平成22年第2回江別市議会会議録（第2号）平成22年6月16日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の江別市のイメージ戦略についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
諏訪部容子君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。
私は、ちょうど1年前に開催された平成21年第2回定例会の一般質問で、江別のまちづくりについて取り上げ、江別市のアイデンティティを確立するために、ご当地検定を実施してはどうかという提案をさせていただきました。このことにつきましては、すぐにふるさと雇用再生特別対策推進事業として取り組んでいただき、今年の10月24日には、第1回江別まち検定が実施されるとのことで、大変喜ばしいことと思っております。江別市のことをよく知っていただくために、是非議員の皆様にも検定を受けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、昨年の一般質問でもお話ししたことですが、市民が持つ江別市の印象については、昔から江別市に住んでいる方も新たに江別市に来られた方も、江別市には何もないと思われている方が多いように私は思います。過去に、顔のないまち江別と言われたことがあったとも伺っております。江別市民でさえ、江別市には何もないと思っている方がいるようですが、果たして何もないまち江別というイメージのまま、まちづくりを進めてよいのでしょうか。確かに、北海道の一都市として江別市のことを考えてみると、札幌市という大都市に隣接しているためか影が薄く、10万人以上の人口がありながらこれといったイメージもなく、特徴的な施設や観光資源がないことから、残念ながらその存在感は薄いと言えます。
超少子高齢化で人口が減少する時代となり、ただでさえ厳しい財政状況ですから、今後も年々厳しくなることが容易に推察できます。そのため、全国の自治体では、福祉政策や住宅政策を充実するなど、必死になってまちの良さをアピールし、企業の誘致や住民の移住に取り組んでいます。つまり、江別市にとっては、周辺の自治体だけではなく、全国の自治体がライバルとなるわけです。これからは、自治体も、地方に進出することを考えている企業や住むところを探している人々に魅力的なまちであることを認識してもらう、つまりイメージ戦略が重要であると言えます。そして、もちろんイメージだけではなく、魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。
インターネットなどで調べてみると、ここ数年で自治体のイメージ戦略や広報戦略という記事がかなり増えています。企業だけではなく、自治体もイメージ戦略や広報戦略を立てながら、まちづくりを進める時代になったと言えます。例えば、政令指定都市である神奈川県川崎市は、だれもが知っている大企業の研究所や工場などが数多く立地する自治体ですが、平成17年3月に、川崎市シティセールス戦略プランを策定しています。これは、川崎の対外的な認知度やイメージの向上、市民による川崎の魅力の再発見、市民としての誇りや一体感の醸成、川崎らしさを生かした川崎ならではの魅力や活力の創出という三つの目標を掲げ、戦略的にまちのイメージ・アップを図ろうとするものです。世界有数の先端技術産業都市と自負する川崎市でさえも、更に都市のイメージ・アップを図り、川崎市の魅力を育てて発信しようとしています。
当市においては、三好市長が大変熱心に企業誘致にご尽力されていることは存じております。えべつみらいビルへ優良な企業を誘致したり、先日もRTNパークに食品加工会社の進出が決まるなど、着々と成果を上げていることは高く評価するところです。それらの政策を更に進めていくためには、まず、市民や市外の多くの方が持っている何もないまち江別というイメージをふっしょくすべきです。江別市のポテンシャルは、決して低くないと思います。江別市は、大部分が平たんな地形であり、道路も整備されていることから市内の移動はとてもスムーズであり、札幌市という大消費地にも近く、高速道路のインターチェンジが2か所もあり、新千歳空港、石狩湾新港、苫小牧東部地域へも1時間程度で行けるなど交通アクセスに恵まれた都市です。また、大規模開発された住宅地が市内各所にあり、水や緑も豊かで住環境として素晴らしく、一方で農業も盛んで自給できる農作物もたくさんあります。さらに、ブロッコリーや春まき小麦のハルユタカなど日本でも有数の優れた品質を持つ農産物があります。このように、江別市は魅力あふれるまちだと思います。行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいまちと思ってもらうためには、まちに埋もれている地域資源を発掘し、その価値を高め、効果的に情報を発信しながら、戦略的にまちのイメージを構築していく必要があります。
そこで、質問です。
冒頭に述べたように、地域資源を発掘するための一つの方法であるご当地検定を実施されますので、更に一歩進め、イメージ戦略を持ちながら地域資源を生かしたまちづくりを行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
この取り組みは、行政にとって新しい概念であることから、本格的に取り組む場合には、新たな組織を構築する必要があるほど大きなテーマになると考えます。しかしながら、江別市の職員体制では、新たに組織をつくることはなかなか難しいところです。
そこで、二つ目の質問です。
全庁横断的なプロジェクトとして、イメージ戦略に係る先進事例を研究し、スピード感を持って実施すべきと考えますがいかがでしょうか。私が調べただけでも、先進自治体の事例が多数ありましたので、それらを学ぶだけでもかなりの意識改革になると考えられます。
最後に、地域に埋もれている資源を発掘し、その価値を高め、生かしていくためには、情報の送り手と受け手のコミュニケーションが大切になります。受け手は、市民、江別市を訪れる人、江別市に進出を希望する企業、移住を考えている人など様々です。送り手の思いを正確に伝え、受け手とともに価値を創造するためには、ターゲットに合った情報提供の方法を工夫すべきと考えます。現在も受け手をイメージしながら、情報を提供していると思います。更にターゲットに合った情報提供を意識して進めるべきと考えますがいかがお考えかお聞きします。
次に、小中学校の適正配置について伺います。
昨年の第1回定例会でも同様の一般質問がありましたが、予想を上回るスピードで少子化が進んでいる中、少子化時代の学校教育には、小中一貫教育が必要であり、小中一貫教育と学校の適正配置は、同時に検討すべき問題であると考えたことから、今回、私からも質問をさせていただきます。
まず、現状認識として、小中学校の適正配置について述べたいと思います。
現在、江別市には、小学校が19校、中学校が10校あり、平成21年4月に策定された江別市学校適正配置基本計画に基づき、来年度からは、江北中学校が江別第三中学校への統合が進められるほか、小学校の統合に関して、地元と一緒に地域協議会をつくり、検討が進められています。
江別市内の小中学校が置かれている現状及び問題点の分析に関しては、江別市学校適正配置基本計画に詳しく記載されておりますので、ここで詳細を述べるつもりはありませんが、まず、学校の適正規模について、1学年1学級は望ましくないとしながらも、学級数が6学級から11学級の小規模校を許容していることは、矛盾していると指摘したいと思います。すなわち、小学校で、学級数が12学級に満たないということは、1学級しかない学年が必ずあるということになり、望ましくない状態であることは否めません。
同計画に示された平成25年度の学校規模ごとの学校数の将来推計を見てみると、過小規模校は小学校、中学校とも2校ですが、小規模校は小学校で7校、中学校で3校あり、過小規模校を合わせると小学校で9校、中学校で5校となります。すなわち、全体の約半分の学校は、適正規模と言われる12学級から18学級の学校ではないことになります。また、この数値はあくまでも予測値であるため、何らかの理由で江別市からの人口流出が進めば更に増加します。子供のためを思えば、できる限り適正規模の学校とすべきと考えます。
少子化の流れは予想を超えるスピードで進み、子供の数は年々減り続けています。平成21年4月1日現在の人口から平成25年度の児童生徒数を予測してみると、同計画における予測値より200人程度少なくなります。数年のスパンで適正規模とされた学校の多くも、このままでは10年を待たずして小規模校となる可能性が高いと言えます。同計画では、当面急いで取り組む必要のある学校、対象校を江北中学校、角山小中学校、江別小学校及び江別第三小学校としていますが、昨年の一般質問で月田教育長が答弁されているとおり、他の小規模校の適正配置、つまり統廃合も検討すべきと考えます。特に、大麻地区や文京台地区においては、他地区と比較して高齢化が進んでおり、今後も劇的な改善が見込めないことから、地区全体として学校の適正配置を検討すべきと考えます。例えば、大麻東中学校、大麻東小学校及び大麻泉小学校は、平成25年度には、すべてが小規模校になると見込まれていることから、検討すべき時期に来てい るのではないかと考えます。
札幌市や北広島市など他都市の事例を見ても、大麻団地とほぼ同時期又はそれ以降に造成された大規模団地では、居住者の高齢化が一気に進んだことから、小中学校の統廃合が進められており、そのことに反対する声も少ないと伺っています。また、札幌市では、学校の後利用について、各種の取り組みが行われており、様々な角度から地域の活性化が図られているとお聞きしています。
次に、小中一貫教育について述べたいと思います。
昨今は、小中一貫教育に取り組む自治体が増え、その効果について多数報告されています。平成18年には、小中一貫教育全国連絡協議会が設立され、毎年全国サミットを開催し、情報交換を行っているそうです。
昨年、総務文教常任委員会で京都市立京都御池中学校を視察いたしました。同校では、小中一貫教育カリキュラムを編成し、小中学校の9年間を見据えた教育を進めるとしながらも、現実的には全学年が同じ校舎で学ぶことが物理的に不可能であるため、小学校五年生までは二つの小学校で過ごし、小学校六年生と中学生が同じ校舎で学んでいるとのことでした。それでも、小中一貫教育の効果は随所に現れているそうです。小学校から中学校に進む際に、授業の進むスピードやスタイルの変化、教科担任制、部活動、新たな人間関係の構築など様々な場面で難しさを感じ、不登校のきっかけとなるいわゆる中一ギャップを感じることなく、小学校から中学校への移行がスムーズになり、小学校で最高学年となった五年生の児童に自覚や成長が見られるなど子供たちへの効果のみならず、小学校と中学校の教師が交流し互いに学び合うことで教師にも良い効果が現れているそうです。小中一貫教育の本来のねらいである9年間を掛けた学びについても、計画的に進められているそうです。そして何より、京都市立京都御池中学校の教育効果が高いとの評判から生徒数が年々増加しているとのことでした。
ほかにも、小学校における英語教育必修化の問題があります。
小学校では、平成23年度から、英語の専任教師が配置されていないにもかかわらず、英語が必修となります。現在も、小学校では、総合的な学習の時間の中で英語教育に取り組んでおりますが、必修になれば、英語教育に関する技能や知識のほか、授業の計画・立案、題材の選択などができる教師が求められます。現状では、そのような教師を全小学校に配置することは難しいと考えますが、小中一貫教育に取り組み、中学校の英語教師の協力が得られれば、必修化へ対応しやすいと考えます。
学校の適正配置を考えるに当たって、子供たちにとって最大限の教育効果を生み出すことを考えた場合、施設一体型の小中一貫校とすることで一定程度の学校規模を保つことができます。適正規模の学校であれば、配置される教員数にも少し余裕ができますが、小規模校では余裕がなく、江別市の財政状況から考えても、市単独で加配教員を措置することは難しいと考えます。
私が子供のころは、1学級当たり40人以上が当たり前でしたが、現在は30人でも多いと言われる時代です。現場からは、学級を担任しない教員が一人でも多くいてほしいという声を耳にしますが、現状の学校数を維持する中で、教員の配置を増やすことは難しいと考えます。これらのことからも、やはり学校の統合は避けては通れない問題です。
以上のことから、小学校及び中学校それぞれの規模から学校適正配置を検討することは必然であります。一歩進んで、子供たちに与える教育効果を重視した小中一貫教育の枠組みの中で、学校の適正配置計画の在り方を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
そこで、質問です。
一つ目に、小規模校の認識について伺います。
まず、小規模校は、望ましくないという認識でよろしいでしょうか。また、江別市学校適正配置基本計画における平成25年度までの推計よりも現実には更に少子化が進んでいます。子供の数を考えると、その後も予想を上回るペースで小規模校が増え続けるように思いますがいかがでしょうか。
二つ目に、少子化の進行など今後の学校教育を取り巻く環境から、江別市でも小中一貫教育を進めるべきと考えます。昨年の一般質問における答弁では、江別市の学校教育全体の問題としてとらえ検討しますとのことでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。江別市として、小中一貫教育に積極的に取り組むお考えはありませんか。
三つ目に、学校適正配置の中で、特に大麻地区をモデルとして、施設の形態にこだわらず小中一貫教育を検討するお考えはありませんか。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市のイメージ戦略に関連して、まず、その必要性についてでありますが、地方公共団体を取り巻く環境は、地方分権や市町村合併、少子高齢化の到来による人口減少等により、税源の偏在を伴う地域間格差が顕在化しており、将来を見据え、地域の特性を生かした特色あるまちづくり、いわゆるオンリーワンのまちづくりを進める必要があると考えております。そのため、江別市のイメージ戦略につきましても、非常に重要であると認識しているところであります。
そこで、江別まち検定は、ＮＰＯ法人への委託により、本年10月に実施することとなっており、これは、まちへの愛着を増進すること等を目的としたものであり、まちづくりの活性化が大いに期待されるものと考えております。江別市には何も特色がないということではなく、例えば、江別産小麦に関して、一つの市において、小麦の生産、製粉、パンやめん類への加工等、農商工連携によるブランドづくりが行われているという当市の事例は、全国的に見ても余り例がなく、大変評価が高いものと理解しております。さらには、えべつやきもの市、えべつ北海鳴子まつり、原始林クロスカントリー大会など市外からも多くの方が参加するイベントがあります。
市といたしましては、こうした地域資源と実績に基づいた対外的なイメージ戦略と併せまして、市民自らが自分の住んでいるまちを知り、更に理解を深めていただくことも必要なことと考えております。その上で、企業や市民の主体的な取り組みを複合することにより、江別市のイメージづくりが充実していくものと考えております。
次に、ターゲットに合わせた情報提供についてでありますが、江別市に関する各種の情報提供は、広報えべつやホームページにより適宜行っているほか、江別観光協会と連携しながら、れんがとやきもののまち江別、麦の里えべつをデザインした観光PR用名刺や観光絵はがき、観光カレンダーなどの作成・販売を通して、ふるさと江別のPRを行っているところであります。このように、目的に応じた効果的な情報提供につきましては、今後ともPRに努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域主権改革が進展する中、これからの地方自治体は、自己決定権の拡大により、政策の質そのものが問われる時代になるものと考えておりますので、情報発信やイメージ・アップの取り組みはもちろんですが、何よりも政策本位の市政を進めていくことにより、市内外の多くの人々から住んで良かった、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長から答弁申し上げます。
○教育長（月田健二君）
私から学校適正配置についてご答弁申し上げます。
まず、小規模校に対する認識についてでありますが、平成18年4月の江別市学校適正配置検討懇談会の意見を受けて昨年度に策定いたしました江別市学校適正配置基本計画では、子供たちに良好な教育環境を確保するために、教育効果や学校運営の観点から望ましい学校規模を小中学校とも12学級から18学級としております。6学級から11学級の小規模校につきましては、各学校の努力や創意工夫に期待して、現状では許容できる範囲としておりますが、小学校ではクラス替えができない学年が生じたり、中学校では十分な教職員を配置できないなど望ましい状態ではないと考えております。
ご指摘のとおり、少子化は、予想を超えるスピードで進行しており、このまま推移いたしますと、平成26年度以降も更に少子化が進む学校が増えていくものと予想されます。教育委員会といたしましては、地域住民の理解を得る中で、現計画に基づく学校適正配置を進めていくとともに、中長期的な観点から、小規模校の解消と適正規模化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育の取り組みについてでありますが、小中一貫教育は、小中学校の9年間を通じて目標が共通認識され、系統的な学習指導や生活指導が可能になるなどの利点が挙げられております。
京都市立京都御池中学校では、小中一貫教育の取り組みにより、他校区からも多くの児童生徒が集まるなど、全国的にも成功事例であると聞いております。一方で、小中一貫教育は、児童生徒が9年間ほとんど同じであるため、集団に適応できない場合の対処が難しいことや新たな教育課程に対応した教職員の人事配置など多くの課題も指摘されております。
教育委員会といたしましては、子供たちにとって最も望ましい教育環境とは何かという観点から、江別市教育研究所や教職員の自主研修団体であります江別市教育研究会などとも連携し、小中一貫教育の特性や課題、カリキュラムの在り方など全国的な導入事例を調査・研究するとともに、法的な問題や行政的な課題を整理する中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育を踏まえた学校適正配置の検討についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、江別市における小中一貫教育につきましては、導入の可能性等について更に検討する必要があり、学校適正配置とは切り離して議論すべきものと考えております。学校適正配置に当たりましては、子供にとって望ましい教育環境を確保していくという観点から、教育効果を十分に踏まえた上で、取り組んでいく必要があります。
ご質問の大麻地区におきましては、既に小規模校となっている小学校が2校、中学校が1校ありますが、これらは、現計画の中で中長期的な視野での対応を要する学校としているところであります。教育委員会といたしましては、次期江別市学校適正配置基本計画の策定に当たって、大麻地区全体の児童生徒数の推移を見通す中で、今後の適正配置に向けた考え方を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
要望だけ述べたいと思います。
地方自治体のイメージ戦略について他市の例を調べたところ、広島県三次市では、平成18年9月に、広報戦略広報マニュアルを作成しております。その中で、広報は、広く知らしめるという役割から、公衆との良好な関係づくりをするものであるとしています。また、職員全員広報パーソンに向けてという戦略の下、職員が市民や外部とのコミュニケーションを取る場や機会を設ける努力をしています。
このように、江別市のことをよく知っている市職員全員に江別市の良いところをアピールしていただければ、費用も掛からず効果的であると考えます。是非、江別市でも、全職員が広報パーソンとなるような取り組みをイメージ戦略の一環として加えていただきたいと思います。
また、小中一環教育についてですが、様々な課題があることは理解しております。しかしながら、どのような制度にも良い面と悪い面が必ずあります。最初に指摘したとおり、少子化が予想よりもかなり早いスピードで進み、他市の事例では、小中一環教育の効果について多数報告されています。昨年度から検討を進めているとのことですが、少子化のスピードに負けないよう一層スピードをアップして検討を進め、実現していただくよう強く要望いたします。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時38分 散会
