平成21年第4回江別市議会会議録（第5号）平成21年12月10日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の行政改革についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
干場芳子君
初めに、行政改革についてお伺いします。
厳しい財政状況の中、地方自治体は、抜本的な行財政改革が求められており、財政の健全化と住民の満足度を向上させることを目的に、多くの自治体で行財政改革に取り組んでいます。
行政評価の目的は、市民の目線に立った市政改革を推進することにありますが、行政評価に当たっては、市民に分かりやすい仕組みをつくるべきであり、そのことにより、市民の市政に対する関心が増し、市民参加や市民協働が促進されることが期待されます。
本市は、2005年9月に、行政改革推進委員会の江別市行政改革に係る提言を受け、行政改革大綱の視点として、協働のまちづくり、総合計画の効果的な達成、最小の経費で最大の効果を上げることを掲げ、行政改革推進計画に基づく行政改革を進めています。今後、2005年度から2009年度までの5年間を見直し期間とし、新たに2010年から5年間の行政改革大綱を策定することになっています。
策定に当たって、行政改革推進委員会の委員からは、行政評価制度の導入により評価結果を反映させる仕組みづくりについてどこまで踏み込めたのか、従来の縦割り行政は改善されたのか、既得権に固執しない柔軟な発想や姿勢が持てたのかなどの指摘がありました。さらに、江別市行政改革に係る提言で指摘された、機能していない職員提案制度を機能させることについても、十分な検証を行うことが重要です。
そこで、質問の1点目は、行政評価の目的の一つに職員の意識改革が挙げられますが、制度開始から5年が経過し、行政評価に対する職員の認識がどのようになっているのかお伺いします。
2点目に、行政評価結果の公開についてです。
市のホームページや市庁舎一階の情報公開コーナー等で行政評価の結果が公表されていますが、市民の認知度は十分とは言えません。本市では、2004年度から事務事業評価が行われ、2007年度は継続事業・新規事業合わせて914事業が評価対象となり、402事業が公表されていますが、自分たちで納めた税金が実際にどのように使われ、どのような効果をもたらしているのかを市民がチェックできることが大切です。
市民の必要度や満足度がどのくらい満たされているのか、市民が意見等を言いやすいように、分かりやすく知らせる工夫が必要と考えますがいかがお考えかお伺いします。
3点目は、市民参加による外部評価についてです。
地方分権とともに、市民が主体のまちづくりを進めるためには、地域の実態に合わせ、生活者の視点に立った制度や運営を進めていくことが必要であり、市民参加による外部評価は欠かすことができないと思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次は、幼保小連携についてお伺いします。
今日の幼児や児童を取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化、都市化、高度情報化等により急激に変化しています。その中で、今まで問題がないと見られていた子供に、集団生活になじめない、不登校、いじめ、青少年の非行など突然の様子の変化や、思春期特有の荒れが生ずる等、幼児期から小学校に掛けての教育の重要性がますます高まっています。
しかし、小学校入学後、生活の変化に対応することが難しい子供もおり、小学校低学年の教室では、学習に集中できない、先生の話を聞けないなど授業が成立せず、学級がうまく機能していない状況も見られます。このようなことから、子供一人ひとりが生活の変化に対応し、充実した環境の中で学習ができるように、保育所や幼稚園等と小学校が相互に連携し、理解し合うことが求められています。小学校に入学すると、ゼロからのスタートと思われがちですが、幼稚園、保育所、小学校の教職員が互いに連携を取りながら子供の健やかな成長を見守ることは大変重要です。
このような中、幼児期の教育を担う保育所と幼稚園の新しい基準として、2008年3月に、保育所保育指針と幼稚園教育要領が改定されました。本市においては、2010年度の小学校入学児童から、就学先の小学校へ保育所児童保育要録が送付されることになりました。遊びを中心とする幼児期の教育と教科等の学習を中心とする小学校教育では、教育の内容や方法が異なっているものの、子供の発達や学びは保育所や幼稚園等から義務教育課程まで連続しており、幼児期の教育と小学校教育は円滑につながっていくことが望ましいと考えます。
そこで、質問です。
保育所児童保育要録についても、既に実施されている幼稚園幼児指導要録と同様に作成されることになりましたが、送付の目的や趣旨についてどのように認識しているのかお伺いします。また、小学校への送付に当たって、あらかじめ保護者に周知すべきと考えますが、今年度はどのように進めてこられたのかお伺いします。
2点目は、小学校との連携についてです。
子供の育ちの過程で見られる様々な課題をより良い方向へ導くためには、幼稚園、保育園及び小学校が相互に連携し、子供の発達する過程を連続したものとしてとらえることが重要と考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
次に、障がい者の就労支援についてです。
障がい者支援・えべつ21プランは、障害者自立支援法に基づき策定が義務付けられ、障がいのある方を地域で支えるサービス提供体制づくりや在宅福祉への確実な転換を図るほか、障がいのある方の自立と社会参加や就労の促進を基本理念としています。また、計画期間は2009年度から2014年度としていますが、地域生活移行や障がい福祉サービス利用については、2011年度末までの目標を設定し目指しています。
これまでも、就労支援の強化が求められていますが、障がいのある方の就労を取り巻く環境は厳しい状況です。このような中、国や北海道では、2006年度から、これまで取り組みが後れていた知的障がいのある方と精神障がいのある方の就労支援に向けて、実習生の受入れを始めており、札幌市、北広島市、石狩市でも既に実施されています。
障がいがあってもなくても共に育ち、学び、働くことのできる地域づくりは、だれにとっても住み良いまちとなります。まだまだ障がいのある方に対する偏見や差別などがあり、地域で十分に理解されていない状況があることから、市においても、障がいのある方、高等養護学校、就労支援施設から就労支援として実習生を受け入れていくことが重要です。
そこで、1点目の質問です。
障がいのある方に対する心のバリアフリーを促進し、理解を深めるためにも、障がいのある方への就労支援の一環として、市として実習生を積極的に受け入れるべきと考えますがいかがお考えかお伺いします。
2点目は、ジョブコーチについてです。
地域で自立して生活していくためには、就労することが重要であり、障がいのある方と事業者双方にとって、ジョブコーチが欠かせません。ジョブコーチとは、障がいのある方に対する就労前後のサポートや、支援終了後の必要に応じたフォローアップなど、きめ細かな支援を行うものです。
現在、ジョブコーチは、市内の就労移行支援事業所に1名いますが、様々な場面で障がいのある方を支援していくためには十分とは言えません。市として、ジョブコーチの養成に取り組む必要があると考えますがいかがお考えかお伺いします。
3点目は、雇用の促進についてです。
障害者雇用促進法が改正され、2010年7月からは、週の労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働が障害者雇用率制度の対象となります。
短時間労働については、障がいによってその特性や程度のほか、加齢に伴う体力の低下などにより長時間労働が困難な場合や、一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効かつ必要なものであります。そこで、本市においても、週29時間を超えない非常勤職員の採用を更に拡充していくべきと考えますがいかがお考えかお伺いします。
最後に、江別市一般廃棄物処理基本計画についてです。
江別市は、1997年4月に、江別市一般廃棄物処理基本計画を策定し、目標年次を2011年とする循環型社会の形成に向けた廃棄物処理を巡る課題の中で、とりわけ、ごみの減量化の方向性を明確にすることを基本方針とし、様々な取り組みを進めています。
同計画の策定後、2000年4月に容器包装リサイクル法が、2001年1月に循環型社会形成推進基本法が施行されたことから、生産から廃棄まで資源循環を見据え、発生抑制・再使用・再利用を徹底した取り組みが不可欠となっております。また、持続可能な循環型社会をつくるため、市民、事業者及び行政がごみに関する課題を共有することが重要です。
2011年の新計画策定に向け、7月に江別市廃棄物減量等推進審議会が始まり、事業系ごみに関する調査及びごみと資源物に関する市民アンケートが実施されました。事業活動に伴って生じる廃棄物は、法律によって事業者自らの責任で適正に処理しなければならないことになっており、発生抑制と資源化を促進する具体的な仕組みが必要です。
本市における事業系ごみの総排出量は、2008年度で9,872トンと基準年度の2000年度比で約13％減となっています。率としては減少傾向にありますが、計画目標値の9,471トンに対し401トン上回っている状況です。焼却処理の対象となる普通ごみは減少しているものの、依然として、発生・排出抑制が進まず、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムから脱却しているとは言えません。
そこで、1点目の質問です。
事業所アンケート調査の結果では、廃棄物区分や関係法令等の認知度が不十分であることや、排出される可燃ごみや不燃ごみのうち、リサイクルできる品目であるにもかかわらず資源物として活用されずにごみとして処理されているほか、家庭ごみに混入し処理されているなど様々な課題があり、改善・解決に向けた取り組みが急務です。そこで、調査結果について、市としてどのように課題を認識し、今後、策定する新たな計画に生かしていくのかお伺いします。
2点目は、排出ごみの分別に係る意識の向上と啓発についてです。
事業者が資源化が可能なごみの有効活用やごみ処理費用の経費節減という観点からも、分別や減量に努めることは大変重要であります。適切な分別や処理を円滑に進めるため、市として事業者に対する処理責任のさらなる周知、情報提供及び啓発活動などが必要と考えますがいかがお考えかお伺いします。
3点目は、事業系ごみの資源化についてです。
事業系ごみの減量は、今後の大きな課題です。アンケート調査では、事業所から排出される可燃ごみのうち、紙類の割合が約39％、生ごみが約20％で全体の約60％を占めています。紙類については、使用済みのコピー用紙など、オフィスペーパーの回収を徹底し、リサイクルを進めていくべきです。また、地域の特性を生かした生ごみや草木をたい肥化するなど、地域内循環を進めるためのルートを確立していくべきと考えますがいかがお考えかお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から行政評価についてお答え申し上げたいと思います。
初めに、行政評価に対する職員の認識についてでありますが、行政評価システムは、平成16年度からスタートした第5次江別市総合計画の進行管理の基本となる仕組みで、施策・基本事業・事務事業それぞれに成果指標を設定の上、達成度や上位貢献度を評価し、次年度における事業の方向性や予算の進行管理に用いているものでございます。評価サイクルといたしましては、毎年9月に前年度の評価を行い、3月には次年度の方向性を明らかにし、それぞれ評価版、改革版として公表しているものであります。
このように、行政評価システムは、職員が自ら携わる業務の計画と実施の中に、明確なルールとして位置付けられておりますが、評価の意義を十分に理解し精度を一層高めるため、職員に対しては、評価マニュアルの配付や行政評価の進め方に係る説明会を開催しているほか、毎年、新任の課長や係長等に対しまして評価研修を実施するなど、職員の意識付けに努めているところでありまして、当市の行政評価システムは、職員の意識の中に浸透してきているものと考えております。
次に、行政評価結果の公開についてでありますが、行政評価システムに基づく施策や事務事業の評価結果の公開に当たりましては、これまでも、事務事業評価表の見方について解説をお示しした上で、各事務事業の対象、意図、手段、事業量、コストの年次推移など、成果に関する評価の理由について可能な限り具体的に掲載してきたところでございます。さらに、来年度からは、外部評価の内容も公表することとなりますので、より分かりやすい公表方法となるように、今後も十分留意してまいりたいと考えております。
次に、市民参加による外部評価への取り組みについてでありますが、来年度から実施を予定しております外部評価は、市の自己評価に外部の視点を加えることにより、評価の客観性を高めようとするものであります。外部評価の具体的な制度設計は、今後検討してまいりますが、外部評価委員会には、施策の達成度や必要性という大きな観点で評価していただき、その評価結果に基づき、市において、各種事業を精査・選別していくことが適当ではないかと考えております。
また、外部評価委員の選定につきましても、その構成等は今後の検討課題でありますが、行政評価等をしていただく性格上、行財政に関する高度な専門知識や民間における経営ノウハウなどの知見のほか、市民の視点などの要素を考慮し、検討していかなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対しましては、生活環境部長ほかをもって答弁申し上げます。
生活環境部長（伊藤武君）
私から江別市一般廃棄物処理基本計画策定に関し、本計画の見直し作業に係る各種調査の一環として実施いたしました事業系ごみに関する調査結果の認識及び排出ごみの分別・減量の促進に向けた意識の向上・啓発に関するご質問にお答えいたします。
まず、事業系ごみの資源化の実態についてでありますが、市内300事業所に行ったアンケート調査の結果、ご回答いただいた146事業所における件数で比較した資源化率は、資源化できる代表格の紙類が全体で30％程度、生ごみが0.7％程度にとどまっていることから、更に資源化できる余地は十分にあるものと認識しております。
また、適正排出という視点で、大部分の事業所では、適正に排出していると判断できる調査結果でしたが、事業系ごみを家庭ごみステーションに排出しているという回答もごく一部にあったことから、依然として十分理解していない事業所があるものと認識したところであります。
今回の調査結果を踏まえ、事業系ごみの資源化を促進し、適正に排出していただくためには、各事業所が分別に対する意識と廃棄物に関する正しい知識を持つことが不可欠と考えておりますことから、各事業所の廃棄物に対する認識を向上させるため、食品リサイクル法などの法令に関する知識や、リサイクルの事例紹介といった情報の提供方法等について、今後の基本計画見直し作業の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、事業系ごみの資源化についてでありますが、紙類の再生資源化事業者は、市内に専門事業者が1社あるほか、札幌市内にも多数の事業者があることから、一定のルートが確保されているものと判断しております。一方、生ごみや草木のたい肥化等による資源化につきまして、現在、市内に、生ごみのリサイクル施設がないことから、近隣自治体の施設に搬入するためには協議が必要な場合があることや、草木のリサイクル施設においては、分別を徹底しなければ資源物として処理できないことなど、紙類以外の資源化ルートには、様々な課題があるものと考えております。
このようなことから、江別市一般廃棄物処理基本計画の見直し作業においては、他自治体における事業系ごみの資源化について実態調査を行うなど、資源化ルート確保に向け、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から幼保小連携及び障がい者の就労についてご答弁を申し上げます。
まず、保育所児童保育要録についてでありますが、厚生労働省により、保育所における保育内容や運営等について定められている保育所保育指針が平成21年4月に改定され、保育所が保育所児童保育要録を作成し、就学先の小学校へ送付することが制度化されました。
この制度は、子供の生活や発達の連続性を踏まえて、保育所から小学校を通じて子供の育ちを支え、子供に関する情報共有を図ることを目的としたものでございます。
保育所児童保育要録の内容といたしましては、児童名、保育所名、児童の保育期間、施設長名、担当保育士名等を記載し、子供の情緒の安定や健康状態のほか、最終年度である五、六歳における子供の心情、意欲及び態度などを所定の様式に記載し、就学先の小学校へ送付するものであります。
保護者への周知につきましては、利用目的の明確化という観点から、既に、本年4月の入(・)園(・)時(・)より、保育所児童保育要録の要旨及びその内容について保護者説明を実施しております。
また、保育士に対しては、保育所児童保育要録の意義や記入方法につきまして、本年10月に、公立保育園及び民間保育園を対象に研修会を実施しており、今後は、小学校への送付方法等詳細について教育委員会と協議を行う予定であります。
なお、保育所児童保育要録につきましては、氏名等個人情報を含むものでありますことから、個人情報の保護に関する法律等を踏まえて取り扱うこととなります。
次に、幼保小連携の重要性についてでありますが、すべての子供の最善の利益のためには、子供の健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、三者が共通認識を持つことが極めて重要と考えております。さらには、少子化が進み、家庭や地域の子育て力が低下し、子供に対する不安や悩みを抱えている保護者が増加していることから、子供の一日の生活や発達過程を幼稚園幼児指導要録や保育所児童保育要録により、小学校へ伝えることで情報共有や相互理解を深め、子供の生活や発達の連続性を図れるものと考えております。
次に、障がい者の就労についてですが、まず、実習生の受入れについて、現在、市では、国のふるさと雇用再生特別対策推進事業補助金を活用することで、小規模作業所等の製品販売を促進する事業を10月から実施し、障がい者が作る製品の販路を拡大するとともに、販売従事者として障がい者を新規に5人雇用するなど、障がい者の就労の場を新たに設けたところでございます。
また、11月には、同じく国の緊急雇用創出推進事業補助金を活用し、市内における障がい者の雇用実態や受入れ可能な企業の調査のほか、農業関係への就労を模索することなどを目的とした障がい者就労促進調整事業を開始したところでございます。
市といたしましては、これらの事業等を展開する中で、様々な現場における実習や実地体験など、障がい者の就労支援について、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、ジョブコーチについてでありますが、現在、市内の就労支援サービス事業所は4か所あり、その中の1事業所にジョブコーチが1人配置されております。議員ご指摘のとおり、障がい者の就労に際しましては、受入先との調整や障がい者に対する指導・助言などの役割を担うジョブコーチの配置が有効でありますが、そのためには、国が定める研修を受講しなければならないこととなっており、その必要性について、所属する事業所の理解が求められるところでございます。
ジョブコーチを配置している事業所では、一般就労につながったケースが多くなっているという実績もあり、その効果が実証されていることもありますことから、今後、ジョブコーチの配置について積極的にPRしてまいりたいと考えております。
次に、市の非常勤職員の障がい者雇用についてであります。
市では、これまでも臨時・非常勤職員として障がいのある方を雇用しておりますが、現在も、臨時・非常勤職員の採用に際しましては、障がいの有無を問わず募集を行っているとともに、適性を判断した中で、公平・公正な採用事務を行っております。
今後におきましても、法改正の趣旨を踏まえた上で、これまでどおり、障がい者の雇用に配慮した採用事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
ご答弁ありがとうございました。
再質問を二点させていただきます。
まず、1点目です。
行政評価の公表及び公開についてです。
ご答弁では、市民へは具体的に分かりやすく公表し、職員にも行政評価に対する意識が浸透してきているとのことでした。行政評価については、市のホームページ、情報公開コーナー、広報誌等で公開されていますが、その存在すら市民にはほとんど認識されていません。説明会を開催するなどして、認識を深めるための工夫が必要ではないかと考えますがどのようにお考えかお伺いします。
2点目です。
小学校との連携についてですが、子供の発達段階に応じて、それぞれの施設が与えられた役割を果たすとともに、子供の視点に立って、子供一人ひとりの生活の変化等に対応した幼保小連携を進めていく必要があります。そのためには、三者のうちどこが主体となっていくのかお伺いします。また、その具体的な取り組みについてもお伺いいたします。
企画政策部長（安田俊明君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
行政評価の市民理解についてでございますが、行政評価制度の導入から6年目を迎え、評価結果につきましては、先ほどもお答えしましたように、市民への分かりやすさというものを基本にしながら、可能な限り具体的な記載に努めているほか、事務事業評価表の見方を細かく解説するなど、できるだけ丁寧な説明に努めてきたところでございます。
これらの結果を市民の皆様にどれだけ見ていただいているのかについて、正確なデータはございませんが、その一端を示す例をご紹介いたしますと、直近3か月で市のホームページにおける行政評価に関連するページのアクセス数が1か月当たり3,000件程度ございます。この中には、市職員が業務上閲覧しているケースも相当数含まれているとは思いますが、そうした点を考慮いたしましても、ある程度高い関心を持っていただいていることがうかがえるのではないかと受け止めております。
いずれにいたしましても、行政評価制度につきましては、第5次江別市総合計画の進行管理という言わば市政推進の全体像を明らかにするための大変重要な取り組みでございますので、今後とも、より分かりやすい公表方法を心掛けてまいりたいと思います。
また、市民自治によるまちづくりを進める上では、市民自らが市政に関心を持っていただき、地域の一員としてまちの発展に努めることが何よりも大切でございますので、市といたしましては、行政と市民が良好な関係の下に、共にまちづくりに協力し合えるよう適切な市政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
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それでは、私から幼保小連携に関連した再質問にご答弁申し上げます。
幼稚園の幼稚園幼児指導要録につきましては、既に学校教育法に基づき実施しているところでありまして、今までも、小学校と幼稚園が必要に応じ個別に連絡相談を実施しているところであります。
現段階では、新規に実施いたします保育所児童保育要録の小学校での活用状況等を検証しながら、幼児教育の振興と充実のため、情報交換等の活動を行っております江別市幼児教育推進協議会において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時51分 散会
