平成20年第4回江別市議会会議録（第3号）平成20年12月11日 3ページ
6議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の補助金等についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
角田 一君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
質問に入る前ですが、先日市民の方からお電話をいただきました。市立病院の待合室で待っていたところ、置いてあった雑誌の中に三好市長が市立病院の改革について語っている記事が載っていて、それにとても感動したということでした。
また、先日同様に、総合診療内科医に関してテレビで特集が組まれており、好意的な内容で、江別市立病院は立ち直ってきており、新しく生まれ変わったというものでした。
そういった意味では、市長や市立病院関係者の方々に敬意を表するものであります。同時に、市長がきちんとしたリーダーシップを発揮して、変えるところは変えるという意思を見せれば、江別市はどんどん良くなっていくという意味も含めまして、今回の質問にご答弁を期待するものであります。どうかよろしくお願いいたします。
まず、最初の質問ですが、補助金等についてでございます。
江別市には各部局ごとに所管する様々な補助金や助成金があります。
例えば、経済部が所管するものとしては、江別市民まつり事業補助金や北海鳴子まつり事業補助金、江別市商店街振興組合連合会補助金など、江別市商工労働関係事業補助金交付規則に基づくもの。
教育部所管では江別市ＰＴＡ連合会補助金や成人式開催事業、子どもを見守る地域ふれあい事業など江別市教育振興事業補助金交付規則に基づくもの。
協働のまちづくり活動支援事業補助金交付要綱に基づく協働のまちづくり活動支援事業補助金や高齢者クラブ生きがい支援推進事業、地域自治活動支援事業など、各部局がそれぞれの規則や要綱によって補助金を支出しております。実に多くの補助金があり、ここですべて述べるには時間も限られておりますので、本題に移らせていただきます。
市民の方から、江別市の補助金等について質問を受けることがよくございます。補助金の利用方法や種類についてだけではなく、報道等で補助金に係る事件や問題があると、必ずと言っていいほど、江別市もそうなのかと聞かれることがあります。
現在、補助金を含めた公金の支出に対しては多くの市民が関心を持ち、その内容や効果について注視していることは言うまでもありません。これまで以上に、透明性の確保が求められております。
また、地方財政の厳しさから、行財政改革の一環として、補助金の在り方を検証し、事業を見直すことが、各地方自治体で進められております。
すべての補助金を一つひとつ精査し、その過程において、高齢者が対象、子育て・教育、産業振興などのジャンル別に区分し、その件数や予算額、さらには継続年数別、規模別に表やグラフ化したり、さらには補助金等を交付されている団体の財政規模と財政面における補助金の割合なども調査し、交付された団体の財務状況を確認した上で、これまでの補助金等の執行がどうであったかを市民に公表している自治体も多数ございます。
さらに、これらを精査して審議会を開催し、補助金の在り方を再検証するとともに、交付のための前提条件や交付基準を新たに決定することで、透明性と有効性を高めるための制度の見直しと情報公開を進めている自治体も多数ございます。
そこで、まず、現在の江別市における状況を確認する意味も込めまして、質問に入らせていただきます。
1点目の質問は、江別市の各部局における補助金等の件数と金額についてお伺いいたします。可能であれば、単年度補助の件数と比率もお答えください。
2点目の質問は、各補助・助成における根拠と審査基準、また、金額の査定はどのように行われているのか。さきに申しましたように、要綱や規則に基づいて支出されていることは理解しておりますが、根拠となる要綱や事業のそれぞれにおいて、金額が大きいものや長期にわたり継続しているものの幾つかを代表例として、申請段階の査定から予算査定まで、どのような流れを経ているのかご答弁いただければと思います。
3点目の質問は、各補助・助成事業における事業評価をいかに行い、また、監査はどのように行っているのか。これは総括的に行われている事務事業評価とは別に、一つの事業に対し、本来の支出の目的を達成できたかを、だれがどのように確認し事業評価を行っているのか。さらに、その支出が適正に行われたかのチェックをどのように行っているのかをお尋ねいたします。
4点目の質問は、公金支出の透明性を高め、市民から誤解やあらぬ疑いを持たれないようにするためには、個々の補助金についての情報公開が必要と考えます。
個別の補助事業に関して、担当課、補助金名、交付先、件数、交付額等を公表することについてどのように考えるか、お聞かせください。これは現在公開されている事務事業評価表や予算書とは別に、補助事業について別立てで整理し、公開することへの見解をお聞きするものですので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
5点目の質問は、補助金等のすべてについて、予算編成時にゼロベースで査定し直していることは、担当部局による事務事業評価を行う過程の中で、よくお聞きします。
しかし、残念ながら、その評価・査定は、ほとんどの作業が庁内においてなされており、また、長年継続されてきたものについては、慣例化して既得権のようになっているとの市民からの心配や疑念の声をふっしょくできないでいることは、私もよく聞くことがあります。
そこで、過程の透明性を図るために、一部の可能な事業については、企画政策部所管の協働のまちづくり活動支援事業補助金で行われているような公開プレゼンテーションによる公募型の補助制度の拡大を進めていく必要があると考えるものでありますが、その前段階として、一度、第三者機関で事業の検証を行う必要があると考えるものであります。
そこで、以前から私が一般質問でも取り上げております個別の外部監査制度を活用する、あるいは外部の有識者を招き、第三者による補助金適正化のための審議会を開催することにより、これまで行われた1件1件の事業を精査し、外部の意見を参考に事業の見直しを図ること、さらに補助行政の在り方や交付要件を明示することが、今後の協働のまちづくりの施策展開からも、急がれる作業ではないでしょうか。
この作業によって事務事業評価とは別の視点から事業の評価を行うことで、現在の補助制度における不足点や無駄な点を把握することも可能となるとともに、必要な事業の継続についても、市民の疑念を招くことがなくなります。また、今後における的確な指針が明示されることで、交付を受ける側においても緊張感を持って、更に適正な執行がされるなど、行財政改革や協働のまちづくりにとっても利点が大きいと考えるのでありますが、市長のご見解をお聞かせください。
6点目の質問は、これらの補助交付団体、公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築をいかに推進するのかを確認いたします。本年8月の生活福祉常任委員会で民間放課後児童会の運営費不正流用についての報告を受けたのは記憶に新しいところであります。
今後、江別市自治基本条例（仮称）の制定や協働のまちづくりによるＮＰＯや市民団体への事業委託や連携、あるいは指定管理者制度などによる委任も伸展していくことでありましょう。新たな団体との連携や補助金支出、委託も想定されます。そのためにも育成、管理、指導、監督、監査体制の構築を規定する必要があると考えます。そして、そのことは次の法規でも規定されているものであります。少し長いですが、引用させていただきます。
日本国憲法第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。これは私立学校への補助に対し違憲かどうかという論議があり、いろいろな解釈があるところではありますが、これを強く意識する必要があると考えます。
地方自治法第199条第7項は監査委員について規定しているものですが、監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的授助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。
長くなりましたが、公金支出においてはこれらの法規に留意し、公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築を行い、当該団体における事業の継続性と効果的な公金支出を担保することが、市の責任においてなされなければならないと考えるものであります。特に憲法第89条の条文に十分配慮をして、在り方の検討を重ねる必要があると考えるものであります。これは、ほかの自治体におきましても、やはりこの部分をきちんと再度見直してから補助金の支出について考え直すことが必要であると、私は認識しております。
そこで、江別市として、現在及び今後公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築に対し、いかなる方策をお考えなのかをお尋ねいたします。現在の補助金に係る手続や要綱によって、きちんと達成可能であるのか否かを含めて、ご答弁願います。
次に、通学路安全対策と不審者対応についての質問に移らせていただきます。
児童生徒の安全対策は、各自治体において様々な施策がなされております。我々新世クラブでは、室蘭市で行われている、子どもを守る総合対策プロジェクトについて視察を行ってきたところであります。室蘭市においては、学校、ＰＴＡで校内の子供を守る取り組み、行政、地域で校外の子供の安全を守る取り組み、家庭内で子供の安全を守る取り組みの三つの安全を守る取り組みを進めており、特に不審者対策において効果を上げているとのことであります。その幾つかの施策については、江別市においてもなされております。その個々の施策が有機的に結び付いて効果を上げているのか少々疑問がありますが、ここでは、包括的な質問ではなく、校外の安全についてに絞り、提言を含めて質問をさせていただきます。
まず、通学路の安全対策の確保と確認についてお尋ねいたします。江別市においても各学校で通学路における安全点検と校区安全マップの整備が行われているとお聞きいたします。では、通学路の安全点検や校区安全マップの作成は、だれが主体となり、どのような視点で行われているのか。これは子供の目線と保護者・教師などの目線では異なる部分があることは言うまでもありませんが、どのくらいの頻度で更新されているのか。教育委員会などで共通の指針は明示しているのかも含めて、答弁願います。
同時に、この安全点検により、市に対し、改善要望も発生すると考えるものでありますが、これにはどのように対応し、安全確保を図っているのか、お尋ねいたします。
例えば、通学路の除雪による歩道確保については、依然として解消されていないのが現状であります。近場では6丁目通りが一つの例であります。この道は、江別中央小学校や江別高校への通学路に当たり、さらには高砂駅に向かう利用者も大勢利用し、通行者数も交通量も多い道であります。その6丁目通りの両側の歩道のうち、片側しか歩道の除雪が行われていないため、わき道を通って6丁目通りに出る児童生徒は、当然のごとく信号や横断歩道のない道を渡ることになります。さらに、通行量の多さから、無理に6丁目通りを横断せずに、この道を避け、わき道を遠回りして歩くなど、安全面においての不安を保護者や近隣の方から聞くことが多々あります。
このことを見ても、安全対策の向上を図る目的でなされる安全点検や校区安全マップの情報が生かされているのかという点で疑問が生じるものであります。さきの事例を踏まえて、通学路における安全点検と校区安全マップの整備について、いかがお考えであるか。また、その作業の意味は何であるのか、ご答弁願います。
2点目の質問として、学童保育児童の下校時安全対策についてお尋ねいたします。
学校からの下校時に集団下校などの措置が取られることが多々あります。では放課後児童会に集団下校したと仮定として、各放課後児童会へ適切な情報が伝達されているのか、預かり時間内や下校時における対策がどのように取られているのかを確認の意味を込めてお聞きしますので、答弁願います。
3点目の質問は、不審者情報と対応についてお尋ねいたします。
資料によりますと、江別市内における各校別の不審者情報数は、平成19年度が26件、平成18年度が36件、平成17年度が54件となっております。数は減ってきておりますが、その情報への対応は学校ごとに異なっております。また、その情報伝達も、ほとんどが家庭への伝達のみであるとのことです。ここで疑問が生じます。江別市においても、ＰＴＡはもちろん、子ども110番の家や地域で子供を見守るボランティア活動を行っている方がいます。さらには公用車、公園の指定管理者であるエコ・グリーン事業協同組合の車両のほか、民間事業者の車両にも、子ども110番や見守りパトロール等のステッカーを張っているものがあります。
子供の安全対策のために、自発的に多くの組織や団体、個人が協力を申し出たり、あるいは市が募集して協力を願っております。その一方で、現実には情報の提供さえ行っておらず、学校内のみ、あるいは警察のみで対応する状況であります。これでは形だけのものであり、地域で子供を見守ることを本気で求めているのか疑問であります。
子供の安全を守るために、協力いただける人に情報を提供して、できる範囲で協力してもらうことが大事なことではないでしょうか。さらには、放課後に塾やスポーツ少年団などで子供を見ている方への情報提供も必要であり、希望者へメールを送信するなど、不審者情報等の情報伝達手段を研究し、実行することが急務ではないでしょうか。事が起きてからでは遅いのは言うまでもありません。
学校ごとに異なる対応、これは言葉を換えると担当教諭により判断が異なる状況に対応するため、一定の指針と方針を打ち出し、一元的に対応を行うべきではないでしょうか。さらには、その情報を希望する人に伝達し、学校関係者のみではなく地域の方などにも協力を求めて、子供の安全対策に万全を期す必要があるのではないでしょうか。そのためには、教育委員会が主体となって指導し、少なくともメール配信のシステムなどを構築すべきではないでしょうか。どのように地域との連携を図るのか、ご見解をお聞かせ願います。
次に、地域ボランティア支援についてお尋ねいたします。
各学校の校区で自治会や地域の方、保護者の方が、数多くの子供を見守る事業を行っております。まず、より多くの方が子供を見守る、あるいは不良行為を注意することが必要であることは言うまでもありません。そこで、幾つかの提案をさせていただきます。
まず、地域で子供の見守り活動のボランティアを行っている方について、市内全域において子ども見守り隊の共通のマーク、ステッカーを付けることを推奨し、さらに、このステッカーを付けている人が守ってくれているのだと子供と親に認識してもらえるような体制を構築することを提案いたします。と言いますのは、子供によっては、校区外に出掛けることもあります。その際には、自分の校区とは異なった服装で見守ってくれている人がいたとしても、子供や保護者にはなかなか理解されません。さらには、見守ってくれている人が、逆に不審者扱いをされかねないという、この時代の悲しい現実があります。実際に別の自治体であった話ですが、ある人が夕方近くにおはようと声を掛けたところ、この行為が不審者として通報された事例もあります。また、野幌地区でも、おはよう、元気かいと声を掛けたところ、子供が走って逃げたという笑えない話もあります。これは、知らない人に声を掛けられたら逃げなさいと子供が指導を受けていることが原因らしいのです。そのような時代においては、やはり何らかの目印が必要となりますし、そのことへの支援が必要ではないのでしょうか。
さらには、生活環境部で所管する地域自治活動支援事業における事業項目に子ども見守り事業を追加することで、地域で子供を見守る人数の増加を図るほか、健康福祉部などとも協力し、子供の登下校時間に合わせた通学路でのウォーキングや、健康づくりとともに子供を見守るスクールガードウォーキングを奨励するなど、全市的に子供を見守る方を増やすための施策を実施できないのか、それぞれについてご見解をお尋ねいたします。
以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
議長（星 秀雄君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
角田議員の一般質問の答弁の前に、お礼を申し上げたいと思います。
先ほど、市立病院に関しまして、大変お褒めの評価をいただきましたことは、一生懸命に市立病院で頑張っている病院長ほかの職員にとりまして、励みになると思います。ありがとうございます。これからも、いろいろな良い評価とともに、悪い評価もあるかと思います。是非とも、そういう意味でのアドバイスをいただければと思います。本当にありがとうございました。
それでは、角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から補助金の適正執行に関しまして、補助金等についての情報公開について答弁いたします。
補助金をはじめ市の事務事業につきましては、予算書や決算書のほかに事務事業評価表等におきましても議会や市民の皆様に公表しておりますほか、いわゆる情報公開制度の仕組みもありますが、今後、他市町村の状況等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、外部識者や第三者などによる事業評価等についてでありますが、市では予算編成の中で、事務事業評価結果等を公表し、議会での論議等も踏まえ、毎年度、事務事業の見直しを実施しております。
今年度は補助金で17件、約1,200万円のコスト縮減を伴う見直しも行っておりますことから、今直ちに市が行っている補助制度の一つひとつについて外部評価等を行うことは非常に難しいものと考えております。
なお、ご提案のありました外部識者や第三者などによる事務事業評価等につきましては、透明性や公正性などの確保という視点で、市の政策や施策等について、その基本的な考え方の評価・分析等に有用であると考えておりますことから、現在、市の行政改革の推進に関する助言・指導をいただくために設置しております行政改革推進委員会での大局的な考え方に基づく議論とさせていただきたいと考えております。
次に、補助金交付団体等の適正な運営や経理体制の構築についてでありますが、ご指摘の不正流用事件につきましては、誠に遺憾なことと認識しております。この事件につきましては、交付団体への実地調査を含めて監査委員との連携を図りながら、運営体制や経理状況等についての指導・監督などの取り組みの強化を図り、再発防止に向けて取り組んでいるところであります。
今後におきましても、所管部局を通じて、補助を受けた団体等に対して補助金の適正な執行やその経理体制等につきまして法令や補助規則等に基づき指導・助言、監督等を行うとともに、監査委員との連携を図りながら、補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から江別市における補助制度の概要についてほか2件についてご答弁申し上げます。
初めに、補助金等の件数及び金額についてですが、国や北海道の制度に関連するもの、江別市単独で補助しているものを含めて全体では100件ほどの補助金があり、本年度予算での主な内訳では教育関係で33件、約1億2,000万円、商工・農業関係で28件、約1億3,000万円、民生関係で17件、約3億5,000万円、市民生活・衛生関係で15件、約1億円、また建設関係では4件、7,000万円となり、その総額では約8億円であります。このうちツール・ド・北海道の開催や姉妹都市提携などの記念事業等のように1年限りで終了するものは、本年度では3件となっております。
次に、補助等の根拠や基準、査定等についてでありますが、それぞれ根拠となる条例・規則や要綱等に基づき、当該事業内容、積算根拠等がそれぞれ補助の趣旨・目的等に合致しているかなどについて十分に審査し、交付決定を行うものであります。
例えば、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や季節保育所への運営費補助では、本年度は8,700万円ほどの助成を行っていますが、毎年度、その事業内容や予算見積り等を出してもらうほか、さらには事業効果等について担当課で事前にヒアリングを行い、事業内容等の精査を行った上で予算要求が行われ、査定においては事務事業評価等も参考に、全体予算の枠などを勘案する中で予算措置を行っているものであります。
実際に補助金の交付申請を受理する際には、事業計画及びこれに伴う収支予算書、財産目録及び貸借対照表などの書類の添付を求め、それぞれ内容を審査し交付決定を行っているものであります。
また、補助・助成事業における事業評価についてでありますが、補助事業の終了後は、実績報告書等の提出を義務付けており、交付された補助金が目的に沿って正しく使われているか、執行方法等は適切かなど、予算を執行する担当部署において検査・確認を行うほか、毎年度、監査委員の審査にも付しているところでございます。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私からは通学路の安全対策と不審者対応について答弁いたします。
まず、通学路の安全確保と確認については、通学路の安全点検の時期や周期、方法は各学校によって異なりますが、集団登下校訓練時に児童と共に教職員、保護者が通学路を歩きながら、交通危険箇所、冬期間の通学危険箇所、街路灯のないところ、空き家などを把握したり、さらには家庭訪問時に教職員が確認し、ＰＴＡの校区内巡視でも危険箇所等の把握に努めるなど、各学校の地域性に合った方法で点検するよう指導しているところであります。
点検の結果、道路などにおいて危険で補修が必要と考えられる箇所や除雪が必要な箇所については、随時、教育委員会へ連絡が入るため、担当課で確認の上、状況に応じた対応を行って安全の確保を図っているところであります。
また、校区安全マップについてでありますが、これも各学校により作成方法は異なっており、教職員やＰＴＡが作成している学校もあれば、児童会が作成している学校もあるため、児童が危険を見付ける目を養ったり、他の場所に行っても危険を感じる能力を身に付ける上で効果的であると考えております。
なお、更新時期も各学校で異なっており、年度ごと、学期ごとや安全点検の時期や周期に合わせて行う場合などがあります。
また、安全点検や校区安全マップの指針については、北海道教育委員会で作成しました学校における危機管理の手引を各学校に配付し、日常の安全点検と校区安全マップの作成や児童生徒への指導について、周知を図っているところであります。
今後とも、交通安全や冬道の交通事故対策を含め、各小中学校における危険箇所の情報収集に努めるとともに、関係機関と連携して安全対策を実施し、そうした情報を各学校へフィードバックして、校区安全マップの充実、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、学童保育児童の下校時の安全対策についてでありますが、集団下校等が実施された場合、学校から各放課後児童会、児童クラブへ直接の連絡や教師の引率を行っているところであります。
また、不審者情報等は、各児童会や児童センターへ速やかに通知し、保護者へ連絡する等の対応を取っております。
放課後児童会からの帰宅については、保護者の迎えを原則とし、また同じ方向に帰宅する児童をグループにして指導員が同行する等、保護者と帰宅時間、経路、方法を綿密に打ち合わせながら児童の安全を図っているところであります。
不審者情報と対応については、教育部長より答弁いたします。
以上であります。
教育部長（久田康由喜君）
私から不審者情報への対応について及び地域ボランティア支援についてご答弁申し上げます。
まず、不審者情報の対応と地域との連携・連絡の在り方及びメール配信システムなどの構築についてであります。不審者情報は各学校や警察署などから提供されますが、教育委員会からは全小中学校にファクスと電話により連絡いたしております。
各小中学校では、いたずらに不安をあおることのないよう、その緊急度を勘案して、連絡範囲や方法を定め、情報周知を徹底しております。
現在、市内小中学校の校区内での重要な不審者情報や緊急時の対応につきましては、連絡網による周知と併せて集団下校や立しょう指導等の体制を取り、ＰＴＡや地域の協力を依頼するなど、ほぼ同様の対応を取っているところでありますが、今後、不審者情報等に対する各小中学校での対応については、教育委員会として子供たちの安全を確保するという観点から、一定の指針、基準の策定を検討してまいりたいと考えております。
また、メール配信のシステムについては、現在、市全体として配信の方法・内容などを検討しておりますので、教育委員会としても、この推移を見守りながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、地域ボランティアへの支援についてであります。市内全域において子ども見守り隊の共通のマーク、ステッカーを付けることを推奨することについてでありますが、市内の大部分の小学校と一部の中学校に、地域ボランティア、保護者、教職員などによる、いわゆる子ども見守り隊の組織がありますとともに、多くの学校で時期を定めて、あるいは随時に、そうした組織による子供を見守る活動が行われております。
また、多くの自治会で防犯パトロールを実施し、この中で子供の通学路の安全対策を 実施している自治会もあり、大変多くの方々が子供を見守る活動に参加されており、こうした活動は、地域自治活動支援事業において、市の支援の対象となっております。
これら多くの方々に共通のマーク、ステッカーなどを付けていただくことについては、市民全体で子供を見守る姿勢を示すことにもなり、子供の安全を守る観点から、有効な手段でもあると考えられますので、今後、その形態や配付の在り方、管理等の課題も含めて、関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、スクールガードウォーキングについてでありますが、ウォーキングを日常の活動とされている方々に児童生徒の登下校時に合わせて通学路を使用していただくという内容であると理解いたしております。
こうした活動は、市民の健康づくりと子供たちの安全確保の両面から有効な手段であると考えておりますので、既に実施されている他市の事例を含め、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
角田 一君
ご答弁いただきありがとうございます。
若干の要望を含めて、2回目の質問に移らせていただきます。
まず、補助金等についてですが、2回目の質問では、1回目のご答弁内容から、相互に絡み合う質問になることを先に申し上げて、質問に移らせていただきます。
1点目の質問として、江別市の各部局における補助金等の件数と単年度補助の件数と比率について、予算内訳の件数をすべて足すと97件になるわけですが、その数字から考えると、内容も事務事業評価表などや予算書で公表されているものです。ですから、現在においての情報公開のレベルは同様なものであると理解するものです。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第1条の目的において、この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするとされています。
4番目の質問で、事業の担当課、補助金名、交付先、件数、交付額等の公表への見解をただしたことに対するご答弁は、他都市の状況等も参考に研究してまいりたいとのことでしたが、やはり、補助金や助成金に対する市民の疑問をふっしょくし、さらに、的確な理解を得るためには、一つの事務事業や要綱の中に複数存在することもある補助事業に関し、個人情報に係るものは公開しないまでも、団体や企業に対するものは、事業の担当課、補助金名、交付先、件数、交付額等については公開が必要であると考えます。さらに、条文にもあるとおり、行政機関の保有する情報の一層の公開を図るためにも、一歩踏み込んだ形で、事務事業評価と別立てで所管別補助事業評価表を作成の上、公開する必要があると考えますが、現在の予算書、決算書、事務事業評価表程度での情報公開では、補助行政に対して市民の誤解を招くことなく、的確な理解と判断を得ることができるとお考えなのか、改めてご見解をお尋ねいたします。再度、ご答弁をお願いいたします。
次に、各補助・助成事業における審査基準や事業評価についてでありますが、概要は理解いたしました。こちらに関しては、今後想定される江別市自治基本条例（仮称）で求められる市民協働に向けて、早急なる情報公開体制の構築とシステムづくりを望むものであります。
直ちに市が行っている補助制度の一つひとつについて外部評価等を行うことは難しく、市の行政改革推進に関する助言・指導をいただくために設置しております行政改革推進委員会での大局的な議論とさせていただきますとのご答弁ではありましたが、今後、江別市自治基本条例（仮称）によって裏付けされることになる市民からの批判や疑問にこたえられるシステムづくりという観点や、効率的な市政執行に資する観点からも、先送りすることなく、事前に外部の有識者を招き、行政改革推進委員会での補助金適正化に係る専門部会の設置、あるいは市長又は企画政策部主導による補助金適正化審議会の設置などを行い、補助執行における意義と目的を確認し、併せて現在行われている1件1件の補助事業の精査と見直しを、行政が主体となり、率先して進めるべきであると考えるものであります。
また、これらの審議結果やさきに述べた所管別補助事業評価表など、補助が何の目的で行われ、どのように評価するかを1件ごとに公開することで、例えばイベント等の目的や見直しについても市民理解を醸成することが可能ですし、さらには、協働から共に創造する協創へと発展を促すことも可能とするものであります。
当然、不正流用事件の再発防止のためにも、より有効な見直し体制を構築することが必要と考えるものであります。
そこで、要望的な意味を込めての再度の質問になりますが、市長のリーダーシップと見識の下で、補助金の在り方について、総合的な施策として検証と審議をする場の創設を検討することについて、市長のお考えをお聞かせ願います。
次に、通学路安全対策と不審者対応についての2回目の質問に移らせていただきます。
まず、通学路の安全確保と確認についてですが、これは、さきにも述べましたとおり、子供の通学路の安全確保の視点から除雪の要望がほぼ毎年出ています。このことからも、通学路の安全点検がきちんとフィードバックされているのか、どうしても疑問を感じてしまいます。
これは、一般の除雪体制と分けて考えなければいけないことではないのでしょうか。子供の安全にかかわることや高齢者の通院など、除雪の計画段階でめり張りを付けることが必要ではないのでしょうか。
除雪の計画は、通学路は特別なものとして、安全という視点で立案することを関係部局に望むものでありますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、校区安全マップについては、児童が危険を見付ける目を養ったり、他の場所に行っても危険を感じる能力を身に付ける上で効果的であるとご理解いただいているのであれば、すべての学校でマップ作成に児童生徒が参加することが必要と考えます。これについてのご見解をお伺いいたします。
不審者情報と対応については、三点の要望を申し上げます。
地域の連携を図ることを主として、学校関係者のみならず、連携の大前提とも言える情報共有の体制をどのようにして構築するのか。さらには、個々の事件や事案は異なりますが、危険性のランク付け基準の策定など、早急に検討していただきたい課題は多数ございます。当然このことは教育委員会のみではなく、生活環境部 や内容によっては総務部の危機対策・防災担当との連携も必要なものであり、早急に総合的な見地から体制づくりを進めていただきたいと思います。特に、メール配信サービスについては、子供の安全のみならず、災害情報や防犯情報、さらには福祉情報など様々な面で活用できるので、総合的に考えていただきたいと思います。これは要望です。
また、子供を見守る方を増やすために、様々な検討をお願いしたいと思います。共通ステッカーやマーク、スクールガードウォーキングの推進などを、重ねて要望させていただきます。
最後に、自治会における子供の見守りについて、昨日の坂下議員の一般質問と同じ趣旨になりますが、実施自治会数や人数を確保するために、地域自治活動支援事業において、子供の見守り運動などを補助査定の重点項目として設定するなど、事業別にめり張りを付けることを検討できないものでしょうか。
これは、市政における重要課題について、自治会の協力体制をより強固かつ弾力的にするためにも、さらには活性化を図る意味においても、必要な施策と考えるものであります。昨日の坂下議員の一般質問と事業内容は異なりますが、私も同じくこのことを 強く要望させていただきまして、2回目の質問とさせていただきます。
市長（三好 昇君）
角田議員の再質問にお答え申し上げます。
二点ございまして、1点目は補助金に関する情報公開についてです。
先ほどもご答弁申し上げましたように、補助金を含め各種の事務事業につきましては、事務事業評価、施策達成度評価をはじめ、予算書、決算書におきまして議会や市民の皆様に公表し、一定のご理解を得ているものと考えておりますが、補助金という一つのくくりの中で、どのような内容や方法で、また、どの時期に公表することができるのか、他都市で実施している進め方などの状況等も十分に調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、2点目でございますが、補助金に係る事業評価についてであります。
補助金を含めた市の各種事務事業につきましては、行政評価システムに基づき事務事業評価を実施し、予算・決算を通じて議会の皆様のご審議をいただいているほか、市民の皆様にも公表しながら行政運営を行っております。
ご提案の補助金の在り方について検証と審議をする場の創設につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、まずは、市の行政改革の推進に指導・助言をいただく行政改革推進委員会におきまして、市の政策・施策としての補助金の在り方について、総合的な観点から議論していただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から二点についてご答弁申し上げます。
まず、通学路の安全対策として、特に除雪についてでありますが、通学路全般の除雪につきましては、降雪期の前に、各学校からの除雪要望を取りまとめて建設部へ提出し、除排雪事業計画に反映させて、児童生徒の安全の確保を図っているところであります。
現在、歩道の除雪は、幅員が狭い道路の場合、たい積スペースの関係から片側歩道のみの除雪となっている現状でありますが、通学路の安全点検において通学に支障があると考えられる箇所については、可能な限り、実態に合った除排雪を行うよう教育委員会として関係部局と協議し、児童生徒の通学時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、校区安全マップについてでありますが、校区安全マップ作成における児童生徒の参画は、さきにお答えいたしましたとおり、児童生徒の危険察知や危険回避の能力を高める上で有効であると認識しておりますので、児童生徒の参画していない学校に対しては、実施するよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
