平成21年第4回江別市議会会議録（第4号）平成21年12月9日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第4回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、岡村議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
角田一議員の国の事業見直しによる予算編成と対策についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
角田一君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、国の事業見直しによる予算編成と対策についてお尋ねいたします。
今回の質問は、政権が交代し、その施策による影響や経済情勢を踏まえ、今後、江別市がどのような方向で自治体運営を考えているのかを主眼として質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
8月30日に第45回衆議院議員総選挙が行われ、細川連立政権以来16年ぶり、また、野党第1党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてという歴史的な結果となりました。9月9日には、民主党、国民新党、社会民主党が三党連立政権合意書に署名し、9月16日には、鳩山由紀夫民主党代表が第93代の内閣総理大臣に指名され、鳩山連立政権がスタートしました。
国民の期待感は、支持率にも表れております。12月4日から同6日に掛けて行われた読売新聞とJNNの電話世論調査では、鳩山内閣の支持率は当初の75％から続落傾向を見せているとはいえ、依然として59％の高い支持率であります。このことからも、多くの期待が鳩山内閣に寄せられていることが分かるものであります。
昨今の経済低迷や国民の間に広がる閉そく感から、変化や改革を求める国民の期待を背負い成立した鳩山政権には、国民の期待を裏切らない政治を期待し、まずはエールを送らせていただきます。同時に、現野党を支持している者として、鳩山政権が行う施策が日本の将来、特に江別市を含む地方にどのように影響するのかについて厳しい目で監視し、是々非々で議論していく必要があると改めて認識するものであります。
そこで、1点目に、新政権下における補正予算の執行見直しによる市の計画や財政への影響はいかがであったのかお尋ねいたします。
米国のサブプライムローン問題や原油高問題など、昨年から引き続き国際経済に引きずられ、我が国の経済は悪化し、派遣切りなどの雇用問題をはじめ様々な問題が噴出いたしました。
それに対し、麻生内閣は、総額約14兆7,000億円の今年度の第1次補正予算を組みました。この間、様々な批判を受け、衆議院議員総選挙での敗北により政権を失うこととなりましたが、この補正予算が景気を下支えする成果を上げたことは多くの人が認めるところであります。
事実、内閣府が11月27日に発表した11月の地域経済動向では、全国11地域のうち北海道を含めた5地域の景況判断を前回の8月から上方修正しており、内閣府の試算によると、第1次補正予算は、国内総生産（ＧＤＰ）を1.9％押し上げる効果があったとされております。
また、7月期から9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算で4.8％と国際経済の回復とともに経済対策の効果が現れたとされております。しかしながら、景況が好転しているとはいえ、政策効果の消滅、円高、デフレの三つのリスクにさらされており、10月期から12月期以降、景気はいったん減速するとの見方が大勢を占めている状況であることも指摘されております。
残念ながら、現下の経済情勢は、自立できるほど立ち直っておりません。底割れが再び懸念されている状況で、景気の下支えに効果が見られた補正予算のうち約2兆9,259億円を執行停止したことにより、内閣府は、2009年度の経済成長率が0.2％程度押し下げられたとの暫定試算を出しております。
先日、第2次補正予算に係る追加経済対策の方針が示されました。現在の経済情勢から考えると、内容など細かな点は別にして、早急な第2次補正予算の成立と執行を期待するものであります。これらの経済効果に係る試算は、今後、内閣府などから改めて出されることになりますが、国債の発行により多額の国費を投入するのですから、せめて現在悪化している景気の下支えになることを期待したいものです。
なお、当時は批判されましたが、選挙前には、麻生内閣も第2次補正予算について言及しており、この経済状況への危機感は与野党とも同じではないかと感じるものであります。
さて、補正予算の執行停止が景気に悪影響を与えたことは、ただいま申し上げたとおりでありますが、子育て応援特別手当やスクール・ニューディール事業の中止のほか、地域医療再生基金3,100億円のうち750億円が執行停止されるなど、市町村によっては、計画・検討されていた事業が補正予算のメニューからなくなったものもあるとお聞きしています。
そこで、新政権下における補正予算執行見直しに伴う市の計画や財政への影響はいかがであったのかお聞きいたします。これは、予算計上した事業に加え、検討していた事業も含めてお答え願います。
2点目として、江別市の歳入の状況と新政権における施策の影響についてお尋ねいたします。
急速に悪化し、長期化の様相を見せている経済不況は、国においても、歳入減を引き起こしています。
藤井財務大臣は、12月8日に、国の2009年度における税収が当初見積り額に比べ約9.2兆円落ち込み、約36兆9,000億円にとどまることを明らかにしております。市税の収入についても、同様に激減することが見込まれるものと考えますがいかがでしょうか。
また、政府は、歳出を削減するとともに、歳入を増やすべく税制改正の論議を進めております。現在、各省庁から平成22年度税制改正要望が出されており、政府税制調査会で議論がなされ、当初12月11日の予定であった税制改正大綱の発表が先送りになったようですが、その中で、国民生活に直結する扶養控除や配偶者控除の廃止など多くのことが議論されているようであります。
この点も考慮する形で、本年の江別市における歳入の見込みについてお尋ねいたします。併せて、その結果として生じる国民健康保険税など所得を基準に設定している各種事業や制度への影響があれば、説明願います。
3点目として、さきに復活した生活保護の母子加算については、特別交付税による措置が公表されているところでありますが、次年度以降に、改めて議論されるとのことです。また、子ども手当や公立高校授業料無償化のほか、農家への戸別所得補償などについても、完全な制度設計が明らかにされないままそれぞれの閣僚が地方の負担に言及している状態です。
いずれも、結果次第で地方の財政計画に大きな影響を与える政策であることは言うまでもありません。地方の予算編成に影響を与えないように、静岡県市長会と民主党国会議員との初の意見交換会において、静岡県市長会会長の小嶋静岡市長は、地方の負担が増えるようでは困ると反発し、子ども手当や公立高校授業料無償化の財源不足分を地方に負わせた場合、給付事業等を負担しないことを静岡県市長会で決議すると述べるなど、地方からの反発も出てきております。
そこで、江別市における子ども手当の対象者数と子ども手当の総額は幾らになるのか。また、廃止される予定の児童手当の支給額は幾らで、児童手当の市町村負担基準である3分の1で地方が子ども手当を負担するとの想定で試算すると、江別市における負担は幾らになるのか。その負担について市長はどのように考え、対処するのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、事業仕分における江別市への影響についてです。
質問に入る前に、11月27日に終了した事業仕分は、国民の関心を呼び、さきの読売新聞の世論調査の結果でも、事業仕分を評価すると答えた人の割合が71％と高く評価されております。しかしながら、今回の事業仕分に問題があると思う人も63％おり、その問題点としては、事業仕分に掛ける時間が短いことを挙げた人が39％、仕分人の議論の進め方が良くないことを挙げた人が20％、対象とした事業が適切でない、又は仕分人の判断が適切でないことを挙げた人が各17％となっております。
今回の報道等で指摘された問題点を自分なりに整理いたしますと、第1点目としては、対象事業の選定や仕分人の選定プロセスがはっきりしない。事業の選定が財務省主導と言われる。また、各人の見識や経歴が仕分人としてふさわしいか。政策を理解するための準備がなされたのか。さらに、その査定については、マスコミが絵になる部分のみを繰り返し放送したこともあり、その進行の在り方などがパフォーマンス的である。人民裁判のようであるなどという残念な論評もありました。
第2点目には、事業の効率性に重点が置かれる余り、基礎技術や芸術、教育、スポーツなど将来への投資が否定的にとらえられているとの反発を生じさせたことです。特に、科学技術関連予算の削減は、世界が科学技術予算を増やし、今後の国家戦略の中核として位置付けている時代に逆行するがごとく、効率性のみで議論すること自体が疑問であります。韓国のある外交官は、日本がなぜこのような自殺行為をするのか分からないとコメントしております。
第3点目には、事実誤認や現場を知らない中での議論が多く見られたことです。
財務省資料の税金投入額に記載ミスが発覚したGXロケットの論議や、農業政策において、里山を観光問題の土俵で議論していたことなどは、正にその例であります。さらに、判断基準を示しておらず、現場を知らない役人と仕分人のわずか1時間の審議は、ある意味、財務省主計局の誘導で結論付けられていたとの疑念をふっしょくできません。
第4点目は、実施目的の議論や法的根拠が示されていないため、位置付けがあいまいであったことです。
歳出を削減したい財務大臣は仕分結果を尊重する一方、その他の所管大臣は結果に疑問を呈するなど、政権内で混乱を見せております。
第5点目は、地方が一番気になるところである仕分結果について、各自治体の判断に任せるとか地方に移管するなど軽々に結論付けていますが、それらの事業の制度設計はどのようになるのか。地方に財源も含め移管されるのか否か。現実に事業が継続されるのかさえ不明であります。マスコミは、これらについても予算から削減されたと報道しており、そのことで更に疑問が深まるものであります。
しかし、事業仕分は、従来行われていた密室で官僚が予算編成するやり方よりも、はるかに公平で公正な審議方式でもあります。公開で審議が行われるため、どのような議論が展開されたのか、どのような結論になったかということを国民は直接知ることができるという利点もあり、だからこそ結果に批判が出ることにもつながっていると思います。もっとしっかりとした国家戦略や成長戦略を持って、事業仕分の制度設計と専門性を強化し、洗練されたものとして次年度以降も継続してもらいたいものです。
本題に戻ります。
事業仕分実施中やその後の報道のほか、政府の発言を聞く限り、今回の事業仕分を基に国家予算が編成される見込みとのことです。事業仕分の対象となったものは449事業で、11月27日夕方の段階では、74事業を廃止し、19事業の予算計上を見送り、132事業の予算を縮減すると判定されています。
これらの結果は、江別市の事業にも影響が出ると考えます。まだ、影響額などについては見えない部分が多いと思いますが、事業内容や事業数など、現状における分析結果をお聞かせ願います。
4点目と5点目は、今後の対策についてであります。
今後、地方財政が厳しくなるとの見解は、本定例会や過去の定例会における各議員の一般質問、市の財政見通しにおいても、共通していると理解するものでございます。
さて、国内の景気はまだまだ不確定要素が多いとはいえ、鳩山内閣の景気対策に関するさきの世論調査でも不安感が高く、68％の方が適切に対処していないという評価をしております。
さらに、期待されている第2次補正予算約7兆2,000億円の財政出動についても、当初、国民新党の下地政調会長は、こういう数字で景気が良くなるのか、デフレ対策ができるのか非常に疑問を持っていると述べています。逆に、この報道を見る限り、政府・与党がそのようなことを言っているようでは、こちらの方が不安感を増してしまいます。
現実に、経済状況は、さきに述べた補正予算の執行停止とともに、円高の長期化による輸出産業の低滞や株価の下落が問題とされている上、日本銀行の金利政策にも遅れが出ていると経済紙等で指摘されております。ほかにも、政府首脳のデフレ宣言など、更に景況を悪化させる要素が多々あります。
また、税制改正論議では、配偶者控除の廃止やたばこ税増税のほか、Co2排出量を25％削減することによる国民負担や環境税の問題など、歳入確保のために多くの議論がなされ、国民にこの先多くの負担を強いることになると懸念されております。
また、国外においては、アメリカの経済状況の回復鈍化や商業用不動産価格の急落、イギリスにおける商業用不動産ローンのデフォルトの増大のほか、ドバイ・ショックによる欧米各国の銀行への信用不安の増大など、これらの点も経済情勢を悪化させている要因として懸念されています。
民主党は、最大の景気対策は政権交代であると繰り返し国民に訴えてきましたが、今、多くの報道で成長戦略がないとやゆされております。以前に民主党代表だった小沢一郎現幹事長が、民主党は力量不足で政権担当能力にも疑問があると自らの政党を評したことを思い出さざるを得ません。また、昨今の週刊誌には、鳩山不況という文字が躍るようになっており、このような言葉を早くふっしょくできるような施策の展開を期待いたします。
さらに、国家財政が厳しい状況において、交付税や交付金削減などの影響で、地方財政が厳しい局面を迎えることを想定する必要があります。事業仕分では、地方に移管する事業がめじろ押しでありますが、財政的な余裕を見いだすことができない中、当然、公共事業の激減も地方の景況悪化につながります。
いずれにしろ、平成21年8月に江別市が示した平成21年度財政の現状と課題において、税源移譲や景気の緩やかな上昇に伴う市税の増収が見込まれるものの、それを上回る地方交付税の削減等により、今後も、歳入の減少が予想されるとのことです。現実には、税源移譲の遅れや景気の先行き不安にかんがみると、歳入は大幅な減収になるのではないかと考えるものであります。
以上のことから、現在、江別市において行われている事業や組織機構を早急に見直す必要があると考えます。そこで、国と同じように事業仕分を取り入れるほか、行政改革推進委員会や今後行われるであろう外部評価に事業選別の機能を持たせて全事業を精査させるなど、市民に見える形で事業の見直しを進めるべきと考えるものですがご見解を伺います。
5点目として、自主財源確保への取り組みと今後の展開について、どのように進めていくのかお聞かせ願います。
続いて、キャリア教育について質問いたします。
キャリア教育という言葉が教育行政に初めて登場したのは、平成11年12月に出された中央教育審議会答申であります。この答申は、学校種間における接続だけではなく、学校教育と職業生活との接続の改善も視野に入れ、具体的には、小学校段階から発達段階に応じてキャリア教育を実施する必要があると提言したものであります。
平成15年6月には、若者自立・挑戦戦略会議において、若者自立・挑戦プランが取り上げられ、その重要な柱としてキャリア教育の推進が位置付けられました。その後、平成16年1月に、キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書を公表し、この中で、キャリア教育は、児童生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度を育てる教育と定義し、初等中等教育におけるキャリア教育の推進が提言されました。さらに、平成16年12月には、若者の自立・挑戦のためのアクションプランを策定し、平成18年1月には、当該プランが改訂され、その強化が図られております。
このような中で、文部科学省は、平成16年度に、小学校、中学校、高等学校を通じ組織的・系統的なキャリア教育を行うための指導方法や指導内容開発等を行うキャリア教育推進地域指定事業を実施したほか、平成17年度には、産学官の連携による職場体験・インターンシップの推進のためのシステムづくりや、地域の教育力を最大限に活用し、キャリア教育のさらなる推進を図るための調査・研究を行うキャリア教育実践プロジェクトなどの様々な施策を実施しました。特に、中学校を中心に5日間の職場体験を行うキャリア・スタート・ウィークについては、石狩管内が推進地域に指定されたことに伴い、当市でも実施され今日に至っております。
その後、キャリア教育の必要性は理解されながらも、その定義や受け止め方が多様で、教育課程の見直しや体験活動等の取り組みが十分とは言えない状況であるとの認識から、平成18年11月には、文部科学省がキャリア教育推進の手引を作成しました。この手引を活用することで、キャリア教育に対する理解を深めるとともに、学校、家庭・保護者、地域等が一体となって、子供たちが生きる力を身に付け、将来、社会人・職業人として自立していくことができるようキャリア教育の一層の推進・充実が求められております。
今回は、この手引を参考に、現状の江別市におけるキャリア教育の在り方を問う形で質問させていただきます。
江別市教育委員会のホームページを見ますと、キャリア教育推進事業という項目があり、そのリンク先には、平成20年度キャリア教育推進事業という表題が現れます。
キャリア教育とは、先ほど申し上げた内容で定義されておりますが、生きる力を身に付け、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択・決定できるなど、社会人・職業人として自立していくことができるようになることを目的としており、そのため、職場訪問等のような見学にとどまらず、一人ひとりが実際に原則として連続5日間の職場体験をすることで、望ましい勤労観や職業観の育成を目指すと記載されております。
ホームページに掲載されている内容から判断いたしますと、江別市の初等中等教育で、キャリア教育として行っているものは、この事業だけであり、これをもってキャリア教育とするかのように見えてしまうのですがいかがでしょうか。
教育委員会のホームページを見た親御さんは、自分の子供の学校ではキャリア教育を行っていないと感じるのではないでしょうか。また、職場体験等の啓発的体験学習は、今やほとんどの中学校で実施されており、生徒のキャリアを促す上で極めて有効であります。しかし、その実施方法や内容等に関する課題として、例えば、職場体験はイベント的要素が色濃く、学年行事として単発的に完結してしまうことなどが手引でも指摘されています。手引で指摘されるまでもなく、生きる力を身に付け、自立できるようにするとの目的から考えると、職場体験は、発達段階において体験すべきことを学ぶ手法の一つであると考えるものでありますがいかがでしょうか。
このようなことも踏まえ、まず、江別市ではキャリア教育の意味をどのように認識し、初等中等教育においてどのように位置付けているのかお尋ねいたします。
次に、江別市で行われているキャリア教育推進事業について伺います。
昨年は、中学校4校において、参加者数702名、職場体験受入れ事業所数99か所の協力を得て実施されましたが、更に職場体験を充実させるためには、意義をしっかりと理解させ、職業調べ等と組み合わせたり、事後のまとめなどの話合いのほか、討論会や発表会等を企画するなど、周到な準備と計画の下で実施することが大切であります。
また、昨今話題になった心のノートの98ページから101ページにある考えよう働くということについても、より有効に活用すべきではないかと考えるものであります。この道徳教育につきましては、明日、清水議員が一般質問をする予定ですので、今回は、活用すべきと指摘するのみにいたします。
そこで、キャリア教育推進事業において実施される職場体験の事前・事後における指導の現状についてお尋ねいたします。特に、多くの事業者に協力をいただきながら実施している事業でございますので、きちんと目的を果たすべく、指導が行われているのかお尋ねいたします。
3点目として、キャリア教育推進事業の対象外の中学校において、どのようにキャリア教育を実施しているのかお伺いします。
すべての児童生徒が参加できない現状は理解できますが、キャリア教育の意味を考え、生きる力を身に付けるためにも、職場体験のみを行うのではなく、ボランティア活動、自治会活動、公民館活動、福祉体験などを通じてもキャリア教育は可能であるということがこの手引に記載されております。
そこで、総合的な学習の時間などで行われていることも含め、キャリア教育推進事業の対象外の中学校におけるキャリア教育の実施状況をお尋ねいたします。
最後に、キャリア教育は、発達年次に合わせ体系的に行われるべきものであり、小学校、中学校の義務教育課程だけではなく、高校も含めて行われるべきものであることは、十分ご理解いただけていると考えるところであります。
そこで、今後、キャリア教育を充実させるということよりも、子供たちが生きる力を身に付け、自立できるように、学校と地域が一体となって子供たちをはぐくみ、体系的にキャリア教育を実践できるよう小中高におけるキャリア教育の系統化を進めることが必要ではないでしょうか。
さらには、その体系づくりのための連絡・研究等を進める組織の構築や、共通認識に立った各年次における江別市らしいキャリア教育メニューの提示、各学校の地域一体型学校の顔づくり事業などと連動した特色あるキャリア教育を進めていくことが必要だと考えます。ご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終了いたします。
議長（坂下博幸君）
角田議員に申し上げます。
通告時間を超えての質問は今後ご注意願います。
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
角田議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、国の第1次補正予算の見直しによる江別市が行う事業への影響についてですが、子育て応援特別手当につきましては凍結となったほか、北海道が地域医療再生基金対策事業として申請中である北海道の地域医療を改善するための江別市などを対象とした総合医育成に関する事業につきましては、予算の一部が凍結となったことから、採択に当たっては影響があり得るものと考えてございます。そのほか、今年度に江別市が計画しておりました各種事業に関しましては、予定どおり実施できるものと考えております。
次に、平成22年度の歳入の見込みと税制改正大綱によります江別市への影響についてでありますが、景気の低迷による市税への影響は相当あるものと考えておりまして、現時点で給与収入の落ち込みなどから市民税を中心に大幅な減収が見込まれております。さらに、土地評価額の低下によります固定資産税の減収もあるものと考えておりまして、市税総額では、平成21年度比で8億円以上の減収となる見込みであります。
また、扶養控除や配偶者控除の見直しなど各種税制改正要望につきまして論議されていることは承知しておりますが、制度が未定であることから、現時点におきましては、歳入に対する影響額の積算は困難なものと考えております。
また、国民健康保険税など他の各種事業や制度への影響についても、現時点では予測が困難でありますが、いずれにいたしましても、制度改正の際には市民生活へ大きな影響が出ないよう北海道市長会などを通じまして要請してまいりたいと考えております。
次に、現在検討されております子ども手当の対象者及び支給総額についてでありますが、現時点で、子ども手当に関する支給対象者や支給額のほか、それらに対する地方負担の有無など制度が見えないため、その影響額の試算は困難でございます。
しかしながら、仮に、中学生以下のすべてに月額2万6,000円を支給した場合、対象者は約1万7,000人、年間支給額は53億円程度になるものと考えられます。
なお、現行制度の児童手当の年間支給総額は約8億円でありますが、仮に、児童手当と同様に江別市負担割合で単純に試算しますと、約15億円程度の負担となるものであります。しかしながら、現時点では、何ら制度が明らかになっていないことから、市といたしましては、北海道市長会を通じまして、全額国費で負担するよう強く要請しているところでございます。
次に、国の事業仕分による江別市への影響については、今回の事業仕分結果を踏まえまして、国においてどのような判断で事業の見直しが行われるのかは現時点で不明でありますので、影響について具体的な推計は困難でありますが、事業仕分の結論から江別市に影響を及ぼすと思われる事業は、下水道事業、道路事業、保育所運営費など多岐にわたっており、事業件数では、来年度の事業に影響を及ぼす可能性のあるものとして19事業程度、平成23年度以降影響を及ぼす可能性があるものとしては8事業程度であると考えております。
また、今回事業仕分の対象にならなかった類似事業に関しても、事業仕分と同様の判断を行うとすれば、今後、更に影響が出てくるものと考えております。
次に、外部評価による事業精査についてでございますが、現在、市で行っております行政評価システムにつきましては、第5次江別市総合計画の進行管理のために、平成16年度から本格的に導入したもので、事務事業を単位とし、公的関与の必要性や施策への貢献度のほか、成果向上の余地などを市において評価してきたものであります。
来年度から実施を予定している外部評価は、これまでの内部評価に外部の視点を加えることにより、評価の客観性を高めようとするものでありますが、外部評価委員会には、施策の達成度や必要性などの大きな観点から評価していただき、その評価結果に基づき、市において各種事業を精査、選別していくことが適当ではないかと考えているところでございます。
なお、この外部評価委員会は、原則公開を予定しておりまして、評価の結果につきましても、これまでと同様に、施策の達成状況と併せ市役所の情報公開コーナーや情報図書館等で閲覧可能とするほか、ホームページへの掲載により、広く市民の皆様に公表する予定でございます。
次に、自主財源確保の取り組みと今後の展開についてでありますが、従前から進めておりますRTNパークへの食品加工関連企業の誘致などにより、市税のかん養や雇用の確保を図るほか、遊休未利用地の売却や中心市街地の活性化などによりまして、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
そのためには、現在、国が進めております地方分権の流れの中で、今後とも更に独自施策が可能となるほか、地域の活性化が図られるような地方分権が進むことを一層期待しているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対しましては、教育長から答弁申し上げます。
教育長（月田健二君）
教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、キャリア教育の意味をどう認識し、どう位置付けるかについてでありますが、キャリア教育は、子供たちが成長する過程において、それぞれの段階で必要な態度や能力を育てる教育であり、それにより、社会との相互関係の中で社会人・職業人として自立していくことができるようにすることを目的とするものであります。
平成21年度江別市教育行政推進計画におきましても、基礎学力の定着や体力の向上などとともに、望ましい勤労観や職業観の育成を子供たちの生きる力をはぐくむものとして位置付けております。
次に、職場体験の事前・事後指導の現状についてでありますが、各学校においては、職場体験前には、生徒たちに体験活動の内容や意義を理解させるとともに、職場での安全等に係る基本事項の確認などを指導するほか、あいさつや言葉遣いなど社会人と接する態度などについて指導を行っております。
また、事後には、体験内容や感想についてグループ内で討論や発表を行ったり、文章で表したりすることを通して、職場体験の成果が進路選択に向けた動機付けや、働く意義について考えるきっかけづくりなどになるよう指導しているところです。
次に、キャリア教育推進事業を実施していない6校についてのキャリア教育実施状況についてでありますが、学習指導要領に基づく各教科指導の中で、キャリア教育と密接にかかわる単元を学習していることに加え、1日間又は2日間の職場体験、募金運動や福祉施設への訪問、地域清掃など地域とかかわり合う活動とともに、総合的な学習の時間の中で、社会人を招いての講演や進路についての探求など、自分自身の生き方についての学習などを行っております。
次に、小中高におけるキャリア教育の系統化を進めることについてでありますが、キャリア教育は、児童生徒のキャリア発達を支援する観点に立って、単なる職業体験にとどまらず、小中高の各段階で、教科などの指導とも関連付け、計画的・組織的に実践することが必要と考えております。そのためには、小中高それぞれが互いの役割を果たしながら、連携、協力していくことはもちろん、地域での体験活動が円滑に実施できる枠組みづくりや江別らしい特色ある事業の検討など、家庭や地域の方々・事業所などの関係機関とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
角田一君
ご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問に移らせていただきます。
まず、国の事業見直しによる予算編成と対策についてでありますが、景気の動向のみならず、国際情勢や外交交渉においても厳しい局面を迎える可能性が高く、国の財政面でも国債発行による長期的な財政規律の問題や税収不足のほか、歳出削減のみの判断による事業カット、安易な地方負担論議、たばこ税や配偶者控除廃止などによる増税、Co2削減のために家庭に強いられる負担増など、多くの人が市民生活にも大きな負担となって現れてくることを予測しております。
江別市においても、事業仕分結果により来年度の事業に影響を及ぼす可能性があるものが19事業程度、平成23年度以降影響を及ぼす可能性があるものが8事業程度あり、さらに事業仕分が行われることも想定しているとのことであります。また、同じ視点で国家予算の査定が行われた場合、今後の江別市の事業内容やまちづくりに大きな影響が生じることは明らかです。
現実に、国の直轄事業においては、江別市の将来戦略に大きな期待があった国道275号や国道337号の来年度予算が削減されるなど、江別市の将来図を描くには難しい局面を迎えているのは間違いありません。また、政府は、事業仕分などの継続を明言し、さらなる事業の見直しや歳出削減を進めていくとしているため、今後の市政運営は難しいかじ取りを求められるのは明らかであります。
この点においては、市長をはじめ、職員の方々に同情を禁じ得ないとともに、これらがもたらす市民生活への影響を考えると、危機感さえ感じるものであります。
そのような中、仮定の話にならざるを得ない部分もありますが、今回の事業仕分などにより対象となった、あるいは今後の予算の査定においてこれまで江別市が行ってきた事業に係る補助金などが廃止又は削減された場合、江別市はどのように対応するのか。さらには、事業の内容によっては、国がどのように判断しようとも、市民生活に大きく影響するものや、今後、江別市の計画において、必要不可欠な事業もあると考えますが、どのように対応していくのか、決意も含めてお聞かせ願えればと思います。
これが、まず一つ目の再質問になります。
次に、自主財源の確保については要望といたします。
今後の情勢を考えると、早めに対策を取ることが必要と考えるものであります。前回、私が一般質問した内容になりますが、遊休未利用地の活用は、短期賃貸借や売却も含めて早急に対応していただきたい。
また、本年8月25日に放送されたガイアの夜明けでも取り上げられ、道内では鷹栖町で導入されているほか、稚内市や釧路市でも検討しているサイモンズカードの導入など、現在、民間のシステムを取り入れることで地方財政にプラスになる事業が多く存在しております。そこで、民間のシステムを取り入れることについて研究していただきたいということを要望させていただきます。
次に、キャリア教育について再質問いたします。
まず、キャリア教育の意味と位置付け、及び事前事後学習の状況についてご答弁をいただきましたが、十二分なご答弁をいただいたと考えます。
キャリア教育は、江別市の教育に必要なものとご認識いただけているということで理解いたしました。さらには、キャリア教育推進事業対象外の学校においても、キャリア教育がある程度行われていることも理解いたしました。
そこで、改めて質問いたします。
まず、江別市教育委員会のホームページでは、本年のキャリア教育は4校で行われておりますが、職場体験をメインとしたキャリア教育推進事業の内容しか見ることができません。他校でもキャリア教育を実施しているとのご答弁をいただいたにもかかわらず、掲載されておりません。保護者から見て、掲載されていない中学校は、キャリア教育が行われていないように感じるかもしれませんし、実際に、そのような声を聞くことがあります。ある意味、そのように認識されることは、教育の機会均等の原則からも逸脱していると判断されてもおかしくない状況であります。
実際、キャリア教育は、職場体験だけでないことは、学習指導要領やキャリア教育推進の手引からも明らかであり、ご答弁から判断すると、それに対する認識も一致していると理解するものです。しかし、江別市は、このような方針の下でキャリア教育を進めており、学校や地域の特性に合わせて各学校で異なる手法で実施していることを保護者や地域の方にも知っていただく必要があると考えるものであります。
そのためにも、江別市のキャリア教育として、職場体験以外の学習やイベントについても目に見えるようにすべきですし、あの学校はこのような手法で、この学校はこのような手法で子供たちの生きる力を醸成し、その手法こそ違えども、子供たちは生きる力をそれぞれの学校できちんとはぐくんでいると認識できるようにしなければなりません。さらには、手法の違いが学校の顔づくりの一つであると打ち出すべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。
また、その根本として、江別市におけるキャリア教育を各学校において体系的かつ実践的に行うためには、さきに質問しましたとおり、小中高のキャリア教育の系統化が必要と考えます。前向きなご答弁をいただいたと理解し、一歩踏み込んだ形で質問いたします。
保護者から、各学校が公平で一定レベルの系統化されたキャリア教育を行っていると評価されるためには、江別市のキャリア教育のカリキュラムはこうであると示す必要があると考えます。この前提として、キャリア教育を研究し、体系化したものとするための組織が必要と考えます。これは、本来、当市にもありましたキャリア・スタート・ウィーク実行委員会を発展させた上で、教育にかかわるすべての方々と共に江別市におけるキャリア教育の在り方を体系的に研究し、教育課程を明示するために審議する独自の組織を構築する例や、キャリア教育実行委員会を発展させて組織を構築する例が多いと聞いておりますが、江別市において、そのような組織を改めて構築することに対してご見解をお伺いいたします。
以上、国の事業見直しによる予算編成と対策については一点の質問と一点の要望を、キャリア教育については二点の質問を申し上げ、2回目の質問といたします。
よろしくご答弁お願いいたします。
市長（三好昇君）
角田議員の再質問にお答え申し上げます。
補助金が廃止や削減になった場合の江別市の対応や決意も含めてということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、事業仕分結果を受け、今後、国においてどのような判断で事業の見直しが行われるか現時点で不明でありますので、具体的な対応は非常に難しいところであります。
私といたしましては、これまでも実施しておりますが、補助金の廃止や削減にならないように、北海道市長会、管内の関係機関、団体又は政党を含め、あらゆる機会を通じましてお願いすることがまず第一だと思います。
また、仮に事業が廃止又は削減された場合には、個別にその理由を分析し、市として、その事業の効果、必要性、緊急性の判断の下、議会の皆様に相談し、協力をいただきながら対応してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、江別市にとりまして、市民に影響が出ないように最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
角田議員の再質問にお答えいたします。
キャリア教育を見える形で提示すること、地域一体型学校の顔づくり事業の一つにすることについてでありますが、キャリア教育に限らず、学校でどのような授業を行っているか、子供たちがどのような活動を行っているかなど、学校生活の様子を地域に広く発信することは、開かれた学校づくりや地域との連携強化のために欠かせないものであります。
そのためには、各学校のホームページ、学校一斉公開、学校評価及び学校通信など、様々な機会をとらえ、工夫を凝らした分かりやすい情報を地域の皆さんに知っていただくことが必要であります。その中で、特に力を入れて取り組んでいる地域一体型学校の顔づくり事業などをお知らせしていくことも大切であると考えております。
次に、キャリア教育のための組織づくりについてでありますが、キャリア教育は、職場体験を行ったり、地域とかかわる活動を行うなど、地域の方々との結び付きが非常に大きいものです。したがって、それらの方々との連携を密にし、意思疎通を図っていくことは、事業の円滑な実施のために欠かせないものであり、そのためには、関係団体などと連携を取りながら、具体的な事業の取り組みなどについて話し合う場を設けることを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の講演会等におけるバリアフリーの推進についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
