平成21年第1回江別市議会会議録（第3号）平成21年3月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星秀雄君）
これより平成21年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、干場議員、宮本議員を指名いたします。
一般質問
議長（星秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
赤坂伸一議員の市政のかじ取りについてほか3件についての質問を許します。
通告時間25分。
赤坂伸一君
議長のお許しをいただきましたので順次質問してまいります。
サブプライムローンに端を発した米国内の金融危機は、世界大恐慌以来とも言われるほどにグローバルな危機に拡大し、日本経済の外需依存体質、すなわち自動車や家電をはじめとする輸出頼みの産業構造を直撃しております。
政府は、国際競争力を高めるために、雇用の規制緩和と勤労意欲の低下という犠牲を払い、大企業の公的負担を軽減し、その分社会保障費を削減することによって財政の帳じりを合わせてきましたが、そのことが内需を一層冷え込ませ、日本経済の外需依存体質に拍車を掛け、経済不況を一層深刻なものにしていると大方の経済学者は厳しく批判しております。
振り返って、政治と政策、国民生活の動きを見れば一目りょう然と思われます。自民党をぶっ壊すと誕生した小泉政権以来、三位一体改革と地方交付税の削減で自治体は疲弊し、郵政選挙で多数の議席を得た結果、労働者派遣法の規制緩和、障害者自立支援法による利用者一部負担の導入、消された年金記録に示されるずさんな年金管理、75歳以上のお年寄りを色分けした後期高齢者医療制度と負担の押し付け、風向きが悪くなると時限的軽減策を打ち出し、あげくの果てには、国民の信を問うことなく総理をたらい回しするなど枚挙にいとまがありません。
麻生内閣は、多額の財源を必要とする定額給付金を予算化し、その効果はもとより、高額所得者が定額給付金を受け取るのはさもしい、きょうじの問題だと述べた後、一転して、定額給付金を受け取ると述べるなど発言内容がぶれ、また、世界に醜態をさらした中川前財務大臣辞任の追い打ちもあり、今やポスター掲示も少なくなり、仲間の議員からも見放され、世論も支持率1割内閣と評しています。
他方、攻める我が民主党をはじめとして、不明朗と言われる政治資金疑惑の渦中にあることから、丁寧な説明責任と潔い姿勢が求められています。
政治とは、目標を定める、説明責任を果たす、おごらない、ぶれないことなどを貴重な教訓として学び、発信させていただいておりますが、非常に残念なことは、一番の被害者は国民であるということです。
とりわけ、この弱肉強食化した数年間で、景気が一層深刻化する中、地方の経済や産業が疲弊し、医療は崩壊するなど国民生活は瀬戸際に追い込まれており、江別市のみならず北海道や全国の自治体がこの波に浸食されてきました。
このような厳しい経済環境の中、市長は小川市政からバトンを受け、困難なかじ取りを担い約2年がたちました。第一に、江別市立病院を中心とする市民医療の確立に職員や関係機関と共に奔走し、多難ではありますが、今、少し先が見えるところに至っているほか、企業誘致をはじめ経済活性化へ努力するなど、信頼を培ってきたことを評価するものです。
そこで、市長は、この2年間をどのような政治信条でかじ取りを担ってこられたのか。また、市政執行方針でも触れられているとは思いますが、市民に向かって引き続きどのようなメッセージを発信していくつもりかお伺いいたします。
第二に、財政と予算についてであります。
2009年度の地方財政計画の規模は、大幅な税収減が影響し、前年度比1.0％減の約82兆5,600億円となり、地方税、地方交付税などの一般財源総額も1.3％減少し、地方交付税の総額は約15兆8,200億円で、臨時財政対策債を含めると約20兆9,700億円と今年度比で約2兆7,300億円の増額となっています。
これを江別市の予算で見ると、一定の条件下でありますが、中期財政見通しでは、市税と地方交付税で220億4,400万円余、2009年度の予算では220億6,100万円余となり、うち臨時財政対策債が大幅に伸びていることがうかがえます。臨時財政対策債の償還は、地方交付税で措置されますが、平成13年度から平成20年度までの累計は、約105億円とされており、25年償還とすると元金4億2,000万円余のほか、利息も地方交付税に含まれていることとなり、さらに国庫補助金、負担金等の一般財源化も重なり、結果として自ら首を絞めるところまでいかないが、地方交付税が大きく減少していると言えます。
唯一の光明は、地方交付税を1兆円増額し、うち5,000億円は地方雇用推進に、残る5,000億円は医師不足に悩む公立病院の財政措置の充実や一般行政経費、公債費の充実など地方の元気回復、地域活性化の財源として見込んでいることでありますが、この1兆円は、江別市にどの程度見込まれ、事業配分はどのように措置されているのかお伺いいたします。
さらに、市立病院への繰出金については、今般、小児科・産科医療や公立病院特例債利子などが増額されていますが、平成21年1月21日に開催された全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議の資料には、公営企業繰出金予算額の積算例として、地方財政計画の積算を参考とする例、地方交付税の算定基準を参考とする例、各団体の歳入・歳出の実態を踏まえ、モデル的な不採算経費を積算する例が三つ紹介されております。
もちろん江別市は、これ以上繰り出していると理解いたしますが、私は、市立病院に最大限有利に算出すべきと考えることから、どのような判断をされているのかお伺いいたします。
第三に、地域連携と雇用対策についてであります。
日本経済の動向は輸出の減少に伴い、生産・企業収益の大幅な減少や設備投資も減少するなど、企業経営が一段と厳しくなり、道内景況もやや悪化から悪化に転じているとのことであります。雇用情勢も急激に悪化し、厚生労働省の発表では、非正規労働者の失職は約15万7,000人に及び、道内でも派遣切りや契約中途解除などが約2,600人に及ぶとのことであります。
また、市内210社の9月から12月期の景気動向指数は、前期の55.4ポイントからさらに9.2ポイントマイナスとなり、前年同期に対しては16.4ポイントのマイナスとのことであります。業種別に見ましても、おしなべてマイナスとなっております。従業員の採用予定では、全業種平均で前回比2.2ポイントプラスの8.1ポイントとなり、サービス業では3.0ポイントプラスになったのみで、他の業種では軒並み減少とのことであります。
一方、ハローワークを通じての就職状況は、12月期で有効求人倍率が0.16倍、新規では0.25倍で、月間有効求職者数2,007人に対し、就職はわずか73名であり、内訳はパートが15名、雇用保険受給者が30名、中高年齢者が28名となっております。
また、平成20年4月から12月までの有効求人倍率は0.19倍、新規でも0.34倍であり、ハローワーク江別管内の求職者1万9,500人のうち、45歳から60歳過ぎの中高年齢者8,496人に対し、就職件数は909人と極めて厳しい状況とのことであります。
ハローワーク江別によると、昨年春は道外派遣もあったが今は皆無とのことであり、さらに、今年度は昨年度より解雇される率が高く、企業に求人をお願いしているのが実情だとのことです。
そこで、質問の第一は、経済・景気対策や誘導策、企業誘致などにより求人の間口を広げる努力が何よりも求められ、中高年の方々に対する就業支援が必要と考えますが見解をお伺いいたします。
次に、市内4大学では、既に三年生の企業ガイダンスや説明会などが開催されております。それぞれの就職担当者にお聞きした就職状況は、正式には5月の厚生労働省の調査で分かるとのことでありますが、理科系学部のある大学や理科系の単科大学はおおむね90％を超え強みがあるものの、文科系の大学や学部は、昨年より数ポイント落ち、中には7割台の学部もあり、就職先は、販売職、総合職、事務職など様々とのことであります。市内の大学を回ってみますと、地元への就職は皆無とのことであり、企業誘致などにより求人間口を広げてほしいとの要望や市役所の職員採用を広げてもらえれば学生の励みにもなるなどといったお話を伺ったところであります。
1月末に愛知県半田市周辺自治体と日本福祉大学を訪問してまいりました。大学の事務職員が知多ソフィア・ネットワークの主たる事業のキャップとなり、郷土資料の収集保存、知多半島・花半島づくり、里山整備、観光商品グッズや食品開発など地域と連携しながら活動する姿を勉強してきたところ、タイミング良く、2月5日に江別市・市内4大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定が交わされました。
資料を見ますと、大学の個性を生かした協働のまちづくり、人的・知的・物的連携や地域活性化、地域課題解決のための共同研究や防災相互協力などで連携するもので、これまでの個別的な連携を一歩推し進めるものと期待するものです。
特に、江別市の関係では、23事業で相互連携や共同研究などを実践してきていますが、知多市のようにお互い一歩踏み込む連携や体制づくりが重要と考えます。
そこで、第二の質問は、市役所は市内最大の事業所でありますが、残念ながら地元大学からの採用は皆無に等しいと思われます。行政は、研究、審議会、各種調査の分野で、さらに市民や地域との協働など様々な形で大学の教授や学生などの支援を受けており、連携のあかしを一層高めるためにも、職員採用に当たり、数名の地元大学枠を設けることができないかと思いますが考え方をお伺いします。
次に、新規職員採用についてお伺いいたします。
職員採用についてホームページを見ますと、平成18年度の合格者は21人で平均倍率が25.3倍、平成19年度は28人で16.8倍、平成20年度は33人で16倍となっておりますが、残念なことに、平成20年度は4名の辞退者が出たことにより、採用者は29名とのことです。
江別市は夕張市を除き、人口1,000人当たりの職員数が全道一少なく、平成18年度は5.6人と極めて少ない職員数であることは、兼務発令の事実を見ても明らかであります。特に、定額給付金のような臨時の事業が発生しますと兼務発令を余儀なくされ、職員の士気にも影響いたします。
医療職を除く職員の年齢別人口は、36歳及び54歳を頂点にらくだ型になっているとのことですが、今後5年間は、毎年25名から35名の退職者がおり、さらに6年後には40名を超え、今後6年間の退職者は約200名に上ると思われます。今年度中の退職者の数に対し、採用試験合格者数はどのように決められ、さらに、技術や経験の継承をどのように進めるのか。また、兼務のポストは幾つあり、このポストは採用によって解消されるのかお伺いします。
他の自治体では来年度分を前倒しして職員採用を行ったり、臨時職員等を大量に採用しております。景気と雇用の悪化による今日的状況の中で、一人でも多く職に就いてもらうことが求められており、今後ますます状況が悪化するとの予測から、江別市でも積極的に取り組むべきと考えますが、どのように進めるつもりかお伺いいたします。
次に、将来の事業規模と職員配置についてであります。
江別市には、行政財産、特に保育園や住区会館などの施設がございます。これらの施設には、1940年代に建設されたもの、あるいは、人口急増期を経て建設されたもの等がございますが、耐用年限が迫っていたり、また既に超えているものもあり、施設の廃止や統合、改修等の老朽化対策などを進める必要があると思います。
学校については、耐震診断、設計、改修などが積極的に進められ、また、耐震改修促進計画を策定する姿勢なども期待されておりますが、国の支援は極めて不十分であり、大幅な財政支援が求められます。
そこで、人口の減少や財政力を考慮すると、まちの再生をコンパクトに進める必要があります。
まず、計画を策定することが重要であり、策定作業と同時に経験豊かな人材や技術者を養成し、技術の継承を進めることが大事だと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。
第四に、財団法人と社団法人についてであります。
初めに、財団法人江別市在宅福祉サービス公社、財団法人江別市スポーツ振興財団、社団法人江別市シルバー人材センター等の新法人への移行についてであります。
名称が長くなりますので、以下、略称で呼ばせていただきたいと思います。平成18年5月に小泉内閣において新公益法人関連三法が成立し、昨年12月1日に新制度がスタートしました。従来の公益法人は、特例民法法人となり、平成25年11月30日までに公益認定の申請又は登記手続を進めなければならないものです。四つの類型からなる非営利法人格のガバナンスや経営を厳正にし、適正な運営を確保することが目的とのことです。
公益性の有無や目的にかかわらず、財産を生かした活動をする場合は一般社団法人や一般財団法人に、公益性があると認定された団体のみが財産を生かした公益活動をする場合に公益社団法人や公益財団法人となります。
質問の対象である在宅福祉サービス公社、スポーツ振興財団、シルバー人材センターは12月1日で特例民法法人となり、5年間は、名称、監督、税制措置などが従前のまま適用されるものです。どの経営形態を選ぶかは、法人の目的や事業内容、収支の状況と制度の特徴を比較し、主体的に決めることとなります。公益社団法人や公益財団法人は、公益事業比率が50％以上で認定基準を順守しなければならず、収益事業のみ法人税が課税となりますが、認定を受ければ非課税となり、税法上の優遇措置が受けられます。
財産を公益目的事業とそれ以外に分け、収益を公益目的に使うことや経理と財産の厳格化、役員や評議員などの組織機構の整備など大きな課題が山積していると考えます。公益法人を選択することが望ましいと考えますが、道のりは非常に険しいものがあります。
在宅福祉サービス公社は、市が1億円を出資し、現在の正味財産は2億6,000万円程度、全職員数は約180名です。黒字経営を堅持し極めて順調な優良法人であり、困難な面もありますが独自事業を進めることができます。スポーツ振興財団は、市が1,500万円を出資し、正味財産は1,400万円程度で、職員数は51名です。経営は黒字を維持しているが財政基盤は極めて弱く、収益増となる独自事業が組みづらい面があります。また、シルバー人材センターは、会員数が940名で、職員数は7名です。正味財産は2,400万円程度で、国や市などの支援を受けているが景気の悪化や他の事業者との競合などから業務量が減少しております。
いずれの法人も市の指定管理者制度の指定を受け、事業を受託し重要な業務を担っています。ここでは、詳細に述べると煩雑になりますので、簡単に質問いたします。
新法人への移行に当たっては、一つには、事業主体がその方向性を示すことが必要であるが、出資団体である市が適切な関与と助言をすべきではないか。二つには、今後の事業の在り方を含め、総合的に対応するため市の体制整備をすべきではないか。三つには、在宅福祉サービス公社は、介護事業をはじめ多角的な福祉サービスを提供し、大きな収益を上げているが、これが公益財団法人になじむようにするにはどのような課題があるか等についてお伺いいたします。
また、スポーツ振興財団やシルバー人材センター等は、運営形態を分析すると、方針が決まれば課題は少ないと思われますが、課題とともに移行の方向性についてもお伺いいたします。
次に、2項目目の指定管理者制度についてであります。
昨年、当会派の諏訪部議員が一般質問したところでありますが、前段の在宅福祉サービス公社、スポーツ振興財団、シルバー人材センターの3団体は、平成21年度で施設の管理を対象とする指定管理者の指定期限を迎えます。昨年の答弁では、利用者からの評価を踏まえた指定管理者制度導入の検証を行い、4年間としている指定期間も含め、制度全体に関する検証を行う予定とのことでした。
指定管理者制度の発足時は、これに呼応し、全国で制度導入が進められ、財団法人等も該当になったところや最初から非公募にしたところ、又は逆に公募から非公募に戻すなどの事例が出てきております。これらの3団体は、当該施設の管理のみならず、施設を活用し、市の受託事業を行っていることは前段説明したとおりであり、現在も適正な管理が行われていることは利用者の声や毎年度の決算から明らかとなっております。
根本は、当該施設を離れて財団法人や社団法人の事業運営が可能かということに尽きます。市が出資・育成し、市の受託事業が経営の柱を成し、また、特別な財産を持たないことから、逆に審査で外されるなどということは私には想定できません。
特に、在宅福祉サービス公社は、施設の管理とともに当該施設での介護事業や在宅支援事業を一体的に進めております。外された場合、翌年度の介護事業そのものが立ち行かなくなり、職員約180名の雇用問題も生じかねません。指定されない結果になるとすれば、答えは明らかであります。
さらに、4年の指定管理期間があるばかりに、市の委託、要請事業のみならず、今後の体制を含めた長期的な独自事業を組みづらく、ひいては、市民が多様なサービスを受けづらくなるなどの課題もあります。新法人移行による今後の在り方とも微妙にかかわってきますが、弾力性ある独自事業を組むことができるよう進めるべきと考えます。
よって、これら3団体の管理施設は非公募とすべきであり、考え方をお伺いいたします。
以上で1回目の質問といたします。
議長（星秀雄君）
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市政のかじ取りに関連しまして、市民へのメッセージについて、今定例会の初日におきましても市政執行方針演説の中で発言させていただいておりますが、私が市長に就任しまして間もなく2年になろうとしております。江別市は自然環境に恵まれ、大学をはじめとした豊富な人材がそろう限りない魅力や可能性にあふれたまちであることを再認識したところでございます。これまでの市政運営に当たりましては、そのような貴重な地域資源を生かしながら、就任当初から掲げております、みんなが元気でやさしい街など五つのまちづくりに沿って市政運営を進めてきたところでございます。
しかしながら、現下の経済情勢は、アメリカの金融危機に端を発し急激な景気後退局面となりまして、江別市を取り巻く経済環境も一変し、市内経済の動向も厳しさを増すなど、雇用や企業業績などは予断を許さない状況になっております。
私は、こういった状況であるからこそ、基礎自治体でございます市といたしましては、市民だれもが幸せで心豊かな生活を送れるよう、市民にもっと身近な存在としてきめ細かな施策の展開を図る必要があるものと考えております。
今後の市政執行に当たりましては、これまで以上に厳しさが増す財政状況が予想されますことから、ときの変化に柔軟に対応しながら、市民の皆様の話に十分耳を傾けまして、市内企業や大学との連携を密にするなど産学官連携の強化を図り、さらには、将来への投資も進めるなど一歩一歩着実に進んでいくつもりでございます。市民の皆様と共に歩み、そして、安心して暮らせるまちづくりを目指し、地に足の着いた施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、平成21年度の予算に関連しまして、まず、市の地方財政措置などについてでございます。新年度の地方財政の姿は、経済状況の悪化を受けまして、前年度比マイナスとなっているものでありますが、その中で、地方交付税につきましては、地方の再生や景気・雇用対策としまして、国におきましては、昨年度に引き続き増額措置がなされたところでございます。
その中で、地方での雇用創出に向けて、特に、雇用情勢の厳しい地域に重点配分される地域雇用創出推進費が新たに措置されまして、当市においても約2億2,000万円が基準財政需要額に措置されるものと試算しております。
また、経営状況の厳しい公立病院への地方財政措置について、許可病床単位での措置や小児医療・救急医療等に対しまして、昨年度に比べ7,000万円程度の増額措置がなされるものとされております。これらにつきましては、雇用創出に係る企業誘致への補助金や雇用の確保、維持のための事業のほか、江別市立病院への繰出金等の財源として予定しているものでございます。
次に、病院事業への繰出しについてでございますが、ご承知のように企業会計への一般会計からの繰出しにつきましては、基本的には繰出し基準に基づくこととされておりまして、その基本は、独立性を有する公立病院が効率的な病院運営を行ってもなお不足する額について繰り出すことが原則とされております。
江別市におきましても、この繰出し基準を原則としまして、各繰出し項目ごとに、その収入と支出を見積もった結果、なお不足する額について繰出金として措置しているものでございます。平成21年度は、産科医療の再開に向けた人的体制への支援を含めて、前年度を上回る予算措置をしているものでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から地域連携と雇用対策についてご答弁申し上げます。
初めに、地元大学の職員採用枠についてでありますが、江別市の職員採用は、職種ごとに試験を行っており、一般事務職の場合は、年齢要件等による若年者の部、社会人の部と身体に障がいがある方の部に区分して実施しているところでございます。
このような区分に地元大学枠を設けるべきとのご質問につきましては、地元大学から意欲の高い人材を確保することや学生の励みになるという面も期待されるところでございますけれども、市といたしましては、公平・公正な職員採用という観点から、地元大学枠につきましては設けていないところでございます。今後におきましても、機会均等の原則という視点で実施してまいりたいと考えております。
なお、江別市の採用試験に、市内4大学の意欲のある学生により多く受験していただくために、本年度初めて開催いたしました採用ガイダンスには150名ほどの参加がございまして、アンケートによりますと役に立ったと回答した人が、全体の86.9％という結果が得られましたことから、今後も引き続き実施するとともに、市内大学が行っている公務員試験説明会等への職員の派遣などを行い、地元学生への働き掛けを積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、市職員の採用についてのご質問につきましては、1点目の退職者と来年度の採用数についての考え方につきましては、これまでも職員の採用は、平成16年度に策定いたしました定員管理計画と平成17年度に定めた行政改革推進計画に基づき進めてきたところでございますが、目標数値を達成しましたことから、退職者の補充を基本に採用を行っております。
2点目の技術の継承につきましては、技術職については、平成13年度以降は事業量の減少にもよりまして、医療職を除き採用しておりませんでしたが、本年度は土木技術職で2名を採用しております。また、来年度は建築技術職で1名、土木技術職で2名の計3名を採用する予定でございまして、今後におきましても計画的に採用を進めてまいりたいと考えております。
このほか、札幌市など他の自治体との職員の相互交流による専門技術の修得や再任用制度などの活用によりまして、技術の継承を図ってまいりたいと考えております。
3点目の兼務の考え方でありますが、本年度当初における市立病院、水道部を除きました兼務職は38職となっております。これらは、例えば、江別の顔づくり事業にかかわる職の相互連携などといった政策的な観点から、兼務職を設けているものであります。
なお、欠員による兼務職につきましては、引き続き解消するよう努めてまいりたいと考えております。
4点目の前倒し試験の実施についてでありますが、緊急雇用対策の一環として、また、地域の雇用情勢を考慮する中で、前倒しで採用試験を実施した自治体があり、多くの志願者があったことは承知しているところでございます。
江別市では、募集から採用決定までに十分な期間を設定した中で、従前から計画的に採用事務を行ってきておりますことから、今後ともそのような中で対応してまいりたいと考えております。
次に、事業規模と将来の職員配置についてでありますが、厳しい財政状況の中で、団塊世代の大量退職を迎えており、それらを踏まえた定数管理が求められているところであります。
市といたしましては、現在、事務事業全体の見直しを進めており、それらは平成21年度中に策定予定の次期行政改革推進計画に盛り込む予定でありますが、それらの結果を踏まえながら、定員管理計画に基づいた必要な職員数の配置に向けて努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは財団法人と社団法人についてお答えさせていただきます。
まず、財団法人江別市在宅福祉サービス公社等の新法人制度への移行についてでございますが、公益法人制度改革に関連する法律が平成20年12月1日に施行され、現存する社団法人と財団法人につきましては、施行後5年以内に新制度上の法人になる手続を行わなければ解散扱いとなるところでございます。
江別市が主体的に設立に関与している外郭団体のうち、社団法人や財団法人といたしましては、ご指摘されておりました財団法人江別市在宅福祉サービス公社と財団法人江別市スポーツ振興財団の2団体がございます。また、社団法人江別市シルバー人材センターは、市政執行上、市と密接なつながりを持っておりますが、直接的な資本の関係は持っていないところでございます。
ご質問の法人の移行手続につきましては、現在それぞれの財団と所管する担当部局において情報を整理し、今後の方針を検討中でございます。市といたしましても財団設立の趣旨を踏まえ、今後の外郭団体の方向性を見極める中で、必要な指導や助言をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、市の体制整備についてでございますが、現在、江別市行政改革推進委員会におきまして、外郭団体の経営評価に係る指針を審議しているところでございます。将来的には、その指針に沿って外郭団体における事業の在り方や財団法人としての方向性などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、財団法人江別市在宅福祉サービス公社の公益財団法人適用のための課題ということでございますが、まずは、公益財団法人を目指すべきなのかどうか、さらには、現在の主たる業務である介護事業が公益事業と認められるものなのかどうかというところの検討が必要になるものと思います。
仮に、公益財団法人の認定を受けた場合は、寄附税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットも多いとされておりますが、一方では、事業展開の自由度がやや制限される面もあると指摘されているところでございます。判断に当たりましては、今後の財団法人江別市在宅福祉サービス公社の在り方を他市の状況も調査する中で、十分検討する必要があるものと考えているところでございます。
また、同様に財団法人江別市スポーツ振興財団におきましても、現在の業務が公益業務として認められるのかどうか、また、公益財団法人への移行が望ましいのかどうかについて検討を進める必要があると思います。
現在、5年間の移行期間が始まったところで、様々な制度上の課題や他団体の動向など整理すべき課題がまだ多数ございますことから、市の内部でも十分議論しながら進めてまいりたいと考えております。
なお、社団法人江別市シルバー人材センターにつきましては、随時、情報を交換しながら必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、指定管理者についてでございますが、ご承知のとおり、指定管理者制度は、民間のノウハウを活用するということで、施設管理コスト等の縮減、あるいは、施設の活性化を図るという目的で導入された制度であり、江別市におきましては、平成18年度に26施設において導入することとしたところであります。
募集に当たりましては、自治会などの地域住民団体が地域に密着した管理運営を行う場合などは非公募、それ以外は公募とし、結果として、26施設のうち老人憩の家や住区会館など4施設は非公募となり、それ以外の22施設は公募により指定管理者の選定を行ったところでございます。いきいきセンターや市民体育館などの施設を制度導入以前から管理運営していた財団法人江別市在宅福祉サービス公社や財団法人江別市スポーツ振興財団につきましては、市の外郭団体として設立した経緯はありますが、指定管理者制度導入時におきましては制度創設の趣旨を踏まえ、原則的には公募により選定を行うという考え方でこの制度を導入したところでございます。
平成21年度は、当初導入施設の指定期間である4年が終わりまして、再選定を行う年となるわけでございますが、全国的には、外郭団体の設立趣旨を踏まえ様々な視点から検討されている実態もございますので、赤坂議員ご指摘の点も含めて適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から中高年の方々に対する就業支援についてご答弁申し上げます。
最近の厳しい経済状況や雇用情勢から、国においては、労働者の採用・募集に当たっての年齢制限を禁じるため雇用対策法を改正したり、事業主に対する助成措置として、45歳以上の中高年齢者を一定期間試用雇用する場合や試用雇用した中高年齢者を常用雇用する際に教育訓練や実習制度などを整備した場合に、奨励金を支給しております。
また、再就職を目指す中高年齢者に新たな技能や知識を身に付けていただくために、国や道では職業訓練や職業講習などを行ったり、自主的に求職活動を展開するための就業活動の知識やノウハウを身に付けられるよう支援を行っているところであります。
このほか、道では、中高年齢者の雇用を促進するために、これらの支援策など必要な情報をコンパクトにまとめた中高年齢者応援ガイドブックを提供しております。市としましては、国や道の事業と連携し、これらを活用しながら就業相談などに対応するとともに、江別市雇用創造促進協議会などと連携し、中高年齢者向けのセミナーや研修会の開催など就業支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
赤坂伸一君
市長をはじめ、それぞれの皆さんからご答弁がございました。ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。質問が一点と後は要望にしたいと思います。
まず、財団法人につきまして、私も現在勉強中であります。現場へ行ってこれからも勉強していきたいと思います。結論は先ほど言ったようにもう出ているのですが、そんなに悠長にしていられないと。
ましてや、今年度の早い時期に、この指定管理者制度そのものの更新など様々な手続を迎えるということでありますから、財団の制度の将来を見据えてそういうことも位置付けなければならないのではないかと。そうだとすれば、早い時期に方向性を決め、腹構えをするということが大事ではないかと。
もう一つは、やはり現場には再三にわたって行かれていると思いますので、是非現場の状況も見ていただきたいと。これを述べまして、今後に期待し注目していきたいと思います。
二つ目は、指定管理者についての質問であります。
平成18年度の指定管理者制度導入時は、私たちもやらなければならないのかという気持ちもありまして、行政が提案することに対して、検証しながら質疑などをしてきたわけでありますけれども、3年を経て検証してみた結果、やはりいろいろな面で不都合もあると。
そういうことを私自身もしっかりと調査しなければならないという立場でおります。
そこで質問は、この新規施設等の選定や公募の作業はいつごろからするのか。
二つ目には、その前段として審査をする前に公募・非公募の判断をしなければならないわけでありますけれどもその判断はいつごろになるのか。
平成22年度に向けて、事業評価などの検証や公募作業を開始するということは可能だとは思いますが、特に、スケジュールやタイムリミットをどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
質問はこの一点のみでございます。
三つ目は、財政と事業との関係です。
先ほどの数字のことにつきましては大まかに分かりました。細かなことにつきましては、別の機会にまた私自身も勉強していきたいと思っております。江別市立病院の繰出金について言えば、うぐいすの谷渡りというのがありますけれども、私はうぐいすの峰渡りがあっていいのではないかと。
全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で示された事例の1から3までは、それぞれに理由があり、それだけを取っても良いし、地方公営企業法第17条の2に基づいて江別市の繰出しの考え方で不足するものを出すと。そのほかにもいろいろと取れるわけでありますけれども、病院の峰渡りというのもあっても良いのではないかと。これは私からの提言にしたいと思います。
四つ目の雇用等についてですが、雇用については本当に悪い状況です。
市内の製造業などを回ってみますと、例えば、大きなスーパーから食品で1円50銭の値下げを求められる。1円50銭の値下げをすると赤字になる。それでも、将来につなげるために赤字覚悟で卸さなければならないと。ずっと耐えている状態だという話を聞くわけであります。それだけ市内の製造業でも厳しい状況にあります。後日また、予算特別委員会で融資の話などをしますけれども、緊急保証制度など手厚い資金繰り対策などがあるわけです。その中でも、ハローワーク自体がパートでも良いから雇ってくれないかというようなことをお願いしているという事例があります。
昨日も、ほかの議員の皆さんから正職員や臨時職員の雇用うんぬんという話がありましたけれども、千歳市が、正規雇用6名を前倒しで採用したほか、臨時職員については過去のいろいろな新聞データを調べてみますと、北海道が600人、札幌市が100人、千歳市が10人、函館市が53人、小樽市が10人、旭川市が60人、北斗市が10人、滝川市が10人とあります。このような臨時職員の雇用のほかにいろいろな事業を行っておりますし、先般の生活交付金事業の中でも市長が提案しましたようにいろいろな雇用創出の事業がありますけれども、いずれにしても他市でもそれだけ厳しい状況だと。漁業や山間部での農業を産業の中心としているところは特に厳しく、工業のまちであってもそれなりに厳しいと。そういうことで、いろいろあるわけでありますけれども、やっている自治体もあるという事実もあるわけであります。
そういう意味からすると、江別市も経済部を通じて江別商工会議所や江別工業団地協同組合にお願いしたり、もちろん市長もいろいろなところにお願いされていると思いますし、えべつみらいビルの絡みもありますけれども、江別市も雇用間口拡大の当事者であるという認識を持ってほしい。ですから、新規採用者に欠員を出すようなことはしないでほしいというのが私の率直な気持ちであります。
特に、国においても予算的には約2兆円の雇用対策ということで非常に少ないのですけれども、休業手当の助成や求人枠の拡大、フリーターなどを正規雇用した場合に奨励金を支給するなどの対策を講じてきており、自治体に対しても先ほど言いましたように雇用創出の交付税特別加算を予算化しています。
そういう意味から、やはり私は雇用環境をしっかりと見詰めていただきたいと思うわけであります。
特に、職員配置については、平成18年度の計画より下回っているのは共通認識でありますから、来年度につきまして、採用辞退者が4名出たということで4名の欠員状態になります。ましてや、定額給付金の支給事務で職員を兼務発令しなければならないという状況もありますことから、是非意を用いてほしいと。
こういうことで、職員の採用に当たっては、今後補欠枠の確保など何らかの措置を講じるとともに、社会人枠の前倒し採用なども是非考えていただきたく、これを要望いたしたいと思います。
最後に、市長の答弁の中に、ときの変化に柔軟に対応するというお話がございました。一般質問の冒頭にも申し上げましたが、市長が様々な行政実績を持ち、行政手腕を発揮されていることについて十分敬意を表してまいりましたし、今後もしっかり支えていきたいと思いますので、所期の目的に向かって努力されていることに改めて敬意を表し、健康に留意され、ときには英気を養われるような環境を期待いたしまして2回目の質問としたいと思います。
企画政策部長（福井宏行君）
赤坂議員の再質問にお答えいたします。
公募・非公募の判断も含めました指定管理者に係る作業スケジュールということでございますけれども、現時点での想定では、6月までには、庁内において前年度の指定管理者の評価を実施しまして、それぞれの施設の特性などを踏まえながら各施設の公募・非公募の検討を行い、併せまして、未導入施設への導入可能性についても検討を行いたいというふうに考えております。
その後、外部委員で構成する指定管理者選定委員会からご意見をいただきながら、最終的に市としての方向性を決定したいというふうに考えております。
市議会に対しましては、7月ころをめどに常任委員会でご報告申し上げまして、8月以降に公募手続を開始し、指定の議決につきましては12月議会になろうかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、余り時間がございませんので、赤坂議員からご指摘がありましたように、早め早めに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
