平成21年第2回江別市議会会議録（第2号）平成21年6月17日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。
1点目は、自殺防止対策について伺います。
平成19年6月の閣議で決定された自殺総合対策大綱の概要には、世代別の自殺の現状として、将来ある子供の自殺や20代、30代のインターネット上の自殺サイトが問題化し、心理的、社会的負担が大きい中高年男性が自殺者急増の主要因となっており、高齢者は健康不安に加え、介護、看病疲れが問題となっています。しかし、慣習や制度の見直し、支援・相談体制の充実による社会的取り組みと精神疾患に対する適切な治療により、自殺は防ぐことができるとし、自殺を考えている人はサインを発しているので、それに気付き、自殺予防につなげていくことが課題とありました。
警察庁生活安全局生活安全企画課の発表によると、平成20年中の自殺者総数は3万2,249人で、そのうち約70％の2万2,831人が男性で、女性が9,418人です。北海道は総数で1,726人、50歳代の男性が19.7％で一番多く、続いて60歳代、40歳代、30歳代となっています。また、職業別では、無職が56.7％で1万8,279人、被雇用者・勤め人が27.9％、自営業・家族従事者が9.9％となっています。原因として挙げられているものには、健康問題が1万5,153人、経済・生活問題が7,404人、家庭問題が3,912人、勤務問題が2,412人とありました。
自殺による死亡は交通事故死の5倍と言われていますが、昨年1年間の交通事故死が5,155人で、過去最悪と言われた1970年でも1万6,765人です。
また、2008年に火災が原因で亡くなられた方は全国で1,967人で、それと比較しても、自殺で亡くなられる方が1年間に3万人以上という現実を直視し、尊い命を救う方策を急ぐ必要があると考えます。
自殺予防総合対策センターでは、多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死ととらえております。まず、様々な相談窓口があることを知ってほしい。悩みを抱えて孤立した人を一人でも多く支援につなげることが自殺を防ぐことにつながると言っています。
自殺対策基本法第4条には、自殺対策は、国の責務に加えて、地方自治体がそれぞれの地域の状況に応じた施策を策定し、実施する義務があるとされていますが、江別市の取り組みについて伺います。
一つ目として、えべつ市民健康づくりプラン21後期行動計画（素案）の中で、三好市長は、心の健康づくりに関しては、年齢・性別の枠を超えた取り組みの重要性が増していますと述べられています。さらに、重点課題の3番目には、運動や地域住民との交流などを通じた心と身体の健康づくりを策定しており、体を動かすことが重点プログラムとなっています。
具体的な目標数値の5では、最近1か月で不満、悩み、ストレスが大いにあった、あるいは多少あったという割合の現状値について、13歳から19歳の61.7％を55％に、20歳以上の66.1％を60％に削減するとしていますが、平成14年と平成19年の調査結果ではわずかな変化しかありません。
えべつ市民健康づくりプラン21における自殺予防への取り組みについて、市長のご見解をお示しください。
二つ目として、江別市の自殺者は死亡者全体の2％から3％で、平成15年が24名、平成16年が24名、平成17年が29名、平成18年が36名、平成19年が21名で内訳は男性14名と女性7名が亡くなられております。
昨年、江別市の交通事故死が7名となり、全市を挙げて対策を取られたことは記憶に新しいと思いますが、それと比較しても、実に3倍以上の方が自殺で亡くなっていることになります。昨今のインターネット上の自殺サイトからの情報で練炭や硫化水素による集団自殺も起きています。
また、私自身も数年前に、知人が精神的な不調から入院加療し、退院の数日後に自殺したというつらい体験をいたしました。周りが心配しても、どう手を差し伸べたらよいか分からず、治療を受けたと安心した矢先のことで、家族や友人の方たちの衝撃は大きく、立ち直るのも大変なようでした。
シュナイドマンの自殺学の中に、一つの自殺に6人の遺族がいるとあります。また、自殺未遂者は自殺者の10倍との数字もあります。
悩んでいるサインを見付けても、解決策を見付けるには専門の相談体制やその後の親族へのケアも必要と感じました。一人で追い込まれた人のセーフティ・ネットとして、地域における自殺対策の強化が社会の課題として浮上してまいりました。
全国一の自殺者を出してきた秋田県では、健康秋田21計画及び秋田県健康づくり推進条例で自殺防止策を重点課題とし、一つ目に情報提供・啓発、二つ目に相談体制の充実、三つ目にうつ病対策の推進、四つ目に自殺予防事業の推進、五つ目に住民アンケートによる予防研究を挙げ、自殺予防キャンペーンや講演会、一般医師へのうつの研修、うつ講座の開催、市町村の自殺予防事業や民間団体の活動への助成に取り組んでいます。
また、愛知県春日井市では、今年に入ってから、市民の生活に関する相談について、各相談窓口などが連携して対応することにより自殺の予防を図ろうと庁内に自殺予防ネットワーク会議を設置しました。
4月からは、心の病気に対するメンタル・ヘルス相談も市独自で開始し、自殺を予防する推進体制を強化しています。このメンタル・ヘルス相談は既に春日井保健所で実施していますが、市役所で行うことで、市民にとって相談窓口がより身近に感じられ、庁内各課との連携も取りやすく、担当する健康増進課では、市役所には相談窓口が多いので、横のつながりを密にして手に手を取ってやっていきたいとの談話が公明新聞に掲載されていました。
さらに、岐阜県の多重債務問題実務担当者研修会の開催や福岡県中間市のように市内の全民生児童委員74人を対象とした心の相談員研修に取り組んでいるところもあります。
以上、先進地として自殺予防対策に取り組んでいる県や市の例を述べましたが、平成21年度補正予算で北海道に設置される予定の地域自殺対策緊急強化基金（仮称）を活用し、(1)官民が一体となった自殺対策連絡協議会の構築、(2)自殺予防キャンペーンや講演会の開催、(3)相談窓口やホームページでの情報提供の充実についての以上3件について、江別市として自主的に事業を検討してはいかがかと考えます。市長のご見解をお聞かせください。
2点目に、消費者生活相談体制の強化についてお伺いいたします。
近年、巧妙な手口の悪質商法などが相次いでいます。ただ同然で日用品を販売して人を集め、閉め切った会場で盛り上がった雰囲気の中、高額な商品を契約してしまったり、届いたダイレクト・メールに海外の宝くじに当選したと書いてあり、クレジット番号などの必要事項を記入し返送したら、自動的に何度も引き落としが続くというトラブルに巻き込まれるなど、道内では平成19年度だけで相談件数が5万6,841件に上ります。
道内では、全180市町村で相談を受け付けており、石狩支庁管内では、江別市と恵庭市が市から委託を受けた消費者協会が相談窓口を開設しています。
平成20年度の江別市の消費者相談総数は648件で前年度比で209件減少し、受付数のピークは平成16年度の1,902件でした。この時期は、多くの架空請求のはがきや封書が市民に送付され相談件数が増加しましたが、この架空請求について市民周知が図られたことで相談件数は減少しました。しかし、それに代わって、携帯電話やパソコンによるアダルトサイト、出会い系サイトによる不当請求が悪質化しています。さらに、販売手口が一層巧妙化し、解決までに1年以上掛かる相談も出てきました。
江別市では、一月平均で約54件の苦情や問い合わせ等があり、解決のための助言、情報提供、あっせんが行われています。高齢者への過量販売、アダルトサイトの不当請求、多重債務、インターネットオークション、食品の安全、引っ越しトラブル、賃貸アパートの契約などの相談は、どれを取っても高い知識と傾聴の姿勢が必要で、時間も掛かります。このような消費者生活に係る相談窓口は、消費者にとって消費生活の安定と向上のために欠かせない存在であります。
平成20年度補正予算で地方の消費者行政のための基金が設けられ、今回、これを積み増し、消費生活相談員や担当職員の業務に係る人件費にも使えるようになりました。道内でも専門の相談員がいる自治体が徐々に増えていますが、全体の約4割に当たる82市町村にとどまっており、ほかは自治体の一般職員による対応とのことであります。新種の悪徳商法などが次々と生まれる中、専門知識を持った相談員がますます欠かせなくなります。個別の案件に素早く対応するには、中央と地方の連携が重要であり、相談体制の一層の拡充があってこそ消費者庁の役割も生きてくると思われます。
次の三点について、市長のご見解をお聞かせください。
(1)今年度、地方消費者行政活性化のための地方交付税が増えています。人口10万人の標準団体の基準財政需要は、今まで500万円であったのが1,100万円に増額されています。どのように取り組まれるか伺います。
(2)江別消費者協会は40年以上の歴史があり、市民と直結した相談体制に尽力いただいています。これからの支援や予算付けに当たって、人材の養成、相談員の研修、相談員の研修参加支援について考慮すべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(3)消費者庁発足に向け、江別市の消費者相談体制についてどのようにお考えかお聞かせください。
3点目は、行財政改革のための事業仕分の導入について質問いたします。
構想日本が2002年から行っている行政の事業仕分は、2009年5月現在で、全国の34自治体と5省で実施されており、個々の事業を現場の声や実情に基づき、その必要性や本来あるべき姿を再考・具体化するものであります。予算項目ごとに、そもそも必要か、必要であればどこが行うかについて、外部の視点を取り入れ、公開の場において担当職員と議論し、最終的に不要、民間、国、都道府県、市町村などに仕分していくものです。効果としては、一つ目に歳出削減、二つ目に職員・住民の意識改革が挙げられています。
構想日本のデータによると、滋賀県高島市では、予算総額の1割弱に当たる約20億円の歳出削減に結び付けたということです。
また、事業仕分に携わった自治体職員からは、行政内部で問題提起されにくいが事業本来の必要性を考えるきっかけとなった。しがらみが多い補助金については外部評価が有効である。事業内容を分かりやすく伝える工夫や情報公開の在り方を再考するきっかけになり、その意味で事業仕分は対外試合のような場であるとの声があったとのことです。一方、参加住民からは、対立点のみが強調される官と民の関係についてこういう形で本質的な議論ができることに意義を感じ、職員の本音も聞けた。行政サービスは高いに越したことはないが、そのためには相応のお金が掛かることを改めて感じた。自分の住むまちのことを考え、行政に参加した感じがしたなどの声があったとのことです。
事業仕分は、自治体職員や専門家だけではなく、民間企業で働く一般住民の現場感覚を重視し、内外の方々の議論を基に決めていこうとするもので、市民の目線、外部の目線など多様な立場で意見を交換し、官民の役割分担の明確化と事業本来の望ましい姿が提案・整理されると期待されます。
このような新たな視点・手法での事業の整理、見直しを導入していくことが望ましいとの観点から質問をさせていただきます。
さて、道内では滝川市の市長が平成19年4月にマニフェストの一つとしました。担当者が神奈川県の三浦市と小田原市を視察し、構想日本の事業仕分に関する講習会に参加しました。それを基に、同年8月30日と31日の2日間で中空知広域市町村圏組合職員研修を開催し、さらに10月25日と26日には滝川市の事業仕分を実践研修しました。その結果、34事業の仕分項目の中で不要とされたものが9事業、民間へ委託とされたものが4事業、道へ移管とされたものが1事業、改善が必要とされたものが16事業、現行どおりとされたものが4事業となったそうです。先月、滝川市を訪問し、その結果についてお話をお聞きしましたが、行財政改革への今後の反映については、平成21年4月に策定された新滝川市活力再生プランの11事業に組み込まれたそうです。
このほか道内では、平成20年度に恵庭市が行政評価協働評価として50事業について事業仕分に取り組んでいます。こちらも、昨年と今年の2回にわたって実施状況を聞かせていただきました。結果として、不要が9事業3,543万4,000円、市以外の事業が望ましいが3事業1,550万円、恵庭市で取り組むが改善が必要と考えられるが33事業8億1,056万3,000円、継続実施が10事業9,954万5,000円と診断されました。この結果が、今後、庁内組織の財政健全化対策会議において、具体的に財政健全化メニューの対象とするかについて議論されるそうですが、平成22年度は残りの37事業について同様の評価を行うそうです。
以上のことから質問いたします。
事業仕分は財政健全化に寄与していると考えますが、事業仕分の有効性についていかがお考えか、市長のご見解をお聞かせください。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
議長（坂下博幸君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にご答弁申し上げます。
消費者行政に関連しまして、消費者行政の活性化のための取り組みについてでございますが、近年、消費者生活相談には巧妙な悪質商法など解決に苦慮する複雑な相談が増加しておりますことから、今年度から、市独自で江別消費者協会への補助金を増額しまして、相談員を毎日2名体制にするとともに、窓口開設時間も1時間増やすなど相談窓口機能の充実を図り、消費者被害防止に取り組んでいるところでございます。
さらには、今定例会で議決をいただきました補正予算として、国の地方消費者行政活性化交付金により創設された平成23年度までの3か年事業である北海道消費者行政活性化基金を活用し、相談員のさらなる資質向上のための研修、相談件数が多く被害金額も多額となっております高齢者の消費被害防止や多重債務被害防止のための市民向け講習会を開催するなど、安全で安心な消費生活実現のための事務事業を実施してまいる考えでございます。
次に、江別消費者協会への今後の支援などについてでありますが、江別消費者協会は、消費生活相談業務、消費生活コーディネーター業務、消費者モニター業務の三つの業務を市から委託しており、従来から江別市の消費者行政の一翼を担っていただいております。
市としては、協会組織の育成や活動強化のため、消費者まつり開催経費、小売商品量目調査経費及び事務局運営経費などに対し補助金を交付し、支援をしてきているところでございまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、消費者相談体制の考え方についてでありますが、今ほどもお答えしましたとおり、江別消費者協会のご理解・ご協力の下、今年度から相談員を毎日2名体制とし、開設時間を拡大して窓口機能の充実を図ったことに加え、協会発足時から40年を超える相談活動実績を基に市民の消費生活相談に的確に対応していただいていることなど、北海道内においても先駆的な相談体制になっているものと認識しております。
本年秋ごろに消費者庁が発足予定ですが、それに伴い都道府県に設置が予定されている消費生活センターとの連携を図るとともに、今後示される各種施策等を踏まえまして、消費者相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、企画政策部長ほかをもって答弁いたします。
企画政策部長（安田俊明君）
私から行財政改革のための事業仕分の導入について答弁させていただきます。
構想日本が提唱している事業仕分は、外部の視点で、事務事業の必要性や事業主体の妥当性などを判断するシステムでございまして、全国の34自治体で実施され、事務事業の廃止による歳出削減や職員・住民の意識改革などに効果があるものとされております。
一方、当市においては、行政改革の一環として平成13年度から行政評価に取り組んできたところでございます。この中で、公的関与の必要性や成果向上余地などの点についても評価を行い、事務事業の見直しを進めてきた結果、平成17年度から3か年で、廃止が129事業、見直しが119事業で合計約1億4,000万円の経費削減効果があったところでございます。
市としましては、行政評価制度を更に充実させていくために、外部の視点を導入することが極めて重要であると考えておりますことから、後期計画の評価を行います来年度からは、これまでの行政内部の評価に加え、新たに外部評価を行う組織を設け、施策の評価を実施したいと考えているところでございます。
こうした取り組みを通じまして、行政評価の客観性や透明性を高めるとともに、外部の視点が加わることにより、市政への市民参加の意識も高まり、職員の意識改革も期待できるものと考えております。今後とも、行政評価制度の充実によりまして、行財政改革の推進を図るとともに、限られた財源の中での効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から健康福祉行政についてご答弁申し上げます。
まず、自殺予防への取り組みとして、悩み、ストレス等のある市民の割合を低下させる具体策についてでありますが、市としての自殺予防対策は、心を健康に保つことが何よりも重要であると考えており、平成15年度にえべつ市民健康づくりプラン21を策定して以来、計画期間の前期から、心の健康や悩みについては、例えば、学齢期のお子さんには相談できる学校内外の環境づくり、子育て世代には育児支援事業を通じた育児ストレスへの対応などに努めてまいりました。
また、身近な相談窓口となる市としましては、保健師や精神保健福祉士が随時相談に応じており、相談内容によっては、北海道江別保健所や北海道立精神保健福祉センターなど、関係する機関と連携して対応してきたところでございます。
今年度からスタートする、えべつ市民健康づくりプラン21後期行動計画においても、重点プログラムに、体を動かし心も体も健康にというテーマを取り上げ、その目標の中に、不満・悩み・ストレスのある市民の割合を低下させる目標を設定し、次のような具体策に取り組もうと考えております。
一つには、心の健康と身体活動の関連性を考慮し、地域健康づくり推進事業をはじめウォーキングなどの気軽にできる運動習慣の定着を図ること。二つには、子育て世代における育児ストレスを軽減させる取り組みとして、父親の育児参加の必要性に関する啓発や母子保健事業を通じた育児支援等を推進していく考えであります。
以上の二点を重点的に取り組むことにより、市民の心の健康、ひいては自殺防止につなげられるように努力してまいりたいと考えております。
次に、自主的な自殺予防への取り組みとしての北海道の地域自殺対策緊急強化基金（仮称）の活用についてでありますが、同基金については、現在、北海道議会において審議中であります。詳細については市町村に通知されておりませんが、今後において事業スキームが示され、市町村の役割や市町村の計画策定のための対応が明らかになり次第、江別市の実態に即した予防対策を展開できるよう、精神保健対策に関して多くの専門的活動の実績を持つ北海道江別保健所の助言、指導を受けながら、心の健康の視点から効果的な取り組み手法について検討してまいります。
また、ホームページなどの相談窓口に関する分かりやすい情報提供の在り方については、今後工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
再質問を一点、要望を二点させていただきます。
再質問は、消費者行政についてお伺いいたします。
北海道消費者行政活性化基金は、今年度は330万円の予算を江別市の消費者行政活性化事業に運用することができ、さらに平成22年度、平成23年度と継続されます。
相談窓口が不十分な市町村では、相談窓口開設の準備や相談員の配置・拡充と予算が多く配分されているとのことですが、先ほどのご答弁にもありましたとおり、江別市は道内でも先駆的な相談体制が取られ、相談時間や人員が拡充され、施設的には手狭ではありますが市民の身近に窓口が開設されています。
しかしながら、目まぐるしく変わる悪質な販売手口に対抗するには、専門家のアドバイスや紹介も必要になります。さらに、多重債務相談などは、弁護士や司法書士による相談業務がますます求められています。3か年にわたる基金の活用をこのような専門家による無料相談の開設等に活用してはいかがかと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、江別市の自殺予防対策について要望いたします。
先ほど、えべつ市民健康づくりプラン21の具体的な取り組みについて、心を健康に保つことが何より重要とし、今年度の後期行動計画では、不満・悩み・ストレスのある市民の割合を低下させるために、(1)運動習慣の定着、(2)子育て世代のストレスを軽減させる取り組みとして父親への育児参加の啓発や育児支援をしていくとご答弁されましたが、自殺対策は急務と考えます。
男性の自殺者は女性の2倍以上と多く、しかも50歳代が一番多いという現実を見据え、様々な要因が複雑に関係している悩みに一日も早く本人も周りも気付き、適切な対応が取れるよう総合的に取り組んでいただきたいと切に要望いたします。
また、地域自殺対策緊急強化基金（仮称）については、北海道議会において審議中であり、市町村の役割や計画策定のための対応が明確にされた後、予防対策を展開するとご答弁されましたが、地域に民生児童委員、自治会の役員の方々及び市民に一番身近な方たちを対象としたうつ講座の開催など、現在まずできることについて、最大のご努力を要望いたします。
2点目は、事業仕分について要望いたします。
平成17年には、宮川議員が事業仕分の実施について一般質問いたしましたが、江別市が進める行政評価において、事業の必要性の有無を議論し、事業仕分と変わらない観点から厳しく評価を加えているとのご答弁をなされています。このときから3か年で約1億4,000万円の経費が削減され、今後も行政評価制度を更に充実していくとのご答弁がありました。
事業仕分を実施されている2市の担当者の説明では、行政改革の一環として、事業仕分は更に検討が必要だが、民間の目線で事業の必要性等を問うことに最大の意義があり、行政依存から協働の観点で事業を見直す機会となったとの感想がありました。
また、外部の委員に対して、担当課が事業の説明をする際には、その事業の意義を分かりやすく説明しなければならず、改めて研さんが必要になりますが、職員の意識に大きな変革がもたらされ、ひいては市民へと還元されます。このような新たな視点・手法での事業の見直し、整理についての検討を加えていただけますよう要望しまして、2回目の質問といたします。
市長（三好昇君）
相馬議員の再質問にお答え申し上げます。
消費者相談に関連しまして、弁護士などの専門家による相談窓口を開設してはどうかというお話かと思いますが、現在、市では、市民相談という形で弁護士による法律相談を月に2回開催しております。その中の相談件数を見ますと、約7割の方が家庭問題ということでございまして、そのほか相続や贈与に関する問題、金銭貸借に関する問題は1割程度と聞いております。
江別市のこのような情勢、さらには先ほど申し上げました40年を超える江別消費者協会の活動実績に加え、このたび創設されました北海道消費者行政活性化基金の活用なども含めて、今後、北海道や江別消費者協会とも調整をしながら、その対応については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
