平成21年第4回江別市議会会議録（第4号）平成21年12月9日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
諏訪部容子君
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず、一つ目に、講演会等におけるバリアフリーの推進についてお聞きします。
皆さんは、耳が不自由な方とのコミュニケーション手段として何を連想されるでしょうか。ほとんどの方は、手話を思い浮かべるのではないでしょうか。耳が不自由な方が手話で会話している姿や、テレビのニュースなどで画面の一部に手話通訳者の画像が組み込まれていたり、講演会などで講演者の横で手話通訳者が通訳している姿をごらんになったことがある方も少なくないと思います。
ところで、皆さんは、要約筆記という手法があるのをご存じでしょうか。
要約筆記とは、インターネットなどで調べてみますと、聴覚障がい者への情報保障手段の一つで、話している内容を要約し文字として伝えることとありました。つまり、耳が不自由な方に代わり、その場で話していることを聞きながら要旨をまとめ、素早く文章に書き表して伝える、言わば、文字による通訳ということです。
江別市では、要約筆記ボランティアの養成講座を平成10年から実施しており、記録が残っている平成16年から現在までに、約40名が講座を修了していると伺いました。実は、私も、要約筆記ボランティアの養成講座を平成20年に受講いたしました。
その講座は、1週間に一度のペースで約3か月掛かり、様々なボランティア養成講座の中でも、なかなかハードルが高いものでした。と申しますのも、例えば、今、私が話しているスピードは1分間に300字から350字くらいのスピードですが、文字を書くスピードは、1分間に60字から70字で、パソコンを打つ速さでも、早い人で約200字程度とのことですので、当然のことながら、話す言葉をそのまま書くことはできません。そのため、話の内容を要約して書くわけですが、聞きながら話の内容をまとめ、その要旨を書きながらも、更に話に耳を傾け続けなくてはならず、週に一度の講座でも、付いていくのがやっとでした。講座を修了してからも、講演会や一般質問など、話を聞く機会があれば、要約筆記をしているつもりで記録していますが、なかなか上達せず、大変難しいものと感じています。
これから、超高齢化社会を迎え、耳の聞こえが悪くなったり、全く聞こえなくなる方が増えることが予想されます。子供のころから耳が不自由な方は、学校などで手話を習う機会に恵まれるかもしれませんが、中途失聴や高齢になってから失聴した方は、なかなか手話を覚えられないとも伺います。
市役所などの窓口では、筆談の対応が整っており、テレビ番組でも字幕が流れるものが増えてきました。このようなことから、耳が不自由な方への配慮が少しずつ進んできているようにも思えます。しかしながら、例えば、毎日のように行われている様々な講演会や講座のほか、市が主催する各種の制度や計画などの説明会を聞きに行きたいと思っても、実際に、耳が聞こえない方には無縁のものです。例え、手話通訳が付いたとしても、手話が分からなければ話の内容が全く分からないでしょう。耳が不自由な方、特に、中途失聴した方は、手話が分からなくても、文字さえ読めれば要約筆記による文字通訳で話の内容が理解できるでしょう。
江別市では、私が受講した要約筆記ボランティア養成講座の修了者を中心に、要約筆記者の派遣事業を実施しています。この事業は、個人で必要な通院、受診、官公庁の窓口手続、学校行事、会議や講習会の受講など、日常的なコミュニケーションの場に要約筆記者を派遣して支援してもらえる大変素晴らしいものですが、ボランティアの方にお話を伺うと、そもそも要約筆記の認知度が低いため、希望者が少ないことに加え、利用を希望する場合には、あらかじめ登録申込書に身体障害者手帳のコピーを添えて福祉課障がい福祉係へ提出し、派遣登録をする必要があるなど、複雑な手続を経なければならないことから、実際の派遣回数はかなり少ないものになっているそうです。
耳が不自由ということで、日常生活に不便を感じている方々が、要約筆記者派遣制度があることを知らないことから様々な行事などに参加できずにいます。これは、ある意味、不利益を被っていると言っても過言ではないでしょう。
そこで、一つ目の質問です。
市は、要約筆記や要約筆記者の派遣制度があるということをどのように広報しているのでしょうか。その状況等について伺います。
また、先ほど要約筆記を説明いたしましたが、紙に文字を書いて示すということで、書記又は記録係と誤解されることが多くあるそうです。しかし、この要約筆記は、あくまでも文字による通訳であり、テレビ等に表示される字幕と同じ役割です。書かれたものはその場限りのもので、後で見たり大切に残しておくものではありません。
市職員の中にも、要約筆記とは、文字による通訳であると正しく理解されていない方がいたそうです。もちろん、理解されていないのは一部の方だと思います。
以前に市主催の説明会で、要約筆記者として派遣されたボランティアの方が、耳の不自由な方の隣に座って要約筆記をしていたところ、記録のために書いていると誤解され、説明会を終えた際に、市の職員が要約筆記者を指して、説明が分からなかった方はこちらの記録を見せてもらってくださいと話されたとのことで、文字による通訳という要約筆記の役割が理解されていないことがとても悲しかったそうです。
そこで、二つ目の質問です。
一つ目の質問では、要約筆記者の派遣制度に係る広報についてお聞きしましたが、同時に、職員に対しても、制度の内容やその必要性を理解させるべきと考えますがご見解をお聞きします。
また、三つ目の質問として、先ほど申しましたように、江別市には、耳が不自由な人に対して、個人が必要な通院、受診、官公庁での窓口手続、学校行事、会議、講習会へ参加する際に、手話通訳者や要約筆記者を派遣してもらえる制度があります。ところが、手話通訳者の派遣には事前登録制度がないのに、要約筆記者を派遣してもらうためには事前登録が必要なことから、ますます要約筆記者の派遣が活用されにくい状況になっています。
そこで、要約筆記者の派遣にも、手話通訳者同様に事前登録を行わず活用できるような制度、つまり、要約筆記者を派遣してもらうための事前登録制度をなくすべきと考えますがいかがでしょうか。見解をお聞きします。
最後の質問です。
一つ目の質問でも申し上げましたが、要約筆記者を派遣する制度がありながら、余り活用されていないのはPRや啓発不足にあると思います。したがいまして、市が主催する講演会や催物を広報する際に、散らしやポスターの発行及び掲示のほか、広報えべつに、耳が不自由な方が希望すれば手話通訳者や要約筆記者を派遣することができるので問い合わせてほしいという趣旨の文章を掲載すべきと考えますがいかがでしょうか。
広く一般に広報することで、要約筆記に対する認知度も上がり、耳が不自由な方にとっても、説明会や講演会などに参加しやすくなると考えられますことから、是非、実施していただきたいと思っております。
次に、市民協働について伺います。
市長は、市民協働のまちづくりを市政執行方針における基本認識の最初に掲げていることから、市民活動の推進に理解を示し支援していることを高く評価するとともに、市民活動を行っている私といたしましては、感謝するところであります。
私は、今まで、4回にわたり、三好市長の市民協働のまちづくりに対する強い思いを伺ってきました。多様化する市民ニーズと縮減する財政状況の中で、市民サービスを充実させるためには、市民協働のまちづくりが必要であることを強調されていたと認識しております。
市民活動を活発化させるためには、様々な方法があると考えられます。その一つに挙げられるのが、市民活動を支援する市民活動センターの設置です。
各市で状況は異なりますが、市民活動センターを設置したことにより、市民活動が更に盛んになったという声を多く聞きます。人口10万人以上の市には、市民活動センターが必ずあると言っても過言ではありません。もちろん、人口10万人に満たない市町村にも、次々と住民活動を推進するための施設が造られています。
それでは、市民活動センターの役割とは何でしょう。
私が考えるには、市民活動に参加してみたいと思う方から相談を受け希望に沿うような活動を紹介する、新しく活動を始める方のお手伝いをする、市民活動団体が抱える様々な悩みに助言する、市民活動をスキル・アップさせるための講座や講演会を開催する、市民活動団体の事業が軌道に乗るまでの手助けをするほか、市民活動団体同士の交流を促進し、活動を活性化したり新しい活動を生み出す場となるなど、その役割は多岐にわたると考えられます。
江別市には、他市には余り例のない民設民営の江別市民活動センター・あいがあります。同センターは、3年前に、江別市の協力の下、旧消防署野幌出張所の建物を改装し、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくによって設立されました。3年間で認知度も少しずつ上がり、毎月1,000人以上が訪れ、独自の講座や講演会を開催したり、市からの受託事業を行ったり、地元自治会や江北地区まちづくり協議会のほか、市内の市民活動団体にも様々な場面で頼りにされていると伺っています。もちろん、今の江別市民活動センター・あいは完ぺきなものではないかもしれませんが、少なくとも、江別市で、さきに私が述べた市民活動に関する相談を受けたり、市民活動団体間の交流を促進し活動を活性化させる場という役割を果たしていると思います。
江別市民活動センター・あいは、旧消防署野幌出張所の建物を改装して設立したとお話しいたしましたが、江別の顔づくり事業にかかわり、近い将来、旭通りの区画整理事業が行われる際に、立ち退かなくてはならないとのことです。予定では、平成26年度と言われており、早くて5年後ではありますが、移転するために新たな場所や建物を探すことを考えると、時間的にそれほど余裕がないように思います。現在、移転先となる場所や建物については、白紙状態と聞いておりますし、今後のうよ曲折も予想されます。
私が行ったこれまでの一般質問で、市長は幾度か、行政と市民が連携してまちづくりを進める協働のまちづくりを推進していきたいと答弁されています。私は、行政と市民が連携してまちづくりを進める協働のまちづくりを実現するためには、様々な分野で市民の力を発揮していただき市民活動を活性化することが今後ますます重要になると考えておりますし、市民活動を陰になりひなたになって支えるセンターの機能や場が必要であると考えています。
そこで、質問です。
協働のまちづくりを促進するため、市民活動を支援し活性化させるセンターに求められる機能について市の考え方をお聞きします。
次に、現在、その機能を主に果たしているのは、江別市民活動センター・あいであると確認させていただいてよろしいでしょうか。そして、その評価をどのように考えているのでしょうか。
さらに、今後、江別の顔づくり事業が進展し、江別市民活動センター・あいは移転を余儀なくされると想定されますが、その場合でも、江別市に、市民活動を支援し活性化させるセンターの機能や場が必要とお考えでしょうか。併せてお聞きします。
ここで、誤解のないように申し添えますが、私がお聞きしたいのは、さきに述べた市民活動に関する相談を受けたり、市民活動のスキル・アップを図るほか、市民活動団体の事業を支援するという機能や、市民活動団体間の交流を促進するための場の必要性についてです。
現在は、江別市民活動センター・あいがその機能を担っていると考えておりますが、民間で行っている事業ですから、将来的にもその機能を担っていただけるかどうかは未知数ですし、特定の団体の存続の是非をお聞きしているわけではありません。
最後に、市民活動を支援し活性化させるセンターに対する今後の支援についてお聞きします。
市民活動を支援し活性化させるセンターは、中間支援施設と呼ばれ、文字どおり市民活動団体に対する支援をその主な事業としていますが、課題はその運営経費についてです。
例えば、運営主体が市民活動団体と仮定した場合、一般的に、ＮＰＯ等の法人格を取得している団体であっても、運営状況は厳しいものがあり、約3分の1の団体が活動を休止し、約3分の1の団体は収支が厳しく存続が危ぶまれており、残りの約3分の1の団体が事業性を持って活動しているということで、法人格を持たない市民活動団体の財政事情は更に厳しいと言われております。
また、中間支援施設として市民活動を支援し活性化させるセンターにおいては、その事業の性質上、高い収益性を期待することは難しいことから、ほとんどの市町村では公設公営か運営主体への支援を伴う公設民営で運営されています。
そのような状況の中、江別市として、市民活動を支援し活性化させるセンターが必要であるならば、様々な形の支援が必要と考えますがいかがでしょうか。適切な支援をお願いしたいと考えますので、質問いたします。
以上をもちまして、1回目の質問を終了いたします。
議長（坂下博幸君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市民協働に関連してお答え申し上げたいと思います。
まず、市民活動を活性化させるセンターの機能についてでございますが、その機能といたしましては、市民活動団体が自由に活動できる場の提供はもちろんのこと、市民活動の普及・啓発、市民活動に関する情報提供や相談のほか、講座や研修会の開催、さらには、市民や市民活動団体など相互交流の促進やネットワークづくりなどと考えております。
これらの機能につきまして、市においては、江別市民活動センター・あいが担っているところでございますが、同センターは、平成18年9月の開設以来、様々な取り組みを通し、行政だけでは行き届かない分野において、市民活動のより効果的な展開に大きな役割を果たしてきたところでありますことから、当市といたしましても、こうした点を高く評価しているところでございます。
次に、市民活動を活性化させるためのセンターの必要性についてでありますが、江別市は、第5次江別市総合計画後期基本計画の主要政策の一つに市民協働によるまちづくりを位置付けておりますとともに、本年7月に施行いたしました江別市自治基本条例におきましても、市民のまちづくりへの参加・市民協働を重要なテーマと規定するなど、まちづくりの担い手であります市民や市民活動団体の役割は、今後、ますます期待され重要になってくると考えております。
今年度、市内の市民活動団体を対象に実施しましたアンケート調査におきましても、8割を超える団体から、市民活動を促進する施設が必要との回答をいただいているところでございます。市といたしましても、市民との協働をより一層推進していく上からも、市民活動を活性化させるための拠点としての重要性は、十分認識しているところでございます。
次に、市民活動への支援についてでありますが、先ほども申し上げましたように、市民活動を活性化させるための施設につきましては、行政だけでは行き届かない分野を担っていただくという性格上、収益の見込めない公益的な分野についての取り組みも求められますことから、現在も、市民活動センターが担う事業の一部につきまして、一定の支援を行っているところであります。
また、江別の顔づくり事業に伴います拠点の在り方につきましては、今後、市民活動団体とも相談しながら対応について協議してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、市民活動センターの重要性については十分認識しておりますので、この事業が継続するように検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しましては、健康福祉部長から答弁申し上げます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から講演会等におけるバリアフリーの推進についてご答弁申し上げます。
要約筆記者派遣制度は、江別市手話通訳等登録者派遣事業実施要綱に基づき、聴覚等に障がいのある方に、手話通訳者及び要約筆記者を派遣することにより、健聴者との円滑なコミュニケーションを図ることを目的に実施しているものでございます。
最初に、要約筆記者派遣制度の広報についてでありますが、本事業の周知・広報につきましては、身体障害者手帳交付の際にお配りしている身体障がい者のしおり、毎年作成している保健・医療・福祉事業の概要のほか、障がい者団体の総会や研修会等で周知を図っているところでございます。しかしながら、依然として認知度が低いと思われますことから、今後、広報えべつやホームページなどを更に活用して、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
また、職員に対しましても、先ほどご説明いたしました福祉関係の制度をまとめた保健・医療・福祉事業の概要や庁内の主務課長等会議などを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、派遣申請に際しての事前登録制に関してでございますが、要約筆記は、手話ができない中途失聴者への派遣が多く、制度創設時は要約筆記者も少なかった状況から、申請に対応するために事前登録をお願いしてきた経緯がありました。現在は、派遣に際して支障なく行われておりますことから、今後、手話通訳者の派遣と同様に、事前登録は不要としたいと考えております。
次に、市が開催する事業などにおける要約筆記者の派遣周知についてでありますが、最初にご答弁申し上げておりますとおり、定期的に広報えべつやホームページなどを活用して、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目に、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
最後にご答弁いただきました市が開催する事業における要約筆記者の派遣周知についてです。
答弁では、ホームページや広報えべつなどで周知を図っていきたいということでしたが、ホームページにアクセスできない方や、江別市自治基本条例では、市民の定義を江別市に在住していなくても、市内で働き、若しくは学ぶ方とされているように、市外に在住しているため広報えべつを入手できない場合もございます。そのため、ホームページや広報えべつに掲載するだけでは不十分であると考えます。不利益を被る人をできる限り減らすべきですし、バリアフリーに力を入れているという市の姿勢を広く一般に示すべきだと思いますので、1回目の質問にもありましたように、耳が不自由な方が希望すれば、手話通訳者や要約筆記者を派遣することができるので問い合わせてほしいという趣旨の文章をポスターや散らし等に記載していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から再質問にご答弁申し上げます。
市が主催する事業などの周知の際に、要約筆記者の派遣ができる旨を記載することについてでありますが、1回目のご質問にもご答弁申し上げておりますように、広報えべつあるいはホームページなどを含め、様々な媒体を活用しながらより効果的な方法を検討し、周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の介護保険についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
