平成21年第4回江別市議会会議録（第5号）平成21年12月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第4回江別市議会定例会第15日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
齊藤佐知子議員の子ども手当についてほか3件についての質問を許します。通告時間25分。
齊藤佐知子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
最初に、子ども手当についてお伺いいたします。
経済協力開発機構（OECD）は、日本の政策課題に向けた提言を公表し、現政権が掲げる子ども手当について、目的と対象を再検討すべきと指摘しています。また、保育や就学前児童の支援に重点を置く必要があるとの見解を示しました。
子ども手当は、2010年度は半額支給となりますが、中学生以下の子供に1人当たり月額2万6,000円を支給するもので、いまだに、財源をどのように確保するのかについて明確な方向性が見えておりません。
一方、現在、小学校卒業前の子供を対象に支給されている児童手当は、昭和42年12月に、千葉県市川市議会で、総合的な子育て支援策として、子供たちの健全な育成のために早急に実施すべきという公明党議員の提案により、翌年4月から国に先駆けて第4子以降に月額1,000円を支給したことが始まりです。国では、昭和47年に支給を開始し、この10年間で安定財源を確保しながらこれまで5回にわたり対象範囲等を拡充してきました。
新政権の子ども手当は、子育て世帯の経済的負担を軽減するという点では、私たち公明党の目指す方向と同じですが、重要なことは、約5兆3,000億円と言われる財源をどのように確保するのかということで、全国民が不安に思い、心配しているところです。
新政権は、子育てを社会全体で支えるという観点から、税制改革の中で、所得税の控除から手当へ転換を進めるとしており、子ども手当の創設に伴う財源については、家計を支援する代わりに所得税の扶養控除を廃止するとのことです。
配偶者控除の廃止については、国民の理解を得ることが難しいことから、先送りする方向とのことですが、いつ実施されるのか分かりません。また、所得税について所得の少ない扶養家族1人当たり38万円を差し引く扶養控除は、次年度から廃止されるとのことです。さらに、住民税について1人当たり33万円を差し引く扶養控除についても、廃止するとの議論がなされているとのことです。国税である所得税の扶養控除を廃止し、地方税である住民税の扶養控除を残すことは、事務手続上難しく、住民税の扶養控除も廃止になる可能性が大きいとのことです。
また、高校授業料の無償化に伴い、高校生のいる世帯における学費負担が軽減されるため、特定扶養控除を縮小する増税案が出され、高校授業料が無償になる恩恵が受けられない大学生や浪人生がいる世帯の負担増が心配されております。特定扶養控除は、16歳から22歳の扶養家族がいる世帯を対象に、課税所得から63万円を控除するもので、2010年度については見送られたとの報道もありますが、2010年度以降はどうなるのか分からない状況です。さらに、23歳から69歳の扶養家族がいる世帯を対象にした一般扶養控除も廃止となります。経済状況が厳しく、雇用状況が不安定で、病気などのため働きたくても働くことができない家庭にとって、扶養控除の廃止は家計の負担が更に増えるものと考えているところです。
高齢者世帯への影響として、介護保険料は、市区町村ごとに定められた基準額に基づき所得などに応じて段階的に決められているところですが、扶養控除が廃止されると、市民税非課税の限度額が変わることによって非課税世帯から課税世帯に変わる可能性もあり、保険料の段階が変わることで、保険料が上がることも懸念されます。
また、扶養控除が廃止されることによって、住民税非課税世帯の方が課税世帯に変わり、医療機関における窓口負担割合、1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に支払われる高額療養費の区分変更、入院中における食事代などの自己負担額の区分変更、高額介護合算療養費限度額の区分変更などに関係すると思われますが、市民へどの程度の影響が出るのか心配されるところです。
さらに、市営住宅の使用料については、算定上、直接影響はないとのことですが、別居親族で遠隔地扶養親族の場合、扶養控除の廃止によって、収入月額を算出する際の控除がなくなるため、収入分位が上がる可能性があるとのことです。
以上を述べまして質問いたします。
1点目に、子ども手当の創設に当たり、様々な影響が懸念されており、地方自治体や企業の負担が求められることも考えられますが、江別市としてどのような影響があるのかお聞きいたします。
2点目に、先ほども述べましたが、扶養控除の廃止に伴い、所得税額が変わることで可処分所得も変わり、今まで受けていた恩恵を受けることができなくなる可能性があると考えます。そこで、市民にどのような影響があるのかお聞きいたします。
次に、子育て応援特別手当についてお伺いいたします。
子育て応援特別手当は、2009年度の補正予算に盛り込まれ、3歳児から5歳児を対象に1人当たり3万6,000円を支給する予定でしたが、新政権が廃止を決定し、国民の失望と地方の反発が強まっています。
同手当は、欧米で既に実施されているような幼児教育無償化の第一歩として期待されておりましたが、厳しい経済状況の中で、給付を楽しみにしていた子育て中の方々の期待を無駄という一言で切り捨て、いまだに、国からの説明はありません。同手当の廃止によって、既に自治体が使った事務経費や停止するために必要となる事務経費が約131億円に上る見通しとのことで、このこと自体が無駄なのではないかと考えるところです。
当市の同手当の対象者は約2,800名とのことでしたが、本年第3回定例会の補正予算で議決された1億440万円は減額補正することとなります。市民への周知に係り広報えべつ10月号には、ＤＶ被害者に対する事前申請受付の記載がありましたし、対象者にとっては待ち望んでいた子育て応援特別手当です。何人もの子育て中の母親から、本当に子育て応援特別手当は支給されないのでしょうかという声をいただいているところです。是非、対象となる市民に対し、行政の責任として丁寧に説明する必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、子供の放課後対策についてお伺いいたします。
共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育については、全国学童保育連絡協議会の調査によると、5月1日時点で全国に1万8,475施設があり、80万1,390人の児童が入所していることが分かりました。また、入所待ちの待機児童についても9,257人に上ったとのことです。
この調査は、全市町村を対象に行ったとのことです。その結果、学童保育を実施している施設数は前年比で980か所、入所している児童数は約1万4,000人増えたとのことです。また、自治体の小学校数を100％とした場合の学童保育の設置率は、全国で82.2％とのことです。
当市においても、民間の協力の下、おおよそ小学校区ごとに放課後児童クラブを設置しているところですが、現在、未設置の地域についても、課題を整理しながら努力する必要があると考えるところです。
宮崎市では、本年度から、放課後に子供を預かる国の二つの事業を一本化するために、教育委員会の生涯学習課に放課後子ども教育係を新設し、このことにより、市民にとって分かりにくかった二つの事業を説明しやすくなったとのことです。
国では、厚生労働省が、共働きやひとり親家庭の小学校三年生以下の児童を預かる放課後児童健全育成事業を有料で行っているほか、文部科学省が、地域住民の協力を得て、子供たちの活動拠点となる週2回の放課後子ども教室推進事業を無料で展開しているところです。
宮崎市では、今まで、放課後児童健全育成事業については子ども課を、放課後子ども教室推進事業については生涯学習課を窓口としていましたが、利用者から分かりにくいという声が寄せられていたため、市長のトップダウンで、放課後児童クラブと放課後子ども教室に係る所管課の一元化について指示があったとのことです。その後、両課で協議が行われ、最終的に、生涯学習課に放課後子ども教育係を新設し、子ども課の児童クラブ・児童館等の事務を生涯学習課が補助執行することになったとのことです。
窓口を一元化した目的は、一つに、放課後児童に係る事業は、地域の児童福祉と地域教育に関する援助機能も含まれているため、お互いに連携・補完し合い、事業を効率的に進めることが可能となること。二つに、所管を統合することによって、両事業の連携及び一体的な取り組みを円滑に行うことが可能となり、文部科学省と厚生労働省が連携して目指している放課後における子供の安全な活動場所の確保や、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランのさらなる充実につながるものであること。三つに、事業内容などの情報を一体的に取り扱うことによって、市民に的確に情報提供等を行うことができることから、市民サービスの向上につながること。四つに、放課後児童クラブの施設整備の面で、46教室のうち35教室が小学校内に整備されており、窓口の一本化によって理解が深まる上、早く対応できるとのことです。
先日、様々な事情で離婚し、子供を養育しながら仕事をしている市民の方からご相談がありました。今一番悩んでいることは、小学校に通うお子さんの放課後対策で、安心して預けられる放課後の居場所を確保してほしいとのことです。
当市では、学童保育の待機児童はいないと伺っておりますが、実際は、多くの保護者から、学童保育に入所させたいけれども入れないという声を聞いております。また、保護者の方が、校区にある学童施設を見学したところ、子供が放課後に過ごす環境としては心配という声もあり、学童施設の環境整備や実態を調査・検討することが必要と考えるところです。
以上を述べて、質問いたします。
1点目に、子供の視点に立ち、市民にとって分かりやすく、相談しやすい窓口が必要と考えるところです。
当市においては、子育て支援室が放課後児童に関する受付などを一元化して対応しているところですが、さらなる放課後対策の充実に向けて、教育委員会所管の事業に関して協議を行うなど、放課後子供預かり事業の窓口一元化についてどのようにお考えかお聞きいたします。
2点目に、これまでも一般質問で取り上げてまいりましたが、放課後子供預かり事業の空白区域である大麻小学校区の対策はどうなっているのかお伺いいたします。
3点目に、就学児童数が年々減少している中で、宮崎市のように、学校の余裕教室を活用して子供たちのための放課後の環境整備に努力されているのかお伺いいたします。
以上、三点についてご見解をお伺いいたします。
次に、父子家庭への支援についてお伺いいたします。
不況に伴う転職や失業で、家計が苦しく、家事や育児などの支援を必要としている父子家庭が増えていることから、この状況を踏まえ、父子家庭の多様なニーズに対応することが必要だと考えます。ご相談を受けた父子家庭のある父親は、現在、2交代制で働き、小学生のお子さんと今春高校に進学したお子さん二人の面倒を見ながら頑張っています。離婚当時は、お子さんがまだ幼稚園と小学校に通っていたので、食事、洗濯、仕事と一人で何役もこなしながら、生活費もぎりぎりの中でやってきたとのことです。一番大変なことは、家計のやりくり、食事の支度、小学校に通うお子さんのことでした。父親は、勤務上、どうしても帰宅時間が遅くなるため、お子さんが一人で留守番をしなければならず心配だったとのことです。また、父子家庭には、児童扶養手当が対象にならないため、家計も苦しく、母子家庭に準じて児童扶養手当を支給してほしいと切実にお話ししてくださいました。
山梨県笛吹市では、生活の苦しい父子家庭の育児を支援するために、今年度から、母子家庭を対象とした児童扶養手当と同じ水準で父子家庭児童育成手当を支給しているとのことです。当初、一律月額1万円を支給する予定で予算計上しましたが、昨今の不況で、父親の収入が予想以上に減っているため支給額を拡大したとのことです。
当市としても、父子家庭の実態を把握し、ニーズに対応した支援を行う必要があると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、子ども手当の創設による江別市への影響についてでございますが、子ども手当は、政府において中学校卒業までの子供1人当たり月額2万6,000円を支給するもので、平成22年度は半額、平成23年度からは全額を支給するとされております。
その財源の一部として、現行の児童手当、所得税の扶養控除廃止のほか、地方自治体や企業の負担論などが出ており、いまだにその内容が確定されていない状況にございます。また、手続や支給方法など制度の詳細も明らかになっていないことから、現状でその影響を計ることは非常に難しいものと考えてございます。
次に、扶養控除の廃止によります市民への影響についてでありますが、税制改正の影響は、所得税額を基準として、利用者等の自己負担額が規定されているものなどに及び、影響を受ける事業には、保育料や児童扶養手当をはじめ、ひとり親家庭等医療費、乳幼児等医療費など、医療関係、福祉関係及び市営住宅など多方面にわたっております。
先ほども申し上げましたように、制度の詳細が明らかになっていないことから、現状でその影響を計ることは難しいものと考えておりますが、仮に、扶養控除が廃止されることになりますと、所得税額が上がることになり、その影響は少なくないものと考えております。
次に、子育て応援特別手当の廃止についてでありますが、子育て応援特別手当は、本年5月29日に成立いたしました国の補正予算によりまして、一定の条件の下に、子供1人当たり3万6,000円を支給する制度でございます。
市といたしましては、同手当の支給に向け、本年第3回定例会におきまして、補正予算を可決いただいたところでありますが、新政権発足に伴います国の補正予算の執行見直しにより、10月15日に正式に執行停止が決定されたところであります。これを受けまして、市といたしましても、同手当の支給中止を決定し、直ちに市のホームページに掲載するとともに、広報えべつ12月号に中止に関するお知らせを掲載し、市民の皆様への周知を図ったところでございます。
現在のところ、手当の支給中止に関する問い合わせはございませんが、今後、問い合わせがあった場合には、制度の執行停止の理由など、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対しましては、健康福祉部長ほかをもって答弁申し上げます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から子供の放課後対策及びひとり親家庭への支援についてご答弁申し上げます。
初めに、放課後子供預かり事業の窓口一元化についてですが、江別市では、総合的な子育て支援策の推進を目指し、子供に関する窓口の一本化を図るため、平成18年4月に、教育委員会が担当しておりました放課後児童事業関係と健康福祉部が担当しておりました児童福祉事業関係を子育て支援室に統合いたしました。
これにより、放課後子どもプランに関することを含め、放課後対策については、子ども家庭課が担当し、教育委員会と緊密な連携に努めております。また、放課後児童会や放課後児童クラブの担当窓口として、その入所状況や運営管理をはじめ、要望などに対しても、教育委員会や学校、ＰＴＡ、自治会など地域の方々と連携を取りながら調整を図っております。
今後も、教育委員会や学校はもとより、関係機関との一層の連携に努め、担当窓口についても分かりやすい周知を図ってまいりたいと存じます。
次に、放課後子供預かり事業の空白区域である大麻小学校区域の対策についてでありますが、同校区域につきましては、平成19年に、ＰＴＡを中心に校内に児童クラブ開設の要望をいただきましたが、当時、特別支援学級が設置されるなど、余裕教室が見込めず、開設に至りませんでした。その後、具体的な要望はいただいておりませんが、既存の放課後児童会への影響などの課題について、教育委員会と協議するなど継続して検討しております。同校は児童数の増加により来年度は1学級増となり、その後も児童数の増加傾向が予想されますことから、余裕教室の転用が見込めない状況にあります。
したがいまして、学校内での開設は極めて難しいことから、今後とも、教育委員会や学校と連携し、地域の方々とご相談させていただく中で、既存の放課後児童会や児童クラブの現状などを考慮しながら、地域で協力いただける団体への働き掛けなどを通じて、学校施設以外での開設を含めて協議をするなど、実態に即した対応を図り、子供たちの安全な居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、父子家庭への支援についてでございますが、江別市では、父子家庭を含むひとり親家庭への支援として、ひとり親家庭等医療費助成制度、母子・父子家庭等日常生活支援事業を実施しております。
国におきましては、母子家庭を支給対象とした児童扶養手当に父子家庭を加える検討の動きが報道されておりますので、市といたしましては、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から学校の余裕教室についてご答弁申し上げます。
平成20年度の調査によると、市内小中学校で学習スペースとして利用されていない普通教室は、小学校で27教室、中学校で8教室ございます。これらの教室は、現在、教材教具室など授業準備のためのスペースや、教育相談室、ＰＴＡ会議室などとしてすべて使用されております。また、余裕教室につきましては、これまでも大麻西小学校のミニ児童館、豊幌小学校の児童クラブ、江別小学校の柔道練習場や発明工夫教室などへの転用を図ってまいりました。
今後も、児童生徒数の減少が見込まれますことから、学校の適正配置を推進するとともに、引き続き、公共施設を有効活用するために、学校教育に支障のない範囲で教育目的以外での転用を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
1点目に、子ども手当の創設による江別市への影響について、現状では影響がどのくらいか計ることは難しいとのことですが、地方自治体の負担分として想定される影響額などは、現時点でどのくらいになるのか分かる範囲で再度お伺いします。
また、要望ですが、扶養控除の廃止により、所得税額が変わることによる市民への影響については、市民の生活に直接影響するものであり、丁寧な周知と対応が必要と考えますのでよろしくお願いいたします。
2点目は、要望になりますが、子育て応援特別手当についてです。
経済状況が厳しい中、子育て中のご家庭にとって3万6,000円の手当は非常に大きなものです。新制度が創設され急に廃止になったことは、市民への丁寧な周知や説明が必要と考えるところですが、市民の側に立った広報の方法をもっと工夫する必要があると考えます。今後の問い合わせに対する丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
3点目に、放課後子供預かり事業についてです。
先日、ある方から、お子さんが大麻小学校に入学し学童保育を希望していましたが、校区に学童施設がないため断念し、そのお子さんは今年で小学校四年生になったというお話を伺いました。
この間、議会の一般質問で取り上げさせていただき、行政としても関係機関、地域、ＰＴＡの連携の下、前向きに努力していただいていることは評価するところですが、大麻小学校の放課後対策について、一堂に会して協議をされているのかお伺いいたします。是非、子供の立場に立ってお考えいただきたいと思います。
4点目に、父子家庭への支援についてです。
近年、社会情勢の変化から終身雇用制度が崩壊し、男性の就労も安定したものとは言えず、非正規社員として働く男性が増えているところです。また、最近は、経済危機から雇用不安が拡大し、就労確保が更に困難な状況となっています。
これまで父子家庭には経済的支援よりも家事や育児支援が必要と言われてきましたが、埼玉県戸田市では、生活に困窮する父子家庭にとっては経済的支援が効果的と考え、児童扶養手当受給者と同様の状況にある父子家庭に対して、児童扶養手当に準ずる経済的支援を行うことで、父子家庭の生活の安定と自立を促進し、児童福祉の増進を図るとのことです。
また、戸田市には父子家庭が約240世帯あり、そのうち所得要件等から約50世帯が対象になるとのことですが、経済不況や雇用不安が進行する社会情勢から早期実施の要望があり、当初、平成22年4月1日としていた実施時期を平成22年2月1日にするとのことです。
江別市においても、本年の1月時点で、父子家庭108世帯のうち約34％が非課税世帯とのことですが、所得要件など現状の児童扶養手当に準じた支援について、再度市長のご見解をお聞きいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私から子ども手当創設によります江別市への影響についてお答え申し上げたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたが、現時点では、手続や支給方法が分からないほか、財源などの詳細も明らかにされていないこともございまして、システム開発などに係る事務経費なども含め市への影響額を試算することは非常に難しいものと思っております。
仮に、児童手当と同様の方法で支給することになりますと、市の負担が非常に多くなると考えてございます。この点につきましては、昨日の角田議員の一般質問にもお答え申し上げておりますが、その例で申し上げますと、現行の児童手当の支給総額は約8億円でございまして、仮に、児童手当と同様の江別市の負担割合で単純に算出しますと、約15億円が市の負担になると考えてございます。このような予測はできますが、先ほど申し上げましたとおり、その制度がまだ明らかにされておりませんので、詳細についてお話しすることは非常に難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、北海道市長会を通じまして、全額国費とし、市に影響が出ないように強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から二点についてご答弁を申し上げます。
まず、大麻小学校区域の放課後対策に係る協議の在り方については、平成19年に要望をいただいた後、教育委員会や学校と協議するなど、開設場所を中心に継続して検討してまいりましたが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、具体的なご要望をいただいていなかったことから、ご指摘のような全体協議には至っておりません。
今後、学校施設以外での開設を含めて、実態に即した対応を図る中で、学校はもとよりＰＴＡや地域の方々と十分な協議をさせていただきたいと存じます。
次に、父子家庭に対する独自支援策の実施についてでありますが、市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、母子・父子家庭等日常生活支援事業など、現在行っている事業の周知と利用拡大に努めるとともに、国における父子家庭に対する支援策の今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の人事考課制度についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
