平成21年第2回江別市議会会議録（第2号）平成21年6月17日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第2回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に清水議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、岡村議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
角田一議員の市立病院及び市内の医療体制についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
角田一君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、市立病院及び市内の医療体制についてお尋ねいたします。
平成18年度の内科医をはじめとする医師の大量退職以降、現在に至るまで、医師確保、市立病院経営再建への計画立案、閉鎖していた病棟の再開、今般の産科の再開など、市立病院の経営正常化に向けた成果が着実に現れてきており、関係各位に敬意を表するものであります。
しかし、市立病院を取り巻く環境は、依然として厳しさが続いております。
地方医療の崩壊という言葉が叫ばれて久しく、自治体病院の財政危機と医師不足という二つの大きな問題が解決されていません。特に、医師不足、退職による診療科の休止及び病棟閉鎖のニュースが依然として多く流れております。
医師不足の原因としては、新医師臨床研修制度の導入、医局制度の崩壊、医療の高度化、事務書類の多さや説明責任など仕事の増加に伴う過重労働、低い医師給与、患者のコンビニ医療指向、行政の無理解ということが一般的に言われております。
かつての江別市立病院においても、同様の要因があったことは、容易に推測できるものであります。もちろん、過去の責任を問うような話をするために、この場で質問をさせていただいているわけではありません。
今後、江別市立病院が再び医師不足による危機を迎えることがないとは言えない環境であることは、全く変わっていないことをご理解いただきたいのです。
市長をはじめとして市立病院関係者は、経営再建の前提である医師確保に全力を尽くしておられますが、そのためには今後も一層の努力が求められております。
現在、厚生労働省や文部科学省による医師不足対策が進められておりますが、効果が出るのは10年先と言われております。医師不足が進む現在、医師はもとより医療従事者全般において、超売手市場と言われております。医師の勤務状況や職務における責任の重さを考えるとき、より良い病院を選択することは明らかです。江別市立病院は、この厳しい環境の下で医師を確保し続けなければならず、同時に市民ニーズを受け、医療提供と経営努力を進めていかねばならないのです。実に厳しい道のりであります。
江別市立病院に、医師を含めた医療従事者をいかに確保するかは、江別市立病院を医師にとって魅力がある職場にできるかどうかに懸かっております。このことが達成できなければ、医師確保に不安定要因を残し、いかなるプランも水泡に帰すことは明らかであります。
私も参加しております地域医療を守る地方議員連盟の研修会で、医師招へいの観点から見る夕張希望の杜による地域医療再生という講演がありました。
医療法人財団夕張希望の杜は、幾度となくマスコミに取り上げられ、既にご承知のこととは存じますが、平成19年4月から、破たんした夕張市立総合病院を医療法人財団夕張希望の杜の村上智彦医師が公設民営の夕張医療センターとして再建、運営し、現在は医師6名を有しております。医師の募集を行うと20名以上の応募がある病院として、この医師不足の中において特筆されるものとなっております。
地域で医師が気軽に働けるようにするためには、次のことを挙げておりました。コンビニ受診や社会的入院の改善を目指すこと。数年の勤務を基本とすること。頑張った人が報われるようにすること。職員が権限と責任を持つこと。医療福祉での他業種連携をすること。休暇や研修日がしっかり取れること。行政及び病院組織の理解や協力が得られること。予防、介護などを共に学ぶ仲間がいること。医師の家族を受け入れる地域づくりを進めることであります。
また、今回、夕張希望の杜に赴任した永森医師が夕張市に来た理由を夕張市が明確なビジョンを示したことと答え、花嫁募集での花嫁の不安に例えて述べています。田舎から一歩も出られないのではないかとの問いに対しては、2年や3年の期間でもかまわないと。流行から取り残されてしまうのではないかとの問いに対しては、研修日を設け全国から医師を集めると。こき使われるのではないかとの問いに対しては、休日を確保しコンビニ受診を抑制すると。幸せにしてくれるのかとの問いに対しては、卒後10年以上の医師が地域医療を学べる場を提供してくれただけでも十分幸せと述べています。このことがすべてではありませんが、特に私が重要視すべきと考えるのが、休日の確保とコンビニ受診の抑制であります。
とりわけ、コンビニ受診は、医師の過重労働の一因であり、医療崩壊の主因とも言われております。
本来、夜間・休日の救急診療は、急病や重篤患者への対応のため、病院側が必要最低限の医師を配置していますが、近年、軽症の患者が平日は仕事があったり、調子が悪いなどという理由で利用するケースが増え、コンビニエンスストアに行くような感覚で気軽に救急外来を利用する様子から、コンビニ受診と呼ばれるようになったと言われております。
結果として、次々と訪れる患者に、宿直担当の医師は休む暇もないまま翌日の勤務に入り、ときには30時間以上もの長時間労働を余儀なくされ、極限まで疲労することで医療崩壊の一因ともなっています。さらに、軽症患者を診ている間に、重篤患者や救急患者への処置が遅れる可能性もあります。
北海道保険医会が会員にアンケート調査を行ったところ、174名から回答があり、1か月の時間外勤務が80時間以上100時間未満が8％、100時間以上が約9％と、合わせて約17％の医師が労働安全衛生法で定める過労死の危険水域を超過しています。さらには、当直後に通常勤務を行っている事例が約80％、当直日以外のオンコール体制の常態化など過酷な勤務体制に置かれていることが明らかとなっています。
患者は、不眠不休で連続勤務する医師に診療してもらいたいでしょうか。このような勤務を強いられている医師は、いつまでもその病院にいたいでしょうか。そのような環境の病院に新しい医師が来るのでしょうか。そして住民の命は守られるでしょうか。答えは言うまでもありません。
そこで、ご存じの方もおられるとは思いますが、一つの取り組みを紹介いたします。
医師不足にあえぐ兵庫県丹波市の県立柏原病院では、小児科を中心にコンビニ受診が相次ぎ、疲労の極限に達した医師が職場を離れる悪循環が続いていました。そこで、地元の主婦が小児科を守る会を結成し、コンビニ感覚での受診を控えるように啓発活動に取り組みました。その呼び掛けに市民が共感したことで、安易な救急診療が減った上、地域が病院を大切にしているというイメージ効果で医師の増員が実現しました。
この活動は、全国的に広がりを見せており、医師不足問題は、地域医療の現実を無視した国の制度変更だけではなく、地域住民の利用スタイルにも原因があるほか、医療を受けるのは当然の権利とばかりにコンビニ感覚で受診すれば、現場の医師に負担が掛かるのは当然だということを示唆しており、我々も反省しなければなりません。
江別市には、江別市夜間急病センターが別に設置されていることで、ワン・クッションとなり、市立病院などの市内の病院は、コンビニ受診と見られる患者が比較的少ないとはいえ、自力で直接救急窓口を訪れる方もいます。その中には診療目的ではなく、不安を取り払いたいために設備が充実している病院を利用したがる方も皆無とは言えません。
江別市においても消防本部や健康福祉部などで、大学生に対して救急車の適正利用の啓発、広報誌による啓発、救命講習会等の開催、救急車の適正利用を推進するためのリーフレットの作成、救急車両へのステッカーの掲示、夜間における子供の救急電話相談用のリーフレットの作成などの取り組みがなされており、軽症の搬送者は、平成19年度の1,570名に対し、平成20年度は1,497名と73名減という結果が出ております。
もちろん軽症搬送のすべてが不適正な利用とは言えませんが、きちんとした広報による対策がわずかではありますが効果を上げていると考えます。
現在の公立病院改革プランは、二次救急の受入れを拡充していくという目標を立てており、産科も再開されました。このことにより、業務量の増大がきぐされます。最近も、待ち時間が延びており、江別市立病院は医師にとって忙しく研究の時間が取りづらいとの声が出てきていると聞くことがあります。その一方で、赤字体質からの脱却を早急に要求する声も市民の間で広がっています。
このような中で、医師、看護師、技師への負担が増してはいないか、新規の医師採用への影響はないのかということに対する不安を感じるものであります。江別市及び江別市立病院は、こういう改革に取り組み、医師確保に努力していますという現状を市民に見てもらい、問題点や将来への不安要素に協力を求める段階に来ているのではないかと考えるものであります。
そこで、質問に移ります。
1点目は、江別市立病院の救急外来の現況と今後の計画についてであります。
さきに示された公立病院改革プランにおいて、内科救急診療の充実、時間外二次救急受入れ実施日の拡充としておりますが、現状のスタッフ体制で拡充は可能であるのかお伺いします。
2点目は、産科再開後における夜間小児救急外来体制についてであります。
念願の産科が再開されたことは喜ばしいことですが、5名の小児科医への負担が増すことは明らかであり、過重労働への対策はいかに考えているのかお伺いします。
3点目は、医師、看護師、技師の充足状況と勤務体系についてであります。
現状として、専門医を中心に医師が不足しているのは、かねてからの答弁でも明らかでありますが、看護師や技師などのスタッフの充足状況に加え、勤務体系が過度な負担を与えるものになっていないかお伺いします。
4点目は、勤務医の過重労働及び健康管理対策についてであります。
勤務医の過重労働をいかにとらえ、医師の健康管理対策についてどのような視点で考えているのかお伺いします。
5点目は、全市的視点でのコンビニ受診抑制対策についての見解をお聞かせ願います。
続きまして、街区公園の再生についての質問に移らせていただきます。
現在、江別市には228の公園があります。指定管理者としてエコ・グリーン事業協同組合に管理運営を委託し、同時に70の公園を28団体にアダプト制度を活用し清掃を委託しております。また、そのほかにも幾つかの市民団体や個人が自主的に清掃活動を行っています。
さて、今回テーマにしたいのは、市内に179か所ある街区公園であります。
街区公園とは、街区内に居住する者の利用に供することを目的とした公園で、誘致距離が250メートルの範囲内で1か所当たりの面積が0.25ヘクタールを標準として、都市計画法に基づき配置される公園です。平成5年の法改正で、児童公園から街区公園へと名称が変更されております。法的に言うと難しく聞こえるのですが、住宅街の中にある小さな公園のことで、これが街区公園だと理解していただければ幸いです。最も身近な公園であると同時に市民協働、市民参加が求められる公園でもあります。
これまで、江別市においても、さきに挙げたアダプト制度や地域住民によるワークショップの実施など市民参加による公園づくり事業が行われてきております。しかしながら、近年はアダプト制度の拡大も停滞気味で、市民参加による公園づくり事業も全面的な施設の再配置を行うことから予算の関係もあり、年間1件の事業を行うのみであります。
町なかを歩いていると、地域コミュニティの核となるべき公園に人がおらず、子供たちが集い遊ぶであろう公園がほとんど利用されていないという寂しげな光景をよく見掛けます。地域のためにある公園ですが、その地域の人の手が掛かっていないそのままの公園が多数あります。
一方で、放課後児童会が隣接し、児童会を利用する子供だけではなく、周辺の子供のたまり場になっている公園や自治会で花壇を造るなど整備をしている公園もあります。
これらの現状を踏まえ、江別市においても、広島県広島市のように身近な公園再生事業の導入について検討を求めるものであります。
これまでは、公園の数の確保に重点を置き、専門家である行政が主体となって地域ニーズを包括的にとらえ、標準化した公園づくりを展開してきましたが、少子高齢化社会の到来や市民の価値観の多様化により、どの公園も同じで面白くない、禁止事項が多く何もできない、利用者の少ない公園では防犯性が低く怖いなど、公園を使う側から行政に声が寄せられるようになり、これまで以上に市民ニーズにきめ細かく対応した公園の在り方が求められるようになってきています。
また、少子高齢化や都市化の進展などの時代の潮流は、地域の社会環境を著しく変化させ、かつて地域社会で培われてきた助け合いや連帯意識などの機能が薄れ、これまでのような互いに関心を寄せ合うといった関係を維持していくことが難しくなってきております。
そこで、地域の身近な公園を地域共有の自由空間としてとらえ直し、これまでの行政主体によるつくる側の視点から公園を利用する側の市民主体の視点へ発想を転換することで、市民が主体となって、生き生きと利用したり、地域の触れ合いの場や地域に愛されはぐくまれる公園として再生し、その有効活用を図ることを目的としたものが身近な公園再生事業です。
具体的には、街区公園のうち代表的なエリアをピック・アップし、モデルケースとして利用実態調査やアンケートを行うことで、公園が抱える問題点や新たな要請を把握することから事業を進めております。
この結果として出された課題は、多様化する地域ニーズへの不適合や画一的、一律的な公園管理、利用マナーの低下などがあります。一方、新たな要請としては、希薄化した地域コミュニティの再生、少子高齢化への対応、青少年の居場所づくりへの対応、都市環境の保全・改善や自然との共生への対応、安心できる公園づくりへの対応があります。これらの新しい要請は、江別市で調査をしても恐らく同じ要素が表れるものと考えます。
このことを踏まえ、公園周辺に住む地域住民が主体となって公園再生案を発案し、公園管理者である市が地域住民の発案を計画、施行、管理運営へと展開できるように、活動に必要な資材10万円分を限度として提供するほか、相談や情報提供、緑化指導者の派遣、市民活動保険への加入などの支援を行っています。
公園でこんなことをしてみたい、こんなふうに公園を変えたいというような身近な公園再生への参加意欲を向上させるために、様々なメディアを活用し、具体的事例を市民に知らせ発案を募る。手引書を配布して市の支援内容や進め方を伝えたり事例を紹介する。広報誌やホームページで事業に関する苦労話やアイデアを掲載するなど、さらなるPRを進めており、短期イベントの開催についても相談窓口を明示し、あらゆる市民の発案に対応できるようにしているとのことです。
しかしながら、実際には、公園は公共のものだから市役所が管理するというイメージがまだあり、広島市の主な対象としている街区公園952か所のうち、平成17年度が25件、平成18年度が33件、平成19年度が34件と、目標の40件には届かず数字的には低迷しているとも言えるのですが、このような公園を自らつくるという事業は、事業継続とPRによる市民への働き掛けが市民協働の真の土台を構築していくものとなるであろうと確信いたします。
別の事例ではありますが、札幌市南区藤野のむくどり公園は、子供、お年寄り、障がい者が楽しく遊べるようにするため市民参加によりつくられた公園で、公園の横には民家を開放したむくどりホームが併設されております。
この公園は、地域住民や障がい者、障がい児教育に携わる教師など多様な方々の協力を受け、ワークショップ方式による計画立案を行っております。ワークショップでは、だれもが使える公園とはどのような配慮が必要なのかを話し合うため、参加者が障がい者の立場になり、車いす体験をするなどの工夫を取り入れ、遊具等の詳細な設計に際しては、市民グループの協力を得て、実際に障がい者にとって使いやすい設計の検討を行っています。
この結果、ワークショップによって出された様々なアイデアや工夫を取り入れた、だれもが楽しめる本格的なバリアフリーの公園になっていると評価されており、ワークショップ後には、自主的に公園の管理運営を行う市民グループが結成され、公園造成後も利用者とともに育っていく公園として、隣接するむくどりホームと一体となり、障がい者や健常者が一緒に様々な活動を行っております。
来月、当市の公園の指定管理者であるエコ・グリーン事業協同組合の主催で、このむくどりホーム・ふれあいの会代表と公園の設計者を招き、講演会を開催するとのことであります。この講演会は、地域の皆さんが優しい気持ちで交流できる公園とは何かをテーマに、自らでき得る実行案を考えるきっかけにしようというコンセプトがあるとのことです。
このようなほう芽が江別市にもあることをご理解いただき、質問に移らせていただきます。
1点目は、もともと児童公園として設置された街区公園は、周辺居住者の年齢層の変化により、その設置目的も変化していると考えますが、市の見解はいかがか。また、住民ニーズと符合していると認識しているのかということについて伺います。
2点目は、さきに広島市の例をお話しさせていただきましたが、江別市は、街区公園の課題と新たな要請についてどのような認識を持っているのかお伺いします。
3点目は、全市的な利用実態と市民ニーズの調査を実施すべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。
4点目は、さきに説明した広島市で行われている身近な公園再生事業をどのようにとらえ、また、そのコンセプトを導入することについてのご見解をお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終了します。
議長（坂下博幸君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市立病院等の問題に関連いたしまして、私からコンビニ受診抑制対策についてお答え申し上げたいと思います。
江別市では、地元医師会との連携の下に、公設公営によって一次救急医療を担う夜間急病センターを運営しておりまして、こうした機能は、コンビニ受診の抑制に対し、一定の効果を上げてきたものと考えております。
しかしながら、全国的に見れば、緊急性のない軽症患者が外来診療をしていない休日や夜間に救急外来を受診することによって、重症患者への対応が困難となったり、医師が休養を取れないため、翌日の診療に支障を来すなどといった問題が指摘されております。地域によっては、そのような日々の診療に燃え尽きた医師が次々と退職し、医療崩壊を招くことになった事例が報道されております。このような事態を避けるためには、救急医療は、あくまでも緊急時の備えであると認識し、日ごろから掛かり付け医を持つことによって、体調がおかしいと感じたときは、まずは掛かり付け医に通常の診療時間帯に診療してもらうといった賢い医療機関の利用が求められます。
医療とは、医師や看護師などの専門職によって支えられている有限な資源です。
医療は、地域全体で守り育てていかなければ崩壊しかねない現状にあることを私たちはしっかりと認識しなければならないものと考えております。
今後におきましても、当市の体制を維持・継続するために、夜間急病センターへの医師の派遣をお願いしております江別医師会及び大学病院との関係強化に努めるとともに、市民の皆さんへは機会あるごとに医療の現状をお知らせしまして、理解を求めていく考えでございます。
次に、街区公園に関連いたしまして、まず、街区公園の設置目的の変化などについてでございます。
街区公園は、少子高齢化などの時代背景を受けまして、名称変更などの法改正が行われ、画一的な児童公園の整備から、その地域の実態に即した公園整備へと変化してきております。
当市におきましても、地域によっては、世代交代の進展により、必ずしも地域の住民ニーズと符合していない街区公園もあるものと認識しております。
次に、街区公園の課題についてでありますが、当市におきましては、公園整備の際に、市民参加による公園づくり事業として、設計段階から地域の方々に参加をお願いし、市民協働による公園の整備を進めてきております。
また、地域の公園に愛着を持っていただくため、アダプト制度によりまして、清掃や花壇造成、植樹などの維持管理について、地域の方々と相談をしながら進めているところであります。
この結果、平成20年度の江別市まちづくり市民アンケート調査結果では、7割程度の方に一定の評価をいただいているところでありますが、議員のご指摘のとおり、当市におきましても、施設の老朽化、利用者の年齢構成の変化、ニーズの多様化、マナーの低下、さらには市における改修や維持管理費用の確保などが課題となっております。
また、これらの課題に加え、最近では、自然との共生や地域コミュニティの再生に対する意識の高まり、防犯に配慮した形態、さらには防災上の機能などが求められていると認識しております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、建設部長ほかをもって答弁いたします。
建設部長（久田康由喜君）
私から公園の利用実態とニーズ調査及び身近な公園再生事業についてご答弁申し上げます。
まず、利用実態とニーズ調査についてでありますが、これまでも、市民アンケートや自治会等の要望をいただく中で、住民ニーズの把握に努めてきているところであります。今後は、さらに地域の少子高齢化に対応した利用実態を把握するために、公園の利用の仕方や希望する施設等について、市民アンケートの項目を増やし、より具体的な住民ニーズの把握に努めてまいります。
次に、広島市の身近な公園再生事業についてでありますが、公園は、地域に愛されはぐくまれることが必要であり、当市においては、今後とも、市民参加型の取り組み事例や公園を活用した地域イベントなどについて、ホームページ等により積極的にPRを行い、地域住民、ＮＰＯ、民間事業者と連携して、市民協働による公園整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
病院長（梶井直文君）
私から市立病院に関するご質問にお答えいたします。
まず、市立病院の救急外来の現況と今後の計画についてでありますが、江別市全体の救急体制につきましては、江別医師会との連携の中で、受け入れ態勢を確保しております。その中で、市立病院の救急外来では、院内当直医師の配置に加え、二次救急への対応として休日・夜間の医師拘束体制を取っており、内科については火曜日と金曜日の夜間、小児科については毎日の夜間及び休日に救急搬送や他の医療機関からの紹介など、救急患者への診療を行っているところであります。
また、外科系につきましては、火曜日と金曜日の夜間及び毎月の第3土曜日と日曜日に、救急当番病院として救急患者の診療を行っております。
今後の救急外来体制につきましては、医師を含め医療スタッフ全体の充足状況を踏まえながら、過重な負担とならないように可能な範囲で慎重な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、産科再開後における夜間小児救急外来体制についてのご質問でありますが、小児科につきましては、先ほども申し上げましたとおり、夜間も医師の拘束体制を確保しながら、救急患者の診療を行っており、本年4月の市立病院における産科の再開後におきましても、従前と同様に二次救急に対応できる体制を維持しております。
産科におきましては、これまで10件を超える分べんがあり、さらに70件程度の分べん予約が入っておりますが、再開後まだ日が浅いことから、現時点における小児科医の勤務体制は従来と変わっておりません。
今後は、分べん数の増加が見込まれますことから、状況によっては、小児科医の勤務体制を検討することも必要であると認識しているところであります。
なお、超未熟児や重度仮死児などリスクの高い分べんが予想される場合は、当院にはNICU、つまり新生児ＩＣＵがないことから、札幌市内の周産期センター病院と連携することによって、分べん・出産前に母体搬送を行い、母子の安全を図る体制を確保しております。
また、小児科医の対応が求められる入院を要する新生児の割合は、産科休止前の例では、新生児数の3割程度となっておりましたが、小児科全体の負担の増加が見込まれる場合は、若手小児科医の派遣等を大学に働き掛けていく考えであります。
次に、医師等の充足状況と勤務体系についてでありますが、本年6月現在の医師数は13科37名で、助産師などを含む常勤の看護師は213名、薬剤師・診療放射線技師などの医療技術職員は非常勤職員も含め47名が在職しております。
これらのスタッフの確保に関しては、当院の情報を広く発信するため、ホームページの充実やパンフレットの整備などが有効に機能してきたほか、女性の働きやすい環境づくりとして、子供を24時間預けることができる院内保育所の設置や育児短時間勤務制度の導入などが役立ってきたものと感じております。
こうした状況を見ますと、一時期の医師不在を主な要因とする人材の流出に一定の歯止めが掛かったようにも思えますが、医療界を取り巻く状況が好転したわけではなく、とりわけ医師確保の面においては、この江別市においてもいまだぜい弱な環境の中で推移しているものであります。
こうしたことから、今後、医師確保にあっては、地域や大学との連携を強めながら専門医の獲得にさらなる努力を重ねるとともに、新医師臨床研修制度の初期及び後期における地域医療を学ぶ場として、総合内科を目指す若手医師に選んでもらえるマグネットホスピタル実現に向けた整備を特に力を入れて進めていく考えであります。
次に、勤務医の過重労働対策や健康管理についてでありますが、新医師臨床研修制度の中にあって勤務医離れが進んでおり、その原因の一つとして、配置医師数の減少による当直回数の増加や数十時間に及ぶ連続勤務など厳しい勤務環境が挙げられています。
当院といたしましては、医師の勤務が過重にならないように出張医の確保など様々な取り組みを重ねてまいりましたが、医師の健康や意欲を維持する仕組みを構築することは、特に意識しなければならないものと考えておりまして、勤務条件や勤務環境などに十分配慮した魅力ある病院づくりによって、新たな医師を確保してまいりたいと認識しているところであります。
以上でございます。
角田一君
ご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問に移らせていただきます。
最初の質問順とは逆になりますが、要望のみですので、街区公園の再生について先に述べさせていただきます。
街区公園の現状と問題点及び今後求められる姿と方策については、ほぼ認識が一致していることを理解いたしました。本来は、アダプト制度が発展し、市民から公園の再生に関し発案されていくべきものであり、市民参加による公園づくり事業は、公園が老朽化したため市が住民に働き掛けるというこれまでの事業手法から、住民が望むことを市に提案していくという手法に変わっていかなければなりません。
事実、江別市においても、アダプト制度はもとより、個別相談の中で街区公園の花壇の設置などの相談を受けたときには、資材を提供しています。
一方で、自主的に公園清掃や整備をしている団体や個人がおり、こういった公園をつくりたいと構想を練っている人も多数いらっしゃいます。
今回、広島市の事例を挙げさせていただいたのは、これらを有機的に結び付けるために、一定の事業化を行うことで積極的な宣伝や事業を受ける側が利用できるマニュアル化が必要であると考えたからであります。
答弁では、ホームページ等において積極的にPRすることを明言していただきました。広島市で行われている花壇づくりなどの事例は当市においても可能と考えるものでありますが、自治会などを含めた団体及び個人の活動紹介や告知も市民が主体となって公園づくりを行うための意識の醸成に必要と考えますので、早急な対応を願うものであります。
また、例えば、これらの取り組みを自治会の補助金申請書類の送付時に紹介し、参加を求めるビラを同封するなど事業の周知と拡大に努め、積極的に市民協働による公園づくりの基盤整備を進めていただきたいと思います。
これは公園再生事業の話だけではなく、江別市全体に言えることですが、江別市は市民の要望に沿った事業を数多く実施しているにもかかわらず、事業の周知に係る努力が不足していると感じます。関係者が知っている程度で、市民全体には知られておりません。これは、市民に関心を持たせ参加を促すような広報体制が取られていないことに起因しているような気がします。
市民協働を進めていくのであれば、一人でも多くの方に事業内容を理解してもらう努力が必要であり、ホームページ、広報誌及びポスターなどの宣伝方法を研究していかなければなりません。これらのことは、過去の答弁で、あらゆる媒体を通じてと繰り返されていることからも明らかであります。事業を知ってもらい、参加してもらうということが市民協働の前提でありますし、自治基本条例制定後の外部評価にしても、そのような事業に対する市民の理解がなければ困難になるでしょう。充実した広報活動が、結果として事業を行う職員の人員体制や職務内容に関する市民の理解につながることになると思います。
街区公園再生事業は、市民にとって最も身近なものであるからこそ、市民主体の事業として体系的に進めていかなければなりません。
これは江別市の市民協働の現状を計るものとなり得る事業です。所管の建設部のみならず他の部局に対しても、そのような意識で協力体制を組むことを求めるものであります。
次に、江別市立病院及び市内の医療体制について幾つか再質問をさせていただきます。
先ほど、救急外来の現況と今後の計画について、夜間小児救急外来体制について、医師等の充足状況と勤務体系についてそれぞれご答弁をいただきました。十分ご認識いただいていると思いますが医師の過重な負担とならないように、救急体制の構築に向け慌てることなく、慎重に対応していただき、さらなる医師の確保に努め、万全を期していただければと考えるものであります。
特に、医師などの医療スタッフが過重労働で疲弊してからでは、過去の二の舞になるという意識で体制を組んでいただきたいと思います。
さらに、今後、専門医や臨床研修医に選んでいただける病院にするためには、過重労働を防ぎ、充実した研究が行える体制を構築することも必要になると思います。
一方で、患者数を増やし、病床利用率を更に高め、計画に基づく経営の再建や市民ニーズにこたえるためにさらなるサービス及び医療の質の向上を図るなど、医療スタッフにも多くのことが求められているのも現実であります。江別市、市立病院事務局、医療スタッフそれぞれがコミュニケーションを密にして、お互いに置かれた環境や状況を理解し合い、ときには我慢を願うという局面もある中で進んでいかなければならないということを共通認識としていただきたいと思います。
そこで、改めて質問させていただきます。
現在の市立病院においては、医師の過重勤務対策に万全を期し、医師が研究や研修をきちんと行える体制になっているのか。さらに、その前提として、時間外の勤務体制、オンコールも含めた実働時間を市立病院事務局が把握しているのか。もし、把握しているのであれば、そのレベルは、医師の勤務状況がきちんと守られているものなのかお尋ねいたします。
次に、コンビニ受診抑制対策について、昨今、医師の過重労働を防ぐべきというマスコミ報道がある一方で、健康問題や病気をテーマにした番組では、過剰なまでに視聴者の不安感をあおる傾向が見られ、結果として、診療所よりも専門医がいる大きな病院を求める流れがつくられています。そのようなものに対応せざるを得ない中で、健康福祉部と市立病院が連携し、十分な市民周知を図ることが特に重要になると考えますので、これは要望とさせていただきます。
それでは質問に移ります。
このコンビニ受診は、救急外来のみならず、日中の待ち時間においても影響が出るものと考えますが、市民に向けての確認の意味を込めて、改めて病院長に市立病院の役割と性格について伺います。
以上、街区公園については、事業のPR体制の強化と市民協働の視点から他部局との連携を要望し、市立病院については、コンビニ受診抑制に対する十分な市民周知、協力要請に対する要望と二点の質問に答弁を求め、2回目の質問を終了いたします。
病院長（梶井直文君）
角田議員の2回目の質問にお答えいたします。
まず、医師の勤務実態に関してでありますが、毎月、各医師から提出されます出動実績報告により、個人ごとの時間外における出動回数やその内容について把握を行っており、医師や診療科目によって過重や偏りが生じないよう、十分配慮しながら診療体制の維持を図ってまいりたいと考えております。
また、院内における研修につきましては、総合内科を中心に外部から講師を招へいし、広く地域の医師等へも参加を呼び掛けながら研修会を実施しているとともに、院内研修の促進に向けては、指導医として他院より専門医をお招きして実施しております。
いずれにしても、研修の充実は、医師を確保する上で重要な要素であることから、これからも更に内容を向上させてまいりたいと思っております。
次に、江別市立病院の役割や性格についてご答弁いたします。
議員が活動されている地域医療を守る地方議員連盟につきましては、平成20年2月に設立され、本年2月に小樽市で開催された第4回までの会合での議論を報道やインターネット上のブログなどを読ませていただきまして、その活動に敬意を表するものであります。
しかしながら、地域医療を守る地方議員連盟の会合に参加されている上富良野町立病院や医療法人財団夕張希望の杜とは、医師不足やコンビニ受診等の問題点の背景は同じでも、病院の役割と解決しなければならない問題点には違いがあるものと考えています。
前述の病院と診療所は、人口1万数千人の地域の1次から1.5次病院で、当院は人口約12万人で周辺町村を含めると人口約15万人という背景があり、2次から2.5次医療を担う地域中核病院としての性格を持っています。
また、車で30分足らずで行ける隣接する札幌市には、3次から高度医療を担ってもらえる大規模病院があります。
したがいまして、当院の役割は、市内をはじめとした地域の診療所と病院との連携を重視し、地域の掛かり付け医から紹介された患者の検査や入院治療のほか、それらの患者の外来での経過観察が最大の役割と考えています。
さらに、重症度を判断し、一部の患者を3次病院や高度医療病院へ搬送し治療をゆだねることも重要な役割と考えています。
診療所に、発熱、風邪症状、腹痛等の急性期の新来患者治療と重症度のスクリーニングを担当してもらい、検査や入院治療を当院で分担することで、当院医師が貴重な医療資源として検査や入院治療に集中することが必要と考えております。
そのためには、開業医を中心とした掛かり付け医の診療所と当院をはじめとした入院施設がある病院の役割を広く市民に理解していただくための広報活動を今後とも行っていくことが必要と考えております。
また、夜間・休日などの二次救急患者受入れ病院としても、地域医療の重要な役割を担っていると考えておりますが、医師が病院勤務医から離脱する大きな原因がこの夜間・休日労働の過重からくるものと認識しております。
したがいまして、それぞれの診療科医師の充足状況を見ながら、その診療科に応じて順次受入れを拡大することができればと考えています。
以上です。
角田一君
ご答弁ありがとうございます。
特に、病院長に答弁いただきました江別市立病院の役割については、多くの市民の皆様にお伝えできるよう、私も努力していきたいと考えるものであります。
また、その目指すべき体制も、経営状況や医師確保など多くの問題点がある中、勤務医や医療スタッフに多大なるご尽力をいただき、市民の医療への安心感を支えていただいていることに改めて深く感謝するものでございます。
地域医療を守る地方議員連盟は、さきの5月に紋別市で研修会を開き、1市8町村からなり、人口約20万人の千葉県山武医療圏の中核病院である千葉県立東金病院の事例を研究いたしました。決して小さな事例ばかりではありません。詳細についてはここでは述べませんが、聞いた言葉の中に気に入った言葉がありました。最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもない。唯一生き残るのは変化できる者である。存在し続けるために努力する生物の個体のうち、最も環境に適した形質を持つ個体が生存の機会を保障されるというものです。これは、種の起源で知られるダーウィンの言葉で、病院のサバイバルにもそのまま当てはまるのではないかと千葉県立東金病院の平井病院長が述べておりました。
ちなみに、その千葉県立東金病院の再生計画の説明においては、江別市立病院がモデルケースとして取り上げられ、取り組みが紹介されていたことを付け加えさせていただきます。
最後は、要望のみといたします。
多くの市町村から視察に来たり、今回の研修会でも触れられたように、危機から再生しモデルにまでなった江別市立病院には、多くの市民が喜びと期待を寄せているところであります。そうであるからこそ、病院長が目指す市立病院の体制を確立するためには、市民が支える地方医療の体制をつくらなければなりません。
そのためにも、コンビニ受診の抑制など適正な病院の利用については、早急に対策を考え、市民に周知をしなければなりません。この作業は、市立病院だけではなく、議会、行政及び市民がそれぞれの立場で進めていくことが必要です。
特に、健康福祉部、消防本部及び市立病院は、市民周知や理解醸成において多くの果たすべき役割があります。広報の方法や患者搬送の体制など検討を進めていくことを強く要望いたします。
また、医療スタッフの方々におかれましては、市立病院が依然として経営状況が芳しくない状況に加え、多様な市民ニーズがある中で、ご負担を掛ける部分も多くありますが、勤務医が置かれている過酷な状況に対する理解が次第に深まりつつあり、医師などの医療スタッフの献身的な努力に感謝する声も多くなっております。
今後も市民の健康と地域医療のために変わらずご尽力いただけることを期待するとともに、病院体制を更に良くするために、市立病院、行政、議会及び市民が的確な連携を図るよう協力をお願いしまして、私からの要望といたします。
ありがとうございました。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の健康福祉行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
