相互依存関係を一覧表にしたもので、約70年前にアメリカの経済学者が開発したと言われており、経済波及効果や将来予測等に活用されています。日本では、各関係府省庁共同で5年ごとに作成されており、国、都道府県及び政令指定都市などで発行されています。市でも幾つか発行している例があり、京都府舞鶴市では、平成16年度から立命館大学の協力を得て産業連関表を取りまとめて公表しております。舞鶴市では、産業連関表について分かりやすい説明を加え作成されていたので、紹介します。
テレビを例にすると、テレビは、本体、液晶画面、各種電子部品からできています。部品は、原材料から各種部品が造られ、製品になり、店頭に並び、私たち消費者へ販売されます。生産の過程では、電気製品を生産する産業は、他産業から原材料やサービスを購入しています。製品を輸出したり、逆に、原材料を輸入することも日常的によくあることです。生産や販売などの過程で、従業者は賃金を得て、企業も利潤を得ます。従業者は、その賃金で消費活動を行い、そして新たな需要が生まれるという形で循環しています。言うまでもなく、経済活動は、このように様々な産業が互いに影響しており、この関係を一つの表にまとめたものが産業連関表です。
道内では、これまで札幌市、旭川市、釧路市などで産業連関表を作成・活用しているほか、最近では、北海道経済産業局が苫小牧市、千歳市、室蘭市に係る地域間産業連関表を取りまとめたと聞いております。また、シンクタンクなどでは、道内で開催される北海道日本ハムファイターズの試合に伴う経済効果や札幌駅にＪＲタワーが開業したことに伴う経済波及効果などの数値を出しています。
経済波及効果は、絶対的なものではないと言われており、私自身もそのようにとらえておりますが、江別市の経済状況を知り、将来を考えていくための一つの材料であるとともに指標の一つと考えます。
そこで、質問です。
産業連関表の数値は、地域ごとの実情を反映した市の産業構造や経済状況を知るレントゲンとも言えるものです。市の現状を知るために、産業連関表を作成するための基礎的な調査を進めてはいかがでしょうか。さきに例を挙げた舞鶴市は、人口が9万人に満たない市です。自治体の規模にかかわらず、このような客観的な指標を持つことは、江別市にとって有益なことと言えるのではないでしょうか。
産業連関表を作成するための情報収集には、かなりの労力が必要であると認識いたしますが、効率的かつ合理的に、独自性を生かしたまちの顔、すなわちブランドを創造していくことに活用できると考えます。江別市の特徴である四つの大学と二つの短期大学の学生によって、江別市にもたらされる経済波及効果やえべつみらいビルへの企業誘致による江別駅周辺及び江別市内全域における経済波及効果のほか、江別の顔づくり事業による江別市への影響などを数値で読み取り分析することで、将来の見通しを持つことができると考えています。
続きまして、大学連携事業についてです。
一つ目のテーマでもお話しいたしましたが、江別市には、札幌学院大学、北翔大学・同短期大学部、北海道情報大学、酪農学園大学・同短期大学部の四つの大学と二つの短期大学があり、それぞれが特徴を持ち、実践的な研究に取り組まれております。
平成17年に、内閣官房都市再生本部の都市再生プロジェクト（第十次決定）では、大学と地域との連携強化によるまちづくりの取り組みの推進、まちづくりへの取り組みに当たっての大学と地域との連携を促進するための体制整備などを挙げています。
平成20年度には、江別市、市内4大学、江別商工会議所が包括連携・協力に関する協定を締結し、平成21年度から大学連携事業が始まりました。本事業の意図は、地域の資源である地元の大学等との連携により、特色あるまちづくりを行うことだと理解しておりますが、地元の大学等を知的財産として大切にはぐくみ、江別市を共につくる人づくりにつながっていくことを大いに期待しているところです。
そこで、質問いたします。
大学連携事業の意図は、事務事業評価表によると、大学間や行政との連携により、新たな事業や雇用創出の場が生まれる可能性を期待しているようですが、その目的を実現するために、日ごろ各大学の特徴や現状、学生の活動状況、動向など、実際に市では各大学を訪れ、ヒアリング調査等を行っているのでしょうか。行っているとすれば、年に何回ほど行っているのでしょうか。
私も、このたび四つの大学でお話を聞かせていただき、パンフレットやホームページだけでは分からないことが非常に多くあり、実際に足を運んで見聞きすることが大事であることを実感したためお尋ねいたしました。
江別市には、市内にある四つの大学と二つの短期大学で約1万2,000人の学生がおります。学生と商店街が連携してホームページを作成したり、サークルやゼミなどを通じて、地域の高齢者の方々と交流するなど様々な活動を行っておられます。
また、江別市では、江別市大学連携調査研究事業補助金を設置し、各大学から様々な研究調査テーマを求めていると理解しております。課題の設定に当たっては、現在の市の政策課題や市民ニーズに合ったものか、研究内容は市政課題の解決、改善等に貢献するものかどうかということが採用基準になっていますが、政策課題は、私たちの生活のいろいろな場面にあり、この基準では広過ぎると思います。
市として何を推し進めていくのか、何をしたいのかを明確にした上で重点的かつ具体的な課題を設定し、解決するための調査研究を大学から募集してはいかがでしょうか。江別市が優先順位を付け、この課題を解決するために大学の専門的な知識や技術を得たいという市の主体的で謙虚な姿勢が大学との連携のかなめになるのではないかと私は考えています。
そこで、質問です。
課題解決のための方策を市、市内の4大学、江別商工会議所が協力しながら考えることは言うまでもありません。例えば、若手や中堅の市職員と大学教員が協働で意欲的に調査・研究することによって、課題解決に向けた有効な方法、雇用、企業支援への方策が出てくる可能性があるかもしれません。市としては、調査・研究を通じて、市職員の実践的な研修効果、市職員の能力開発、蓄積が期待できると考えます。江別市として、このように大学や市職員が共に調査・研究を行い、課題解決の手法を考えていくという協働の手法についてはどのように考えていますか。
平成18年に上越市創造行政研究所がまとめた大学と地域の連携に関する調査研究報告書を見てみました。この報告書には、先進地域における大学と地域の連携を成功させるポイントが書かれています。何よりも大事なことは、連携の理念を明確にし、地域の発展に教育は欠かせず、地域を担う人材は地域の責任において育てるしかないという精神とのことです。また、互恵平等の関係にも触れており、相互にメリットのある関係を築くことが重要だということです。
江別市では、様々な分野におきまして、大学生と地域の交流が図られているものと理解しておりますが、大学との連携は、地域との結び付きを深め自治のすそ野を広げるためにも、短期的なものでは意味がないと思っておりますし、一つひとつの活動である点が線となってつながっていくことが必要だと思います。大学、経済界、行政が互いにでき得ることをやり続けることによって、江別市の人づくりが広がり深まっていくのではないでしょうか。
そこで、質問です。
持続可能な大学との連携を行っていくために、江別市では、今後、大学連携事業をどのように展開していくお考えでしょうか。
大学や短期大学に入学し、江別市を初めて知る学生も少なくないでしょう。江別市が魅力的なまちに映り、江別市に住もう、住み続けよう、仕事をしようという学生が一人でも増えれば、江別市にとって大きな価値があることだと思います。定住人口の増加や地域のサポーターづくりも視野に入れ、大学との連携に更に力を入れるべきではないでしょうか。
近い将来、学生たちが身に付けた専門的な知識や技術を生かして地域の雇用に結び付けたり、起業できる体制をつくっていくなど、江別市は、社会起業家を創出できる素地があるまちなのだという土台づくりを行っていくことはできないものでしょうか。経済的に厳しい時代だからこそ、若い方々の力が存分に発揮され拡大できる地域としての可能性が江別市にはあると考えています。
次に、最後のテーマであります行政評価外部評価事業についてです。
江別市の憲法として、自治の理念と原則を規定した江別市自治基本条例が制定されてから、来月で丸1年がたちます。この1年で、江別市の自治に対する考え方や理解は少しずつ変化してきているでしょうか。また、市民に浸透し定着しているでしょうか。
本条例の第15条に、市長等は、効果的かつ効率的な行政運営を図るため、行政評価を実施し、その結果を施策等に反映させるとともに、市民に分かりやすく公表するものとするとあります。江別市では、計画、実行、評価型の行政評価システムに基づく内部における行政評価を実施しています。行政が行っている事業を同じ基準で評価・検証して見直し、次年度の事業に反映させていくというサイクルで進められた評価方法です。
江別市の設計図とも言える第5次江別市総合計画に沿ってまちづくりが進んでいるのか、限られた財源が有効に使われているのか、成果が出ているのかなど自治体を取り巻く環境変化に応じて、設計図のどこを見直す必要があるのかという視点に立って毎年評価を行っていると思います。
総務省の調査によると、現在、行政評価は全国の自治体の約半数で実施しているようですが、江別市は、さきに挙げた行政評価の取り組みを平成13年度の非常に早い時期から導入したとお聞きしております。総務省が調査した地方公共団体における行政評価の取り組み状況を見ると、行政評価を導入している自治体は、平成15年7月末時点で約14.3％でありますので、それ以前の平成13年度から始めている江別市は、全国的に見ても先駆けとして行政評価に取り組んだまちと言えると思います。
先ほど申し上げた江別市自治基本条例の第15条第2項に、市長等は、市民、専門家等による外部評価の仕組みを整備するよう努めなければならないという規定があります。このように、これまでの内部評価だけではなく、外部の評価を得ようという事業が今年の7月から始まります。現在、広報えべつ6月号や市のホームページにおいて行政評価外部評価委員会の市民委員を募集しており、締切りは6月30日となっています。
行政評価の外部評価については、江別市行政改革推進計画（Epoch2005）にも挙げられ、江別市行政改革推進委員会におきましても、平成19年8月に行政評価について外部評価の導入に関する報告書がまとめられています。社会の迅速な変化、価値観の多様化、市民ニーズの変化等により、これからの時代は、外部の新しい視点でこれまでの行政の取り組みを評価することは当然と言えるでしょう。
ここで、確認を含めて一点質問いたします。
外部評価を行う理由は、様々な目的があるためと理解いたしますが、江別市のねらいや目的を改めてお伺いいたします。
江別市自治基本条例の第4条第1項第2号には、市民参加・協働の原則として、市民は、まちづくりの主体として、まちづくりへの参加及び協働を進め、市は、それを尊重することという規定があります。外部評価におきましても、市民の参加や市民の視点が重要になってきます。
ここで、行政評価外部評価委員会のメンバーに関してお尋ねいたします。
同委員会の構成は、学識経験者が1名、有識者が2名、市民が2名とお聞きしております。外部評価につきましては、メンバーが情報や認識を共有していくことが肝要であると理解いたしますが、市民委員への情報提供はどのように行うのでしょうか。市民委員へ分かりやすく情報を提供するために、どのような方策を取るお考えでしょうか。
次に、外部評価の方法についてお尋ねします。
1点目です。
行政評価外部評価委員会は、市民公募の委員を含めることはもとより、同委員会における傍聴についても、より広く市民が参加しやすいようにすべきだと考えます。そこで、委員会を平日の夜若しくは土曜日あるいは日曜日などに開催する予定はあるでしょうか。
2点目です。
施策を評価するための成果指標についてです。
行政評価では、施策や事業において、市民協働が進んでいるか成果を測るための指標も必要だと考えますが、市民と行政が共に互いの立場で協力している度合いを測る物差しとして、例えば、住民とのコミュニケーションなどの指標を導入される予定はあるでしょうか。
次に、外部評価の結果について質問いたします。
江別市自治基本条例には、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表すると明記されていますが、外部評価の結果については、具体的にいつまでにどのような形で生かしていくお考えでしょうか。
岩手県盛岡市では、平成17年度から、評価から始めるまちづくりというワークショップを行っており、評価対象者を中学生以上としている点が注目に値します。中学生にも分かるように市政の政策・施策・事業内容についての評価を行っているのです。中学生のころから市政を学ぶ機会を提供することは、大きな視点で見ると、教育の目的にも合致するでしょうし、長い目で見て、自治を理解する市民が増えることにつながると思います。ほかにも、長崎県佐世保市では、大学生が外部評価を行っています。学生が外部評価に参加してはどうかという意見は、平成19年度に開催された江別市行政改革推進委員会での委員のご意見にもありました。
行政評価外部評価委員会で出された結果を市民に公表するに当たっては、様々な方法があると思いますが、その一つに、市民討議会という方法があります。これは、ドイツで始まり、ヨーロッパで広く実施されている住民自治の手法であるプラーヌンクスツェレを日本風にアレンジして取り入れられたもので、東京都三鷹市をはじめ、全国で多くの自治体や組織・団体が導入しているほか、道内では札幌市、夕張市、網走市などで実施されているようです。この方法における参加者は、住民基本台帳から無作為で抽出され、有償で一定期間参加し、専門家から情報提供を受け、少人数のグループで課題を話し合います。結論については、投票により行い、結果を公開するという方法です。
札幌市では、平成20年度に、集中評価討議という名称で事業仕分を行ったそうです。当時の話をお聞きしましたところ、委員は、これまでのように公募する方式ではなく無作為抽出であったため、初めは委員が集まるか心配されたそうですが、2,000名に案内したうち155名から応募があり、最終的には20名を選んだとのことです。委員になった20名の方々は、責任感を持ち、事前に配付された資料にしっかりと目を通して臨まれたそうです。市民だけの評価グループをつくり、専門家の委員と担当部局のやり取りを聞き、質問をしながら仕分を行ったそうです。また、この討議は、夜間や休日に開催したため市民の方々の参加意欲が高まったとも聞いております。行政評価委員会の評価と集中評価討議による市民の評価を比較しても大きな差はなく、バランスの良い評価ができたということです。
そこで、最後の質問です。
市民の積極性を啓発し、市政に関心を持つきっかけをつくる市民討議会は、市民自治の理念を実践する市民を増やす手法として、全国で50以上もの自治体や団体・組織で活用されています。この市民討議会を江別市でも導入、検討することを提案いたしますがいかがでしょうか。
まちづくりアンケート調査とこれから始まる行政評価外部評価委員会に合わせて、外部評価と位置付けてとらえれば、幅広く市民ニーズを把握することができるのではないでしょうか。それを踏まえて、施策や事業へ反映していけば、これまで以上に市民に喜ばれるきめ細かな行政サービスを提供できると考えます。
江別市に潜在している大いなる力をいかに生かすのかという観点から、今回は三つのテーマについて質問いたしました。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から大学連携事業についてお答えしたいと思います。
まず、大学連携事業の目的等についてでありますが、江別市における四つの大学の存在は、他の自治体にはない江別市にとって掛けがえのない財産でありますことから、市としては、これまでも大学との連携に努めてきたところでございます。
大学との連携は、大学生の雇用対策や新たな雇用創出に直接結び付くものではございませんが、大学の持つ豊富な知的資源や学生の若い力をまちづくりに生かしていくことを目的といたしまして、これまでにも江別経済の活性化に向け、産学官による江別ブランド事典の作成や市民夏まつりなど地域のイベントへの学生の参加など多様な場面で連携に努めてきたところでございます。
市では、こうした取り組みを市の主要施策として明確に位置付け、連携を強化するために、昨年2月には、江別市、市内4大学、江別商工会議所の3者で包括連携・協力に関する協定を締結し、人的・知的・物的資源の相互活用や地域課題解決に向けた政策の共同研究など、各種分野において組織的な連携を図っていくことを確認したところであります。その後、同協定に基づきまして、同3月には、酪農学園大学、北海道立食品加工研究センターとの間で食品産業の振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定、同7月には、北翔大学、レラカムイ北海道を運営する株式会社Fantasia Entertainmentとの間でスポーツ振興とスポーツ文化の向上に係る連携・協力に関する協定、さらに今年2月には、北海道情報大学、北海道立食品加工研究センターとの間で食と健康と情報に係る連携と協力に関する協定を締結するなど、食品関連企業の誘致や商店街の情報化の推進、プロスポーツと連携した教育振興等で一定の成果を上げているところでございます。こうした取り組みが、結果として新たな事業の創出や雇用の拡大につながることを期待しているところであります。
なお、これらの取り組みに当たりましては、就職動向等について、各大学を個別に訪問しているわけではございませんが、江別市、江別商工会議所、市内4大学により発足した江別市大学連携連絡会議で緊密な情報交換や意見交換を行っているところでございます。
次に、大学連携調査研究事業補助金についてでありますが、当該補助金は、市でテーマや課題を特定せずに市政の各般にわたる課題を大学の柔軟な発想で研究してもらい、市政に役立てることを目的として昨年度から実施したものでございまして、制度化に当たりましては、事前に大学と十分な協議を重ねて制度設計したものでございます。研究の実施に当たりましては、決定時に市の所管部局を決め、市の持つ情報、人材及びノウハウなどを有効に活用し、市と共に研究を進める体制で実施しているところでございます。
平成21年度におきましては、四つの大学から15件の研究テーマについての応募があり、審査の結果、一つ目といたしまして、福祉施設における避難方法の調査研究、二つ目といたしまして、江別市内における児童生徒の体力向上に関する実践的研究、三つ目といたしまして、産学官連携による江別市のスポーツ振興に関する調査研究、四つ目といたしまして、空と歴史から見た江別の4事業を採択したところでありますが、研究成果につきましては、既に市の事業への活用を開始しているものや、研究結果を受けまして市が次の事業展開を進めているものなど、いずれも有効に活用させていただいているところでございます。
本年度におきましても、引き続き本事業を実施すべく、既に市内4大学に対して募集を開始しており、一定期間が経過した時点で、補助制度について江別市大学連携連絡会議において検証を行う予定であります。また、本年度は、こうした研究者との連携ばかりではなく、以前から市内のイベントなどにかかわっていた学生の自由な発想や若い力を更にまちづくりの活力につなげることや、学生による市民まつりや商店街イベント事業、食べ歩きガイドの作成、高齢者訪問活動などを想定しました学生の自由な発想に基づく様々な活動を支援することを目的といたしまして、江別市大学連携学生地域活動支援事業補助金を新たに創設したところであります。
いずれにいたしましても、大学との連携は、文字どおり大学、経済界、行政が互いにそれぞれの立場を尊重しながら連携することにより、将来にわたって江別市のまちづくりに持続的に生かしていこうとする終わりのない取り組みでありますので、今後とも大学とのきずなを一層深め、大学の持つ知的資源や活力を市政の各般にわたって活用してまいりたいと考えてございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
企画政策部長（安田俊明君）
私からは、行政評価外部評価事業についてご答弁申し上げます。
当市におきましては、行政改革の一環として、平成13年度から行政評価に取り組んできたところでございます。行政評価制度を更に充実させるためには、外部の視点を導入することが極めて重要であると考えておりますことから、第5次江別市総合計画後期基本計画の評価がスタートいたします本年度から、これまでの行政内部の評価に加え、施策の評価について外部評価を実施するものであります。
外部評価の目的でございますが、行政内部で実施した行政評価を外部から検証していただくことにより、評価の客観性を高めるとともに、評価に外部の視点を加えることによりまして、職員の評価に対する意識の向上が図られるものと期待しております。また、行政評価外部評価委員会からは、行政内部の評価を検証するだけではなく、施策の推進に向けたご意見などもいただけることを期待しておりますので、そうしたご提言についても、その後の施策を検討する際に参考とさせていただきたいと考えております。
次に、行政評価外部評価委員の構成でございますが、学識経験者、有識者、公募委員の計5名を予定しております。円滑な評価を実施していただくため、評価に先立ちまして、外部評価の目的や具体的評価のポイント、市の施策の仕組みや現状等について説明の場を設けまして、委員の皆様が共通認識に立って評価に臨んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。なお、行政評価外部評価委員会は、原則として公開により開催いたしますが、具体的な日程等につきましては、同委員会と相談の上、調整してまいりたいと考えております。
次に、施策を評価するための成果指標について、住民とのコミュニケーションなどを指標にしてはどうかとのご質問でございますが、これらの指標につきましては、第5次江別市総合計画の策定時におきまして、行政審議会のご議論を踏まえて決定したものであります。継続的に達成状況の推移を見守ることが望ましいと考えておりますが、そうした指標の在り方について、行政評価外部評価委員会においてご意見が示された場合には、市として適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、外部評価の結果についてでありますが、外部評価報告書として成果を公表するとともに、外部評価や施策展開の改善のほか予算編成への反映など、計画、実行、評価のサイクルへ反映するものであります。
次に、市民討議会の導入についてでありますが、行政評価外部評価委員会の設置に当たりましては、市民の代表として公募委員に参加していただく中で市民意見の反映を図ってまいる考えでございます。市民意見の在り方につきましては、行政評価外部評価委員会においてご意見をいただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私からは、市で行う事業の経済波及効果につきましてご答弁申し上げます。
初めに、えべつやきもの市の経済波及効果をどのようにとらえているのかということでありますが、えべつやきもの市は、毎年7月の第2土曜日と日曜日に開催され、今年で21回目を迎えます。江別市も実行委員会の一員として参画し、市のPRや芸術文化の振興等を目的に費用の一部を助成しているところであります。
えべつやきもの市の経済波及効果につきましては、えべつ北海鳴子まつり、えべつ市民まつり等の他の事業と同様に、事務事業評価や施策達成状況報告等で効果の検証や評価を行っており、実行委員会事務局から発表される来場者数及び売上げ額を成果指標としているところでございます。
次に、産業連関表作成の基礎的な調査を進めてはどうかということでありますが、産業連関表は、産業間の取引関係などを一覧表にしたもので、経済構造の分析や事業の経済波及効果の測定等を行うことができる一つの手法と認識しております。
産業連関表の作成には、データ収集や分析などに専門的な知識や多大な時間と労力が必要でありますことから、市では、農林業センサス、商業統計調査、工業統計調査などの指定統計調査や北海道の道民経済計算などを参考に、市内経済の規模や産業構造等の把握を行っているところでございます。
今後におきましては、産業連関表を導入している他市の状況などを調査するとともに、市内経済の状況や経済波及効果の把握につきまして、石狩振興局や管内市町村との連携なども視野に入れ、ご提案の基礎的な事項も含め当市に合った効果的な分析手法等について調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
林かづき君
大学連携事業及び行政評価外部評価事業について、それぞれ再質問をさせていただきます。
まず、大学連携事業について、大学との情報交換については、江別市、江別商工会議所、市内4大学により発足した江別市大学連携連絡会議で緊密に情報や意見の交換を行っているというご答弁でした。
私は、大学との連携というものは、大学の現状はもとより学生の様子や本音などをお互いに知ることが非常に大事だと考えております。ご答弁から推察いたしますと、市は、各大学の特徴や現状を既に正確に把握されており、様々な活動などの点を結び付ける線の役割を担っていることと思われます。
江別市大学連携連絡会議は、年に数回開催され、緊密な情報交換が行われているということでしたが、最近の会議の中では、どのようなことが話題に上り、どのような情報や意見交換が行われているのか具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。
もう一点は、行政評価外部評価についてです。
行政評価外部評価結果については、外部評価報告書として成果を公表するというご答弁でしたが、報告書を公表したということだけで情報提供がなされたというのは、私は余りにも消極的だと思っており、広く市民の方々にお知らせすべきだと考えます。
そこで、多くの市民が読んでいる広報えべつにも、当然掲載されるべきと考えますが、そのような計画があるのでしょうか。また、そのほかの公表方法をどのようにお考えかお尋ねいたします。
企画政策部長（安田俊明君）
林議員の再質問にお答えいたします。
初めに、江別市大学連携連絡会議の最近の実績等についてでございますが、昨年度は3回開催しており、その主な内容といたしましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、昨年度からスタートいたしました江別市大学連携調査研究事業補助金の制度設計を行うために複数回お集まりいただきまして、各大学からご意見を伺う中で、制度設計を行い、事業実施に至ったところでございます。
このほか、昨年度は、江別市大学連携調査研究事業補助金以外に様々な場面での連携を私どもも期待しており、そのような観点で意見交換をさせていただいたところでございます。そうした中で、いろいろなご意見をいただいておりますが、学生の地域活動を支援する事業につきましても、江別市大学連携連絡会議の議論の中で、このような事業が行われれば学生にとって非常に効果が大きいのではないかという意見などをちょうだいいたしましたことから、今年度新たに事業化したところでございます。
なお、本年度は、先月に第1回目の会議を開催したところでございますが、その中では、先ほど申し上げました江別市大学連携学生地域活動支援事業補助金の制度設計に向けて、各大学の事情などご意見を伺い、会議の結果を踏まえて、先般、各大学に対して募集を開始したところでございます。
次に、外部評価結果の公表についてでございます。現在、行政内部で実施しております事務事業評価におきましては、その結果を議会に報告した後、市のホームページや本庁舎一階の情報公開コーナーでお知らせしているところでございますが、外部評価結果につきましては、今後、同様の方法を基本としながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の市営住宅の建替え及び住宅政策についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
