平成21年第4回江別市議会会議録（第3号）平成21年12月8日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
1番目は、中核地域生活支援センターの設置について伺います。
私たち公明党会派は、11月6日に、千葉県が独自に進める中核地域生活支援センターを視察してまいりました。
この事業は、子供、障がい者、高齢者などだれもがありのままにその人らしく暮らすことができる地域社会を実現するため、各地域に中核地域生活支援センターを設置し、24時間365日体制で福祉サービスのコーディネートや福祉の総合相談のほか権利を擁護する立場で、地域住民の福祉向上を図ることを目的としています。
県は、中核地域生活支援センターを13の各健康福祉センターの圏域に1か所ずつ設置し、その業務を社会福祉法人、医療法人、株式会社、ＮＰＯ法人などの法人に委託します。法人は、独立した事務所を設け、3名以上のコーディネーターと2名以上の職員を配置するほか、支援体制をつくり、ふれあい地域生活支援センター、地域福祉サポーター、福祉救急隊員のネットワークを拡大していきます。
福祉施策は、これまで、子供、障がい者、高齢者など対象別に分かれ、福祉に関する相談事業もそれぞれの対象者ごとに行われてきましたが、これらの相談内容は複合していることが多く、ワンストップでの相談や緊急時の迅速な対応などが求められています。
また、現場では、縦割りではなく様々な相談内容が混然一体となって入ってくるため、事業者の都合で業務を行うのではなく利用者本位にすべきであり、夜間は緊急性が高い相談があるほか、制度のはざまでどこにも相手にされないものもありますが、利用者がたらい回しにされないことが重要で、そのような課題を解決するために事業化したものが中核地域生活支援センターです。
このため、千葉県では、対象者の横断的な施策展開を図る健康福祉千葉方式を推進し、福祉の総合相談機能、権利擁護機能及び地域生活支援機能を併せ持った民間サイドの拠点となる中核地域生活支援センターを設置しております。
視察で訪れた中核地域生活支援センターいちはら福祉ネット所長の大戸氏は、いつでもどんな相談にも答える、24時間365日だれ一人見捨てないことを基本に、ＤＶ、引きこもり、多重債務、家庭内のトラブル等を引き受け、解決までサポートします。現在は、一つの家庭で複数の問題を抱える多重困難家庭が増えてきました。身動きが取れず、これまでの行政の仕組みではすくい取れなかった悩みや、縦割り行政によって時間が掛かっていたことを地域の応援や専門家への紹介だけではなく、確実に相談先へつなげることで、支援が横につながったとのことです。福祉のボーダーライン上にいる人やどんな形の困難を抱えていても、適切な支援があれば、社会生活を送れるということを目標に支援者全員で頑張っていますと答えてくださいました。
中核地域生活支援センターで開かれるサービス調整会議の事例に、次のようなものがありました。リストラされた軽い知的障がいがある息子と今回の相談まで知的障がいが分からなかった妹及び母親の家族で、交通事故死した父親の死後、家計を支えた母親がリウマチになり、その後、パーキンソン病を発症したことにより生活困窮に陥ったのです。この家族への対応としてサービス調整会議が開かれ、次のような援助が実行されました。それは、福祉課による身体障害者手帳交付と障害年金支給事務、社会福祉協議会による病院の通院介助と福祉米の提供、厚生課による生活保護の検討、地域包括支援センターによる介護保険の手続、中核地域生活支援センターによる就職活動支援のほか、民生委員とヘルパー事業所もネットワークに参加し協力体制を組むというものです。
サービス調整会議は、市役所の会議室のほか、ときには中核地域生活支援センターの事務所など場所は固定せず、関係団体が一堂に会して相談に当たることも多々あるそうです。また、弁護士の無料相談を利用し、自己破産の申請手続を手伝ったり、不動産会社の情報で安い住居を手配し、生活保護の申請を行った後、引っ越しや家財道具の調達に至るまで面倒を見てくれ、ときには御飯を炊いて相談者に供することもあるそうです。
目の前にいる人が食べ物、お金、住まいが必要であれば一つひとつ対応し、生活を破たんさせないための支援を続けることが中核地域生活支援センターの仕事の一つであるという認識の下、そこまで手を差し伸べてくれることに、今回視察をして驚きを覚えました。
中核地域生活支援センターは、平成16年10月から始まり、1事業所当たり年間2,500万円の委託料で運営されています。いちはら福祉ネットは、市原市民約28万人を対象に5人の相談員で24時間運営しています。
いちはら福祉ネットの平成19年度相談対応実績は合計5,720件で、そのうち電話やメールが82％、訪問が14％、来所が4％で、相談者については、高齢者が14％、障がい者が63.5％、児童が10.5％、その他が12％という分布になっています。また、時間帯では、9時から17時までが81％、17時から21時までが14％、深夜帯である21時から翌朝6時までが5％ということです。
以上、視察した施策を踏まえ、江別市の方針についてお伺いいたします。
1点目の質問は、福祉のボーダーライン上にいる人の相談体制はどのように取られていますか。
生活保護の申請に行くと、障がい認定を受けてから改めて来るように言われたという例があり、仮に、認定されたとしても、何箇月も先になり費用も掛かります。また、詳しい説明が理解できないまま本人に返され、その間の対応もありません。そのような人に対する支援者を探すこともままなりません。
2点目は、地域にある関係機関との連携や協力体制はどのように取られていますか。
地域包括支援センターや地域の社会サービスのほか、24時間緊急対応可能な通過型施設などを利用した切れ目のない地域ケアシステム、医療・福祉・住宅政策の連携が必要と考えますが、具体的に江別市のお考えをお聞かせください。
3点目は、ワンストップの相談体制は確保されていますか。
子供の権利擁護、障がい者、高齢者及び低所得者の相談窓口など、それぞれ専門に分かれた入り口でも、中で横の連携が取れ、相談者に必要な支援や対応ができるような仕組みを構築するための方策が必要だと思いますが、現状と今後の方策について、市長のお考えをお聞かせください。
4点目は、地域包括支援センターについてです。
高齢者を対象とした総合相談を1か所で行う地域包括支援センターは、運用開始から4年目を迎え、市民の認知度も上がり、地域の自治会等と積極的にかかわっています。相談件数も毎年増加し、今年も1か所が増設になり、補助金も増額されました。ケアプランの作成だけでも時間が掛かる上に、認知症や低所得者を抱えた支援困難家庭の相談の際には、病院や行政とのやり取りもあり、業務量が多過ぎるという実態があります。この現状をどうお考えか。また、今後の体制に関する江別市のお考えをお聞かせください。
5点目は、高齢者の総合相談窓口が設置されましたが、それとは別に、中核地域生活支援センターの設置についてのお考えをお聞かせください。
続いて、2番目は、介護予防についてお伺いいたします。
日本は、2025年には高齢者人口が約3,500万人とピークを迎え、最後の高齢化の急な坂を上っていくことになるそうです。
いつまでも生き生きと暮らしていくことや介護をできるだけ必要としないための介護予防のほか、高齢期では老年症候群による生活機能低下を予防することが大事と言われています。そのため、高齢期の心身の衰えのサインをどのように早期に発見し、いち早く対処するかが重要課題です。
高齢者の食については、健康を維持するための栄養面はもとより、楽しく、おいしく、安全な食事への支援が必要です。そのためには、食べる機能を担う口腔機能の維持・向上が不可欠です。口腔機能は、摂食・えんかだけではなく、人とのコミュニケーションに必要な会話や感情を表現するものでもあり、日常生活において中心的な機能です。したがって、口腔機能の向上は、生活機能の低下予防に大きく貢献できると考えられています。
長野県の諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、口から食べることで、不思議な力が現れる。これは、幸せホルモンと呼ばれているセロトニンという脳内ホルモンが腸の周りで約85％分泌されるため、口から食べることで幸せを感じることができる。また、食べることで副交感神経が刺激され、さらに交感神経が刺激されるとリンパ球が増え、免疫力が上がるなど、食と命はつながっていると講演されています。
口腔機能向上プログラムの効果は、一つ目は食べる機能の向上、二つ目は飲み込む機能の向上、三つ目は口腔清掃の向上、四つ目は栄養状態の改善、五つ目は運動機能の向上、六つ目は食事内容、会食回数、顔の表情が豊かになるなどが挙げられ、栄養補給だけではなく様々な場面に影響が現れます。この機能を向上させることが介護予防につながるという点で支援が必要です。
介護予防における特定高齢者支援は、主として要介護状態となるおそれが高く虚弱な状態にあると見られる65歳以上の人を対象に、要介護状態になることを予防し、活動的で生きがいが持てる生活や人生を送ることができるように支援をする事業です。
江別市の高齢者人口は、平成20年度が男性1万1,168人、女性1万4,884人の合計2万6,052人です。このうち特定高齢者は、男性50人、女性103人の計153人と報告されています。
当初、国では、高齢者の5％と予想していましたが、平成18年度が0.81％で、平成19年度は1.17％にとどまりました。把握経路は、医療機関からの情報提供が46％、地域包括支援センターとの連携が21％、その他が30％となっています。昨年度は、基本チェックリストを1,132人に配布した結果、221人が候補となり、医師の診断後に153人が特定高齢者と認定されました。前年度からの継続者は、男性が128人、女性が292人で、昨年度の新規を合わせると573人が認定されています。
平成20年度に認定された特定高齢者のうち、運動器の機能向上が103人、栄養改善が13人、口腔機能の向上が65人、閉じこもり予防・支援が4人、認知症予防・支援が124人、うつ予防・支援が39人となりました。このうち、運動機能向上以外を一つにまとめたゆうゆう塾は、6か月で6人の定員で運営されています。
私も、11月のゆうゆう塾に参加させていただきました。当日は、2名の参加者が8020運動の大切さや歯科衛生士による個別の丁寧な歯磨き及び入れ歯のケアのほか、だ液を出す指導やのどの筋力を向上させる体操の指導などを楽しく受けていらっしゃいました。これは、特定高齢者だけではなく一般高齢者やほかの市民にとっても有意義な介護予防教室だと思われます。
ゆうゆう塾は、今まで市が運営していましたが、会場が狭く、送迎する必要があるなどの理由で、今年の10月からは民間の施設に委託されました。そこで、今後のお考えについてお伺いいたします。
1点目です。
現在の抽出方法で、特定高齢者の把握が可能でしょうか。ありとあらゆる機会を利用し、把握するための努力が必要ではないでしょうか。
2点目です。
今回は、参加者が2名ということですが、現状では当初の計画どおりに進んでいるのでしょうか。参加者が少ない原因は何でしょうか。また、どのように改善すれば、江別市の介護予防が進んでいくとお考えですか。
3点目です。
特定高齢者支援に対する取り組みのゆうゆう塾は、現在、定員が6名で6か月の事業ですが、年間12名の対応で支援が十分だとお考えですか。
4点目です。
今後の委託事業の見通しについて、どのような展開をお考えですか。
5点目です。
口腔機能向上に特化し、対象年齢や開設方法を拡充するお考えはありませんか。
次に、3番目は、高齢者の移送サービスについてお伺いいたします。
平成21年9月現在で、介護保険加入者2万6,311名のうち、要介護認定の要支援1及び要支援2の方が1,369人、要介護1から要介護5の方が3,022人で、合わせて4,391人が認定され、前年より約5％増えています。
移動方法が確保されなければ、買物や病院に行くことができず、健康を保つにも支障が出てくるのは当然のことです。自動車の利用が浸透したことで公共交通機関の利用者が減少し、バス路線が廃止されるところもあり、体力や身体機能の低下でバス停留所まで歩いて行けない、何とか行けても帰りは無理だという声やバスに乗りたくてもステップに足が上がらない、降りるのが不安だという声もあります。
移送タクシーとは、介護保険制度を利用した移動手段と一体になったタクシー輸送で、30分未満の利用で介護報酬2,100円を受け取り、運賃を無料にするサービスとしてスタートしました。運賃が無料ということに加え、利用者は1割負担の210円でサービスが受けられることから、サービス存続に対する強い要望等が考慮され、当時の運輸省が認めたサービスでもあります。
しかし、運賃を受け取らなくてもサービスが可能なのは介護報酬が高過ぎるからではないかということから改正され、乗降介助と一体となった移送サービスとして、介護報酬1,000円にプラス運賃で実施し現在に至っております。
介護保険制度の改正で、移動に係るサービスは、通所等乗降介助の身体介護とは別の項目として取り上げられ、1回1,000円の報酬が認められました。
対象は、要介護1以上の認定者で、具体的な介助行為が必要であることのほか、趣味、娯楽、遊興等の外出は対象外とし、適切な判定でケアプランに乗降介助が必要な理由等が明記されていなければなりません。
介護保険を利用した移送サービスにすると、要支援の対象者には適用できませんし、自動車の運転が不安になっても高齢者が運転をやめることができないため、安心できる移動手段の確立が求められており、公共交通機関を利用できない方が利用できる福祉輸送手段を確立する必要があります。現在、高齢化率が20％を超え、20年後には3人に1人が高齢者となった場合の移動手段を確保しなければなりません。
江別市では、介護保険の通院等乗降介助のサービスを提供できる事業所は1か所です。価格競争や同じ時間帯の利用に対する保有台数の確保のほか、燃料費や人件費の高騰で採算が取りにくいほか、介護報酬を申請するための管理者やサービス提供責任者などの確保が難しいことから、開所も運営も多面的な努力が求められ、このような現状になっています。
介護事業所がサービスを担っている現状において、江別市からこのようなサービスを提供する事業所がなくなってもよいとお考えですか。また、札幌市の業者が参入するため支障はないとの見解を伺いましたが、そのようなお考えでよろしいですか。
より多くの人が外出するための移動手段を提供したり、支援することについて江別市のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
副議長（尾田善靖君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、福祉のボーダーライン上にいる人の相談体制についてでございますが、質問にありました生活保護の相談例で申し上げますと、保護制度の補足性の原理に基づきまして、自己の有する資産・能力の活用や他法及び他施策の有無を確認し、受給要件を満たしている場合には、規定の期間内に保護の決定をしてございます。
また、併せまして、障がい者や高齢者の福祉施策や医療、年金などの施策が該当すると思われる場合、関係部署と連携を図るほか、当面の生活費に困窮しているときには、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の福祉資金貸付制度の活用など、必要な対応をしているところでございます。
次に、地域の機関との連携や協力体制についてでありますが、相談に対しまして、求められているサービスを適切に提供、調整するため、それぞれの相談内容に応じた対応が重要でございます。そのため、庁内関係部署はもちろんでございますが、医療機関、介護・障がいサービス事業者、地域包括支援センターを核とした地域包括ケア推進会議などの関係機関、さらには地域の民生委員・児童委員などと連携しまして、相談者の求めに応じた相談体制を取っているところでございます。なお、市内4か所の地域包括支援センターにおきましては、24時間体制で相談に応じている状況にございます。
次に、ワンストップの相談体制の確保については、現在、市におきまして、乳幼児の子育て相談、教育相談、障がい福祉相談、高齢者総合相談など、多岐にわたり専門性を生かした窓口を設けて相談に対応しておりますが、これらの窓口にとどまらず、生活保護相談、消費者相談、ＤＶ相談など、複数の相談に至るケースもありますので、関係部署と緊密な連携を取りながら対応に当たっている状況でございます。
各種相談に対しましては、求められるサービスの提供・調整のため、それぞれの相談内容に応じた適切な対応が重要でありますことから、関係部署、関係機関との密接な連携が不可欠であると考えており、今後とも、現行体制の中で、受けた相談を的確かつ迅速に解決できるよう工夫してまいりたいと考えてございます。
次に、地域包括支援センターの現状と今後の体制についてでありますが、地域包括支援センターは、高齢者福祉や介護の総合的な相談・支援の拠点として活動してございます。認知度が高まるにつれまして、様々な相談やその対応に要する業務が増えてきたことから、今年度より1か所を増設し、4か所にした経過がございます。
今後の地域包括支援センターの体制につきましては、4か所における相談件数などの活動実績や、介護予防ケアプランの作成件数、市民からの要望など、全体の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、中核地域生活支援センターの設置についてですが、この中核地域生活支援センターは、平成16年10月に、千葉県が独自で展開したものでございます。市といたしましては、平成18年の介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターの設置が各市町村に義務付けられましたことから、先ほども申し上げました件数のとおり、現在4か所に設置したところでございます。
地域包括支援センターは、介護保険法に基づくものであることから、高齢者が主体となっており、現実的には、高齢者以外にも様々な相談が寄せられておりますが、これとは別に各種相談に対応できる在宅介護支援センターや障がい者支援センターとともに、それぞれの相談内容に応じて、関係部署、関係機関と連携し、対応に当たっている状況にございます。
今後におきましても、現在、設置されております地域包括支援センターなど相談機関の機能強化を図りまして、より効果的な相談体制を構築してまいりたいと考えてございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からご答弁申し上げます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から介護予防と高齢者の移送サービスについてご答弁を申し上げます。
まず、介護予防事業についてでありますが、介護予防事業は、一般高齢者と特定高齢者を対象として事業を展開しており、特定高齢者とは、要介護状態になるおそれの高い虚弱な状態にある65歳以上の方のことで、指定された医療機関で生活機能検査を受診し、機能の低下があった場合は、医師が特定高齢者となるか否かを判断するものであります。
1点目の特定高齢者の把握につきましては、従来から、地域包括支援センターを中心として高齢者クラブや自治会など、地域で生活機能チェックを行うほか、広報や市のホームページにチェックリストを掲載しております。今後とも、これらに加え、医療機関や民生委員など関係機関の協力を得ながら、さらなる把握に努めてまいりたいと考えております。
2点目のゆうゆう塾の参加者が少ないということについてでございますが、特定高齢者を対象とした通所型の介護予防教室は、老人保健施設や柔道整復士会に委託している運動機能向上を目的とした教室と、栄養改善や口腔機能の向上、認知症予防などを中心に行うゆうゆう塾の2種類があり、ゆうゆう塾につきましては、現在、定員6名のところ5名が参加しております。
また、地域包括支援センターの担当者が特定高齢者に介護予防事業を紹介しても、介護に対する違和感を持たれる方もおり、なかなか参加に結び付かない現状がございますことから、今後は、特定高齢者に限らず、介護予防の大切さを広く市民に理解いただけるよう講演会の開催や参加意欲を引き出すような親しみやすいネーミングにしたり、教室のプログラムの充実などを図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、3点目のゆうゆう塾の定員等についてでありますが、平成21年10月より、ゆうゆう塾は、スタッフがそろい専門的な対応ができることと送迎や会場などの問題解決のため、市内の医療法人へ事業を委託しております。現在、事業所の1日当たりの受け入れ態勢の問題もあり、定員が6名となっておりますが、今後はニーズに応じた定員を確保するなど、状況に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。
また、4点目の今後の委託事業の見通しについてでありますが、現在委託しております事業所に対しまして、定員増や回数増など受け入れ態勢の整備を要請していくとともに、運動機能向上を目的とする介護予防教室との連携を強めるなど、更に充実した体制となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、5点目の口腔機能向上についてですが、ご指摘のとおり、口腔内の健康を保つこと、物をかむこと及び飲み込む機能を向上させることは、介護予防を進めていく上で極めて重要なことと認識しております。
特定高齢者に限らず一般の高齢者にも、口腔機能やその役割について理解していただくことは大変重要なことと考えますので、現在、市内10会場で実施しております介護予防教室や地域包括支援センターなどが、地域へ出向いて行う介護予防講話などの中で、更に積極的に取り上げ、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、保健センターでは、歯科医師や歯科衛生士による歯科相談や市内の歯科医院に委託して歯周病検診等を実施し、乳幼児から成人までの幅広い年齢層を対象に、口腔衛生の向上に努めているところであります。
次に、高齢者の移送サービスについてでありますが、高齢者の移動手段には、介護保険制度においてケアプランに位置付け、訪問介護サービス事業者が行う通院等乗降介助と一般のタクシー事業者が通常運賃プラスアルファの料金で乗降等の支援を行う介護タクシーの2種類のサービスがございます。
現在、訪問介護サービスによる通院等乗降介助を提供できる事業所は、市内に1か所のみであります。本年8月の1か月間に、市外に10か所ある事業所を合わせ、合計353回の運営実績がありますが、介護保険制度における事業所のサービスエリアは広域的に対応すべきものであることや、移送に係る事業認可は札幌圏を単位として札幌陸運局からなされている現状から、市外事業者の参入に規制を設けることは、制度上困難な状況になっております。
また、多くの方の様々な外出に対する移動手段の提供及び支援につきましては、より幅広い移動手段を確保するため、介護タクシーを活用しやすくする環境づくりや普及・PR等の仕組みづくりをいかに進めていくかが今後の課題になるものと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
1点目は、生活保護の相談体制について再度お伺いいたします。
認定されるまでに、資産などの認定要件のほか、他法・他施策の有無の確認はもちろんですが、相談例にあった福祉のボーダーライン上にいる方に対し、窓口における説明や内容が十分理解できたかどうか判断が難しい場合にどのような配慮をされていますか。また、他施策の確認後に再度訪問するよう連絡は確実にされていますか。
身体障害者手帳の交付申請やハローワークでの就職活動は、一人ではなかなかできないという実態がありますので、その把握や申請が認められない場合のその後の対処など、一回の窓口相談では相談者に分かりにくい場合の支援体制についてお聞かせください。
2点目は、関係部署との連携については、相談者の求めに応じた体制を取っているとのご答弁でしたが、一人の相談者が複数の問題を抱えている場合、関係する機関が1か所に集まり協議されていますか。
3点目は、地域包括支援センターは24時間体制で相談を受けているということでしたが、この3年間における相談の実態と24時間の連絡体制についてお聞かせください。
4点目は、地域包括支援センターの委託料についてお伺いいたします。
地域包括支援センターが担う分野は、24時間の相談体制のほか、地域との連携や介護予防事業の担い手、高齢者の権利擁護、市民が期待する分野における支援など認知されるごとに広がっております。ご答弁にも、地域包括支援センターが担っている役割にかんがみ、24時間の相談体制を取っているとのことですが、平成20年度における道内他市町村の実態を調査したところ、江別市は委託料の金額が低いように思われます。そこで、この委託料の設定について、江別市のお考えをお伺いいたします。
最後に、5点目は、高齢者の移送サービスについてお伺いいたします。
江別市高齢者総合計画には高齢者の実態が記載されておりますが、この中では、アンケート調査の結果、介護施設の充実を望んでいる方が多かったため、介護施設が拡充されたということです。
介護を必要とする方が自宅での生活を望まれているのであれば、移送サービスは不可欠です。地域による交通手段の調査、外出回数及び通院実態など、様々な要素を掘り下げることにより、高齢者の要望にこたえていくお考えはありませんか。
以上をもちまして、2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
相馬議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは地域包括支援センターに関連してお答え申し上げたいと思います。
まず、地域包括支援センターの24時間体制についてでありますが、地域包括支援センターは、時間外の相談等に対して、電話を転送し相談に当たっているところでございます。休日や時間外の相談は、一月に、多いセンターで4件又は5件、少ないセンターで1件程度ありまして、深夜の相談は、各地域包括支援センターともこの3年間で2件又は3件となっており、そのほとんどは、以前にかかわりがある方からの相談となってございます。今後とも、休日や時間外の相談件数等の実状に応じ、相談のニーズにこたえられるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの委託料についてでございますが、委託料は、委託先との十分な協議の下に、実態に合わせた契約で実施しておりまして、運営に必要な人件費、事務所借上げや車両リース代金等基本となる費用から、収入となる介護報酬を減額して基準額を設定してございます。
今年度は、総合相談や権利擁護事業などの包括的支援事業によりまして、より一層の推進を図るため、その実態に合わせ、委託料を増額したところでございます。
今後におきましても、委託料につきましては、地域包括支援センター運営協議会などからの意見を参考にしながら、実態に合った対応をしてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からは生活保護の相談体制と高齢者移送サービスに係る再質問にご答弁申し上げます。
まず、生活保護の相談体制として、日常の相談につきましては、相談者の抱える問題などをできるだけ把握し助言しておりますが、場合によっては、他法・他施策などを繰り返し説明し、相談者に理解されるように努めているほか、その後の生活状況の変化など生活困窮に至った場合は、再度相談するよう伝えているところでございます。
次に、相談者への支援につきましては、相談窓口が市庁舎内であればその窓口まで同行するほか、関係機関への事前電話連絡等により、相談内容を明確に伝えることもございます。関係機関の協議につきましては、特に、ＤＶ、児童虐待、単身高齢世帯などのケースにおいて、緊急対応が必要と判断した場合、関係部署が一堂に会して、関係機関と協議した上、相談者の立場に立って、適切な対応を講じております。
次に、高齢者の移送サービスにおける市民ニーズの具体的な実態把握についてでございますが、当市では、3年ごとの高齢者総合計画策定に当たり、介護保険サービス及び高齢者福祉サービスに係る実態調査をアンケート方式で行い、介護保険制度や高齢者保健福祉制度についての新たなサービスの提案等、ご意見・ご要望をいただいております。
次期計画策定におきましても、同様に実態調査を行う予定でございますので、その際に、移送サービスにおける市民ニーズをより具体的に把握できるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時18分 散会
