平成21年第4回江別市議会会議録（第3号）平成21年12月8日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の子育て行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
林かづき君
議長の許可をいただきましたので、順次質問をしてまいります。
初めに、子供の医療費助成についてです。
本年の第3回定例会においても、乳幼児等医療費助成制度について一般質問をいたしました。
その後、市民の方々から子育てに関する切実な状況をお伺いし、これらを踏まえ、今回は、江別市としての前向きな今後の方向性、さらには具体的なお考えをお伺いいたしたく、質問させていただきたいと思います。
新型インフルエンザがいまだに猛威を振るっております。ピークと言える10月12日から10月18日の1週間における1定点医療機関当たりの患者数は97.5人を記録しました。
江別市立病院における昨年と今年の10月時点の小児科における受診患者数を見てみますと、昨年は1,570名、今年は1,922名と352名増えており、これは、新型インフルエンザの影響が大きいと認識しております。多いときで1日当たり230名もの患者が訪れ、夜の9時まで診察したことがあったとお聞きしております。
子供は、大人ほど免疫力が強いわけではないため、新型インフルエンザに限らず、頻繁に病気になったり、思わぬけがをするものです。子育て世代の方々にとっては、今年の10月及び11月における子供の医療費は、家計に大きな影響を与えたのではないかと受け止めています。
平成21年版少子化社会白書によりますと、平成21年1月に内閣府が実施した少子化対策に関する特別世論調査において、少子化対策で特に期待する政策はという問いに対する答えの第1位は、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進で、第2位は、子育てにおける経済的負担の軽減でした。いずれも、平成16年9月に実施した前回の調査よりも期待度が増し、6割近い方々が要望しています。
第3回定例会のご答弁では、乳幼児等医療費助成制度については、子育て支援全体の課題ととらえ、国の今後の動向を見据えて進めるという内容だったと理解しています。もちろん子育てや医療については、国が率先して取り組んでいく政策であるということに異論を唱えるわけではありませんし、理解できないわけではありません。
しかしながら、乳幼児等医療費助成制度については、札幌市、北広島市、恵庭市、石狩市など近隣自治体で、生まれてから就学前までは所得制限がなく、通院医療費の無料若しくは初診時一部負担金のみとなっています。一方、江別市では、生まれてから3歳未満までが初診時一部負担金のみとなっておりますが、これらの自治体との格差に対して、江別市に住む子育て世代の方々は、納得できるとお思いでしょうか。
江別市立病院では、産科が再開し、このたび陣痛室、分べん室及び回復室が一体となったLDR室が2部屋完備され、私は江別で生むと記された大きなポスターも市内でよく見掛けます。
このように、江別市で安心して生み育てるという環境を整えていくことが、江別市の役割ではないでしょうか。そのためにも、子育て世代の経済的負担を減らすべく、乳幼児等医療費助成制度の拡充を図るべきであると考えます。
現在、江別市では、平成22年度から始まる江別市次世代育成支援行動計画（後期計画）のパブリックコメントを募集しています。計画素案の基本目標には、安心して子供を生み育てることができるまちづくりが掲げられており、その中で、小児医療の充実という項目が盛り込まれています。
それでは、ここで三点質問いたします。
1点目です。
さきに触れましたが、近隣他市では、乳幼児等に対する医療費助成が江別市よりも手厚く行われております。国や道の方向性はさておき、江別市では、子育て世代支援環境整備の中で、子供の医療費助成というものは、優先順位が高い政策なのか否か、江別市としてのお考えをお伺いします。
つまり、子供の医療費助成の拡充について、進めていこうというお考えがあるのかどうか。無理だと思っているのか。進めたいけれども何らかの障害があってできないのか。どのような認識をしているのでしょうか。
2点目です。
子育て世代にとって、子供の医療費負担が少しでも軽減されれば、札幌市に近く、自然が豊かで札幌市より土地が安いなど環境的に恵まれている江別市に引っ越そうという方々が増えると考えられます。子供の医療費助成を拡充することは、江別市に新しい子育て中の家族を迎え、定住家族を増やす一つの大きなポイントになると考えられますが、市としてはいかがお考えでしょうか。
3点目です。
江別市次世代育成支援行動計画（後期計画）に書かれている小児医療の充実についてですが、小児医療の充実というのは、江別市としては、具体的にどのような事業展開をお考えなのかお伺いします。
次に、屋外広告物に関する規制及び違法広告の除去について質問いたします。
家から一歩外に出ると、私たちの周りには様々な広告があふれています。色とりどりで形も多種多様であり、私たちの目を楽しませてくれます。ときには、にぎやか過ぎて目を覆いたくなるものもあるかもしれませんが、屋上広告物、立て看板、電柱広告物、張り札、張り紙などを見掛けることがあるでしょう。
屋外の広告物の規制については、屋外広告物法及び北海道屋外広告物条例で定められています。目的は、必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害の防止を図ることです。
屋外広告は、ご存じのとおり、表示してよい地域や物件がある一方で、禁止しているところもあります。北海道屋外広告物条例の第2条第3項には、電柱及び消火栓標識には、法第7条第4項本文に規定する張り紙、張り札等、広告旗又は立て看板等を表示し、又は設置してはならないという条文があります。
江別市内で、電柱での張り紙や張り札等を見付けたら、私たちはどうすればいいのでしょうか。実際、見付けた場合、皆さんはどのようにしていますか。
さきに挙げた法律や道の条例を受け、違反広告物の簡易除却については、各自治体に権限委譲されています。つまり、地域の環境・景観は、地域が守っていくという考え方に基づいており、江別市内の違反広告物については、江別市がはがす作業、いわゆる除却作業を行っています。
そこで、今回、私が住んでおります上江別小学校区、きらら街道、ゆめみ野東町とゆめみ野南町の中心道路である早苗別通り及び鉄東線を歩きながら電柱の数を調べてみたところ、250本以上もありました。このうち、広告物は80枚ほどありました。これらを分類しますと、小児科、内科、動物病院、お寺などの広告が62枚、そのほかに厚紙や板のようなものでできた案内もありました。それらは、空室案内が8枚、不動産関連でオープンハウスの案内が5枚、カラス注意が1枚、泥棒注意が1枚でした。
それでは、1年間に江別市が除却した違反広告物は、どれくらいあるのでしょうか。
過去の経過を見てみますと、平成18年度は約1万枚、平成19年度は約6,400枚、昨年度は4,123枚で、ここ数年は減少傾向にあります。
なお、除却作業については、道の委託事務であるため、江別市には道から負担金が入ってまいります。張り紙、張り札が1枚につき1,400円とのことで、平成20年度は4,123枚除却したので約580万円が江別市に入ってきたことになります。道は、道内の各自治体に対して、昨年度は約2,100万円を負担してきたとのことで、中でも江別市への負担金が一番多かったと聞いております。
本来、道の負担というものは、不要なものであると考えます。なぜなら、広告を出す側がきちんとルールを守ることが大原則であるからです。このような違反をいかに減らすかが重要であるということは、言うまでもありません。
江別市では、平成17年度から、市民ボランティアを募り、屋外広告物の除却作業を行っています。現在は、年に2回行われています。今年6月には、大麻地区及び野幌地区の張り紙146枚、張り札122枚、10月には、3番通りの張り紙125枚、張り札23枚を市民ボランティアのほか、北海道電力株式会社や東日本電信電話株式会社のご協力も得て、市職員が作業を行ったとのことです。
それでは、三点質問をいたします。
1点目です。
除却作業についてですが、市民ボランティアを交えた活動以外は何か行っていますか。行っているとしたら、どのようにされていますか。
2点目です。
除却作業への市民ボランティア応募に係る広報は、どのようにされていますか。また、平成20年度と今年度に実施した作業に市民ボランティアは何名参加しましたか。
市では、公園づくりなどにおいて、アダプト制度を導入しています。これまでも、先輩議員が広い意味でのアダプト制度の充実・拡大について質問されています。
このことは、市民のボランティア意識の向上、地域振興に対する効果のほか、人間関係の深まりや充実を期待できるものと私は感じております。札幌市では、各区において、区内の町内会、商店街、企業やＮＰＯなどの力を借りて、違反広告物の除却を行い、まちの美化に努めているそうです。
私が考える自治の在り方は、市民ができることは市民でやる。市民ができないことは市役所がやるということです。右肩上がりの経済成長が期待できない現在の日本において、私たち市民は、力を合わせて様々な荒波を乗り越えていくべきではないかと思うのです。
税収が減る中で、行政が何でもかんでもやる時代ではないということは、日々の新聞やテレビ報道のほか、先般行われた国の事業仕分を見ても、皆さんが感じていることではないでしょうか。
江別市においても、本事業がどうしても市でやらなければならない事業なのか否か考えるべきではないかと思っております。
市民が自らまちを奇麗にするということは、市民協働、市民と共にまちづくりを行うという市長のお考えに合致するのではないでしょうか。
3点目の質問です。
札幌市のような方法で、より多くの市民の力をお借りし、違反広告物の簡易除却に取り組んでいくべきと考えますが、市としてはいかがお考えでしょうか。
最後に、ふるさとふれあい推進事業について質問をいたします。
ふるさと創生事業を覚えていらっしゃいますか。
この事業は、竹下内閣の昭和63年から平成元年に掛けて、地域振興に活用できる資金として1億円を全国の自治体に一律に交付した政策です。正式名称は、自ら考え自ら行う地域づくり事業というそうです。当時は、全国各地で、この1億円の使い方に悩んだようですが、夕張市では、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭を開催し、函館市はいかのモニュメントを制作しました。
それでは、江別市は、この1億円をどのように使ったのでしょうか。
江別市では、この1億円と市の積立金、つまり皆さんからお預かりしている税金1億9,000万円を合わせて2億9,000万円の基金を創設しました。これが、ふるさとふれあい推進基金です。これを活用し、現在までふるさとふれあい推進事業が行われています。
この事業の目的は、市民グループなどが事業主体者となって自ら考え自ら行う地域づくり事業に対して補助することで、江別市を安らぎと潤いのある快適で生き生きとしたまちにするものですと書かれています。
なお、この補助金は、イベントや人づくりなどのソフト事業を行う場合は500万円、建物の建設などハード事業には1,000万円を限度に、補助対象経費の3分の2以内で補助することとされています。
最初に採用されたのは、平成2年度に完成した中央児童公園ポケットパーク化事業です。その後、ふれあいの小径整備事業、農家高齢者いきがいづくり事業、全国焼き菓子コンペ’98in江別のほか、現在も続いている北海鳴子まつり、こいのぼりフェスティバルなどが実績として挙げられています。
今回、道内外の自治体関係者に、ふるさと創生1億円をどのように使ったのか尋ねてみました。江別市の本基金のお話をしたところ、非常にうらやましがられました。基金として活用したことは、非常に賢明で堅実な選択だったと思います。当時は、金利も高かったので、元金を崩すことなく補助することができたとも聞いております。
さきに挙げた採用事例を見ましても、市民グループの活動のたまものだと思います。しかし、この事業は、単年度のみの補助であり、イベント開催などは、見方を変えると一過性の花火のごとく余り効果がないとも受け取れます。
この基金を一つのきっかけとして、市民自らが積極的に市民活動を継続し、市民一人ひとりがまちづくりに対する機運を高めていくことが、この基金の目的ではないかと理解しております。
この20年間の採用事業件数を見ると、平成2年度が1件、平成3年度がゼロ、平成4年度が1件、平成5年度がゼロ、平成6年度及び平成7年度が各1件、平成8年度が2件でした。ここ数年では、平成18年度がゼロ、平成19年度が2件、平成20年度が1件、平成21年度はゼロです。
市民の期待を乗せた事業ですが、これまで16事業に対して8,500万円弱の補助をしてきたという程度で、これでは、残念ながら形骸化し活用されていないと言えるのではないでしょうか。
さて、話は変わりますが、皆さんも時のアセスという言葉をご記憶かと思います。
この言葉は、1997年に、毎年年末に発表されるユーキャン新語・流行語大賞でトップテンに入賞し、ご存じのとおり、当時の北海道知事の堀達也氏が受賞しております。時のアセスは、士幌高原道整備を巡って生まれた言葉と認識しておりますが、簡潔に言えば、長期にわたって計画の進行が停滞している事業については、事業の合理性、事業期間の期限的有効性の観点から見直すことであると理解しております。
事業開始の時代背景と現在の状況を比較してみますと、当時は必要だったことが今もなお必要であるとは限りません。そこで、本事業につきましても、今、改めて評価し直す必要があると考えます。
そこで、四点質問をいたします。
1点目です。
本事業の補助額の上限は、ソフト事業が500万円、ハード事業が1,000万円となっていますが、これまでに見直しは行ってきましたか。行った場合は、いつどのような見直しや改正をしてきたのでしょうか。
2点目です。
これまで、本事業について、市民への広報はどのようにされてきたのでしょうか。市民に広くお知らせするために、どのような点で特に力を入れてきたのでしょうか。
3点目です。
採用件数や補助をしてきた事業の内容を見て、これまでの本事業に対する評価はいかがでしょうか。
中期財政見通しによれば、毎年、財政調整基金等を切り崩すなど、江別市の大変なやりくりが続きます。今後、財政を更に切り詰め、子供たちに付けを残さないような財政運営をしていかなければならないと考えます。
この基金自体が高金利時代を経てきましたので、先ほどもお話ししましたように、事業費として約8,500万円を補助したとしても、平成20年度末現在で、預金と有価証券を合わせ約2億9,960万円あります。
最後に、4点目です。
人づくり・まちづくりという趣旨で進められてきた本事業ですが、より広く活用されるべきだと認識しております。そうであるならば、事業展開の方法だけではなく、今後、この事業に、約3億円が必要なのか否かを含め、見直しをすべきだと考えますがいかがでしょうか。
今の時代において、人づくり・まちづくりの補助に3億円ものお金が必要でしょうか。 例えば、一部を子育て世代の環境整備や経営再建中の江別市立病院のために活用することができるのではないでしょうか。そのほかにも様々なご意見があると思いますが、市民の意見などを聴きながら、柔軟かつより有効な活用や事業展開をすべきだと考えます。
これで1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、江別市における乳幼児等医療費助成制度に対する進め方などについてでございますが、当市の乳幼児等医療費助成制度は、子育て家庭を経済的に支援するとともに、乳幼児等の健康増進と健全な育成を図ることを目的とし、制度の安定的な運営を図るため、北海道との共同事業として実施しているものでございます。
このため、当市の乳幼児等医療費助成制度の対象範囲や助成額などは、道の医療給付事業補助要綱を基に実施しており、全道各市の乳幼児等医療費助成制度の助成内容を見ても、当市を含め、多くは道と同様の取扱いとなってございます。
乳幼児等医療費助成制度の充実は、子育てしやすいまちづくりにつながるなど、子育て支援の観点からも重要な課題であると認識してございますが、さきの第3回定例会でもご答弁申し上げましたように、乳幼児等医療費助成制度は、国や道の施策やこれまでの市の事業、さらには当市が新たに実施しております認定こども園の開設、小児科診療体制の充実、LDR分べん室の設置などの出産対策、こんにちは赤ちゃん事業など、子育て支援策全体で総合的に考慮した上で判断しなければならないものと考えております。
今後につきましては、現在、国が検討しております子育て支援策等の状況を十分見極めた上で、対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市次世代育成支援行動計画（後期計画）におけます小児医療の充実の位置付けについてでございますが、市におけます小児医療体制は、江別市立病院で小児科常勤医を5人体制としているほか、本年4月には分べんを再開し、さらには、江別医師会、保健センター及び江別市立病院など関係医療機関との相互の連携の下に、子供が安心して医療サービスを受けられる体制にあると思ってございます。
本計画の素案につきましては、休日・夜間の救急医療体制の確保を含め、医療供給体制の整備に重点を置き、子供がいつでも安心して医療サービスが受けられる現状の医療体制を今後も維持していくことが重要であると考えてございます。
なお、現在、本計画の素案につきまして、市民の皆様からご意見をいただいているところでありますので、実施事業につきましては、今後の計画策定の中で、取りまとめてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁申し上げます。
企画政策部長（安田俊明君）
私からふるさとふれあい推進事業についてご答弁申し上げます。
ふるさとふれあい推進事業は、議員のお話にもありましたように、昭和63年のふるさと創生事業として国から各自治体に交付されました1億円に市の積増し分を加えました2億9,000万円の基金を原資として、平成元年にスタートした事業でございます。
支援の対象は、市民グループなどの団体が自主的に行うまちづくり関連事業でありまして、制度の導入時は、特に上限を設けておりませんでしたが、平成4年に、ハード事業が1,000万円程度、ソフト事業が500万円程度という上限を設定し、その後、平成15年に、ハード事業が1,000万円、ソフト事業が500万円という現在の基準に改正したものでございます。
本事業の周知につきましては、毎年、広報えべつやホームページに掲載しているほか、関係各課に協力を依頼し、市民団体に対する制度の紹介や要望の把握に努めてきたところでございますが、必ずしも十分とは言えない面もあったものと考えております。
本事業は、始まってから20年を経過したところでございますが、これまで採択した事業としましては、江別市民活動センター・あいにインターネットテレビシステムを整備した協働のまちづくり市民活動パワーアップ事業や、地元企業の製品・技術の展示会を通じてその魅力を実感していただくWEえべつ祭りの開催のほか、自然ガイド養成事業など、今日まで活動が継続されているものや地域イベントとして定着しているものも多く、また、それらの取り組みを通じて市民活動を担う人材の育成にもつながっております。
市といたしましては、今後、市民協働が一層活発化されるよう取り組みを進めていく考えでありますが、本事業は、こうした市民協働の取り組みを支援する仕組みとして先駆的な事業でございまして、今後も、その必要性は高まっていくものと考えております。
しかしながら、厳しい経済環境の中、十分な活用が図られているとは言えない面もございますので、制度の有効活用が図られますよう広報の在り方や事業の掘り起こしなども含め、制度内容について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から屋外広告物に関する規制についてご答弁申し上げます。
まず、市民ボランティア活動以外の除却作業につきましては、年2回のボランティア活動による除却の時期に合わせ、ボランティアで除却する路線以外を市内事業者に委託しております。
次に、市民ボランティアの応募に係る広報についてでありますが、毎年、広報えべつ5月号で、市内在住や年齢など一定の要件を満たす市民や団体を対象に、屋外広告物クリーンボランティアを募集し、平成20年度は延べ14人、平成21年度は延べ12人の方にご協力をいただいております。
次に、アダプト制度の拡充についてでありますが、違反広告物のない美しい景観づくりを進める上では、まず、市民自らが景観を守り育てるという機運の高まりが不可欠であります。近年は、自治会が中心となり、街路の植樹帯や植樹升への花植えや草取りなど、様々な面で道路の美化にご協力をいただいている状況であります。こうした自治会などの取り組みやボランティアによる違反広告物の簡易除却作業は、広い意味でのアダプト制度であると考えております。
今後とも、簡易除却につきましては、自治会や商店街のほか、ＮＰＯなど、より多くの方に参加していただくため、更に調査研究を行い、道路環境の美化及び住民自治意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
林かづき君
子供の医療費助成について、再質問を一点、要望を一点させていただきます。
国や道の施策を総合的に勘案するとの答弁でしたが、地域主権と言われている中、地域住民の実情をよく知っている地域や自治体がイニシアチブを発揮し、市が自ら考え、市を運営していくことがより重要になっていると理解しております。
市販されている育児雑誌や子育て世代のための情報が集まったホームページなどを見てみますと、子育て世代が新しい土地に居を構えようとする際、子供の医療費助成制度の充実度は、地域選定の大きなウエイトを占めているようです。さきにお話ししましたとおり、医療費は、子育て世帯に経済的な影響を与えるため、当然のことだと思います。
このような現状で、先ほど、江別市としても乳幼児等医療費助成制度の拡充の重要性を認識しているというご答弁がありましたが、そうであればこそ、例えば対象年齢を現在の3歳未満から4歳未満、あるいは5歳未満にするなど段階的に年齢を引き上げて、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減し、安心して住める環境づくりを進めていく必要があると思うのですが、このような考えについてはいかがでしょうか。
次に、要望です。
ご承知のとおり、限られた人口の中で、今いる人を流出させず、より多くの方々が住みたいと思う魅力的な自治体になろうと自治体間でしのぎを削る時代になっていると理解しておりますが、今後、ますます激しさを増すのではないでしょうか。
乳幼児等医療費助成制度につきましては、江別市は近隣他市に後れを取っております。少子化社会において、5年後、10年後の未来を考え、江別市に住む人を増やすための市の戦略を考えた場合、子供の医療費助成の充実は、特に力を入れるべき施策だと考えますので、是非ともお考えください。
最後に、ふるさとふれあい推進事業について一点再質問をいたします。
上限額の設定についてですが、ソフト事業が500万円、ハード事業が1,000万円とのことでした。若干の見直しはなされていたようですが、15年以上前から現在と同じ基準のままです。
今の時代に、いわゆる箱物的な事業に対し、補助額の上限を1,000万円とする必要性はあるのでしょうか。ここ最近は、1,000万円に及ぶような事業へは補助がされておりませんし、これが上限額ですから、このままでよいのかもしれません。しかし、多くの団体等で1,000万円の補助を必要とする事業を申請すると、あっという間に基金が底を尽く可能性があり得ないとは言えないと思います。
そもそも、この事業で、どのような効果を期待しているのか。どのようなまちづくり・人づくりを進めていくのかという基本的な方向性を再確認し、基準額を決めるべきだと思います。例えば、上限額を低く設定するなど、市民の方々がより利用しやすい印象を持てるように、この事業を活用していこうという考え方もあるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上です。
市長（三好昇君）
林議員の再質問にお答え申し上げます。
乳幼児等医療費助成制度の拡充についてでありますが、この制度は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、子育て支援策の一つとして、その重要性を認識してございます。
市といたしましては、保育事業をはじめ、数多くの各種の子育て支援事業を実施してございます。特に、他市から大変な評価をいただいております小児医療の対応につきましては、今後も継続していかなければならないと考えておりますし、この4月から再開した出産体制についても、継続、充実していかなければならないと考えてございます。私どもといたしましては、まず、このことが大きな課題、問題であると思っております。
また、段階的に助成制度を拡大してはどうかというお話でございますが、最終的には、江別市がどこまで医療制度にかかわりを持つかということがまず必要であろうと思っております。最終目標を決めて、さらにその過程をどうするかということが次の問題として出てくると思います。
したがいまして、市としては、どのような過程で進めていくのかということが重要であろうと考えておりますので、段階的というよりは、まずは、最終目標を定めるということでございます。そのためには、先ほど申し上げました国がどこまでやるのか、どこまで施策として取り扱うのかという、正しく今国が検討しております子育て支援策の状況を十分見極めた上で、市全体の子育て支援策を決めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私からふるさとふれあい推進事業について再質問にお答えいたします。
上限額が高過ぎるのではないかとのお尋ねでございますが、これまでの実績では、ハード事業、ソフト事業ともに、上限額満度に補助をしている例が複数見受けられますことから、上限額の設定については一定の妥当性があったものと認識しています。
なお、この制度では下限額を設定しておりませんので、規模の小さな事業であっても、市民の皆様が利用できる仕組みになっております。
いずれにいたしましても、先ほどお答えしましたように、今後、制度の有効活用が図られるよう広報の在り方や事業の掘り起こしなどを含め、制度の内容について検討するほか、多くの市民の皆様に利用していただけるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の福祉行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
