平成21年第1回江別市議会会議録（第3号）平成21年3月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星秀雄君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の制度改正の周知についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
相馬芳佳君
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
1点目は、国の政策をどのように市民に知らせるのか、市長のご見解を伺います。
昨年の12月下旬に市民の方から電話がありました。国民年金保険料の支払を促す電話があり、社会保険事務所ではなく信販会社を名のっていたため、自分の情報が契約した覚えのない信販会社に知られていることが納得できず、民間の信販会社に知られたことがとてもショックだ。いつからこのようなやり方になったのか、どこへ聞けばいいか分からずとりあえず電話してみたとの内容でした。
早速、社会保険庁のホームページを見てみました。市場化テストが始まり、江別市の管轄は、新さっぽろ社会保険事務所が2008年10月から国民年金保険料の収納業務を民間委託したことで、信販会社から保険料の収納に関する連絡がいくと掲載されています。北海道社会保険事務局に電話をしたところ、各市町村に年4回配付しているねんきんだよりに、国民年金保険料の収納業務は民間委託していることを載せているとの返答でした。江別市へのねんきんだよりの配付数は50部です。それでは窓口に置くだけで、ほかには配れないのではないですかと聞きますと、他の市町村では全戸配布分の必要部数を求めるところもあり、江別市も要求してはいかがかと言われました。他市町村の実態を知りたいとの申出には、情報は公開できませんとのことでした。
では、信販会社に渡った個人情報の保護は担保されているのか、実際に担当者の方に面談を申し込みました。
北海道全体のねんきんだよりの配布数は6万8,000部で、江別市の国民年金加入者は2007年で3万3,429人ですから、単純に江別市だけで総数の半分が必要となります。江別市の全世帯数を5,000世帯としても他市町村との兼ね合いがあります。また、新さっぽろ社会保険事務所経由で江別市の広報への原稿掲載を依頼しているほか、インターネットでも配信しているとのことでした。
2008年4月発行のねんきんだよりの中には、国民年金保険料の収納業務について民間委託が拡大されましたとの記事があります。さらに、北海道内では、国民年金保険料が未納になっている方に対する電話や文書による納付督励や戸別訪問による納付督励及び保険料の収納業務について、2007年10月から民間委託を実施しております。2008年10月からは、これまでの6か所から12か所の社会保険事務所に拡大されたとのことです。江別市はこれに該当しますことから始まったばかりです。昨年6月の納付書送付の際には、この市場化テストには触れられておらず、10月以降に納付書を再発行した際の封筒裏に、小さな文字で、民間委託、市場化テストを実施しています。下記の社会保険事務所では、市場化テストとして、国民年金保険料の納付の案内を委託していますとあります。さらに、小さな文字で12か所の事務所名と二つの信販会社名が書かれております。封筒の裏を確認するより、1枚分かりやすい文書を同封できませんかとの質問には、今のところは難しいとお答えになりました。
予算のことも含めて、社会保険庁に聞いてみました。公式な見解ではありませんが、一つ目に、国民年金保険料をきちんと払っている人のお金を払っていない人へ使うのはいかがなものか、二つ目として、広くPRすると振り込め詐欺に悪用されるとの返答をいただきました。
今回は市場化テストの導入ということですが、来年、社会保険庁の組織改革が行われれば、さらに民間委託が進みます。後期高齢者医療制度、税の軽減制度、年金制度など身近な制度が変わるときには、最も市民に身近で市民にサービスを提供する行政の支援や広報・周知の努力が必要と考えます。
今回の市民の方のご相談に対し、担当課では、社会保険事務所との連携でねんきんだよりの配付部数の増加依頼や広報1月号への掲載をしていただきました。窓口に置いてある資料を手にした人だけではなく、江別市独自の積極的な情報提供や能動的な窓口業務の見直しが必要と考えますが、市民の立場に立った周知への努力について市長の見解をお聞かせください。
2点目は、低炭素社会づくりについてお伺いいたします。
地球温暖化防止に向けた取り組みを具体的に進める低炭素社会づくり行動計画が、昨年7月に閣議決定され、斉藤環境大臣は2050年までに日本もCo2の排出量を60％から80％削減しなければ、次の世代に地球をバトン・タッチできないと訴えました。さらに、一層のCo2削減に向け、暮らしや交通などすべてを変えていく必要性があると述べています。
公明党は、緑の社会への構造改革を訴えています。特に、今年を化石燃料社会から太陽光社会に構造転換するスタートの年と位置付け、太陽光発電を拡大し全小中学校への太陽光発電パネルの導入や次世代自動車の普及、省エネ住宅やビルの建設促進、都市緑化の促進、森林整備等を提言しています。
この低炭素社会づくり行動計画の中で、太陽光発電量を2020年までに10倍に増やす目標が閣議決定されたことを踏まえ、江別市の太陽光発電への取り組みについて伺います。
国は、2008年度第1次補正予算で、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度を復活させ、2008年度第1次補正予算約90億円に基づく申請受付が1月13日から始まり、3月31日が締切りです。
この制度は、一定の条件を満たす住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、1キロワット当たり7万円を補助するというもので、一般家庭の標準的な発電量の3キロワットですと21万円の補助額となり、3万5,000戸程度への補助を想定しています。
国は、2009年度以降も補助制度を継続する方針で、新築と既築を合わせて、2020年には2005年比で10倍の約320万戸、2030年には約1,000万戸への導入を目標に掲げ、同時に、官民挙げた取り組みで、1戸当たり約230万円という3キロワットのシステム価格を3年から5年以内に半減させることを目指しています。
国が住宅用太陽光発電への補助を実施したのは、1994年度から2005年度までの12年間でしたが、補助実施前の1993年度には、1キロワット当たり370万円掛かったコストが2007年度には約6分の1に低下し、同じく2,000キロワットの住宅用の導入量は155万4,000キロワットへと大幅に拡大しました。
しかし、この住宅用太陽光発電導入促進事業補助金制度は、財政難を理由に2005年度で中止されましたが、昨年7月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画の中で太陽光発電量を2020年に10倍に増やす目標を掲げ、この目標達成のために補助制度を復活させることにしたそうです。
東京都も2009年度から補助金制度を創設するなど、国や地方自治体の支援が活発化しています。また、税制においても2009年度から支援が実施される予定であります。
さて、江別市においては、2006年3月の定例会で宮澤議員が地球温暖化防止のための施策について質問しております。主に、市民と取り組む省エネ活動、子供たちとの環境学習に力を注ぐ施策、さらに、自然エネルギーに対する普及助成制度の創設を訴えました。前段の環境マネジメントシステムや環境家計簿の普及活動については、多くの市民の方のご努力で環境に対する意識が向上しております。
さらに、2007年度と2008年度に2校ずつ実施した小学校への環境出前講座では、地球温暖化ふせぎ隊や地元の企業の協力の下、子供たちが環境に対する認識をより深めたことが市のホームページで紹介されています。
2008年度の市政執行方針の中に、環境と調和する都市の構築というものがあります。
具体的には、先ほどの環境教育活動、過剰包装の抑制やマイバッグ運動、廃食油の回収は定着してまいりました。また、ごみの回収についても市民の意識の変化で減量化が推進されています。
他市の住宅用太陽光発電システムへの補助状況として、千歳市では、2003年度から2005年度に北海道の補助と合わせ、年間50件の市独自の補助を行っていましたが、国の事業中止とともに打ち切りました。しかし、今回の国の補助再開で検討に入ったとのことです。また、この補助事業終了後に、地元の業者からソーラーパネル70ワット3台が寄贈され、イベント等で太陽光発電の体験事業を継続しています。
遠軽町では、最大100万円を支給する設置補助制度を新設するそうです。太陽光発電システムを設置して町に発電量を定期的に報告するモニターになった世帯に30万円を交付するほか、その世帯が町内建設会社の施工で住宅を新築した場合に70万円を交付しており、太陽光発電の普及と地元建設業者の経営環境の改善につなげたいと3年間の施策として取り組むそうです。
太陽光発電はエネルギー源が無尽蔵で、二酸化炭素や窒素化合物などの大気汚染物質が排出されず、放射能の心配が皆無です。さらに、規模や設置場所に制約がなく、メンテナンスが簡単で耐用年数は20年以上、その上リサイクルも容易です。一方、デメリットに挙げられる日照時間ですが、冬に雪の降る江別市でも太陽は照りますし、過去10年間の気象庁のデータによりますと、遠軽町の平均日照時間が1,570時間、江別市が1,522時間となっています。発電量については、天候や時間に左右され、装置の製造コストがほかの発電方法より割高なため、設置面積当たりの発電量が他の発電方式より低くはありますが、技術開発や普及が進めばコスト面の問題は解決できそうです。
東京都武蔵野市では、3キロワットの太陽光発電システムを設置すると、国から21万円、東京都から30万円、市から27万円の合計78万円が補助となり、設置費用の約3分の1が補助される計算になります。
現在、道内で一般家庭に対する太陽光発電システム設置支援策を打ち出しているのは10自治体ですが、北広島市立西部小学校や札幌市立資生館小学校のように新校舎建築の際に、環境面を考慮した学校施設の整備推進に関するパイロット・モデル事業の認定を受け、太陽光発電システムを設置し、二酸化炭素の排出量の削減、環境教育や市民への意識啓発に活用している自治体もあります。
2009年2月17日の北海道新聞には、帯広市の取り組みが紹介されていました。
公共施設に太陽光発電システムを設置し、それによって削減される二酸化炭素排出量を環境価値として企業に売却し、その収益で更に太陽光発電設備を増やしていく事業を始めるそうです。
ここで、2006年3月の定例会で、エネルギーの使用形態が多様化しているため難しいと答弁された自然エネルギーに対する普及助成制度を再度提案し、環境や省エネに対する市民意識の啓発という点で市長のご見解を伺います。
一つ目に、自然エネルギーの活用についてのご見解をお聞かせください。
二つ目に、自然エネルギーに対する普及助成制度として、特に、住宅用太陽光発電システム設置への支援についてのお考えをお伺いいたします。
三つ目に、環境教育も兼ねて、市内の公共施設や学校に太陽光発電システムを導入するお考えはありませんか。
3点目は、総合窓口の取り組みについてお伺いいたします。
一作年の12月定例会で、市役所窓口の接遇について一般質問しましたが、その際に千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村の窓口業務を見てきました。それぞれに特色があり、庁舎に工夫を重ね、市民サービスに努力されていました。一般質問に対する市長の答弁では、市民の目線に立った対応を心掛け行動することに努力しているとありましたが、市民の目線に立った対応とは何を指すのでしょうか。昨年の10月に、便利で早く分かりやすい窓口を目指している佐賀市へ総合窓口についての会派視察に行ってまいりました。
平成11年4月に策定した新佐賀市行政改革大綱・実施計画の中に、市民が主役、行政サービスの向上、市民生活課窓口一線方式の検討、ローカウンターの整備が盛り込まれ、これを受けて検討を開始したとあります。それまでの市民生活課は、戸籍、住民票、税金、国民健康保険、国民年金、教育委員会の学校指定などを他の市役所と同じように別々に受け付け、戸籍の電算化もされていなかったため、繁忙期には、住民が1時間以上も待たされたり、何箇所も窓口をたらい回しにされたり、職員は座って対応するが市民は立ったままの受付という実態があったそうです。
しかし、行政改革の取り組みに際し、市民はお客様という共通理解に立ち、平成12年11月から総合窓口を導入した愛媛県松山市を視察し、佐賀市でも住民の利便性向上のために総合窓口を設置すべきとの提案を行いました。職員の事務効率化ではなく、市民はお客様との視点に立った常に優しく便利な窓口づくりを目指して進めていることに注目しました。
具体的には、お客様の短い時間で簡単にというニーズにこたえるため、転入時に必要な手続が1か所で済むことを条件として、松山市のアドバイスをもらいながら総合窓口サービスに取り組んできたそうです。
これを受けて、平成13年10月に戸籍を電算化して総合窓口を開設し、戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務をはじめ、市民相談や葬斎場の管理運営、さらには、住所異動、戸籍の届出に伴う国民健康保険、国民年金、老人医療、児童手当、小中学校の学校指定等の各種の手続業務のほか各種税証明発行業務を一括して取り扱うなど、諸手続のワンストップ化を行いました。
さらに、平成16年2月から毎週日曜日の窓口サービスを、6月からは5か所の郵便局での証明書発行サービスを開始し、証明コーナーでは、受付窓口で申請、交付、料金の支払をできるようにしました。また、カウンターを低くして、お客様が座ったまま手続ができるようにし、接遇を重視するため、毎年課の職員全員が研修を受け、親切な対応を心掛けています。さらに、証明書交付請求書を1枚にまとめて記載の手間を省略しました。この結果、平成19年度市民満足度調査では、大いに満足が32％、満足が61％との結果が出ていました。
さらに、住民の待ち時間が大幅に短縮されました。6か所への届出に90分以上掛かっていたものが20分で済むようになり、証明事務では、3種類の証明書を取るのに2か所で20分以上掛かっていたものが1か所で5分となりました。3月末から4月初めの繁忙期にも土曜日開庁により、来庁者数が分散され駐車場が満杯にならないそうです。職員の平日の出勤分を休日に振り替えているため、開庁のための人件費増額も不要です。
また、この総合窓口のためのマニュアルは6センチメートルの厚さになり、それを理解しなければ窓口でのワンストップとならないため、職員の意識改革につながったとの報告がありました。今までの業務のほかに他の業務を身に付け、トラブルが減った上に住民から褒められることが増え、意識の向上が認められたそうです。
さて、視察した佐賀市は、2001年10月に総合窓口を導入しており、全国から100以上の自治体関係者が視察に訪れる先進的な取り組みをしている自治体です。
佐賀市も、愛媛県松山市が2000年11月から総合窓口を導入し、住民に好評とのことで視察に行き、約8か月の作業期間を経て設置したそうですが、良いものを取り入れようと決断したことや膨大な事務マニュアルを改めて覚え直した担当課の職員の努力に感銘を受けました。
江別市の庁舎は、1966年の建設ですから40年以上のときを経ています。その当時の人口が4万7,084人でしたから、今の4割にもなりません。建物の老朽化や庁舎の分散化など1か所の建物で用件が済まないこともありますが、私が出入りするようになってからも、時々レイアウトが変わり、少しでも使いやすいようにと工夫がなされています。
先日は、市民の方から、ある窓口の対応が大変丁寧で申請する課まで親切に案内してくださった。有り難かったとお褒めの言葉をいただきました。他市では、カウンターにつえを置く場所を設置したことで、大変喜ばれたとの実施例もありました。
市民がお客様であり、優しい便利な窓口であるためには、常に市民の目線に立つことが不可欠と思われます。今回の定額給付金の説明や申請書記入のために、市内3か所に特設窓口を設置するとの計画は、高齢者や体の不自由な方にとっては朗報と思われます。苦しい財政状況の中で、箱物としての増改築は大変でしょうが、申請が多くなる繁忙期や問い合わせが増える法律や制度の改正時期には、こちらから出向くあるいは説明会を自治会館などでも開くなどの対応もお考えいただけないでしょうか。
次の点について、市長のお考えをお聞かせください。
一つ目に、高齢化に配慮した庁舎のレイアウトや窓口対応はどうお考えですか。
二つ目に、混雑する時期には、フロア案内を実施してはいかがでしょうか。
三つ目に、予算化されている接遇研修の成果を目に見える形で公表してはいかがでしょうか。
千歳市では、まず、職員同士のあいさつを定着させる目的で、庁舎内にあえて笑顔であいさつと書かれたポスターが張り出されていました。
四つ目に、今後の定年退職予定者は、2009年度が27名、2010年度が24名、2011年度が23名、2012年度が35名、そして2013年度が36名と伺いました。団塊世代の大量退職に向けた業務の継承はどのようにお考えですか。
五つ目に、江別市の総合窓口導入の方向性についてお聞かせください。
4点目は、子どもの文化活動育成事業についてお伺いいたします。
2008年度の土曜広場開講説明会のプリントの表紙に、土曜広場って何、昔から続いていることを伝えたい知りたいと思う人たちが集まって、土曜日の午前中に学校の教室をお借りして教えたり教え合ったりしているところですとあります。学校週5日制による土曜の休校日に、市内の小学校を会場にして、日本の伝統的な文化を子供たちに伝える活動を企画、運営し、地域で子供を見守り育てる体験活動を進めています。
2002年に全体構想が企画され、予算の裏付けがない中、その年の7月から14地区の33講座に550名の子供と、運営には実に103名の指導・運営ボランティアが参加して実施され、11月の閉講時には次年度の開催を要望する声が多数寄せられたと活動事例集に記載がありました。
事業の基本はボランティアで、教材費・材料費は参加者負担を原則とし、2003年度には、文部科学省の地域教育力活性化支援事業、2004年度には、伝統文化こども教室として文化庁の補助を受け、講師に1回当たり交通費程度の700円を支払う予算措置がされ、2005年度からは市の単費事業として実施されてまいりました。
現在は、補助金が67万円、教室数が60教室、指導者は延べ976人で、報償費は1回当たり600円です。この金額には集い経費と保険料が含まれており、市内の1 8校で月2回土曜日の午前中に、囲碁・茶道・華道・手芸・百人一首・神楽などが1校当たり10回実施されています。参加人数はおよそ700名を超え、市内小学生の約1割が参加していることになります。また、学校と地域とボランティアが一体となり、日本の伝統文化に触れるチャンスをつくり上げてきた成果は、大変大きいものがあると思います。
この運営に当たり、小学校区に運営委員会を立ち上げ、地域の専門技術のある方の掘り起こしをしたことや、さらに、ボランティアの方が自分の知識や経験を生かせることで生涯学習の場ともなり得ますから、今後の様々な活動へつながると期待されます。
このように、たくさんの力をお借りして続いてきた土曜広場ですが、7年が経過したことから、今後の見通しについて教育長にお伺いいたします。
一つ目は、現在は土曜広場推進委員会が中心に運営していますが、運営の中心はどこに置くおつもりですか。
2004年に齊藤議員が行った土曜広場の運営についての一般質問に対する教育長の答弁では、地域ボランティアの運営とありましたが、現在は五つの小学校に運営委員会が設けられ、残る12校は土曜広場推進委員会の中の生涯学習課が主に連絡調整をしています。
今後の運営の方向性についてお聞かせください。
二つ目に、当初の設立目的であった伝統文化的な講座から、現在は、森林ウォーク、パークゴルフ、一輪車、スポーツちゃんばらなど地域の実態に即した講座が定着していますが、今後の講座内容の方向性についてお聞かせください。
三つ目に、江別市体験活動ボランティア活動支援センターとの連携は今後どのようにお考えですか。
四つ目に、スタートのねらいは、文化・芸術活動の充実、日本の伝統文化を引き継ぐ、指導・運営ボランティアを増やす、地域主体の運営組織をつくるとありましたが、今後のねらいをどのようにお考えですか。
以上をもちまして、1回目の質問を終わります。
議長（星秀雄君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から低炭素社会に関連しましてお答え申し上げます。
まず、自然エネルギーの活用についてでありますが、当市におきましては、昨年7月の北海道洞爺湖サミットの開催を契機としまして、地球温暖化対策や食料問題が注目され、自然エネルギーにつきましても市民の関心が高まっているところでございます。
当市における自然エネルギーの活用は、これまで酪農事業者によるバイオマス発電など独自の取り組みが行われておりまして、このような自然エネルギーの活用は、環境に調和するまちづくりを目指す当市にとって、推進していくことが望ましいものと考えております。
国におきましても、地球温暖化対策を促進するための省エネルギーの取り組みや新エネルギー対策としまして、再生可能な風力発電、太陽光発電、地熱の利用、ヒートポンプなどの自然エネルギーの導入について様々な論議がなされておりますが、コストや維持管理の面におきまして課題があることなどから、今後の国の制度拡充に期待しているところでございます。
次に、自然エネルギーに対する制度助成につきましては、国では、このたび、補正予算で住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を3年ぶりに復活しまして、国が先頭に立って積極的に取り組むこととしておりますが、余剰電力の買取りの仕組みなど具体的手法が未定でございまして、制度化に当たっては多くの課題があるものと認識しております。
このようなことから、住宅用太陽光発電システム設置に対する市の支援につきましては、今後の国の動向を十分に見極める必要があると考えております。
次に、公共施設や学校への太陽光発電システムの導入について、当市では、事業活動の一環としまして、北海道電力株式会社総合研究所やコープさっぽろエコセンターに導入されておりますが、太陽光発電は設置費用が高額であり、また、当市のように日照時間の短い積雪寒冷地域では、普及がなかなか進まない状況にあります。
今後、公共施設や学校への導入につきましては、国の動向や制度改正などを十分に見極めた上で検討する必要があるものと考えております。
なお、太陽光発電の環境教育への活用につきましては、平成20年度より、新規事業としまして地元企業の京セラキンセキ北海道株式会社と連携し、小中学校への出前講座を行っておりまして、大変好評を博しているところでございます。今後とも地域の企業の協力を得ながら、これまでの各種事業と併せてこの出前講座や施設見学を行い、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁申し上げます。
総務部長（北口彰君）
私から総合窓口の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
まず、1点目の高齢化に配慮した庁舎のレイアウトや窓口対応についてでありますが、窓口業務につきましては、市民の目線に立って、親しみのある利用しやすい窓口を目標に、これまで工夫・改善に努めてきたところであります。
高齢者への配慮といたしましては、カウンターにつえを置く場所を設けたり、耳が遠くなった方とスムーズに会話するための簡易型補聴器や書類の文字を大きく見やすくする拡大読書器を窓口に置くなどの工夫をしております。
また、カウンターを低くして、高齢者がいすに腰掛けて手続ができるよう配慮し、丁寧に分かりやすく説明するという対応も行っているところであります。
今後も引き続き、このようなきめ細かな工夫や気配りに努め、高齢者だけではなく、すべての人にとって利用しやすい窓口を目指していきたいと考えております。
次に、2点目のフロア案内についてでありますが、市民課窓口におきましては、繁忙期には、窓口の混雑状況に応じまして、随時、職員がロビーに立って窓口の案内や申請書の書き方の説明などを行っているところであります。今後も引き続き、こうした取り組みを進めるとともに、総合案内窓口に配置している案内係につきましても、特に窓口が混雑する時期には、市民課などと連携を図りながら、必要に応じてブースから出て市民に声を掛ける回数を増やすなど市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の接遇研修の公表についてでありますが、市民に信頼される市役所づくりを実現するためには、職員一人ひとりがより良い接遇応対を実践することが求められております。そこで、接遇向上を図るため、好感を持たれるマナー習得に向けた実践研修のほか、職場のリーダーである係長を対象に市民満足度の向上を目的とした研修を毎年の研修計画に盛り込み実施してきております。
なお、職員全体の水準を更に引き上げるためには、このような取り組みを継続するとともに、市民ニーズも多様化しておりますことから、職員としてこれにこたえられるように今後も研修方法の在り方に常に検討を加えることが必要と考えております。
4点目の業務の継承について、市場化テストの導入も含めての考えについてでありますが、団塊世代の大量退職時代を迎え、職員の持つノウハウをいかに引き継ぎ、窓口業務の質の維持・向上を図っていくのかは喫緊の課題であると認識しております。
江別市においては、既に定型的な業務を行う窓口には非常勤職員を配置しており、業務コストの低減と正職員と非常勤職員との業務分担やバック・アップ体制、あるいは接遇などの研修体制に常日ごろより留意し進めておりますことから、直ちに市場化テストを導入する考えはございませんが、今後とも他市の動向も踏まえ、様々な角度から窓口改善についての手法を検討してまいりたいと考えております。
5点目の江別市の総合窓口導入の方向性についてでありますが、現在の本庁舎は、総合窓口を念頭に置いた窓口レイアウトとなっておらず、また、狭あいで必要なスペースを確保できないことなどから、総合窓口を導入することは、庁舎の全面改築の機会でなければ難しいものと判断しております。
そのようなことから、江別市におきましては、総合窓口という手法によらずに窓口における利便性の向上を図っておりまして、転入や転出などの手続に関連する窓口をできる限り近い場所に配置して、市民の方の動線を極力短くするワンフロア化など、既存の施設の中で可能な取り組みを実施しており、一定の利便性を確保しているものと考えております。今後も引き続き、窓口サービスの利便性を向上させる様々な取り組みを積み重ねながら、なお一層、優しく、分かりやすい市民本位の窓口サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から制度改正に伴う市民への周知方法についてご答弁申し上げます。
年金記録に関する事務や国民年金保険料の収納事務などに関連する市民周知につきましては、一義的には、実施主体である国の責任において十分な対応が図られるべきものと考えますが、市民生活に深く関係することから、市においても関係機関と連携して、可能な限りの対応を図ってきているところでございます。
今後におきましても、広報えべつへの掲載をはじめとして、ホームページへの掲載や電話・窓口等での案内など市民の視点に立って、市として対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から子どもの文化活動育成事業についてご答弁申し上げます。
まず、土曜広場は平成14年度からスタートし、平成20年度には小学校18校で開催され、700人を超える児童が参加するなど学校教育と社会教育が連携した積極的な取り組みとして好評を得ているものであります。
この運営につきましては、小学校区ごとにＰＴＡや地域住民、学校職員などで構成する地区運営委員会が設置され、指導者の確保や参加者の取りまとめなどに当たっております。
しかしながら、現在のところ地区運営委員会が十分に機能しているところは少なく、生涯学習課に事務局を置きます土曜広場推進委員会が直接学校と連絡を取り合う中で、指導者の紹介など運営上の大きな役割を担っているのが実情であります。
今後、土曜広場を長く地域に定着させていくためには、ボランティアを中心にいたしました地区運営委員会の充実が不可欠であると考えますので、教育委員会といたしましても、そうした体制づくりのための指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、講座内容の方向性につきましては、土曜広場は、囲碁、将棋、茶道、華道など日本の伝統文化を体験、学習する場としてスタートいたしましたが、地域の要望を受ける中で、現在はスポーツや音楽など広い分野を含むようになってきております。
この事業は、地域の方々による自主運営が基本でありますので、子供の健全育成という観点を踏まえたものであれば、様々な要望や意見を反映させる中で、広い分野の講座を取り込んでいくべきものと考えております。
次に、江別市体験活動ボランティア活動支援センターとの連携についてでありますが、同センターでは現在、10名のコーディネーターが中心になりまして、土曜広場の支援や地域間交流事業などに取り組んでいるところであります。今日、子供の教育を巡る様々な場で、ボランティア活動の必要性が増しておりますことから、同センターにつきましても、市民ニーズの把握に努める中で、関係団体とも連携し機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、土曜広場の今後のねらいについてでありますが、子供に日本の伝統文化を体験、学習させることや文化活動等を通じた礼儀作法の習得、集団活動を通じた子供の健全育成、土曜日の子供の居場所づくりなどを進める一方、専門的技能・知識を持つ地域の方に活動の場を提供することなどが期待されております。
教育委員会といたしましては、こうした活動を通して、地域、学校、家庭が一体となって子供を育てる環境づくりを進めていくことが重要であるとの観点から、地域ボランティアの育成に努めるとともに、土曜広場の活動を今後とも支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
子どもの文化活動育成事業について再度お伺いいたします。
江別市体験活動ボランティア活動支援センターは、ただいまご説明がありましたとおり、平成14年度に学校完全週5日制が実現されたことを受けて、教育課題に対応し、学校、家庭、地域が連携して子供たちを見守り育てる体験活動を推進するために、活動のコーディネート等を行う目的で設置されました。
土曜広場の運営支援と体験学習・地域間交流事業で3地区の小学校の交流体験が実施され、たくさんの子供たちと地域の方たちとの交流が進められています。
どちらの事業にも、情報の収集や提供、指導者の登録や紹介が不可欠ですが、7年にわたり環境づくりにご努力されたことは、子供たちの笑顔に大きく反映されていると思われます。
江別市体験活動ボランティア活動支援センターという名称については、答弁の中にも、今日、子供の教育を巡る様々な場でボランティア活動の必要性は大きく、機能の充実を図っていきたいとありましたが、具体的に地域ボランティアの育成をどのようにされていくおつもりなのか再度お聞かせください。
また、現在、教育委員会の支援事業は、生涯学習課、スポーツ課、情報図書館、郷土資料館、学校教育課など各課にわたり、子供たちとの活動を呼び掛けており、どの事業にも市民の協力が不可欠です。生涯教育という観点からも、江別市体験活動ボランティア活動支援センターが培った活動支援のノウハウをもう一歩進めて、ボランティア活動支援センター構築のお考えはありませんか。
次に、太陽光発電の導入について要望いたします。
経済産業省は、2月24日に住宅などの太陽光発電装置で発電した電力を電力会社が約10年間一定価格で買い取る制度を発表し、装置設置に係る費用の回収を容易にし普及を加速させたいとしています。装置自体の価格も技術革新が急ピッチで進められています。低炭素社会づくりを進めるためにも、市民の方への支援をお考えくださるよう要望いたします。
また、担当課が行っています出前での環境教育事業ですが、さらに、イベント等で自然エネルギーを利用した装置や器具の利用など、例えば自転車での発電体験のように、身近にエネルギーを利用することができ、さらに大切に使おうと思えるような事業などもお考えいただけますよう要望いたしまして、2回目の質問といたします。
教育部長（久田康由喜君）
相馬議員の再質問にご答弁申し上げます。
江別市体験活動ボランティア活動支援センターに関連しまして、具体的にどのように地域ボランティアの育成を図っていくかについてでありますが、これまでも地域ごとに体験活動のボランティアを募集いたしまして、土曜広場などへ紹介するとともに、生涯学習推進協議会のホームページで指導者情報を発信したり、ボランティア養成講座の開催などを通じて地域ボランティアの育成を図ってきたところであります。
今後は、更に広く市民から人材を募集し、ボランティア登録制度を整備するとともに、人材の活用を促進する中で、地域ボランティアの育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、生涯教育の観点に立った包括的なボランティア活動支援センターの構築についてでありますが、今日、子供の健全育成や学校支援をはじめ、社会教育、生涯学習の様々な分野で学習活動等をサポートするボランティアの役割が極めて重要になってきておりますことから、体験活動に限らず、広く生涯学習に関するボランティア情報の収集・提供、さらには、指導者の活用などが行えるような体制の整備につきましても、生涯学習推進協議会や市民活動センターなど関係団体とも連携する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
