平成21年第4回江別市議会会議録（第5号）平成21年12月10日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
山本由美子君
議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
今回は、私の質問の順番が後ろの方になりましたので、今まで他の議員がされた質問内容と重複する部分がありますが、私の視点で質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
最初に、平成22年度予算編成についてお伺いします。
8月31日に行われた衆議院議員総選挙で与野党の政権交代があり、政府の行政刷新会議は、平成22年度予算編成に向けて、各府省が提出した各事業の概算要求について、廃止するもの、見直し・見送るもの、実施するものに区別する事業仕分を実施しました。このことについては、毎日のように新聞やテレビ等で報道されておりますが、私は、新政権が国民の経済・雇用問題や社会保障についてどのような方向に政策展開を図り、何を基準にこのような仕分をしているのかがいまだに理解できません。私に限らず多くの国民がそのように感じているのではないでしょうか。わずか30分ないし1時間ほどの話合いの中で、その事業の必要性を判断できるものなのでしょうか。平成22年度予算を編成するに当たっては、各府省自らが必要な事業かどうかを判断し、それをまず尊重した上で、関係者や地方自治体の意見をよく聴き判断すべきものと考えます。
また、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税についても、抜本的な見直しを行うこととなりましたが、江別市は、市内経済の低迷や人口減などにより市税収入が減少し、地方交付税を頼りにしている自治体です。そのような状況で、増え続ける市民の要望にこたえる予算を編成することができるのでしょうか。
江別市は、北海道と連携して実施している事業も多く、現行制度に基づき予算編成をするとしておりますが、現時点で、国の事業仕分の結果による大きな影響は出ていないのでしょうか。経済・雇用状況が依然厳しい中、市民も不安を覚えておりますが、経済活性化に向けた予算編成が可能なのでしょうか。また、企業誘致などにより、税収増を見込めるのでしょうか。さらに、前年度並みの予算を確保できるのでしょうか。市長にお伺いいたします。
次に、観光行政についてお伺いします。
今年の夏に、仕事で稚内市に行った方から、稚内市のふるさと大使と書かれた名刺をいただきました。これは、稚内観光協会が行っている事業の一つで、稚内市に旅行した際に、稚内観光協会、ＪＲ稚内駅にある観光案内所及び稚内港フェリーターミナル観光案内所にあるいずれかの景品交換所でその名刺を渡すと、日本最北端の地の碑を写したパノラマ絵はがきと交換でき、さらに、毎月抽選で5名に四季折々の利尻岳の姿が写っている10枚セットのオリジナル絵はがきがプレゼントされるというものです。日本最北の地である稚内市が、このような事業を企画してまちをPRしていることに興味を持ちました。
江別市には、石狩川と野幌原始林があるほか、間もなく、江別の顔づくり事業によってまちが大きく変わろうとしております。また、初冬まき栽培の小麦ハルユタカや、学生をはじめ若者たちがスポーツや文化活動で活躍し、江別市の名を全国的に広めつつあります。
3年ほど前のことですが、ある日、会派の控室でみんなで机を並べて席に座っていたところ、ある議員のデスクマットの下から20枚くらいの絵はがきが顔をのぞかせておりました。それは、江別市内で販売されているものではありませんでしたが、よく見てみると、江別市を表現する素晴らしいイラストが描かれており、私はそれを見て、遊び心があってすごくいいと思いました。同時に、稚内市のふるさと大使と書かれた名刺をいただいたことを思い出し、この絵はがきを寝かせているのはもったいないと思いました。
市長を先頭に、市職員や私たち議員のほか、江別観光協会、江別商工会議所、江別市とゆかりのある方、出張の多い方、企業や各種団体の皆様のご協力をいただいて、もっと我がまち江別市の良さをPRしようではありませんか。どこにでもある事業だと思われがちですが、江別市を知らない観光客をはじめ、道内外の人々に江別市にまず関心を持っていただき、足を運んでもらえるようにするために、市民一人ひとりが江別市の宣伝マンの役割を担うような事業を提案いたします。市長のお考えをお伺いいたします。
次の質問につきましては、私が属している総務文教常任委員会の所管になりますが、今までの経過等を含めて質問させていただきます。
教員OBによる学習支援員の増員についてですが、このことは、平成18年の定例会以降何度か一般質問をさせていただいており、限られた予算と人材の中で、大学生や教員OBのボランティアなどを拡大していきたいということでした。
私は、義務教育は自己責任で済まされるものではないと思います。未来を担う子供たちに、江別市がふるさとで良かったと思ってもらえるように、学力だけではなく、他の人々や地域社会のために役に立とうという奉仕の心や、社会の一員としての倫理観など、人を思いやる温かい心をはぐくむ人づくりのための教育を推進するため、知恵を出し合いながら、これまで以上に成果を上げるように取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の今後の構想をお伺いいたします。
最近は、多くの子供が塾に通っております。これは、親が公教育に満足していないことも理由にあるのだと思いますが、文部科学省では、親の収入の多寡により、子供の学力に格差が生じていると認識しているようです。私は、勉強したい子供に学習の場を提供することが、格差をなくすことにつながると思います。また、多くの親は、テキスト代程度の費用を負担しても学校で友達と勉強させたいと思っていたり、両親が共働きなので、塾まで行くのに子供一人では遠く、帰りも夜遅くなるので、なるべく近くで通わせたいなどと話されております。さらに、学びたくても学べない子供や学ばせたくても学ばせられない親のことを思うと、私は胸が詰まる思いがいたします。
そこで、教員OBやその道一筋に歩んでこられた方々などのご協力をいただいて、放課後学習や夏休み・冬休みなどの長期休業期間に、勉強したい子供に教育の場を無償で設けることについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
また、学校教育の推進には、学力の向上だけではなく、特別支援教育も大切なことだと思います。小学校や中学校で、基礎を十分に学ばなければならない低学年は、特別支援教育をもう少し手厚くするほか、文章の読解力を付けたり、表現力の豊かな子供になるように、経験豊富な教員OBにご指導いただければ、子供たちも関心を持ち、基礎学力や心豊かな社会道徳が身に付くものと思います。
江別市内には、教育に熱心な教員OBが多く、学力レベルも高い上、子供と多く接し経験豊富な教師が多いというお話を他市の教育関係者から何度も伺っております。また、市内の学校の校長からは、うちの教師たちにはいつも助けられ頭が下がりますとおっしゃっていました。
このことからも、教員OBによる学習支援員の増員により、さらなる学校教育の推進を目指し、取り組まれるよう提案させていただきます。教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、市営住宅の現状についてお伺いします。
近年の経済不況の影響を受け、企業の経営悪化等により給料が減少し、安住の地として構えた住まいを手放さなければならず、市営住宅やアパートへ転居したり、実家に戻ることを余儀なくされている方もいらっしゃいます。
このような状況でも、できれば住み慣れた江別市に住みたいと思い、市営住宅への入居を希望し問い合わせてみると、市の担当者から、空き室がありませんと言われているようです。借りる側としても、車がないため通院に不便、足が不自由、おふろがないなど様々な理由があり、場所も思いどおりにいかないのが現実のようです。
私も、市営住宅の入居に関するご相談を多く受けますが、確認のために担当窓口に問い合わせてみると、入居できる状態ではない空き室しかないとのことでした。しかし、空き室がないと言っているけれど空いているように見える。知人は一人になっても広々とした世帯用の住居に長年住んでいる。子供が独立して家から離れたにもかかわらず、まだ一人で住み続けているがどうなっているのかという市民の声を多く聞きます。
先日、あけぼの団地の改修を終え、8月10日から入居受付を開始しましたという案内がありましたが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。また、今年は、あと何戸くらいの改修予定があるのでしょうか。
江別市には、中央団地、野幌団地、新栄団地、弥生団地、あけぼの団地の五つの市営住宅がありますが、実際には、空き室が何戸あり、使用できる状態のものは何戸あるのでしょうか。お伺いいたします。
また、平成21年4月に改正された公営住宅法施行令に関連して何点かお伺いいたします。
収入超過者や高額所得者で、高い家賃を支払うことになる入居者はいらっしゃるのでしょうか。また、家族が減っても世帯用住宅にそのまま入居している方がいることを風の便りで聞いておりますが、実際はどのような状況なのでしょうか。
数年前から、どうしても市営住宅や道営住宅に入居したいという方が多くなっております。そのような入居を待ち望んでいる方たちのことを思うと、公的住宅においては、以前より所得が増えた方は住み替えなどを考えて、お互いに譲り合うべきだと思います。公平性ということに対してどのようにお考えでしょうか。私は、入居を待っている人が早く入居できるように努力することも、市の役割だと思いますが、市長はどのように思われるでしょうか。お伺いいたします。
次に、市営住宅の構想についてお伺いいたします。
毎年、多くの市民から、市営住宅に一日も早く入居したい、おふろ付きの住宅に移りたいという声があり、市長は、市民の要望を実現することが第一として、新栄団地の跡に新しい市営住宅を建設することを決断されました。1棟目は、平成25年度に完成予定とのことで、10年くらいの長期計画で建設されると伺っております。
最近は、市民の方から、どのような市営住宅になるのかと聞かれることが多くなりました。高齢者世帯や一人暮らしの方々からは、地域の仲間が集まったときに、知らない土地へは行きたくない。子供の世話になるとしても、子供も年を取り、老老介護になって大変なので近くに集まってみんなで生活しよう。夫婦どちらかがいなくなり一人になっても、ずっとみんなで一緒にいたいなどという話をすると聞きました。
お伺いした市営住宅の構想については、まだ詳しいことが決まっていないということですが、六階建てくらいのアパートを6棟ほど建設する予定ということですので、おおむねどのような構想になっているのかお伺いいたします。
現在は、公営住宅についても様々な工夫がなされております。以前、視察に行った十勝管内音更町では、町営住宅の一階に高齢者が入居し、二階に帯広大谷短期大学の学生が入居して共に支え合う形になっておりました。この20年余りで4棟の町営住宅が建てられ、現在は、一人暮らしの女性高齢者16名と帯広大谷短期大学で福祉を勉強している女子学生16名が生活しておりました。学生にとっては、お年寄りの買物や料理を手伝うことを通じて生活の知恵を学ぶことができ、高齢者にとっては、孫のような学生が二階にいるため安心できる上、話をすることがとても楽しいということでした。
また、ほかの町では、町営住宅の一階を高齢者向けにし、二階には一般の方が入居できるようにするなど、高齢者から若い世代まで日常的に交流ができるような工夫が施された住まいが整備されております。
江別市には、四つの大学があるため、現在も学生がボランティアなど様々なところで活躍し、若いエネルギーをいただいておりますが、その方たちにお手伝いをしていただき、高齢者や障がいのある方が安心して生活できるような市営住宅を整備していくことが望ましいと私は思います。
そのほかにも、いろいろと勉強させていただきましたが、地域によってなるほどと思える工夫がなされております。例えば、中庭に散歩やレクリエーションができるようなスペースが設けられ、クリスマスツリーがあったり、その木陰に入居者が集まることもできます。また、アパートの一階に、幼稚園や保育園のほか、スーパーや福祉施設を設けているところもあります。
私からの提案ですが、市営住宅の各棟の玄関は、がん木方式にしてはいかがでしょうか。雨の日、風の日、雪の日でも、外気に触れずに回覧板を届けたり、お茶を飲みに行くなど、自由に行き来できるため、だれもが喜ぶと思います。冬期間の除雪については、道路に面した1か所を広く開けるなど、一つのまちをつくってみてはいかがでしょうか。これは、雪が多く、風が強い江別市にふさわしい方法だと考えます。もちろん、そのうち一部屋は、市民ボランティアや市内の大学生などお世話をしてくださる方を配置し、学校帰りの児童や一人暮らしの高齢者のほか、軽い認知症の方や元気な高齢者も集えるように様々な工夫をして、ミニデイサービス的なものとして身近な相談にも応じられるような仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。
市内4大学の学生など若者、高齢者、障がい者、子供、ボランティアが互いに支え合い、ソフト面を充実させた仕組みをつくり、多くの方の知恵を集め、これからの時代を先取りしたプランの実現について提案させていただきました。
気持ちの優しい市長には、どのようなお考えがあるのでしょうか。お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
平成22年度予算編成に関しまして、まず、事業仕分の見直しによる影響についてでありますが、事業仕分結果に付記されております取りまとめコメントによりますと、地方交付税制度を利用して政策誘導を行うべきではないという意見などから、抜本的な制度の見直しを行うとの結論でありました。一方で、民主党のマニフェストには、地域主権を確立し、地方の自主財源を大幅に増やすことが掲げられておりますことから、私といたしましては、その実現に向けて北海道市長会などを通じまして強く要請してきたところでございます。
そもそも、地方交付税は、地方固有の財源でありまして、事業仕分にはなじまないものと考えておりますが、今後の地方財政計画や地方交付税の見直しがどのような方向性になっていくのか、十分に留意していく必要があるものと考えております。なお、その方向性が示されていない現時点におきましては、現行制度の枠の中で、予算編成を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業仕分による影響については、昨日の角田議員の一般質問にもご答弁申し上げておりますが、来年度の事業に影響を及ぼす可能性のあるものとして19事業程度、平成23年度以降に影響を及ぼす可能性があるものとして8事業程度と考えております。
今後、類似事業に関しましても事業仕分と同様の判断を行うとした場合、更に影響が出てくるものと考えておりますが、今回の事業仕分結果を踏まえ、国においてどのような判断で事業の見直しが行われるのか現時点で不明でございますので、影響について具体的に推計することは困難であります。
次に、厳しい経済・雇用情勢に対応した予算編成についてでありますが、議員ご指摘のとおり、現下の江別市内の経済・雇用情勢は、極めて厳しい状況にあるものと認識しております。
先日、国では、景気対策のため、第2次補正予算の編成方針を発表し、今後具体的な対応がなされると思いますが、それらの景気対策を踏まえ、江別市におきましても、補正予算と新年度予算を一体ととらえ、適切に経済対策や雇用対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致による税収の効果と来年度の予算編成についてでありますが、企業誘致による税収増につきましては、平成16年度以降、7社ほどの企業進出があり、平成20年度には7,000万円を超える市税収入があったところであります。なお、今後、操業を始める企業もありますことから、来年度以降は更に伸びていくものと期待しているところでございます。しかしながら、景気の低迷による市税収入の減少は、給与収入の落ち込みが激しい市民税を中心に相当な額になるものと見積もっておりまして、現時点では、平成21年度比で8億円以上の減少となる見込みでございます。
なお、一般的に、市税収入の減少につきましては、地方交付税の財源調整機能により、ある程度、地方交付税増となって調整されるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税自体も事業仕分によって抜本的な見直しをするとの結論が出ていることから、今後、国においてどのような制度改正が行われるのかその行方を注視してまいりたいと考えております。
次に、建設行政に関連しまして市営住宅の構想についてでありますが、平成21年5月に策定しました江別市住宅マスタープラン及び江別市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、現在、新栄団地の建て替えに向けた基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
この基本計画は、江別市営住宅ストック総合活用計画の基本目標であります高齢者、障がいのある方、子育て世帯などへの配慮や、まちづくりと連携した市営住宅の提供などの視点から検討が必要であるものと考えてございます。
これらの検討に当たりましては、議員もご指摘されておりますが、高齢世帯や子育て世帯に配慮するなど、多世代の人々が集い、交流することのできる快適な居住空間の提供を基本として、国や道などの支援制度を活用した整備を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対しましては、経済部長ほかをもって答弁を申し上げます。
経済部長（岩井康夫君）
私から観光行政について、市民一人ひとりが江別市の宣伝マンを担う事業のご提案についてご答弁申し上げます。
市では、江別観光協会へ補助などを行う中で、市民や市内事業所向けに、れんがとやきもののまち江別、麦の里えべつをデザインした観光PR用名刺や、観光絵はがき、観光カレンダーなどの作成・販売を通して、ふるさと江別のPRを行っているほか、観光ボランティアガイドの派遣や江別河川防災ステーション内で名産品の展示や販売をするなど、江別市の魅力を市民はもとより市外の方へ発信するための事業を展開しております。
また、市民が地域に愛着を持ち、ふるさと意識が醸成され、まちづくりに積極的にかかわっていただけるように、国のふるさと雇用再生特別事業を活用して、江別市の歴史、自然、特産品など様々な魅力ある地域資源を再発見していただく江別まち検定制度を創設し、実施に向けた取り組みを支援しているところであります。
ご提案にあります江別市を知らない道内外の方に江別市を知っていただき、関心を持って足を運んでいただくために、現在作成している観光名刺の活用や工夫などとともに、ふるさと観光大使のような情報発信の仕組みづくりについて、江別観光協会や関係団体などと検討を進め、ふるさと江別のPRを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から市営住宅の改修ほかについてご答弁申し上げます。
まず、市営住宅の改修についてでありますが、今年度については、生活交付金を活用してあけぼの団地の10戸を改修しております。現在まで1戸が入居済みとなっており、残りについては、引き続き入居募集を行っているところでございます。このほか、入退去に伴う修繕を随時行っているところであります。
また、入居可能な戸数については1,148戸で、このうち、現在13戸が入居募集中であります。このほか、今年度内に7戸の改修を行い、入居募集を予定しているところであります。
次に、収入超過者及び高額所得者についてでありますが、現在、公営住宅法及び同法施行令で定める基準を超える収入がある者は45世帯、更に収入が増加し高額所得者へ移行した世帯は1世帯となっております。
収入超過者へは、毎年度行う家賃決定通知に合わせて、引き続き住宅の明渡しの協力を求めるとともに、高額所得者へは、これまでも収入超過者と同様に家賃決定通知の中で、住宅の明渡しの協力を求めておりましたが、今後は、法律に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
次に、住み替えについてでありますが、市営住宅入居者につきましては、入居当時から世帯人数が増減するなど世帯構成が変わっている方々に、住み替えによる適正な入居をお願いしているところであります。この住み替えは、平成15年度から実施しており、これまでに50世帯が住み替えを行っております。現在、住み替え希望者は10世帯となっておりますが、このうち6世帯については、今年度内の住み替えを予定しており、残りの4世帯については、住み替え先となる住宅が空き次第、住み替えを進める予定であります。
いずれにいたしましても、世帯構成に適合した住宅への住み替えを一層進めることで、市営住宅への入居希望者が入居できるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁いたします。
学力だけではなく、人づくりのための教育の推進についてでありますが、学習指導要領においても、確かな学力の習得と豊かな人間性を育てること、すなわち生きる力をはぐくむことが目標とされており、様々な問題に積極的に対応し解決する力、自らを律しつつ他人と共に協調し他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を身に付けることが求められております。
江別市においては、これまでも、道徳の指導や、文化・芸術などに秀でた人材が講師として子供たちを指導する社会人による教育活動等支援事業、中学生が5日間の職場体験を行うキャリア教育推進事業のほか、学校に図書館司書を派遣する子どものための読書環境整備事業などを実施してまいりましたが、今後も、子供たちが興味や関心を持ち、意欲的に取り組めるような情操などを育てる教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、放課後や長期休業中における教員OBによる学習支援についてでありますが、江別市では、放課後などに指導を行うものとして、平成18年度より、教員OBを北光小学校に1名、江北中学校に3名配置し、放課後等を利用し、国語、算数・数学、英語などを指導してまいりました。平成21年度からは、新たに算数・数学など基礎からの積み重ねが大切な教科を中心に、教員OBがチーム・ティーチングによる指導を行ったり、放課後の学習指導を行う小中学校授業サポート事業を開始し、小学校12校と中学校2校に計16人を配置しているところであります。
これらの事業は、児童生徒の学力向上に資するものであり、多くの学校で取り組むことが必要であると考えておりますので、今後も各学校の実情に応じ、様々な形で実施してまいりたいと考えております。
また、所得の格差により、学びたくても学べない子供がいるとすれば、大いに憂慮すべき問題だろうと認識しておりますが、これらの学力向上事業の充実により、学びたいという意欲を持つ子供たちに対し、学習の機会を与えることができるものと考えております。
次に、小中学校の低学年を指導する特別支援教育補助員の増員についてでありますが、発達障がい等により普通学級で特別な支援が必要な児童生徒のため、平成19年度に4名の特別支援教育補助員を配置し、平成20年度は10名、今年度は14名と増員してまいりました。教員の補助としての有効性は十分認識しておりますので、江別市の発達障がい児の割合などを勘案しながら、今後も必要に応じた配置を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山本由美子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
最初に、平成22年度予算編成について、質問を一点と要望をさせていただきます。
質問といたしましては、今回の国の事業仕分で廃止とされた事業が多くありましたが、江別市において、現在行われている事業のうち関係するものについてすべて廃止するのか、あるいは、平成22年度は市単独事業として行うのかお伺いいたします。
要望といたしまして、地方交付税については、北海道市長会などを通じて強く要請していくというご答弁でしたが、今後、市税の減収が見込まれるとのことですので、収支不足について地方交付税で調整されるように北海道市長会等を通じて再度要請していただきたいということを要望いたします。
経済活性化に向けた予算編成については、国の第2次補正予算を踏まえ、江別市でも補正予算と新年度予算を一体ととらえるというご答弁をいただきましたが、新年度予算が執行されるまでまだ3か月余りあります。経済活性化に関する予算のめどが立たないということは理解いたしましたが、国の第2次補正予算の内容が分かり次第、すぐに着手できるような体制づくりを進めていただきたいということを要望いたします。
次に、市民による江別市の宣伝マンについて要望させていただきます。
江別市のPRについては、これまでも様々な取り組みをされておりますが、市外の方に江別市に行ってみようという気持ちにさせる手段として、是非、私が提案した事業について実現されることを期待いたします。
教育に関しては、質問を一点させていただきます。
特別支援教育補助員についてですが、特別支援教育補助員を必要としている学校には、必要な人員を配置しているという理解でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
要望といたしまして、教員OBによる学力向上支援員につきましては、今までのご答弁から、ボランティアで対応するということでしたが、すべての事業がボランティアでよいということにはならないと思いますので、三好市長には、学力向上支援員を必要としている学校へ人員を配置できるような予算確保を要望いたします。
また、教育長には、これまで同様、学校教育を進める上で、学力向上と人間としての人づくりを推進していただくことを期待いたします。
最後になりますが、公営住宅の構想につきましては、残念ながら私が描いているものを少しもご答弁いただけませんでした。しかし、老朽化した公営住宅の建て替え時期を迎えているのは江別市だけではありませんし、多くの市民が待ち望んでおりますので、今後、必要とされる機能や環境を十分に取り入れた公営住宅の建設を期待いたします。
これで2回目の質問と要望を終わります。
市長（三好昇君）
山本議員の再質問にお答え申し上げます。
私から今回の事業仕分による江別市における事業の遂行と執行についてご答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、影響があると予想される事業は、来年度は19事業程度あるものと認識してございます。
しかしながら、国においては、今回の事業仕分結果を踏まえて、どのような形で事業の見直しを行うのか現時点でその内容は分かっておりませんので、今後の状況を踏まえて判断することになろうかと思います。
また、地方交付税の問題もございますので、私どもといたしましては、市が検討している現状の事業について必要なものは来年度も引き続き実施できるように、北海道市長会等を通じて強く要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
山本議員の再質問にお答えいたします。
特別支援教育補助員が現在の人数で足りているのかということについてですが、特別支援教育補助員については、特別な支援を必要とする児童生徒が原則10名以上いる学校に配置しております。しかし、児童生徒一人ひとりの状況はそれぞれ異なりますことから、各学校においても、子供の状況に応じて柔軟に対応しており、一概に判断することは難しい面がございます。
今後の特別支援教育補助員の配置につきましては、児童生徒の状況などをよく把握する中で、必要性を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時06分 休憩
午後1時13分 再開
