平成21年第4回江別市議会会議録（第3号）平成21年12月8日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第4回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、野村議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
また、高橋議員より、本日、明日及び明後日の会議に欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第3 一般質問を順次行います。
赤坂伸一議員の平成22年度予算編成と政策課題についての質問を許します。通告時間30分。
赤坂伸一君
ただいま議長の指名をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
初めに、先般、我が会派の堀内議員が逝去されました。ご家族の悲しみはもとより、江別市議会や我が会派にとりましても大きな損失であります。病と闘いながらの短い議員活動でありましたが、この間、議長をはじめ議員各位、理事者、各部局の皆様方にご指導を賜り、また、葬儀に際しましては、弔意等を賜りましたことに、この場を借りまして深く御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、鳩山政権が誕生し、国民は新鮮な政治手法に期待する一方、景気・経済の今日的低迷の下、国税の大幅な減収とマニフェストの実行とのはざまで国債発行額を巡る問題などとともに予算攻防の渦中にあり、なかなか先が見通せない状況にあります。昨今は、ドル安で一段と円高・デフレ傾向が強まり、不安定で厳しい状況にあることから、一刻も早く追加経済対策の閣議決定と執行が求められます。
先般、静岡県の事業仕分作業の現場を視察してまいりました。国民が期待する無駄の排除など新しい手法の導入作業を目の当たりにし、文字どおり新鮮に映りましたが、一方で、期間が短いこと、対象が限られていること、整理区分の基準が効率性、事業効果、成果のみに力点が置かれていたことなど課題もあり、これらのことは国の事業仕分過程でも報道されていたところであります。
しかしながら、国の事業仕分では、今まで明らかにされなかった特殊法人などの運営実態が赤裸々となり、これだけでも政権交代の意味があったものと認識しているところです。
さて、平成22年度に向けた江別市の予算編成方針についてでありますが、従前は、早い段階で国の概算要求が行われ、派閥力学なども加味されその枠組みが決まっていたと認識しています。しかし、今回は、選挙時期がずれ込んだことに加え、政権交代によるマニフェスト実現のための財源確保などに時間を要したことから、先を見通せないのが実情です。
そこで、結果論ではありますが、過去の予算編成方針と予算・決算推移などを精査してみますと、一般的に、予算編成時の方針は厳しく、また、地方財政計画、地方交付税及び総務省自治財政局財政課長内かんが明らかにされる1月に本格的になり、2月に予算案が決められてまいりました。
平成19年度は、税収増もありましたが構造改革が進められたほか、平成21年度は、平成20年度の第2次補正予算による地域活性化対策や地域雇用創出とともに、地方交付税の1兆円増額や臨時財政対策加算があったところです。また、予算編成方針、予算及び決算を見てみると、税や地方交付税単独ではかい離がありますが、因果関係もあることから、合算しておおむね220億円ラインに位置していることがうかがわれます。
一方、実質収支では、平成17年度が約5億6,000万円、平成18年度が約7億5,000万円、平成19年度が約3億8,000万円、平成20年度が約4億6,500万円の繰越しがあり、全額若しくは一部が翌年度に積み立てられ、これは市長をはじめ職員の努力によるものと評価するものです。
新政権では、15か月予算などが検討されているようですが、今年度のような経済危機対策などは効果があると考えますので、通年を見据えた予算編成も含め、進めていくべきです。
特に、春先は、事業が速やかに進められることが望まれる一方、職場の繁忙期と重なることから、12月の早い段階から予算執行額や繰越し見込額を精査し、12月若しくは3月に比較的小規模の工事や維持修繕、備品等を発注できるように補正予算を組み、繰越しにより4月に直ちに執行できるような仕組みを検討すべきと考えますがお伺いいたします。
次に、2項目目の基金についてであります。
江別市には18の基金があり、現金と土地を含めると総額で126億4,000万円余りになります。これら基金は、平成14年12月に単独の条例を統合し、江別市基金条例として一本化しましたが、そのうち、基本財産基金の活用について伺います。
現在、基本財産基金は、現金が約11億円、運用残が約6億7,000万円、土地が約16億円で合計約33億7,000万円となっております。この基金は、以前に千歳市泉沢に所有していた100ヘクタール余りの山林を1970年に千歳市に売却して得た12億3,000万円を基金として積み立て、その後、土地の購入・売却、資金運用により増やしてきたものです。
昭和40年代後半から昭和50年代の高度経済成長期における特徴的な点は、毎年上昇する地価と資産運用対策も兼ね、一つに、2分の1以上を土地に充てること、二つに、現金は投資信託など預託による利殖とともに人口急増期における学校などの公共施設の建設や、公共事業などの社会資本整備のための運用財源に充てるものとし、大きな役割を担ってきたところです。端的な事例では、江別市民会館建設のために借り入れ、次年度以降7年程度で一定額を毎年度償還する運用により、一般財源の不足分を補てんしてきたこともあります。
一方、約12億5,000万円のうち、昭和46年には、西野幌下学田の農地や山林など50ヘクタール余りの土地購入に約2億6,000万円が充てられ、昭和56年から平成6年ころに掛け、北海道に16億4,000万円弱で売却されました。これが、現在の北海道立野幌総合運動公園の敷地であり、このほかには鉄東線沿いの野幌若葉町や市民体育館横の宅地、さらには、現在の消防署大麻出張所敷地購入などに際しての資金源となっています。
基金の現金に色がついていないことからたどるためには時間を要しますが、現在の基本財産基金の現金、土地、運用など総額の大本になっているものです。これは、江別市における土地神話のプラス面と認識しており、改めて千歳市に山林を所有していた先人と、その土地の売却により新たな土地の購入等に係る基金制度を発案し、それを決断した当時の理事者や職員の英知には頭の下がる思いがいたします。
現在、基本財産基金で所有している土地は、財産表によると33筆15.6ヘクタールで、当時の取得価格では16億円余りとなっています。現在は、相当安くなっていると思われますが、野幌若葉町にある2.7ヘクタールの宅地については、昭和59年の取得価格が約3億4,100万円で、過去には雪たい積場になっていたこともあります。現在は、鉄道高架事業の工事関連用地として貸しているようですが、これは、江別の顔づくり事業推進のための代替地としても将来活用できると思われます。
また、このほかに現在所有している大きなものでは、江別市役所の隣にある4.7ヘクタールの旧江別高校跡地があります。これは、当時、北海道からの要請もあり、市が上江別に約9億円で農地を先行取得し、江別高校建設後に約2億円の追い金を出し、平成13年に11億1,700万円で振替購入しております。これらが現在の基本財産基金における約16億円分の土地の主なものと言えます。
そこで、1点目は、野幌若葉町及び旧江別高校跡地の二つの土地の評価額は、それぞれ幾らくらいになるのかお伺いします。
2点目に、旧江別高校跡地の活用についてです。
このことについては、かつて、尾田議員が一般質問したほか、先般の伊藤議員の庁舎建設に関する一般質問の建設関連用地とも関係しますが、過去に、土地利用検討委員会が設置されたこともあり、その後どのような結論になっているのか。さらには、何に使うのか議論を深めるべきと考えますがお伺いします。
基本財産基金には、一般会計の運用で毎年約1億7,000万円ほどが償還され、現金残高の約11億円から増加することになりますが、現下の経済状況において、とりわけ雇用・景気対策や施設などの維持修繕のためには、一般財源の確保が極めて厳しい面があることから、基本財産基金の活用も視野に入れ、一部を緊急に運用すべきと考えますので、お伺いいたします。
次に、3項目目の庁舎整備と庁舎整備基金についてであります。
庁舎整備基金条例は、平成7年度に制定され現在に至っておりますが、平成11年度の残高は約4億4,500万円でした。これに、小川市政下の平成12年度に5,000万円、平成13年度に1億円が積み立てられ、平成13年度末で約5億9,200万円となり、以降毎年度利息分のみの積立てで、平成21年度末で約6億1,000万円の見込みとなっています。
介護保険が制度化される以前の平成11年度には、本庁舎西棟が建設されましたが、それでもまだ庁舎の執務室が狭あいであることは言うまでもありません。広報えべつ12月号にも職員数について掲載されていましたが、江別市は、夕張市を除き人口1,000人当たりの職員数が全道一少ないにもかかわらず、この有様では、市民が来庁する際にワンストップサービスを進めようとしても極めて厳しい現状にあります。
本庁舎及び本庁舎西棟一階の窓口や執務室は、職員が通路を通るときにいすを引かなければならない状況です。また、メンタル・ヘルスをはじめとする職員の病欠対策や休息・休憩のための福利厚生面でのスペースについては、本庁舎や保育園などは皆無に等しく、消防においては、プライバシーが配慮された仮眠設備や軽易な装備も貧弱と考えます。
特に、歴代の首長は財政状況の悪化と財源がない中で様々な課題に追われ、庁舎建設の目標や方向性を示すことができなかったこともあります。現在も、市立病院の経営健全化、企業誘致のほか、江別の顔づくり事業の推進など様々な課題が山積しておりますが、三好市長には、是非、市庁舎建設の糸口を付けられるように頑張っていただきたいと考えます。
そのため、一つに、執務環境の在り方、福利厚生施設や福利厚生面の改善などについて、是非検討いただきたいと思いますがこのことについてお伺いします。
二つに、市庁舎建設についてです。
他市の例を参考にすると、構造や規模にもよりますが、建設費用が約50億円から約80億円とのことです。このような多額の費用が掛かることについては、施策の優先度や財政面はもとより市民感情からもそぐわないものと考えますが、身の丈にあった規模、金額、耐震性、建設時期などを想定し、建築費用の3分の1から2分の1を確保する目標を立てるべきであり、それに向けた積立て準備を進めるべきと考えます。
財政運営を余り拘束してはいけないという極めて謙虚な私の気持ちを込めて言うならば、少なくとも毎年度繰越金の10分の1程度を翌年度に積み立てるべきだと思いますが見解をお伺いします。
次に、4項目目の江別市土地開発公社と土地開発基金についてであります。
現在、江別市土地開発公社の含み損は約21億円とのことです。この事実だけを見ると、まゆをひそめざるを得ませんが、バブル前やバブル期を通じ、江別市土地開発公社が果たしてきた役割は見過ごすことができないものがあると考えます。
私は、高度経済成長期やバブル期における民間賃金の大幅なアップのほか、地価や住宅建築費の上昇などを通じ、喜びと悲哀を体験してきた一人でもあります。これまでの経過を振り返ってみますと、昭和46年から昭和53年までの第2期江別市総合建設計画期のうち、昭和46年から昭和58年までの山田市長時代は、高度経済成長期と人口急増期でありましたが、この時期に取得依頼し購入したもので現在残っている土地は6件とのことです。
また、岡市長時代である昭和58年から平成7年までの新江別市総合計画の前期において購入した土地で、現在未売却の土地は13件とのことで、議会では、先端産業誘致を柱とするRTN構想、さらには、陶芸の里構想などに理解を示し、江別市土地開発公社による土地取得を進めてきました。
さらに、平成7年から平成19年までの小川市長時代は、平成13年までの購入分で現在未売却の土地は5件とのことです。特に、大麻駅西側の土地に関しては、株式会社ダイエーの誘致や自然保護に係る議論の下、平成10年に小川市長の英断で購入した鉄道林1.5ヘクタールの一部が、今年度に道路整備されたところです。
これら24件の未売却地は、評価額で約16億円、保有簿価で約37億4,000万円とのことであり、この差額の約21億4,000万円が含み損と思われます。
そこで質問です。
第一に、これらの土地は、現在も地価が下落傾向にありますが、まず、この含み損について間違いがないかお伺いします。
残念ながら、江別市土地開発公社は、その設立目的と社会的使命から、手数料を上乗せするだけで、一般に企業などで見られるように地上げで含み益を大幅に出すことはできません。その点、江別市は大変得をしたと思われますが、いずれにしても、バブル期の前後に活用したことで大きな役割を果たしてきたと認識するものです。
第二に、江別市土地開発公社が土地の値上がり前に先行取得し、市に売却した土地の件数、面積及び金額は一体どのくらいになるのかお伺いします。
現在、江別市土地開発公社が利息負担軽減のため、一般会計から28億円、土地開発基金から10億円、財団法人江別市在宅福祉サービス公社から1億円、社会福祉法人江別市社会福祉協議会から4,800万円の合わせて39億4,800万円を借り入れていると思います。
過去の本会議における一般質問では、江別市土地開発公社の解散について、長期保有地解消事業計画が終了する平成25年度の段階で検討すると答弁されています。長期保有地解消事業計画を進めることは当然でありますが、よりスピード感を持って進める必要があると考えます。
そこで、負担軽減のため、一つに、長期保有地解消事業計画の事業対象地であっても精査し、公募により売却を検討すること。二つに、土地開発基金の土地は現在6億7,000万円ほどですが、一般会計で年次的に買取りを進めていることから、毎年現金で4,000万円弱が増加しております。さらに、約12億円の現金があり、現在も江別市土地開発公社に貸していることから、緊急に必要となる資金を留保し江別市土地開発公社の土地の取得に充てるべきと考えます。
三つに、江別市土地開発公社の解散に向けた第三セクター等改革推進債の発行についてであります。
現在、特例債である第三セクター等改革推進債の発行が時限で認められております。この発行には、様々な要件があるとのことですが、この要件をお伺いするとともに、発行が認められている今のうちに進めるべきと考えます。
以上、これらの順序は問いませんが、関係機関と協議し、積極的に進めるべきと考えますので見解をお伺いします。
次に、5項目目の市立病院の経営健全化についてであります。
市立病院の経営健全化については、平成20年度に策定された江別市立病院経営健全化計画を基に公立病院改革プランが策定され、経営効率化と再編が進められてきたところです。
特に、経営健全化のかなめである医師体制の整備をはじめ、各基本目標に推進項目を設定し、これまでに、産婦人科医及び外科医の配置、看護師の確保、内科病棟の再開、救急体制の充実、地域医療の連携強化など収益改善策とともに、院内施設及び24時間体制の院内保育所の整備のほか、納入システムの拡大などを進め、同時に一般会計からの支援も強化されたところです。
江別市立病院経営健全化計画と決算の比較では、平成19年度は約11億8,000万円の純損失見込みが約10億2,000万円に、平成20年度は約6億6,000万円の純損失見込みが約4億9,800万円とそれぞれ計画を大きく上回る成果を上げたところです。
また、医師不足に起因する経営改善策として発行した8億3,800万円余りの公立病院特例債も幸いし、結果として、不良債務、すなわち資金収支不足は2億8,500万円余りとなり、資金不足比率も2.9％に収まったことは、病院長をはじめ関係者の皆さんの努力によるものと敬意を表する次第です。
しかしながら、経営健全化計画上は平成21年度が3億8,200万円余りの損失に対し、予算では約5億2,000万円の純損失で、約6億円の資金収支不足が見込まれています。
11月30日付けで配付された生活福祉常任委員会の資料では、4月から10月末までの診療収益が、計画に対し約2億1,000万円の減で、費用を差引きすると約7,600万円の不足となり、資金不足が更に拡大するものと思われます。
そこで、1点目は、市長や病院長をはじめ関係者が並々ならぬ努力をされ、この現状にとどめていることは理解するところですが、経営健全化計画とのかい離については、現時点で医師確保にあると考えており、そのような理解でよろしいのかお伺いいたします。
2点目は、年度末までの純損失や資金不足について、どの程度見込まれているのかお伺いいたします。
次に、資金不足比率についてです。
国の経営健全化基準では20％とされていますが、地域医療は、診療報酬制度や医師不足に陥る特殊な要因のほか、地域性に起因するものが大きく、基準を一律に設けることに大きな疑問を持つものです。
私が単純に計算したところ、約15％になりましたが、年度末の決算見込みを勘案し、地方債の残高繰入れ分を差引きするとどの程度の率になるのかお伺いいたします。
医師確保の状況と今後の見通しについて、今年度は4月が38名、10月が36名となっていますが、経営健全化計画では、平成21年度までに、消化器センターや循環器内科のほか、女性医療センターの構築などのためにそれぞれ3名の確保を目指し、そのことを前提に診療収益や費用を見込んでおります。一つひとつの課題は、一朝一夕には解決できず、多くの時間と労苦が伴うことは十分認識しておりますが、逆に言えば、現在在籍する医師や医療関係者に多大な負担を強いているのではないかと大変きぐしております。
そこで、今後の見通しと収益増に向けた対策についてお伺いします。
経営健全化計画の見直しはもとより、本年度の後半は正に正念場であり、来年度はいよいよがけっ縁と認識するところです。
先般可決された給与の減額は、一般の職員や特別職にとって大変不幸で残念なことでありますが、職員の協力により人件費が約3,900万円減少したことは病院経営にとってプラスだったと言えます。年末から年度末に向けた収益増対策をお伺いするとともに、それを的確に見定めた上で、今後、一般会計からの相当な支援も考慮すべきと考えますが見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問といたします。
議長（坂下博幸君）
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
赤坂議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、予算の繰越しを活用した予算づくりに対する考え方についてでありますが、15か月予算などの切れ目のない予算は、景気対策の有効な手段の一つであると認識しており、実施されれば、地域経済を下支えするために役立つものと考えております。
しかしながら、予算の繰越しは、あくまで会計年度独立の原則の例外規定でございまして、その中で認められているものであります。今後の国における予算制度全体の議論の行方を踏まえまして、その結果に基づいて検討してまいりたいと考えております。
次に、基本財産に属する土地のうち、向ヶ丘及び野幌若葉町の土地評価額についてでありますが、固定資産税評価額と同様の手法によって評価した結果、野幌若葉町の2.8ヘクタール余りの土地につきましては、取得額が約3億4,000万円に対しまして、評価額が約6億3,000万円であります。向ヶ丘のいわゆる旧江別高校跡地の4.7ヘクタール余りの土地につきましては、取得額が約11億7,000万円に対しまして、評価額が約10億2,000万円であります。
また、向ヶ丘の土地につきまして過去の土地利用検討委員会の結論はどうであったかということにつきましては、同委員会として、北海道から土地を購入するに当たり、市役所本庁舎を核とした複合施設用地にするとともに、各種イベント等のための多目的広場としても活用することを一つのめどとしておきながら、当面は、用地のすべてを多目的広場及び緑地として利用していくと決めたものであります。
なお、市といたしましては、本庁舎の在り方について、現在、第5次江別市総合計画後期基本計画の中で検討していく予定でおりますので、その議論を踏まえながら、旧江別高校跡地の有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、基本財産基金を景気・雇用対策などに緊急に活用すべきではないかとのことでありますが、現下の江別市内の雇用・経済情勢は、極めて厳しい状況にあるものと認識しております。
現在、国においては、景気対策のための第2次補正予算が検討されておりますことから、これらの景気対策を踏まえまして、江別市におきましても適切な対応を取りたいと考えております。その際には、基本財産基金のみならず、あらゆる財源を活用しながら必要な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、庁舎整備基金に関連しまして、執務環境の改善については、赤坂議員ご指摘のとおり、本庁舎などが狭あいであるため、十分な執務環境にないことは承知しておりますが、抜本的な改善は庁舎の改築等によることしかないものと考えてございます。したがいまして、当面は、スペースの有効活用を図ることで対応してまいりたいと考えてございます。具体的には、保存文書のデジタル化や窓口の配置換えなどにより、良好な執務環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、庁舎整備基金について目標を定めて積み立てるべきではないかとのお話でありますが、先ほどお答えしましたとおり、第5次江別市総合計画後期基本計画の中で、今後の庁舎の在り方を検討することとしておりますので、基本的には、その結果に基づきまして具体的な資金計画の下に、基金の計画的な積み増しを行ってまいりたいと考えております。
次に、市立病院に対する一般会計からの支援についてでありますが、病院経営の安定化につきましては、地域医療を確保していく上で重要な課題であると認識しており、市立病院としての公共性を確保するため、一般会計からの繰出し措置を行う一方、地方公営企業としての自助努力を基本に経済性を発揮していかなければならないものと考えております。
そこで、一般会計からのさらなる支援につきましては、資金不足比率の動向や公立病院改革プランによる不良債務の解消計画なども踏まえまして、決算見込みによる今年度の補正予算編成並びに新年度予算編成の中で、江別市の重要課題として検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から江別市土地開発公社と土地開発基金についてのご質問にご答弁を申し上げます。
まず、江別市土地開発公社の含み損についてでありますが、平成20年度末の簿価総額は37億4,147万3,000円で、総評価額は16億508万5,000円となっており、その含み損は、21億3,638万8,000円となるものでございます。
次に、過去に市が買い戻した土地についてでありますが、江別市土地開発公社設立時から土地評価額が下落し始めた平成10年までの間で、94件、総面積がおよそ73万平方メートル、買戻し総額がおよそ120億円となるものでございます。
江別市土地開発公社設立時の昭和48年から平成10年までの間に、一般的な住宅地で地価が5倍以上に上昇している土地もあることを考えますと、地価上昇期に江別市土地開発公社が先行取得することによって、大きな役割を果たしてきたものと認識しているところでございます。
次に、公募による売却についてでありますが、江別市土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備を目的に必要となる公有地の先行取得のために設立した特別法人でありまして、先行取得した土地は、事業用土地として市が買戻しすることを前提としているところでございます。
しかし、取得後の極めて厳しい地方財政の現状等の中で、市の事務事業の見直しなどにより、市の買戻しが進まず保有期間が長期化しているところでもございます。一方、土地評価額の下落傾向が進む中で、江別市土地開発公社の簿価と時価評価額の差であります含み損は、赤坂議員ご指摘のような額となっているものでございます。
こうした中で、江別市土地開発公社が直接売却した場合には、時価による処分となりますことから、欠損金が増加する状況にもなりますが、保有簿価の減少も重要なことと考えておりまして、各保有土地の利用予定などを検討する中で、今後、利用予定がなく売却可能な土地につきましては、江別市土地開発公社による処分も視野に検討してまいりたいと考えております。
次に、土地開発基金による取得についてでありますが、現在、基金の現金のうち10億円を江別市土地開発公社に貸付けし、運用しているところでございます。
一方、江別市土地開発公社としましても、この基金の貸付金は大変重要な事業資金となっておりますが、今後の基金所有土地の一般会計買取り状況もしんしゃくする中で、江別市土地開発公社保有土地の土地開発基金による買取りについても検討していく必要があるものと考えております。
次に、第三セクター等改革推進債についてでありますが、同推進債は、江別市土地開発公社の解散又は業務の一部廃止に要する経費について発行することが可能となるもので、平成25年度までの時限措置となっているものであります。
市では、これまでに、平成25年度の段階で解散時期を検討することとしておりますが、起債の発行が平成25年度までの時限措置であることを考慮しますと、早い時期に判断する必要があるものと考えております。
なお、起債の対象経費につきましては、北海道に確認しているところで、いまだ詳細は明らかにされておりませんが、市が債務保証している土地造成事業用地、市による再取得の見込みがなくなったいわゆる特定土地に係る借入金及び欠損金が対象となる見込みでございます。
いずれにいたしましても、土地開発基金の活用も含めた市の買戻しや江別市土地開発公社の直接売却の検討など総合的な検討を加え、解散時期についてもスピード感を持って方向性を出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
病院事務長（藤田政典君）
私から市立病院に関するご質問にお答え申し上げます。
まず、経営の現状と江別市立病院経営健全化計画とのかい離の要因についてでありますが、確かに現時点では、診療収益が減少し、計画した水準には達しておりません。
この主な要因は、医師の交代や診療科医師数の減少が入院患者数の減少などにつながっているものと考えております。
また、年度末の収支状況に関するご質問ですが、現時点の試算では、純損失及び資金不足ともに3億円程度拡大するものと見込んでいるところでありまして、不良債務残高につきましては、9億円程度を想定しております。
次に、いわゆる財政健全化法に基づく資金不足比率の動向などについてでありますが、先ほどご説明いたしました不良債務残高の見込みを基に単純計算をいたしますと、16％程度の資金不足比率が予測されるところであります。
また、今後の医師確保の見通しについてでありますが、大学からの医師供給は、依然として厳しい状況にあるため、市立病院では独自の活動を広げながら、江別市立病院経営健全化計画に掲げた目標に向け、鋭意努力してきたところであります。
新年度の体制につきましては、現在、関係機関などと協議を進めている最中でありまして、医師増員による体制強化に向けて努力してまいります。
次に、年度末に向けた収益増対策についてでありますが、一つには、一般病棟における入院収益の看護基準につきまして、11月から新たに7対1看護を実施し、看護体制の充実とともに入院単価のアップを図っております。
また、外科にあっては、10月から医師が1名増員になったことにより、救急体制及び手術体制を拡充し収益確保につなげているほか、産婦人科での妊婦健診及び分べん数の増加や新型インフルエンザ予防接種についての対応を進め、地域間の医療連携を強めてまいります。
以上であります。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の市長の政治姿勢についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
