平成21年第4回江別市議会会議録（第5号）平成21年12月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
清水直幸君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
物事の中心には人があり、人には仕事が付随します。企業における最も大切な経営資源は人であり、人と知識・能力を生かす仕事は表裏一体の関係にあるという考えの下で行政を運営していくためには、上位貢献をはじめ、有意性、効率性、代替可能性など統一的な視点で検証や見直しを行うことが不可欠であります。
この作業を行う最も有効な手段として行政評価は機能するものですが、こうした取り組みを通じて、評価結果を行政活動の改善に結び付けてこそ、評価の目的が達成されることになります。決して、評価作業そのものが目的ではありません。
人事考課制度は、組織に所属し働く者にとって、自分がどのように評価されるのか、その評価に応じてどれだけの報酬が得られるのか、自分が現在所属している組織でどのようなキャリアを積むことができるのか、自分のキャリアが所属している組織以外でも通用するのかなど最も大きな関心事であります。
江別市では、職員の人材育成や適材適所の職員配置、管理職員のマネジメント能力向上のほか、事務事業の改革・改善、職員間のコミュニケーションの活性化などを目的とするもので、人事考課制度の運用によりインセンティブを高めるとともに、意欲的に仕事に取り組んでいる職員や成果を出している職員の期待にこたえるため、平成17年12月支給の勤勉手当から、管理職については、勤務成績を反映させてきました。
人事制度を支える基礎的な仕組みは、評価・等級・報酬の三つですが、この中で、とりわけ評価の仕組みが重要であり、その評価の仕組みで重要なものは評価対象です。何を評価対象とするのかによって、人事考課制度そのものの性格が決まります。
人事考課制度は、そもそも民間企業が競争原理を現場に取り入れ、能力給として反映させるために導入したものであるため、年齢、入社年次、勤続年数、学歴、経験などを評価して人事考課制度を運用すれば、年功序列に基づく人事考課制度ということになります。本来は、社員の生活パターンや職種に応じて様々な勤務形態やキャリアコースを決定することができるため、社員の仕事に対する意欲を引き出す効果を持っています。
また、評価の物差しの役割を果たすのが人事考課基準で、人事考課基準を含め正当な評価を行うための仕組みが人事考課制度です。人事考課制度は、その評価結果をダイレクトに昇格、賃金及び異動などの処遇や能力開発に反映させる重要な役割を担っています。人事におけるコントロール・タワーの機能を持っていると言ってもいいでしょう。そのため、人事考課制度をいかに合理的に組織に適した形で構築できるかが、人事制度全体の有効性や運用可能性を左右すると言っても過言ではないのです。
人事考課制度に求められるキーワードは、公正・公平・納得の三つです。
まず、公正な評価制度であるための最低限の条件は、評価要素や評価基準が明確であることです。また、会社が期待する人物像が具体化されていることが必要であり、人事考課と連動した職能要件書や職務基準書を作り、評価基準となる物差しを社員に提示することが求められています。最近は、成果につながる行動特性として注目を集めているコンピテンシー概念の活用により、行動レベルを質的な高さでより客観的に表現できるようになったとのことであります。
次に、評価制度の公平性を担保するものとしては、部下に対する要求水準を統一し、考課する管理者同士の標準評価をそろえることです。江別市で取り入れている第1次評価と第2次評価を設けるダブル・チェック方式も有効と言えるでしょう。
さらに、職員に納得してもらうためには、制度の透明性を高め、ガラス張りの人事制度を目指し、人事考課の方法やルールをオープンにし、評価結果を本人にフィードバックすることです。人事考課と目標管理や個別面談をリンクさせることにより、双方向のコミュニケーションが強化されます。いずれにせよ、人事考課の精度を向上させるための組織努力は、職員の納得感を高めるものであります。
さて、先ほども申し上げたとおり、人事考課制度は、そもそも民間企業が競争原理を現場に取り入れ、より効率性の高い経営パフォーマンスを上げるための道具ですので、その物差しは数値化できることが基本です。
当市におきましても、より効率的な行政運営を実現するために導入されましたが、いかんせん、行政の仕事は、数値化することが困難な事業が基本であります。
そこで、江別市で導入され、実際に職員の処遇に反映される制度についてお聞きします。
また、制度導入から今までの経緯及びその手法をご説明いただき、制度を導入したことにより、具体的にどのような効果があったのかお聞かせください。さらに、人事考課制度を運用するに当たって、考課する管理者の時間的・精神的な負荷についていかがお考えか。数値化できない物差しを用いた中で、いかに公平で透明な人事考課や適材適所の人事異動、昇格・昇級が可能なのか疑問の残るところであります。お答えいただきたいと思います。
平成18年第3回定例会でも同様の一般質問をさせていただいておりますが、1年のうち半年近くを雪に閉ざされる北国での暮らしは、除排雪事業がその生命線を握っていると言っても過言ではありません。思いを重ねてではありますがお尋ねいたします。
公共事業費が削減される中、除排雪を請け負う事業者が減少することが想定され、場合によっては、市民生活へ影響が及ぶことも懸念されるところであります。
ダイヤモンド社の記事によりますと、昨今、入札に応じない除雪業者が増えており、青森県弘前市では、自前で約20台の除雪車を所有しているが、これでは冬場のピーク時の除雪作業に対応できない。そのため、地元建設業者に対し、市内104区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。しかし、弘前市では、出動回数に応じた出来高払のため、雪の少ない市街地などの作業が嫌われる。2008年度は市内104区域のうち17区域で応札がゼロだった。応札する業者自体も減少しており、ピークだった2006年度の146社に対し、2009年度には102社までに減少した。応札や除雪業者の減少傾向は、新潟県、富山県、長野県、北海道などの各自治体にも見られる。社団法人群馬県建設業協会は、11月上旬に、会員企業を対象にした除雪体制に関するアンケート結果を公表し、夏場の公共事業が削減される中、今後3年間で除雪体制は崩壊する懸念があると緊急事態宣言をしたという内容であります。
そもそも除雪作業は、収益性の低い事業であると考えられます。除雪車の維持管理経費や人員の確保を考えると、採算が合わない上、建設不況で除雪を続ける企業体力が極端に弱まっており、そのことが応札件数や除雪業者数の減少に拍車を掛けているのであります。
地元建設業者の減少により、1社当たりの除雪担当区域は広くなっていますが、その分、熟練した技術を持つ作業員の確保やその待機経費のほか、除雪車両の維持管理経費などの負担が重くなりつつあると考えられます。
そのような中で、札幌市では、既に請負金額の約7割を最低保障とし、これに加え、来年度からは、冬場の除雪作業と夏場の道路維持工事を一体化した夏冬セットの入札方式を導入する計画が進められております。
公共事業費の全体枠が削減される中で、道路維持工事ばかりを確保できるわけでもありませんし、道路維持工事の確保だけで、除雪業者の減少を食い止められるとも思えませんが、夏場の公共工事がなければ、手間暇が掛かる除雪などやっていられないという地元建設業者の声に対応した制度でありましょう。
地方では、中小土木建設業者の経営状況が依然として厳しく、江別市内の経済に暗い影を落とし続けております。折しも、鳩山新政権に代わり、さらなる公共事業の大幅な削減が予想される中、除雪作業よりも今年の冬を越せるか心配だという声が聞こえてきます。1年のうち半年近くを雪の中で生活しなければならない江別市民の生活を守るため、市としても、除排雪体制の維持に向けて、できることから対応策を講じる必要があると考えるものであります。
今シーズンの除排雪事業において、どのような点に配慮し、また、今後における市内事業者の保護・育成の方向性についていかがお考えかお答えください。
人は何が良い行い、すなわち道徳的で、何が悪い行い、すなわち非道徳的なのかを判断することができる唯一の生き物であります。
道徳判断は理性の産物であり、子供は経験と学習によって理性的判断力を発達させるものです。また、道徳判断は自動的かつ瞬時に行われ、理性よりも直観や感情に密接しているものでもあります。
現在学校で行われている道徳教育は、学習指導要領の目標に、学校の教育活動全体を通じて行うものであると規定されております。小学校及び中学校では、教育課程で年間35時間の道徳の時間が設けられており、各学校によって異なりますが、1週間当たり大体1校時が割り当てられるようになっています。
文部科学省は、平成12年5月に起きた西鉄高速バス乗っ取り事件など、少年による重大事件が相次いだことを受け、道徳教育を充実させるために副教材である心のノートを作成しました。心のノートは、子供の発達段階を踏まえ、小学校低学年用、中学年用、高学年用、中学校用の4種類があり、平成14年度から全国の小中学生を対象に約500万部が無償配布されています。
文部科学省では、教室で積極的な活用を促したいとして利用を進めており、平成15年度に実施した調査によると、使用率は小学校が97％、中学校が90％に達したとのことですが、実際には、活用にばらつきがあると言われております。中学校用の心のノートには、日本人としての自覚を持ってという見出しとともに、昨年の日本人ノーベル賞受賞者や北京五輪の写真が掲載され、世界に貢献する必要性を説いたものでありました。ところが、この道徳教育の副教材である心のノートが廃止されるとのことであります。
その理由として、心のノートは、道徳心の育成を重視している新教育基本法を踏まえた新学習指導要領の実施に備えて、今年3月に改訂されたものの、日本教職員組合の意向を受けた民主党が廃止を求めていたためであります。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権の政策により、教育が時代の要請に逆行する懸念があります。
民主党は、今年4月に文部科学省予算を検証した際に、心のノートの全国配布は乱暴だなどと問題視し、7月には、無駄撲滅のために政府全体の予算事業検証の中で廃止と分類しました。
鳩山政権では、この予算事業検証を担当した国会議員がそれぞれ副大臣、政務官に就任しており、民主党が心のノート廃止を求める背景には、日本教職員組合が道徳反対闘争を繰り広げてきた歴史的経緯があります。また、日本教職員組合は、今年3月にまとめた政策要求書でも、規範意識を重視した道徳など課題が多いと批判しております。文部科学省関係者によると、日本教職員組合の教育研修集会には、人権教育や平和教育の分科会はあっても、道徳関係は一つもなく、今でも内心の自由を侵すと反対しているというのが実態とのことであります。
道徳教育を巡っては、安倍晋三内閣が設置した政府の教育再生会議において、教科書の作成を含め、道徳を教科にするよう提言しました。教科にすることについては、文部科学省の中央教育審議会が見送ったものの、道徳教育推進教師の配置など道徳教育を強化することで決着しました。今回、心のノートが廃止されることにより、道徳教育にブレーキが掛かってしまうのではないかと懸念しております。
日本教職員組合が反対している全国学力・学習状況調査や教員免許更新制度についても、新政権で見直される公算が大きくなっており、教育改革路線が一気に後退するおそれがあるように思えますが、道徳教育の副読本である心のノートが廃止になることについて、いかがお考えかお答えください。また、江別市の今後の対応についていかがお考えかお答えください。
独立行政法人科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査によると、公立中学校の理科教師の約75％が実験や観察のための教材を自費負担した経験があることが分かったとのことであります。また、6割強の教師が、各学級で週1回以上の実験等を行っているとのことですが、その多くは、設備や備品が不足していると訴えております。
本調査は、本年6月から7月に掛けてアンケート方式で実施され、全国から抽出された公立中学校のうち、337校の理科担当教師572名から回答があったとのことですが、理科に充てられる今年度の公費による学校予算を集計すると、設備・備品費が生徒1人当たり453円、消耗品費が同341円で、それぞれゼロだった学校は17.2％あったそうです。また、教師の約75％が教材費を自分で負担したことがあると回答しており、生徒から徴収した教師も24％いたということであります。
インターネットの小中学生用サイトには、実験の様子を事細かに伝えているものもあり、予算の関係でこのようなサイトや教育テレビ番組を見せて済ませている教師も少なくないようであります。実験とは、根本のもの、その素の物事の中核となるもの、そして、これから起ころうとする物事の前触れ、ある行為を積み重ねたことによる効果のことを言います。バーチャルな世界の中で、実感のある真実に近づくことは困難であると思えてならないのであります。
鳩山首相は、科学振興を重要視しているかのようでありますが、皆さんもご存じのように、行政刷新会議の事業仕分において、科学技術関連予算の廃止や削減など厳しい査定が相次ぎました。これに対して、ノーベル賞を受賞した著名な科学者たちは、人材以外に資源のない日本は、科学技術創造立国を目指さざるを得ない。このままだと日本の科学技術力は低下し、国の将来は危ういと批判しております。また、科学技術創造立国をなし得るための基礎づくりは、小学校の教室から始まるとして、理科教育の再生を訴える内容の共同声明を社団法人日本物理学会、社団法人応用物理学会、日本物理教育学会の3学会が出しております。
その中で、最近、初等・中等教育の段階で、学年が上がるにつれ理科嫌いが増えていることが報告されており、若者の理科離れ、特に物理離れは、我が国の将来にとって憂慮すべき問題である。我々はこの傾向を逆転させ、望ましい教育環境を確保するために一層の努力を行うが、関係各位に対しても、ご理解とご協力を是非ともお願いしたいということで、次のような五つの提言がなされています。
一つに、大幅に減少した小学校・中学校・高校における理科の授業時間の回復。二つに、小学校低学年における理科の復活。三つに、実験・観察を十分に行える環境整備。四つに、高校までの全児童生徒に国民的素養としての物理を含む科学教育の実施。五つに、科学を正しく理解し、広い視野と優れた判断力を持った小学校・中学校教員の養成というものであります。
公立中学校の多くの理科教師が教材を自己負担していることは、全国的なアンケート調査の結果でありますが、江別市における実態についてどのように把握されているのかお答えください。また、今後どのような対応策をお取りになるのかお答えいただきたいと思います。
次に、2006年の読売新聞の連載に次のような記事がありました。東京都から北海道への集団入植があった。国は1945年の東京大空襲の被災者から入植者を募集し、家屋を失い、食料難にあえぐ約200戸の人々が終戦の1か月余り前の同年7月に上野駅を出発した。入植先は、札幌市とその周辺の7地区で、土地がやせていた上に冷夏も重なった。国が家を用意するというのもうそであった。農業素人の都会人は、寒さと飢えに耐え切れず次々とその地を離れた。江別市郊外の角山の一角にある世田谷地区は、東京からの移住の歴史を今に残し、バス停留所や住民集会所にもその名が使われている。この泥炭地に入った34戸のうち、翌1946年まで残ったのは18戸だった。その中には、英語教師や商社マンなどのインテリ層もいた。毎晩、ランプの下で農業の勉強や議論を続け、農作業も自分の特技を生かして協力し合った。また、自分たちの随筆や俳句などを載せた会誌の発行や演劇公演を行い、地元の人々からは世田谷の人と一目置かれるようになったとのことであります。
市のホームページにある江別市の地図では、その地域のほとんどが割愛されておりますが、角山地区は、江別市の多くの面積を占め、近年は、市内の他地区とは異なる発展を遂げております。
そこで、酪農業を含め、角山地区の将来についてどのようにお考えかお尋ねします。
最近では、歴史のある酪農地帯に大型トラックが行き交うようになり、産廃銀座とやゆされもしました。廃棄物の埋立て跡には、パークゴルフ場が整備され、シーズン中には多くのパークゴルフ愛好家が集うようになったほか、施設内には地元産野菜の直売所も新設されるなど、地域の発展に一役買っているようでありますが、パークゴルフ場付近には、中古自動車店、大型飲食店、自動車整備工場、ガソリンスタンドなどが乱立しております。
角山地区は、歴史のある酪農地帯ですが、後継者については、現在酪農業を営んでいる16戸のうち2戸、畑作農家では15戸のうち3戸しか決まっていないとのことであります。また、高齢化率も36.2％と高く、10年後には、牧場跡地が多くを占める地域になってしまうのではないでしょうか。
国道5号を札幌市西区宮の沢から同北区篠路を経て角山を通り、江別市内を縦断して北広島市まで抜ける道道128号札幌北広島環状線の整備計画があります。石狩川の対岸である札幌市東区中沼までは道路整備がなされておりますが、その後の計画は全く聞こえてきません。
また、札幌圏都市計画では、工業地・流通業務地に、江別市工栄町や西野幌地区と並び角山地区も含まれています。同計画において、工業地・流通業務地は、インターチェンジ周辺や主要幹線道路の沿道、鉄道駅近傍など交通の要衝に集約的に配置することにより、業務の利便性を増進するとともに、公害防止や十分な緑地の確保などを通じて周辺市街地との調和を保っていくことを基本としております。今後、産業構造の変化や立地企業の合理化・近代化に伴う土地利用需要の変化も見込まれることから、工業・流通機能を支える他の都市機能との複合的な土地利用を誘導するなど、これらの動向変化への適切な対応を検討することとなっております。
昨年から、江別市内の小中学校の統廃合計画が進行中でありますが、ハード面でもソフト面においても、町や村の中心に学校があるわけですから、地域の今後のありようを検討した上で、まちづくりの中心に学校を据えて考えなければならないと思います。
そこで、角山地区の将来についてどのようにお考えか。地域づくりの指針はどちらの方向に向いているのか。市長は、総合的・長期的にどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
以上で1回目の質問を終了いたします。
議長（坂下博幸君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、除排雪体制の維持と市内事業者の保護・育成についてでありますが、今シーズンの除排雪事業の進め方につきましては、関係者との意見交換や将来的な課題を含めて協議を行う中で、例えば大麻地区の行き止まり道路のほか、除雪の困難な路線の除雪方法や運搬排雪距離の見直しなど、実際の除排雪作業に即した方法を設計に反映したところでございます。
また、公共事業の削減が進む中、除排雪を行う事業者数が少なくなることもきぐされておりますことから、災害時に対応できる体制なども考えますと、夏場における事業の対応も重要でありますので、これらを含めて市内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、冬期間の市民生活においては、除排雪事業は欠くことのできないものでございますので、国道や道道などとの連携や、通行を阻害する道路への雪出しに対して警察と協議などを行うとともに、事業者が継続的に事業を受託する上での契約や設計方法など諸課題解決のため、引き続き関係者と意見交換などを行い、安全で継続的な除排雪事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、角山地区の将来ビジョンについてでありますが、行政区域の約1割を占めます角山地区につきましては、都市計画法上、そのほとんどが市街化を抑制する市街化調整区域となっております。同時に、農業振興地域として指定しておりまして、特に、農用地区域につきましては、農業振興のための土地利用や関連施設の整備など、農業上の利用に供すべき土地として位置付けているところでございます。
しかし、議員ご指摘のように、後継者問題など、昨今の農業を取り巻く環境の変化とあいまって、一部の区域でレジャー施設や廃棄物処理施設の立地などが散見され、土地利用も様変わりしてきていることは、十分認識しているところでございます。
このようなことから、市といたしましては、引き続き懸念される環境問題の発生を防止する観点から、産業廃棄物処理施設に係る環境保全要綱の制定に向けた手続を進め、地域の環境保全に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、北海道が角山地区でルートを検討しております道道札幌北広島環状線の整備計画と連携を図るほか、大消費地近郊という地理的優位性を活用し、第2次江別市農業振興計画とも整合を図る中で、産業や市街化動向を踏まえた長期的な土地利用の検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対しましては、副市長ほかをもって答弁申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から人事考課制度についてお答え申し上げます。
初めに、人事考課制度の導入の経緯等でありますが、江別市における人事考課制度は、平成15年10月から制度の試行を始め、平成17年度からは、医療職を除く管理職を対象に正式に導入いたしまして、現在は、主幹職及び係長職に対して試行を継続しております。
人事考課制度は、議員も述べられておりましたが、職員が市政運営の重要な経営資源であるとの考え方の下に、職員の職責に応じた能力向上、事務事業の改善及び職員間のコミュニケーション活発化のためのツールとして導入したものでございます。
また、人事考課の手法等につきましては、総合計画や市政執行方針等で示された行政課題を実現し、職員一人ひとりが業務の遂行に意欲を持ち、課題解決に向けて取り組んでいくために、年2回、半期ごとに各部署が施策の目標を定め、所属する職員がそれらの達成水準や達成に向けたスケジュールを明らかにすることによって、施策の達成を図るものでございます。
次に、制度導入による効果についてでありますが、設定された目標は、被考課者と考課者間の面接等を通じて組織で共有化され、行政課題の解決や達成に向けた取り組みが促進されているものと考えております。なお、平成20年3月にまとめました職員アンケートでは、おおむね制度への理解は得られているという結果になってございます。
次に、考課する管理監督者の時間的・精神的な負荷についてでありますが、比較的部下の多い考課者は、考課表の記載や面接等において多少の時間は要するものの、公務を遂行し、市民サービスの向上を図るためには、必要なマネジメント・ツールと考えております。
次に、制度の公平性等についてでありますが、考課に当たっては、被考課者がまず自己評価を行った後に、複数の上位者による考課を実施しておりますことから、公平性及び客観性はこのことによって確保されているものと考えてございます。
なお、本市における人事異動や昇任者の決定は、これまでも全庁的な視点から総合的に行ってきておりまして、人事考課の結果のみをもって判断していないものであります。
いずれにいたしましても、これまでの実績や課題等を踏まえるほか、国や他の先進自治体の実施状況なども参考にしながら、人事考課制度のより一層の充実を図るために、今後、制度内容のさらなる改善について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、心のノートが廃止されることについてでありますが、心のノートは、小学校低学年用、中学年用、高学年用、中学校用の4種類が作成され、全国の小中学校で使用されており、道徳的価値について考えるきっかけを与える自学自習の冊子としての性格や、自分の生活や体験について記入する生活ノート的な冊子としての性格などを持つものであります。
江別市においては、道徳の学習には、従来からすべての小中学校で副読本を活用しており、今年度は北海道教育委員会の道徳教育用教材活用支援事業により、全学年に新しい副読本を配布したところであります。
これまでも、心のノートだけを用いて授業を展開するのではなく、むしろ指導の過程で補助的に活用したり、授業の事前・事後に関連付けて活用したりすることで、道徳的価値や中心的な資料として、副読本などの内容を理解するための手助けとなる冊子として活用してきたところであります。
来年度における心のノートの発行見通しについて、現段階では不明でありますが、来年度以降も、副読本や様々な資料を有効的に活用し、児童生徒が充実感を持ち、生き生きと学習できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、理科教材の自己負担についてでありますが、理科の観察や実験に限らず、分かりやすい授業を行うために、自費で教育用ソフトなどを購入し、教材づくりに取り組んでおられる教師がいることは承知しております。
授業や校務等で用いる物品等の中には、スキーや水着などのように私的な利用も可能で、自己負担で購入することが適切と考えられるものもありますことから、すべてを公費で賄うことは難しいことを日ごろより校長会などで説明し、一定の理解をいただいているものと認識しております。
今年度は、すべての小中学校に対し、教師用パソコンの公的配置や理科教材の整備充実を図ってきたところでありますが、今後も公費で措置すべきものにつきましては、財政状況も勘案しながら、可能なところから取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水直幸君
理科教材について、教育長のご答弁の内容は了解しました。
私が気になっていたことは、例えば、実験で使う薬品やリトマス試験紙など少額な教材を繰り返し自己負担しているのではないかということです。実態を把握されていないと思いますが、その辺について、各校の校長や現場の教師たちの声をもう少しくみ取っていただいて、融通がきく予算配分にできないものかと思っております。このことについて、もしお答えいただけるのでしたらお願いします。
道徳教育については、副読本の活用を進めているということで一安心しましたが、基本的には、小学校の中学年くらいまでに、読み、書き、そろばん、生きる力を身に付けなければならないと思っております。道徳教育については、各学校や教師によって、かなりばらつきがあるということですので、副読本についても十分活用していただけるように、今後検討していただきたいと思います。
次に、人事考課制度については理解できました。
ただ、仮に、すべての被考課者が自分は一年を通して十分やったと、考課者も君は十分やったという結果が出た場合、全員プラスの判定になってしまうのかということが一つ疑問に残りました。
民間企業の場合、会社の経営状態が良ければ、その利益を全社員で分けることができますので全社員がプラスという可能性はありますが、行政の場合、年度ごとで予算が決まっておりますので、プラス要素はどの辺まで加味できるのかということが疑問です。
今定例会は、3日間で12名の議員が一般質問をいたしますので、平均で1人当たり三、四項目を質問した場合、かなり多くの職員が苦労しながら答弁を考えられたと思います。課長の中には、土曜日や日曜日も含め夜遅くまで残業し、一般質問の勉強で頑張っている方もいますので、これらについても、人事考課制度の対象として評価すべきだと思います。これは、意見と言いますか想像ですが、その辺を評価していただければ、議員に対して、もっと私の所管に係る質問をしてくださいと言う職員が増えてくるのではないかと思っています。
次に、職員提案制度については、年1回実施されているようですが、もう少し頻繁に職員提案制度を実施して、新しいものやアイデアをどんどん取り入れていくという手法も人事考課の項目に加えてみてはいかがでしょうか。私は、職員提案制度はとても素晴らしいものなので、もっと活用されるべきだと思っています。これは要望ですが、もしこれが不可能であればお答えいただきたいと思いますし、そういう意識があればお答えいただかなくても結構ですので、参考にしていただきたいと思っております。
この二点だけ質問させていただきます。よろしくお願いします。
総務部長（北口彰君）
私から人事考課制度に関する再質問にご答弁させていただきます。
まず、被考課者と考課者全員が良いという判定になった場合にどうなるのかということでございますが、被考課者の評価については、1次考課者と2次考課者がおり、それぞれに対して絶対評価を行っております。その上で、最終的には相対評価を行うこととしており、一定の割合の中で決定される仕組みで実施しております。
次に、職員提案制度につきましては、現在の方式となってから今年で3年目でありますが、これまでも、実際に職員の提案内容を取り入れている部分がございますので、今後も、状況を見ながら更に改善していきたいと思っております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
清水議員の再質問にお答え申し上げます。
理科実験の消耗品につきましては、確かに議員ご指摘のように、教師の自己負担もあろうかと思いますので、今後、校長会等を通じて調査してまいりたいと思っております。
以上であります。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本由美子議員の平成22年度予算編成についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
