平成21年第4回江別市議会会議録（第3号）平成21年12月8日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
森好勇君
通告に従い順次質問いたします。
本題に入る前に、今後の自治体運営にも影響する鳩山政権について若干述べさせていただきます。
8月の衆議院議員総選挙で、10年間の自公連立政権に国民がノーという審判を下し、長期にわたった自由民主党政治に終止符が打たれました。鳩山首相は、臨時国会で戦後政治の大掃除に取り組むと述べましたが、自由民主党政治の基本姿勢である財界中心、日米軍事同盟中心から抜け出す姿勢に踏み込むのかどうかが問われていると思います。
鳩山首相は、弱い立場や少数の人々の視点が尊重されなければならない。市場にすべてを任せ強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしてまで経済合理性を追求するという発想が成り立たないのは明らかだと言い、自公連立政権時代の構造改革路線とは一線を画す姿勢です。
環境や外交の問題でも、2020年には1990年比で温室効果ガスの排出量を25％削減することや、子供たちに核のない世界を残す一歩を踏み出すと不退転の決意を語られました。所信表明演説の内容を真に遂行するためには、財界やアメリカに遠慮していては行き詰まることになりはしないかと懸念するところです。
民主党を中心とした新政権は発足したばかりで、沖縄県にある米軍基地再編の問題についても、各大臣が様々な発言を行っています。この政権の行方がどうなるかは、現時点では不透明な現状であります。
部分的には、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の要求を反映した政策も打ち出されていますが、日米間FTAの交渉促進、衆議院議員比例代表定数の削減、消費税増税、憲法第9条改正への志向など、国民の利益に反する問題点もあり、日本共産党は、過渡的な性格を持った政権であると考えているところです。
国会論戦を聞いた国民は、期待とともに不安も少なからずあるのではないでしょうか。民主党中心の政権の下で、日本共産党は積極的に政策提言を行い、良いことには協力する。悪いことにはきっぱり反対する。問題点を正すという立場で国民の要求を実現させる決意です。
初めに、市長の政治姿勢についてお聞きします。
1番目に、日米間における自由貿易協定、いわゆるFTAについてです。
自公連立政権の退場をもたらした要因の一つは、農業つぶしと言われる農業政策へのノーの審判です。歴代の自由民主党政権は、食料を海外に依存する政策を取り続け、輸入自由化、市場原理一辺倒の構造改革、価格保障の放棄、画一的な規模拡大などを押し付け、国内農業を崩壊させてきました。その結果、1995年以降、農産物輸入額が約30％増加する一方、農業産出額は約22％、農業所得は総額で約30％減少しました。この根本には、大手輸出企業の利益を優先し、農産物の輸入を拡大したため、言わば車の下敷きにされた農業であったと言われているところです。
農林水産省がすべての農産物の関税を撤廃した場合の影響を試算したところ、国内農業産出額は約42％減少し、農業や関連産業で約375万人が就業機会を失うほか、食料自給率は約40％から約12％へ激減するという衝撃的な数字が示されました。
多くの農家や農村住民が政権交代に期待したのは、農家が安心して農業を営むことができ、農村に暮らし続けることができる農政への転換です。
北海道における農業の実態は、耕作面積が全国の約4分の1、農業産出額が約9,800億円、農家1戸当たりの耕作面積が約20ヘクタール、専業農家が約74％と大規模専業農家が多いのが特徴です。長らく続いた自由民主党の農業政策の下で、北海道の農家戸数、農業人口ともに激減し、20年間では半減、35年間では約3分の1になり、江別市も、北海道と同じように農家戸数、農業人口とも約3分の1になりました。
米が輸入自由化されて以来、約5,000ヘクタールと言われた水田は、転作により小麦の作付面積が増え続け、現在、水稲は約1,100ヘクタール、小麦は約1,900ヘクタールと逆転しています。全道の米生産量は年間約60万トンですが、それを上回る77万トンものミニマム・アクセス米が輸入され、さらに、FTAが導入されれば、水稲農家は壊滅的な打撃を受けることは明らかです。食料自給率を高め、江別市の農業を維持・発展させるためにも、市長として声を大にして各機関や集会等で発言すべきと思いますがいかがなものかお伺いします。
2番目に、衆議院議員の選挙制度についてです。
民主党は、さきの衆議院議員総選挙において、小選挙区で221議席を得て、議席占有率が73.7％と圧倒的な多数を占めましたが、得票率は47.4％でした。つまり、5割に満たない得票率で7割を超える議席を獲得したのです。小選挙区比例代表並立制全体の結果は、民主党が64.2％の議席占有率でしたが、比例代表選挙の得票率は42.4％でした。
国会は、国民の要求を政治に反映させる重要な役割があります。すべての国民が政治の主人公であり、国民が政治的な決定権を持つようにしなければなりません。そのため、国民の中にある政治的意見が反映される選挙制度が求められていると思います。そのような民意が議会構成に反映される選挙制度として最もふさわしいのは、比例代表制であります。
世界的にも、比例代表制が大きな流れになっており、とりわけ北欧諸国が比例代表制を導入したことと社会保障の充実とは強い相関関係があります。小選挙区制の本家とも言われるイギリスでも、現在の選挙制度に対する批判が高まり、地方議会があるスコットランド、ウェールズ、北アイルランドでは、準比例代表制を導入しています。
選挙制度に関しては、比例定数の削減などではなく、小選挙区制をやめて完全比例代表制や中選挙区制を復活させるなど大いに意見を出し合って、国民の政治的な意見が議会に反映されるためにはどのような制度が良いのかを議論すべきと考えているのですが、市長の見解をお伺いします。
次に、企画政策部所管についてお伺いします。
1番目に、広報えべつについてです。
広報えべつは、住民の情報源として大切な資料であり宣伝物です。各種の総合計画や施策をはじめ、催し、お知らせ、制度案内、職員採用、非常勤職員募集など内容は多岐にわたっており、住民サービスの向上にも役立っている広報誌であります。
日本は、社会保障・福祉制度は申請主義が基本であり、制度を知らなければ利用できません。生活保護受給資格、国民健康保険の医療費一部負担金の減免や免除、冬季特別生活資金、緊急小口資金、離職者支援資金、生活福祉資金など国や道には各種の制度があります。経済的困窮者の目線で、福祉や医療費などについて系統的に分かりやすく掲載してはいかがかと考えるものです。そこで、各種の福祉制度の紹介コーナーを設けるなどの工夫が必要と思いますがいかがなものかお伺いします。
2番目に、ミニ情報掲載基準についてです。
ミニ情報掲載基準第2条の2の目的には、営利を目的とするもの、各種チャリティー名目のもの、特定の思想・信条の流布又は宗教活動に関するもの、公序良俗に反するものは掲載を認めないとしていますが、広報えべつ11月号で、田母神元航空自衛隊航空幕僚長が講演するという記事が掲載されていました。
田母神氏は、現職時代の憲法を無視するような言動から見ても、公の広報誌に掲載させることに問題を感じます。憲法を守るべき国家公務員であった統合幕僚学校長時代から、自ら歴史観・国家観の講座を新設し、昭和の戦争は、東京裁判の起訴状や判決にあるような侵略戦争ではなく、自存自衛のためのやむを得ない受け身の戦争だったと述べる人物であります。
航空自衛隊の隊内誌鵬友には、10年前には自衛隊がインド洋やイラクまで行くなどとだれが予想したであろうか。時代は変わったと述べています。また、アパグループの懸賞論文では、自衛隊は領域の警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器の使用も極めて制約が多い。また、攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍隊と比べれば自衛隊はがんじがらめで身動きが取れないようになっていると強調し、我が国は集団的自衛権を行使できないとしているが、今後10年間で、それを行使できるようになる可能性が極めて高いと述べており、従来の政府見解を否定する内容であることは明らかです。このように、田母神氏は、憲法尊重擁護義務に反し更迭された元航空自衛隊航空幕僚長であります。
現在、一民間人として自由に発言することは、当然保障されなければなりません。しかし、憲法を順守する立場の地方自治体として、公の広報誌に掲載する内容については、慎重に判断しなければならないと思います。そこで、この記事の掲載に当たり、企画政策部における検討経過をお聞きします。また、ミニ情報掲載基準の第2条について、見直しも必要と思いますがいかがなものか併せてお尋ねします。
次に、総務部所管についてお伺いします。
1番目に、職員定数についてです。
国の新地方行革指針に基づき、4.6％の職員を削減するようにという指導の下、江別市の職員数は平成17年4月1日時点の医療職を除く845人から、平成22年4月1日には806人とする計画を策定しましたが、既に計画より10人少ない796人となっており、自己都合による早期退職者も含め、この間、計画を上回るペースで職員数が減少しているところです。一方で、団塊の世代の大量退職が続く中、それを補う新規採用者数が確保されていません。
さらに、指定管理者制度による業務の委任や臨時・非常勤職員の採用などで、正職員数を抑制する手段が取られてきました。正職員は、そのような状況で責任が一層強まり、実務に追われ、福祉の増進や公共サービスの向上という本来の仕事に住民の目線で取り組む余裕がなく、肉体的、精神的にも過重な負担になっているのではないでしょうか。病気休職の半数以上がメンタル・ヘルスということも、そのことを裏付けているのではないかと推察されます。
江別市は、職員1人当たりの人口比で数値が高く、他市と比べ少ない職員数で行政運営をされています。また、江別市は、優秀・有能な人材を抱え、職員も日々住民のために頑張っていますが、少数精鋭主義的な発想では、真の住民サービスを行うにも限界があると思います。過去に、新規職員を2年間凍結した分を取り戻すためにも、正職員を大幅に採用することが求められていると思いますが、いかがなものかお尋ねします。
2番目に、職員の健康管理についてです。
1点目に、新型インフルエンザワクチン接種についてお伺いします。
新型インフルエンザワクチン接種については、厚生労働省から優先順位が示されています。江別市も、医療従事者、消防士、保健センター職員、公共施設の窓口担当者等について早急に対応しなくてはならないと思いますが、その手順や負担についてお聞きします。
2点目に、先ほど正職員が他の自治体と比べて異常に少ないと述べましたが、この間、正職員を非正規職員に置き替えたことにより、正職員の労働時間が長くなる傾向にあります。長時間労働による疲労やストレスでうつ症状になりやすいという研究結果もあり、現在の成果主義・競争社会など社会構造上からメンタル・ヘルスが増加しています。うつ病は、受診が早ければ早いほど治りやすい病気です。残業が当たり前という異常な労働環境は、人間らしい生活を破壊し、心身とも各種の病に侵されてしまいます。心の病であるメンタル・ヘルスへの対応と労働環境を含む予防対策についてお尋ねします。
次に、地元建設業等の活性化についてです。
中小建設業の経営実態は、中小企業景況調査でも分かるように、依然として厳しい状況にあります。江別商工会議所の報告書によると、北海道の住宅建設戸数は大幅に減少し、2月の前年同月比では、着工戸数が全体で約2割減少しています。また、江別市の建設業に係るDI値は、前年同月比9.1ポイント悪化しています。これは全業種に共通していますが、経営上の問題点として、建設業では89.7％が売上げや受注の停滞・減少、58.6％が競争激化ということを挙げています。
建設業にとって、民間需要と官公需要の停滞が大きな経営不振の原因になっています。建設業は、地域において、災害時等の援助など重要な役割を担っており、地域経済や雇用を支える基幹産業であります。
近年は、ハウスメーカーの進出により、地元工務店の仕事が減少し、ハウスメーカーの仕事を受注しても、請負単価が低く利益を出すのも難しい状況になっています。中小建設業者ほど民間需要の比率が高く、中小零細建設業の多数は民間需要で仕事をしています。
そこで、1番目に、小規模修繕等契約希望者登録制度について伺います。
現在、同制度に登録されている業者は31社と徐々に増えつつあり、業者にも喜ばれている制度であります。
1点目に、この制度を更に充実させるため、現行30万円の上限額を引き上げる必要があると考えるものです。
地方自治法施行令では、130万円以下の公共工事は入札によらず随意契約で発注できるとしています。全国商工新聞編集局調べでは、道内では12市で実施し、契約上限額は、恵庭市が130万円、美唄市、旭川市、北見市、石狩市、釧路市が50万円で小規模公共工事を発注しております。このように、制度を実施している大半の自治体は、上限額が50万円となっており、江別市でも、上限額を引き上げるべきと思いますがいかがなものかお尋ねします。
2点目に、登録要件についてです。
現在、同制度では、市税を滞納している業者は申請できません。滞納している業者を一律に締め出さず、滞納している状況や今後の見通しなどについて、懇切丁寧に相談に乗るシステムへ改善することが必要だと思います。市税の収納計画等を検討の上、受注機会をつくることについてお聞きします。
2番目に、民間需要を拡大する施策についてです。
高齢化がますます進行する中で、介護保険の在宅サービスにも、手すりの取付けや段差解消等の住宅改修に対する制度がありますが、これは、上限額が20万円で、介護認定を受けた人が対象になっています。制度の対象とならない高齢者や障がい者が生活しやすくなるような住宅リフォームや木造住宅の耐震改修を行う市民のための資金融資制度を創設し、中小零細建設業者の仕事をつくる施策を検討すべきだと思います。
特に、強調しておきたいのは、国土交通省は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、耐震化された建築物の割合を2015年までに9割にするという目標を示しています。これに基づき建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、北海道では、平成18年に北海道耐震改修促進計画を策定しています。江別市においても、年度内に道に準じ、江別市耐震改修促進計画が策定されようとしています。
江別市の計画案によると、2015年までに耐震化された建築物の割合を90％に引き上げるためには、毎年平均で約230戸、6年間で約1,400戸の耐震改修や建替えが必要とのことであります。仮に、1戸当たり100万円が掛かった場合、6年間で約14億円もの金額になります。
耐震改修促進計画策定に向けた課題として、相談体制、情報提供、費用負担の支援が記されていますが、札幌市では、住宅融資制度をつくり、耐震改修工事を行う場合、300万円を上限に無利子で融資をしています。これら他市の制度を参考に、江別市としても早急に新制度をつくるべきと思いますがいかがなものかお伺いします。
2点目に、耐震改修工事を促進する観点から、地震に対する建物の安全性を評価する耐震診断補助事業が必要と思われますが併せてお尋ねします。
最後に、江別の顔づくり事業についてです。
平成7年度に、江別の顔づくり事業が江別市新総合計画後期基本計画で位置付けられてから来年で15年が経過します。振り返ってみると、都心地区基本構想から始まり、交通計画、土地区画整理事業、鉄道高架概略設計等各種調査が行われ、平成15年12月に連続立体交差事業の着工準備採択がされてから、市民の関心が高まり、さらに、平成17年11月27日に市民会館小ホールで開催された都市計画案の市民説明会以降は、一層市民の関心が高まりました。
日本共産党議員団は、税金の使い道については、大型公共事業より暮らし、福祉、教育を優先すべきという立場で、一貫して事業の凍結見直しを主張してきました。このことについては、予算特別委員会や決算特別委員会のほか、一般質問でも度々取り上げ、住民参加のまちづくりや今後の財政運営に対する影響及び事業効果について問いただしてまいりました。
そのような中で、事業規模については、当初の約500億円から約390億円、約376億円となり、土地区画面積も約17ヘクタールから約13ヘクタールとなり、現在は約10.6ヘクタールへと縮小されました。将来人口も、当初の約15万人から約13万人に下方修正し、江別市の負担も、事業規模の縮小により、当初の約200億円から約120億円、約113億円へと減少しているところです。
現在、鳩山新政権は、衆議院議員総選挙の民主党のマニフェストにも掲げられていたように、八ッ場ダムをはじめ、公共事業の見直しを行っています。
臨時国会冒頭の所信表明演説では、ダム、道路、空港、港湾などの大規模公共工事について、国民にとって本当に必要なものかもう一度見極めることからやり直す発想で、財政の在り方を根本から見直すこととし、コンクリートから人への理念に沿った形で硬直化した財政構造を転換すると述べています。
来年度予算要求額の削減に取り組む政府の行政刷新会議は、事業仕分で3兆円を削減することを目標にしております。また、国土交通省関係では、まちづくり関連事業として1,821億円を地方に移管するとしています。行政刷新会議の決定がそのまま反映されることはないと思いますが、江別の顔づくり事業にも、まちづくり交付金等6億円を超える財源が予定されています。
江別の顔づくり事業における総事業費約376億円の財源内訳は、国が約155億円、北海道が約102億円、江別市が約113億円、ＪＲ北海道は鉄道高架事業の負担が5％から4％に変更され、約6億円となりました。
連続立体交差事業を除く国の負担分は約80億円であり、内訳は土地区画整理事業が約23億円、街路事業が約44億円、その他事業が約13億円となっております。事業主体は、連続立体交差事業及び街路事業が北海道、土地区画整理事業及びその他事業が江別市となっておりますが、鳩山首相の所信表明演説では、これまでつくることを前提に考えられてきた公共事業についても見直すこととし、税金の使い方を巡る優先順位についての議論がされています。
このような政治情勢の変化などで、100億円を超える北海道の負担についても厳しくなることが予想されます。北海道の資料では、早期健全化団体への転落を回避するため、今後の財政計画に関して、中長期収支試算によれば、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを進め、歳出削減等に取り組むことを基本とし、投資的経費については、7年間の推進期間において計画的な縮減を進めるとのことであります。また、公共事業費の補助事業については、平成21年度から平成26年度は8％程度、投資的単独事業費の公共関連単独事業費は7％程度それぞれ縮減する予定になっています。
投資的経費は、平成20年度の約1,080億円から平成26年度には約730億円と約350億円も縮小となります。また、健全化判断比率等についても、実質公債費比率の基準である25％を超えるのが、平成23年度で25.3％と推計されております。さらに、将来負担比率については、400％の基準に対し、現在は346％と年々増えつつあります。
国土交通省北海道開発局の予算も、事業仕分で相当な減額が予想されています。これらのことを踏まえるならば、江別の顔づくり事業も、現行の計画を見直さざるを得ない財政状況になるのではないでしょうか。
街路事業である8丁目通りの拡幅や新鉄東線など今後の事業認可については、スムーズにいくとは思えません。また、地方に移管するとしているまちづくり交付金を予定している野幌駅周辺地区活性化計画についても、財源が不明確で先行きが不透明であります。
そこで、今後どのようなことが予想され、それに対する対応策があればお聞かせ願います。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（坂下博幸君）
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
森好議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、自由貿易協定についてですが、日米間における自由貿易協定の締結は、現状ではアメリカの安い農産物が日本の市場に流入し、米や牛肉などの価格の暴落は避けられず、結果として、我が国の農業に壊滅的な打撃を与えることが想定されております。
自由貿易協定の交渉に当たりましては、本市の農産物である小麦、米などの生産に影響がありますことから、これらの重要品目につきまして例外規定の措置を講じるなど、慎重な対応を取るよう北海道市長会や全国市長会などを通じましてこれまで要望しているところであります。
また、政府に対しましても、去る11月19日に、私も出席の上、全国市長会を通じて要望しておりますが、今後とも引き続き必要な要望をしてまいりたいと考えております。
次に、衆議院議員の選挙制度についてですが、現行の小選挙区比例代表並立制は、平成6年に公職選挙法を改正し、選挙に多額の費用を掛けることなく国民の意思が明確な形で示される小選挙区制の特性と、多様な民意をそのまま選挙に反映し、議席を得る比例代表制の長所を取り入れて制度化されたものであると承知してございます。
選挙制度につきましては、それぞれの仕組みに長所や短所がありますが、いずれにいたしましても、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を反映させるため、どのような仕組みが良いのか、国において十分に議論を尽くし、国民の理解の下に進めるべきものと考えております。
次に、江別の顔づくり事業の見直しについてでありますが、野幌駅周辺を中心とした江別の顔づくり事業は、高齢化や人口減少社会に対応した持続可能な都市づくりのための主要事業であり、南北市街地の一体化や都市活動の拠点づくりなどの実現のため、国庫補助事業によります連続立体交差事業や土地区画整理事業のほか、街路事業やまちづくり交付金などの実施を予定しているところでございます。
現在、政府におきましては、公共事業全般に関する財源や枠組みなどを大きく見直す方針が示されていることは承知しているところでございますが、見直しの方向につきましては、今後、国における予算編成過程の中で具体的な内容が示されてくるものと考えております。
したがいまして、現段階におきましては、確定していないため、事業計画の見直しについてお答えできる状況にないものと考えております。
いずれにいたしましても、江別の顔づくり事業を着実に進めていくため、北海道市長会を通じまして事業費の確保を要望するとともに、引き続き北海道に対しまして、予算の確保が図られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から職員定数及び職員の健康管理についてご答弁申し上げます。
団塊世代の職員の大量退職時代を迎え、組織運営のかなめとなる優れた人材をいかに確保するのかが地方自治体の重要な課題となっております。
こうした中、本市職員の募集に当たりましては、江別市人材育成基本方針に基づき、退職者の状況や施策の展開方向を踏まえた事務事業の見直しのほか、財政状況等を総合的に勘案しながら、毎年度、職種ごとに採用試験を実施しております。
また、採用につきましては、これまでも、江別市定員管理計画や江別市行政改革推進計画に基づき実施しておりますが、来年度を含め、退職者数を大幅に上回る採用者数の増につきましては、年齢構成の均衡や財政的な影響等を慎重に見極める必要がありますことから、直ちには難しいものと考えております。
今後におきましても、定期的な採用を継続し、再任用制度なども活用しながら、行政サービスの維持・向上のために、幅広く優秀な人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員の健康管理についてでありますが、1点目の新型インフルエンザワクチン接種につきましては、本年10月に厚生労働省から発表された新型インフルエンザワクチン接種の基本方針を受けまして、江別市新型インフルエンザ対策本部において、業務上、新型インフルエンザウイルスに感染するリスクが極めて高い医療従事者と消防救急隊員について、公費負担による接種を決定しております。
11月10日現在、ワクチンは、江別市立病院及び江別市夜間急病センターの職員のうち接種を希望した非常勤職員等を含む医療従事者384名と救急業務に携わる消防職員109名に接種済みであります。
接種対象職員の拡大につきましては、今回の公費負担によるワクチン接種が市民の生命に直結する業務の継続を目的とした特例措置として実施したものでありますことから、難しいものと考えております。
次に、2点目のメンタル・ヘルスへの対応と労働環境を含む予防対策についてでありますが、近年、行政を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、様々な要因により心の健康に不調を来す職員が増える傾向にあることから、その予防と早期発見・早期治療は、重要なことであると考えております。
市といたしましては、職員の健康を保持・増進し、職員がその能力を十分発揮できる職場環境を確保するために、これまでも、産業医等による職場巡視や健康診断結果のチェックを実施しているほか、職域保健師による健康相談や庁内広報誌のほけんだよりによる啓発、職員健康講座の開催やメンタル・ヘルス研修会の実施などを行ってまいりました。
今後におきましても、本人、職場及び健康管理部門が互いに連携することにより、心の健康に不調を来すおそれのある職員の早期発見に努めるほか、万が一不調になった職員に対しては、主治医や産業医の指示の下に、早期復帰できるよう相談体制や職場環境の整備を図るなど、職員の心の健康管理を一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
総務部長（北口彰君）
私から小規模修繕等契約希望者登録制度についてご答弁申し上げます。
初めに、小規模修繕等契約希望者登録制度の契約上限額の引上げについてでありますが、江別市では、市内小規模事業者の受注機会の確保を図るため、軽易な内容で履行が容易な修繕等で30万円以内の工事等を対象としているところであります。
これは、地方自治法に基づき規定している江別市契約に関する規則で、工事契約について130万円以内の場合は随意契約が可能となっておりますが、30万円以内のものは見積書を徴する必要がないほか、契約書又は請負書を必要としない簡易な契約であるということで、事業者の手を煩わせることなく発注できるという理由から、上限額を30万円としているものであります。なお、本契約制度は、競争入札参加資格登録制度の例外として実施しているものであります。
いずれにいたしましても、本制度は、実施してから3年目であり、契約額も年々増加しておりますことから、今後の状況について見ていく必要があると考えております。
次に、登録要件についてですが、江別市の登録要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は江別市に住民登録のある個人で、市税を滞納していないなど最低限必要な要件を定めているものであります。
市税の滞納については、担当部署において分割納付などきめ細かな対応を行っているところでありますが、市税の納付は、税負担の公平性からも基本的なことと考えておりますことから、競争入札参加資格登録をする場合にあっては、市税を滞納していないことを登録要件の一つとしているところであります。
したがいまして、本制度におきましても同様の取扱いとして実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私から広報えべつに関するご質問についてご答弁を申し上げます。
初めに、広報誌における各種制度の紹介についてでありますが、広報えべつは、幅広い年代に読んでいただくことを心掛けて編集しておりまして、その内容につきましても、政策のPRや行政からのお知らせ、パブリックコメントの募集、国や道からのお知らせ、各分野で活躍している市民の紹介、市内の大学や各種団体からの情報提供など多岐にわたっております。
お話のありました各種制度の紹介につきましては、主に、お知らせコーナーに掲載しておりますが、その対象となる層は様々ですので、掲載に当たりましては、市民への分かりやすさを基本に、福祉、医療、子育て、教育など分野ごとにまとめて掲載しているほか、特に重要なものにつきましては、お知らせコーナーとは別に個別記事として掲載しているところであります。
今後とも、市民が必要としている情報を的確に伝えられるよう一層の工夫・改善に努めてまいります。
次に、ミニ情報の掲載基準についてでありますが、このコーナーは、市民又は市民がつくる団体等が、市民のために有益な情報を提供する行為を側面的に援助することを目的に設けているものでありまして、掲載基準において、営利目的や会員募集目的、特定の思想・信条の流布などに関するものについては排除する旨を規定しているところであり、今回の事例につきましても、この基準に照らして掲載したものであります。
今後も、この基準に沿って適切に掲載してまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から耐震改修工事への融資制度や計画促進に係る耐震診断補助制度についてご答弁申し上げます。
江別市耐震改修促進計画につきましては、さきの経済建設常任委員会で報告しましたとおり、本年5月に、関係所管課長10名による庁内調整会議を設置し、これまで数回の会議を開催する中で、年度内の計画策定に向けて取り組んできているところであります。
また、今後の計画取りまとめに当たりましては、市のホームページ等に掲載し、広く市民の皆様からの意見聴取を行う予定であります。
この計画案で、住宅の耐震改修工事への融資制度や耐震診断等の各種支援制度については、今後の検討課題としているところであります。
いずれにいたしましても、耐震改修促進のための具体的な支援策の検討に当たりましては、他市での制度及びその利用状況や財源措置のほか、国や道の制度資金等の活用も含めて、各種支援制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
森好勇君
要望を含めて再質問いたします。
広報えべつと地元建設業等の活性化については要望とし、職員定数と江別の顔づくり事業について再質問いたします。
日本共産党議員団が度々職員定数を取り上げるのは、公務の在り方や公務労働者にかかわることだけではなく、サービスを受ける住民側の問題という認識からであります。また、公務労働者自身にとって、仕事をするためにはどのような勤務条件が望ましいのかという観点からでもあります。
この間、新自由主義的構造改革が公務員をバッシングの標的にし、公務労働者と住民との協働の関係を切り裂き、対立をあおり立て、公務員は少なければそれに越したことはないという単純なイデオロギーをまき散らしました。
その具体化のため、地方公務員の定数削減、給与の適正化、人事考課、指定管理者制度の導入、行政評価制度の活用など地方公共団体が取り組むべき課題を示した新地方行革指針を策定し、江別市も、それに基づいて江別市行政改革推進計画を策定しております。
私は、その理由の理論的支柱になったのが、ニュー・パブリック・マネジメント、いわゆる新しい公共管理という理論だと思います。要は、民間企業の経営管理方式を公共部門に適用するということであります。
そもそも民間企業と公共部門では、その事業目的に違いがあります。民間企業の目的は営利の追求であり、公共部門の目的は公的課題の実現であります。目的の異なる組織に対して、同一の管理手法は適用できません。
江別市と類似団体を比較してみると、いかに江別市の職員数が少ないのかが明らかであります。全国の類似団体37市中では35番目で、人口1,000人当たりの普通会計職員数が5.63人、道内の類似団体では、小樽市が8.45人、北見市が7.57人となっています。また、一般会計に占める人件費は、小樽市が約108億円、北見市が約110億円、江別市が約68億円と道内の類似団体と比較しても極端に少ない状況であります。さらに、市民1人当たりの人件費については、江別市が約5万5,300円、小樽市が約7万7,300円、北見市が約8万6,400円となっており、道内の類似団体とは2万円ないし3万円以上の開きがあり、単純に割り返すと金額にして20億円以上になります。
公共の福祉増進や住民に奉仕するためには、マンパワーが必要だと思います。この実態からも、私は、江別市の職員採用について、大幅という表現がいいのか分かりませんが、相当な増員をしなければならないと思います。再度ご答弁をお願いします。
もう一点は、職員定数についてです。
全国で市民協働という言葉が盛んに使われています。市民ができることは市民へという余り抵抗できない流れのようなものとして受け取られかねない状況下で、職員削減に向けたキーワードにもなっているのではないかということです。
この間、各自治体は、横並びで市民参加による行政の推進や、開かれた行政の推進というものをまくらことばに、市民との協働により行政運営を行うと強調しているところであり、江別市の市政執行方針にも毎年うたわれているようであります。
私は、市民協働を否定するものではありませんが、地方公共団体の財政事情が深刻化する中で、人件費や職員数を削減するための修飾語に協働という言葉が使われてはならないと考えるものです。
国は、サービスの供給システムとして、住民や企業と協働する方向に誘導していますが、このねらいは、地方財政の圧縮が本音であるように思えてなりません。
埼玉県志木市は、市民協働の仕組みを大胆に行政全般に展開し、市民協働で運営する日本一温かい、ローコスト、ローランニングコストのまちを目指すという計画の下、可能な仕事は市民の手を借りて行っていこうという取り組みで注目を集めた市であります。
この計画で突出しているのは、行政パートナー制度により職員を20年間で3分の1減らすというリストラ計画でした。市民の多様なニーズにこたえるため、行政、市民、ＮＰＯなどが協力して取り組むことは、ますます重要になっていることは理解できます。しかし、憲法や地方自治法にうたわれている自治体本来の役割を軽視することは許されません。江別市における協働は、歳出削減、人件費縮減が目的ではないと考えたいところですが、市民自治の精神に立った真の協働の進め方についてお聞かせ願います。
2番目は、江別の顔づくり事業についてです。
答弁では、現段階において国家予算が確定していないため、この先どうなるか分からないということでしたが、江別市の来年度の予算編成については、国の財政動向を見てから江別の顔づくり事業に関連する予算を提案するのかお聞きします。
国の動向や北海道の財政状況から見ても、今後の開発予算の見通しが立たず、不透明な中で計画だけが先走っている感があります。江別市が実施主体である土地区画整理事業は、総事業費が約80億円で、市の負担が約57億円と江別の顔づくり事業における江別市の負担額である約113億円のおよそ2分の1に相当し、この事業を縮小すれば相当負担が軽くなります。
個別事業費について、私の調べでは、江別市が実施主体の街路事業である野幌駅南通りの事業費が約20億円、道が実施主体となる街路事業の8丁目通り拡幅事業費が土地区画整理事業分を含めて約60億円で、土地区画整理事業の北側広場4,950平方メートル、南側広場3,789平方メートルのそれぞれの事業費については、北側広場が約3億円、南側広場が約8億円と試算しました。土地区画整理事業のうち、南側広場全体の事業費と道が責任を持つ8丁目通り拡幅事業費についてお聞きいたします。
まちづくりには、人口が大きなファクターになると思いますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2035年には、江別市の人口が現在より約1万5,000人減少し、高齢化率は30％を超えるとしています。高齢化により、車社会から公共交通機関を利用した移動に変化していくことは必然であります。このように、国庫補助削減や道負担の減少のほか、少子高齢化、人口減少、環境問題などいろいろな変化が予測される中で、江別市の財政負担が増加しても、現在の線引きを崩さず推し進めるのかお伺いします。
また、今後の江別市の財政状況から見ても、約113億円の負担が限度であり、それを超えるような負担となる場合は、江別の顔づくり事業を再度見直すのかお尋ねします。
次に、要望事項について二つ述べておきます。
まずは、広報えべつについてです。
日本共産党議員団は、日常的にいろいろな生活相談をしていますが、1か月に一度は、弁護士の協力を得て法律相談も行っております。最近の生活相談では、生活困窮者だけではなく、高齢者からの介護、医療、福祉に関する相談が増えつつあります。
私が相談を受けて感じたことは、市民の多くは様々な福祉制度について詳しく知らないということです。健康福祉部では、毎年、保健・医療・福祉事業の概要を記載した冊子を発行しております。私もよく利用するものですが、少子高齢化に伴い高齢者の一人暮らしが増える状況で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が実施している福祉除雪サービスなどは、置き雪の処理に困っている戸建て住宅の高齢者世帯にとって良い制度であります。
私は、市民の目線でいろいろな福祉サービスや、暮らしに役立つ情報を系統的に掲載することを従来にも増して検討していただきたいと思います。また、高齢者に関する記事は分かりやすく表現するとともに、文字のデザインや大きさを工夫することについて要望したいと思います。
次に、契約関係についてです。
今朝の北海道新聞にも、道内における住宅着工数が3万戸を割り、47年ぶりの低水準になったという記事が掲載されていました。
小規模修繕等契約希望者登録制度の契約上限額の引上げについて、江別市では、市内小規模事業者の受注機会の確保を図るため、軽易な内容で履行が容易な修繕等で上限額を30万円としており、確かに、業者にとってはいろいろな部分で割と契約しやすく簡易にできるという利点はあると思います。
答弁では、今後、様々な状況を見ていく必要があるということでしたが、状況次第では、上限額の引上げも可能という答弁にも取れますので、要望しておきます。
これは、私が制度創設前から何度も取り上げている問題でもあり、関心があります。また、制度開始から3年が経過し、受注額も年々増えており、中小業者にも大変喜ばれている制度だと思います。
先ほど言ったように、当該制度を導入している道内の市の大半が50万円以上を上限額としていることからも、私は、江別市も、他市の契約方法などを参考に簡易な方法が取れるよう工夫し、上限額引上げのためにご努力をお願いしたいと思います。
少し古いデータですが、上限額を50万円未満としている石狩市では、電気工事、土木工事、管工事関係で50万円未満の修繕工事が550件、総額で2,858万3,000円という実績があります。現在、江別市における30万円未満の工事契約総額は400万円に満たないと思いますが、石狩市のデータから分かるように、上限額を50万円未満にすれば、相当な数の修繕工事などが可能になると思いますので、是非とも早急にご検討をお願いしたいと思っております。
もう一つは、登録要件の緩和についてです。
このことについては、私も確かに難しいと思いますし、各種の調査でもこのようなことが書かれております。江別市は、他市を参考にすることが多いと思います。私は、このようなことは面倒な手続もあり一律には難しいと思いますが、まじめに営業をしていても仕事自体が減少し、家計が大変厳しいため税金等を分割納付しているという話も聞いています。滞納額はそれぞれ異なると思いますが、私は、分割納付している業者を一律に門前払いにするのではなく、納税課とも連携し、滞納残高や分割納付の実態のほか、経過などをよく聞き取り、相互に理解した上で信頼できる業者には、申請を受け付けるような工夫が必要ではないかと思っていますので、是非ご検討をお願いしたいと思います。
以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
市長（三好昇君）
森好議員の再質問にお答え申し上げます。
私から江別の顔づくり事業に関連してお答え申し上げたいと思います。
初めに、平成22年度の江別の顔づくり事業の予算でありますが、来年度は、今年度に引き続き、国庫補助事業によります土地区画整理事業や連続立体交差事業のほか、活性化関連事業などの実施を予定してございます。
現段階におきましては、先ほどもお答えしておりますとおり、国の予算の動向が明らかになっていない状況ですので、各関連事業の予算につきましては、現行補助制度や事業計画などに基づきまして、事業の実施に必要な予算を計上してまいりたいと考えております。
次に、土地区画整理事業の南側広場全体の事業費と8丁目通り拡幅事業費についてですが、江別の顔づくり事業は、国の指針に基づきまして連続立体交差事業と合わせ、南北が一体化した路線により市街地を形成するための事業であるため、南側広場の事業費分を分けて算出する方法となっておらず、現状では難しいものと考えております。
また、8丁目通りについては、さきに、8丁目通りを含む街路事業の全体事業費として、約102億円と報告しておりますが、各基幹事業の進ちょくに伴い、事業費につきましては、現在、事業主体の道において精査中と伺ってございます。したがいまして、8丁目通り拡幅事業費についてお示しすることは現状では非常に難しいものと考えております。
次に、国の動向などによる江別市の負担額に関連した計画の見直しでございますが、全体事業費の江別市負担額につきましては、平成17年度当初の約120億円から、平成18年3月には事業費の精査により約113億円に変更し、この全体計画に基づきまして事業を進めているところでございます。
今後は、公共事業予算や関連する制度の見直しなどが予想されているため、骨格となる都市計画事業を着実に進める一方で、実施に当たりましては、国や北海道の動向を注視する中で、市の財政計画との調整を図りながら、対応してまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
副市長（佐々木雄二君）
私から職員採用関係等についてご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、優秀な人材の確保につきましては、組織運営のかなめであるとの認識に立ち、江別市定員管理計画等に基づき、今後とも継続的・計画的に採用していくことが望ましいものと考えております。
こうした中で、絶えず効率的な組織運営の在り方が求められておりまして、今後におきましても、組織、機構の見直しや効率的な職場環境、執務環境の整備を行うなど、行政サービスの需要に応じた必要な職員数の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、職員定数と市民協働の考え方についてですが、今後、地方分権の急速な進展が見込まれ、分権型社会においては、今まで以上に住民主体のまちづくりが求められると思います。
したがいまして、市政への市民参加や市民協働など、市民が主役の自治の形は、これからの自治体が目指すべき方向であると認識しておりますが、これらのことが歳出削減や人件費の抑制などに直接結び付くものではないものと考えております。
以上でございます。
森好勇君
最後に、一つだけ質問しておきたいと思います。
江別の顔づくり事業についてです。
私は、江別の顔づくり事業がここまで進んでいるにもかかわらず個別事業費を明らかにできないのは、住民にとって何か都合が悪く秘密裏にしておかなければならない理由があるとしか考えられません。
総事業費算出は、それぞれの個別事業を積み重ねて公表されているものです。8丁目通りを拡幅する街路事業は、北海道が事業費を算出していますし、土地区画整理事業については、江別市が国や道と協議した上で事業費を確認し、それに基づいて国の補助額を想定しています。
負担区分については、評価基準や補償費について積算マニュアルのようなものがあり、それに基づき事業費が公表されていると思いますので、私は、この段階でそれを拒む理由はないと思います。国や北海道が主体となっている事業でも、住民に直接影響する事業については、地方自治体が主体的、能動的に対応するのが当然だと思います。また、住民参加による行政を推進するためにも、市民と行政が対等の情報を共有してこそ実りあるまちづくりになるものと考えています。
先ほどの答弁では、現在、北海道で精査中ということでした。しかし、私は、街路事業全体で約102億円など総体は公表されていても個別事業については公表されていないわけですから、これから変更するかもしれないとしても、現段階で押さえているものについては、住民に公表しても何ら差し支えないのではと思います。この点について、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
私は、漁川など水道関係の過去のダム建設を見ても、長期にわたる大型公共事業は、スタート時には事業費を小さく示し、完成時には当初事業費より1.2倍ないし1.5倍になるのが普通だと思っています。要するに、事業をスタートさせることが何より重要であり、スタートしたらもう後戻りができず、事業費が膨らんでも仕方がないという中で大半の公共事業が行われているのが実態だと思います。
民主党を中心とした政権になり、八ッ場ダムに代表されるように、工事途中の事業についても廃止や凍結が検討されております。まちづくりの大きなファクターである将来人口については、まちづくり計画において約13万人と予測されています。都市計画区域の見直し目標年次が平成32年になっていますが、余り変わらない2035年には、国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、予測よりも2万人以上少ない約10万7,000人になるということです。
様々なまちづくりに関する計画書にも、さらなるコンパクトなまちづくりを目指すと書いてありますが、私も、さらなるコンパクトな市街地や町並みにすることを考えなければならないような変化が起きていると思います。
地域主権と言われる中で、自治体が今後の政治情勢や国民の政治意識の変化を読み取り、国や道の計画に従順に従うのではなく、税金の使い方について市民の目線に立ち、市民が主人公という立場で執行すべきだと思います。
これは、我が党において集団で議論された問題ではないのですが、個人的には、当面、中原通りや9丁目通りなど鉄道高架に伴う街路事業に限定すべきだと思います。また、土地区画整理事業に係る南側広場は凍結し、市民の財産である江別市土地開発公社用地約6,000平方メートルの用途については、社会情勢等を見ながら長期的に検討するべきです。約20億円の事業費が掛かる野幌駅南通りについては、交流施設建設などを現計画から除外することも一案だと思います。
江別の顔づくり事業は、人口減少と高齢化が進む中で、根本的に見直さざるを得ないのではないかと思っておりますが、もし、答弁があればお答え願いたいと思います。
以上で3回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
森好議員の再々質問にお答え申し上げます。
個別事業の事業費を明確にすべきというお話でございますが、先ほども申し上げましたとおり、江別の顔づくり事業は、国の積算指針に基づき対応しているところでございます。
今、国におきましては、公共事業全般の予算や制度が見直されるということでございますので、それらの積算方法や進め方などについても見直しの対象になると考えてございます。
私どもとしましては、国からの方針がまだ示されていない段階ですので、まずは着実に都市計画に係る事業を進めてまいりたいと考えており、今後、国や道の動向をしっかりと見極めた上で対応してまいりたいと考えてございます。
また、先ほどの森好議員の私案についてですが、私は、これまでの江別市の事業経緯を考えますと、そのタイミングや機会が非常に少ないと考えてございます。そのタイミングを的確にとらえ、次代の子供たち、すなわち未来へ向かって、南北を統一したまちづくりを進めるということは、今後の江別市のまちづくりにおける大きな要素になるものと考えてございます。したがいまして、長く住み続けてもらうためには、英断を下さなければならないと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後0時59分 再開
