平成20年第4回江別市議会会議録（第3号）平成20年12月11日 4ページ
６ 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
三角芳明議員の江別のまちづくりについてほか3件についての質問を許します。通告時間20分。
三角芳明君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきたいと思います。
早いものでもう師走に入り2008年も残すところあとわずかとなりましたが、政治の混迷や燃油・諸材料の高騰、金融不安等のほか、この時期に来ての自動車産業等の非正規職員の解雇、就職内定の取消し等、挙げれば切りがないほど、先行き不安な状況ばかりが取り上げられ、混とんとした日々が続いています。当市においても、中小企業の方々から聞くことは仕事がなく大変厳しい状況で、この先はどうなるのかといった不安の声ばかりであります。
今後においても、不安をぬぐい切れない状況が続くと思いますが、このようなときだからこそ、今何をなすべきかを再検証しながら事に当たる必要があるのではないかと考えます。さらに、地元の物を地元で消費する地産地消運動とともに、地元の産業や特産品を消費者に知らせるという知産知消運動も、今一度展開する必要があると考えます。
本題に入りまして、まず1点目の質問です。
江別のまちづくりに関して、コンパクトなまちづくりについてであります。当市においても一時期は15万都市を目指し、まちづくりを進めてきた時代がありましたが、時代の変遷とともに、少子化や高齢化、さらには不況により、新たなまちづくりへの路線変更を余儀なくされたところであります。
市長は、明日の江別を確かなものにというキャッチフレーズを掲げられてスタートを切り、当市の大きな課題であった市立病院の経営再建や江別駅周辺再開発、野幌駅・大麻駅周辺のさらなる事業推進に精力的に取り組まれ、新たな芽が今、芽生えつつあるとお話しになっています。
市長のまちづくりの重点項目の中に、コンパクトなまちづくりの推進が挙げられています。
このコンパクトなまちづくりについては、用途地域の在り方や遊休未利用地の活用といった土地利用の検討を行った上で進めるとされていますが、現在、どこまで検討が進められているのでしょうか。
さらに、コンパクト化されることにより、どこかに必ずひずみが生じて地域格差が生じるのではないかと懸念されるところでもあります。市長の描かれているコンパクトなまちづくりでの市街地の在り方、また、市街化調整区域である農村地区の今後の在り方について、できれば具体例を挙げて答弁をお願いいたします。
続いて2点目の質問ですが、防災に関連して、遊水地についてであります。
これにつきましては、当会派の高間議員も以前に質問しておりましたが、その後の状況確認のためにも聞かせていただきたいと思います。
石狩川の橋を渡るたびに、中州の面積が年々大きくなっている状況を見るにつけ、大雨の際に過去の水害を思い出すのは私だけでしょうか。
千歳川の上流にある千歳市、恵庭市、北広島市等では、用地の確保等まで具体的に事業が進んでいるとのことですが、当市においてはどのように進んでいるのか、また、今後におけるスケジュールについてもお答えいただきたいと思います。
次に、災害時における避難所の用具配置についてであります。先日、一時避難所に関する会議の中で、市民の方から、この避難所には避難の際の用具の配置はされているのかとのお話がありました。管理をされている方に聞きますと、毛布1枚すらも備えていないとのことでありました。聞くところによりますと、用具等は市内の拠点施設等で管理されていて、各避難所には配置されておらず、その時々に配布するとのことですが、多少は各施設に配置する必要があるのではないでしょうか。現況と今後の考え方についてお答えいただきたいと思います。
次に、教育行政についてですが、学校給食における残食と今後の対策についてであります。
この件につきましても過去から論議されているところでありますが、依然として残食が減らないのは、どこに問題があるのでしょうか。課題として挙げられるとしたら、どのようなことがあると思われますか。
子供たちから給食の時間が足りないとの声を聞いているところでありますが、実態はどうなのでしょうか。
現在、地産地消の推進により学校給食の中で地元産の食材を数多く使っていただいていることに対しては、非常に感謝している者の一人であります。残して捨てられているという実態を耳にするとき、私の祖父母などはよくもったいないという言葉を使っていましたが、今ではこの言葉も死語になっているのでしょうか。食べたくても食べられない子供たちが世界には数多くいることを知っている者の一人として非常に残念でなりません。また、金額的にもかなりの額になるものと思われます。小学校、中学校における残食率の実態と今後の方策についてお聞かせください。
次に、食農教育についてです。実体験が希薄になっている子供たちにとって、体験を通して命を育てる心を養い、共に学び合う教育として、食農教育は非常に大切なことであると考えます。
現在では、食に対しても便利になり過ぎており、先日どなたかもおっしゃっておりましたが、まな板や包丁がなくてもはさみが1本あれば料理ができるという時代で、私の世代では考えられなかったことが今はかなり広がってきている状況です。今一度、命あるものすべてに感謝するとともに、それにかかわっているすべてに感謝することを考えさせることや、生きるということを学ばせる教育が必要ではないでしょうか。
現在当市においても、小中学校で農業体験学習や職場体験学習等が実施されておりますが、どのように行われているのでしょうか。特に、農業体験学習などは、一部の学校のみに固定化してはいないのでしょうか。また、更に推進していくためには何が課題として挙げられるのかお答えください。
最後に、農業政策のグリーンツーリズムについてでございます。
私は以前の一般質問で、農村地域の活性化を図るための対策として、農村地域へのさらなる定住が進むように、国の特区事業である優良田園構想の再考を促すべく提案を申し上げましたが、無念の涙を飲んだところであります。
その際、今後当市においては、グリーンツーリズム計画を策定して農村地域のさらなる振興を目指していくとの答弁をいただいたところですが、現在までの進ちょく状況と今後具体的にどのようにこの事業を展開していくのか。また、この事業に行政としてはどのようなかかわり方をしていくのか、お答えください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
三角議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
三角議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、コンパクトなまちづくりについてでありますが、少子高齢化、人口減少化などの都市を取り巻く社会経済環境の変化に対応し、安全で快適な生活を持続可能とする都市を構築するためには、これまでの拡大・拡散型の都市開発から、まちの中心に人も施設も各種機能も集まった、いわゆるコンパクトなまちづくりを進める必要があるものと考えております。
具体的には、都市基盤がおおむね整っております市街地におきましては、日常生活の利便性を高め、安心して暮らすことができる集約型の都市構造のまちづくりを目指し、来年度に予定しております第6回札幌圏区域区分の見直しに向け、現在、遊休未利用地を含めた土地利用の在り方について関係機関との協議、検討を進めているところでございます。
一方、市街化調整区域である農村地区におきましては、自然環境等の保全を原則としており、開発を図ることが困難な区域として位置付けがなされておりますことから、市街地と同じような土地利用を図ることは難しいものと考えております。
しかしながら、農村地区は単なる生産と生活の場ではなく、豊かな自然環境や美しい 景観等を有し、市街地の住民と農村の交流ゾーンとして果たす役割も大きいものと考えておりますことから、グリーンツーリズムやファームインなど、自然環境を生かした新たなニーズにも対応できるよう、今年度に策定いたしました第2次江別市農業振興計画に基づき、農村地区の活性化を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、農業政策に関連しまして、グリーンツーリズムについてでありますが、グリーンツーリズム計画は都市と農村との交流活動の取り組みとして、農村地区において滞在型の余暇活動機能の施設整備を積極的に推進し、地域の活性化を図るものであります。
江別市では、平成19年度より計画策定を進め、関係機関や北海道との協議を経て、平成20年6月に江別のグリーンツーリズムを推進するための計画を策定したものでありまして、設置が予定されている施設がこの計画に適合している場合には、北海道開発審査会の審査対象となり、開発が可能となるものであります。
この計画には、市内農業者からの申請によりまして、農家レストランや農作業体験施設、直売施設、農産物加工体験施設、バンガロー等の宿泊施設など、合わせて9か所を建設予定施設として位置付けております。
現在、これらの整備を図るため、建設を予定している農業者から聞き取り調査を実施しており、既に数件の相談を受け協議を進めているところであります。
市といたしましては、今後、農地法、都市計画法をはじめ、施設の運営に係る関係法令等の基準を満たすため、関係部局との調整を進めるとともに、施設開設に伴う制度資金の活用などについて支援してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から避難所の用具配置についてご答弁申し上げます。
江別市では現在、災害時における食料品・生活物資につきましては、保存期間や保管場所の制約などもありますことから、基本的には災害時における生活物資供給協定を締結している事業者から調達することとしており、災害用備蓄物資としては、毛布の備蓄を進めております。
なお、備蓄毛布の一部につきましては、拠点施設となるコミュニティセンター、市民会館、市民体育館及びえぽあホールに配置し、残りにつきましては、旧給食センターの文書保存センターで集中保管しております。
大規模災害発生の際には、地域防災計画に基づきまして、災害対策本部救護部等による避難所の開設・運営管理、生活物資の配分が行われることになっております。
このようなことから、各避難所への分散配置につきましては、避難所における保管場所の制約もありますことから、今後も拠点施設への一部配置と文書保存センターでの集中保管を継続しようと考えております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から防災のうち遊水地につきましてご答弁申し上げます。
遊水地整備の現状とスケジュールについてでありますが、遊水地の整備につきましては、平成17年4月に国が策定しました石狩川水系千歳川河川整備計画に基づき、流域の4市2町の地先において、千歳川本支川に遊水地群を分散して整備することとしております。
現在、関係市町におきましては、互いに連携を図りながら、事業主体の石狩川開発建設部との協議、調整を行い、それぞれ、遊水地の整備に向けた取り組みを進めている状況にあります。
江別太地区で予定されております遊水地整備の進ちょく状況といたしましては、石狩川開発建設部で環境調査や地質・地下水などの現地調査を進めており、これらの調査結果を基に、おおむねの遊水地の位置や規模などの検討を行っている段階であります。
今後、石狩川開発建設部では、市や関係機関などとの協議・調整を踏まえ、地元関係者を対象にした説明会を開催する予定と伺っております。
いずれにいたしましても、遊水地の整備につきましては、市といたしましても、千歳川の治水対策として大きな効果が期待できるため、今後とも地元の意向を十分に踏まえた上で、事業の早期実施につきまして要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政について答弁いたします。
まず、学校給食における残食の状況と今後どのように残食を減らしていくのかについてでありますが、平成19年度における副食の残食率は18.8％であり、平成20年度における10月までの残食率は19.4％であります。
残食率はやや増加の傾向にあり、和食のメニューや野菜サラダなどの残食率が高くなっております。
また、給食時間は小学校でおおむね40分ですが、準備や後片付けもありますので正味25分程度です。中学校では正味15分程度となりますので、中には時間が足りずに残してしまう児童生徒もいると考えられます。
どのように残食を減らしていくのかということにつきましては、栄養教諭によります食に関する指導の中で、児童生徒に食べることの大切さを伝え、好き嫌いなくバランスの取れた食事を取るよう指導してきています。
また、毎学期に給食指導担当教諭を交えた献立会議を実施して、新しい食材を提供したり、残食の多い献立については、食べやすくするよう調理を工夫するなどしているところですが、今後は食に関する指導の充実を図るとともに、教職員、ＰＴＡ、生産者団体及び関係部局を交えた食育運営委員会を設置し、今後の食育の在り方や進め方などの基本的な方向性を検討することとしております。
さらには、学校に食育推進委員会を設け、食育運営委員会が策定する基本方針を基に、学校における食育の進め方を検討し、実践していく考えでございます。
また、昨日の山本議員の一般質問でもご答弁申し上げましたが、家庭での食育も重要となりますので、親子給食会や給食試食会などの機会や給食だよりなども活用して、保護者の方々にも、食の大切さはもとより、地産地消の重要性などについても理解を深めてまいりたいと考えております。
食農教育につきましては、教育部長より答弁いたします。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から食農教育についてご答弁申し上げます。
現在、市内の五つの小学校では、五、六年生を対象に、「食」と「農」の豊かさ発見実践事業として、農家の田畑をお借りし、田植から稲刈り、大豆やさつま芋作りなどを体験しているところでございます。
また、中学校ではキャリア教育推進事業を実施しており、今年度は4中学校の二、三年生702名が食品販売など様々な事業所において職場体験をすることができたところであります。
さらには、各小学校及び中学校で独自に様々な職場体験学習を実施しているところでございます。
今後、更に食育にかかわる体験学習を推し進めていくためには、学校に設置する食育推進委員会の中で、地域の生産者団体等に食育に関する理解をいただき、農業体験、食品の流通や調理、食品廃棄物の再生利用等に関する場を提供していただきながら、より多くの児童生徒に対して様々な体験活動を推進していく方策を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、三角議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時01分 休憩
午後 0時59分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の地上デジタル放送への円滑な移行推進についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてです。
地上デジタル放送への完全移行期限の2011年7月24日まで、2年8か月を切りました。地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいのある方にも配慮したサービスや、携帯端末サービスの充実などが期待されています。双方向番組や災害情報、暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定とのことです。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信していました。この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地上デジタル放送です。
テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効活用です。山間部の多い日本では、中継局をたくさん造る必要があり、周波数は透き間のないほど過密に使われていて、アナログ放送では、チャンネルが足りなくなっているとのことです。混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることができるとのことです。
総務省が本年9月に行った調査では、地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率は46.9％で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％とのことです。また、本年7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめております。この総合対策では、1．経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で、地上デジタル放送受信用の簡易チューナーを配布、2．現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進、3．高齢者・障がい者等への働き掛けとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、4．山間部など地上デジタル放送の視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、支援策が盛り込まれました。
さらに、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対して地上デジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償配布するための予算128億円をはじめ総額600億円を計上しております。
地上デジタル放送への円滑な移行に向けて、鳥取県米子市では、地上デジタル放送受信時における市有建物の影響調査を9月に実施しております。市有建物の影響で地上デジタル放送でも受信障害が発生する世帯を事前調査し、併せて対象世帯での地上デジタル放送の受信可否も調べたとのことです。調査対象となったのは、市役所本庁舎・第2庁舎、市営住宅、小学校などの11施設で、アナログ放送で受信障害を起こし共同受信施設で対応している約830世帯を対象に、約180万円の事業費で調査を行っております。地上デジタル放送への完全移行後は、現行のアナログテレビでは映像が見られなくなるため、個人で対応チューナーか、対応チューナー内蔵テレビの購入が必要となるほか、家庭によってはアンテナの改修も必要となることから、足立区では、ＶＨＦアンテナからUHFアンテナへの切替え、ケーブルテレビの新規加入など、地上デジタル放送受信に必要な改修工事費を補助しているとのことです。また、東京都千代田区では、高齢者や障がい者の世帯を対象に地上デジタル放送受信に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っております。
以上述べて質問いたします。
1点目に、難視聴地域への対策はどのようにお考えか、お伺いいたします。
2点目に、地上デジタル放送移行に伴って工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生していることから、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策をどのようにお考えか、お伺いいたします。特に、高齢者、障がい者等へのきめ細かな受信説明会の実施が必要と考えますが、当市ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
3点目に、市有建物の影響によって受信障害を起こす可能性のある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、行政として対応する必要があると考え、以上三点について市長のご見解をお伺いいたします。
次に、アレルギー疾患に対する学校の取り組みについてです。
平成19年4月に文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書には、平成16年6月時点で公立小中高等学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、ぜんそく5.7％、アトピー性皮膚炎5.5％、アレルギー性鼻炎9.2％、アレルギー性結膜炎3.5％、食物アレルギー2.6％、アナフィラキシーショック0.14％であることが示されております。この現状を受けて報告書では、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、既に学校、クラスに各種のアレルギー疾患の子供たちが多数在籍しているという前提に立った学校の取り組みが必要であるとの認識が示されました。また、アレルギー疾患の子供に対して、学校が、医師の指示に基づいて必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについて提言もなされたとのことです。
本年4月に発行された、文部科学省監修の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中で、教職員がエピペンを本人や保護者に代わって注射することについては、医師法違反にならないとの見解が示され、食物アレルギーの急激なショック症状、アナフィラキシーショックに陥った場合、教職員がエピペンを打てるようになりました。
神奈川県教育委員会は、公立の小中学校、高等学校、特別支援学校を対象にアナフィラキシーショックに備えて、アドレナリン自己注射器エピペンを常時携帯している児童生徒の実態調査を実施しました。その結果、小学校42校の51人をはじめ、県内の68校で78人が常時携帯していることが判明し、予想以上の人数になったとのことです。該当する68校の管理職らを対象に研究会を開き、緊急時に本人に代わって教職員がエピペンを打つ実習などを実施しております。
食物アレルギーのショック症状は、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければ、命にかかわると言われております。学校で子供がショック状態に陥り意識が低下した場合に、エピペンを自分で打てなくなるケースも想定されるため、教職員が本人に代わって注射することが望まれるとのことです。ところが、現場の教職員にとって、実際に児童生徒に注射を打つことへの抵抗感や、ミスを犯した場合の責任を懸念し、全国的に対応が後れているとのことです。
神奈川県教育委員会は、学校現場が対応に困っており、緊急時に黙って見ているわけにはいかないと判断し、本年7月に県内すべての公立学校にアレルギー疾患を有する児童生徒への対応についてと題した文書を通知しています。この中で、県として、本人自ら注射できない緊急時のみ、教職員が本人や保護者に代わってエピペンを注射できるものとすると明記し、使用手順や留意点も記しています。この通知に加え、教職員のエピペン使用を実効性のあるものにするために、今回の実態調査と研修会開催にまで踏み切ったとのことです。
以上述べて質問をいたします。
1点目に、文部科学省監修の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを市内の小中高等学校に配付されているか、お伺いいたします。
2点目に、エピペンを常時携帯している児童生徒の実態を把握し、実態に応じた研修が必要と考えます。
3点目に、教職員がエピペン注射の対応ができるように趣旨を徹底していく必要があると考えます。
児童生徒がエピペンの処方を受けている場合は、エピペンに関する一般的知識や処方を受けている児童生徒についての情報を教職員全員が共有しておく必要があり、これは、予期せぬ場面で起きたアナフィラキシーショックに対して、教職員だれもが適切な対応を取るためには不可欠なことと考え、以上三点について教育長のご見解をお伺いいたします。
次に、薬物乱用防止対策についてです。
政府の薬物乱用対策推進本部は本年8月、第三次薬物乱用防止五か年戦略を決定し、薬物の危険性を教える対象をこれまでの中高生から大学生にまで広げることを盛り込みました。ところが、運動がスタートした矢先の10月に、横浜市内の私大生2人が相次いで大麻取締法違反容疑で逮捕されたことは大変に残念なことです。容疑を認めた大学生は興味本位だったとのことです。だれもがアクセスできるインターネット上にも薬物情報が飛び交い、大学生や高校生までもが安易に薬物に手を染める現実を目の当たりにすると、やり切れない思いがいたします。大学生の大麻使用については、昨年の11月に神奈川県の私大ラグビー部員による大麻草栽培と吸引が発覚して大変大きく報道され、その後も同様の事件が続発しています。今年5月には大阪府の私大生の逮捕、10月には東京の私大生5人の逮捕、また11月には京都の女子私大生、12月に入ってからは神戸市内の女子高生の逮捕も明らかになっているところです。また道内でも、旭川市で7人、北見市では6人の高校生が検挙されるなど、青少年の薬物汚染がひたひたと広がっていることがうかがわれます。
同戦略は、覚せい剤での検挙人数は減少しているものの、大麻、錠剤型の合成麻薬ＭＤＭＡ等での検挙人数の6割から7割が未成年者と20歳代によって占められているとして、青少年を中心に乱用されている状況がうかがわれると報告されています。青少年に、薬物の誘惑を跳ね返せるだけの強い心を持たせるためには、保健センターや教育機関、医療機関、地域のボランティア、ＮＰＯなど市民団体との連携も重要であり、社会全体として取り組む努力が必要と考えます。薬物乱用を拒絶する意識の向上のために、大学と連携して、入学式のガイダンスを活用して薬物に対する啓発を行うように求めていくことも重要と考えるところです。
ダイエットになるなどの甘い言葉とともに巧みに青少年に近寄る薬物に対し、誘惑を跳ね返す心を確立するには地道な啓発運動が重要であると考え、薬物乱用防止教室の重要性について、平成11年、平成15年と一般質問してまいりました。現在、市内の小中学校では、薬物乱用防止教室を開催しているところであり、大変に評価しているところです。警察の担当者のお話では、小学校の高学年でしっかりと薬物乱用防止教育をしておくことが大切とのことでした。また、視覚に訴える薬物乱用防止キャラバンカーの導入も計画的に実施していくことが必要と考えます。
以上述べて質問いたします。
1点目に、携帯電話やインターネットの普及で薬物が容易に入手できるようになっている現状があり、これらの事件はまだ氷山の一角に過ぎず、今後、保健センター、教育委員会、医療機関、地域のボランティア、ＮＰＯなど民間団体との連携と啓発が更に重要になると考えますが、どのような啓発に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
例えば、当市は大学が4校あり地方からも大学生が集まります。薬物を拒絶する意識の向上・推進のため、各大学との連携により、大学が主体的に入学時のガイダンスなどを活用して薬物に対する啓発を行っていただけるよう求めることも大切と考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
2点目に、保健センターと教育委員会との連携で、現在開催されている小中学校での薬物乱用防止教室や、地域において、厚生労働省から配置されている薬物乱用防止キャラバンカーと道警で所持しているキャラバンカーを、計画性を持って積極的に活用していくことが必要と考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
薬物乱用は一人の生命に危害を及ぼすだけではありません。家庭を壊し社会秩序を乱し、やがては国の活力を奪う新たな脅威の一つであることを忘れてはならないと考えるところです。
以上二点について、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、保育環境の充実についてお伺いいたします。
児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度の下では、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、若しくは、幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所の待機児童が増える状況にある一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れを起こしている状況にあります。このように、需要と供給のミスマッチ問題も生じています。このような状況を受け、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設としての認定こども園を整備して待機児童の解消に対応する必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
平成19年10月1日現在の保育園の入所状況を見ますと、定員990名に対して1,087名と入所率が109.8％で、ゼロ歳から2歳の待機児童が7名となっています。
認可保育園が公設公営5園、民設民営4園、公設民営2園の11園で、定員は公営が375名、民営が615名の合計990名となっており、入園児童数は公営保育園が378名、民営保育園が709名で合計1,087名と97名の定員超過で入園している状況ですが、それでも待機児童が出ている現状にあります。
また、幼稚園は平成20年5月1日現在で、私立13園がありますが、定員2,120名に対して園児は1,683名と充足率は79.4％となっています。就学前人口の減少で今後も入園者数は減少すると想定されております。しかし、就学前児童数の減少にかかわらず、共働き世帯の増加で保育のニーズは増加傾向にあり、幼稚園では、早朝・夕方の預かり保育や夏休み・冬休みの長期預かり保育、また、未就園児保育などを実施し、今必要とされる保育の一翼を担っていただいております。
先日、20歳代のひとり親家庭の方からご相談をいただきました。1歳9か月のお子さんを育てながら仕事をしているとのことでした。しかし、子育てをしながらの1日5時間のパート就労だけでは家計が厳しいと、フルタイムで働くために保育園を探しておりましたが、先ほどお話ししたように、待機状態で、お子さんを預けることができないと悩んでおりました。子育てをしながら自立して頑張ろうと思っても、安心して預けられる環境が整っていないことから、そういったニーズにこたえていく必要があると考えるところです。
特に、ゼロ歳から2歳の待機児童は毎年解消されずにいますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。また、延長保育、一時保育、休日保育、障がい児保育、病後児保育など、様々な保育ニーズにこたえるための課題を整理し、働くお母さんのサポートをしていく必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、薬物乱用防止対策についてでありますが、江別市には、当市の推薦により北海道薬物乱用防止指導員として、4名の方が北海道知事から委嘱を受けており、毎年研修会の開催や薬物乱用防止に関する普及運動を実施するなど啓発活動を行っております。
この薬物乱用防止指導員の方々は、教育委員会と連携して、小中高等学校の教員を対象とした連絡会、指導会や児童生徒を対象とした薬物乱用防止教室の開催、全国青少年健全育成強調月間の期間中に市内数箇所で行う街頭宣伝活動のほか、薬物乱用に関する地域住民からの問い合わせに対応するなど、様々な活動を行っております。
また、市内の一部の大学では、薬物依存症回復施設のカウンセラーや警察官などを講師に招いた講演会を開催し、その結果を学内の保健だよりで教職員や全学生に配布するとともに、保護者も見ることができるようにホームページに掲載するなど、独自の啓発活動を実施しているところであります。
特に最近は、大学生の大麻不法所持、使用に関する事件が急増しておりますことから、市といたしましては、保健所や大学などと連携しながら、より効果的な啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
次に、保育環境の充実についてでありますが、認定こども園につきましては、国が待機児童の解消を目的として、平成18年度に制度化したものであります。
江別市では、平成18年6月の江別市社会福祉審議会答申の付帯意見や、平成20年3月の江別市立保育園のあり方計画検討委員会による報告書で、認定こども園の検討について提言されております。これらの提言を受け、（仮称）江別市立保育園の整備と運営等に関する計画（案）の中で認定こども園の開設に向けて、江別市私立幼(・)稚(・)園(・)連(・)合(・)会(・)、教育委員会との協議、調整を進めることとしております。その計画案を踏まえ、先般幼稚園連合会への説明会を開催いたしましたところ、複数の幼稚園から問い合わせがございました。
今後、関係機関等との調整を図り、実施について検討、協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、3歳未満児の待機児童の解消などについてでありますが、待機児童解消策につきましては、国による定員弾力化対策によりまして、定員に対して110％から120％の児童の受入れを実施しているほか、平成17年度から平成19年度におきまして、3歳未満児の定員を26名増やすとともに、一時保育の拡大や休日保育の実施なども行ってきたところであります。
なお、待機児童解消策としましては、ご質問のありました認定こども園も、有効な手段と認識しているところでございます。
次に、保育ニーズにこたえるための課題の整理につきましては、さきに申し上げました計画案に対し、寄せられました多くのご意見や、来年1月に予定しております江別市次世代育成支援行動計画後期計画策定に係る保育アンケート調査の結果を踏まえ、計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
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私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から地上デジタル放送への円滑な移行推進についてご答弁申し上げます。
現行のアナログ放送は平成23年7月24日までに終了するとされていることから、円滑に地上デジタル放送へ移行できるよう、国においては様々なメディアを通じたPR、簡易なチューナーの開発促進、生活保護受給世帯への支援など、総合的な対策が進められております。
テレビ放送は、市民生活に最も身近な情報基盤でありますので、市といたしましても、国と連携、協力を図りながら、市民への周知などに取り組んでいかなければならないものと考えております。
そこで、ご質問の1点目の難視聴地域への対策についてでありますが、江別市は石狩平野の中央部に位置しており、平たんな地形でありますことから、山間地とは異なり、市内にはテレビ放送の難視聴地域はないものと認識しております。
次に、ご質問の2点目の地域住民への周知徹底策についてでありますが、地上デジタル放送を口実とした悪質商法などへの対応につきましては、本年7月10日に関係省庁連絡会議で決定されました地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008や、10月1日付けの厚生労働省通知の地上デジタルテレビ放送への全面移行にかかる消費者被害の防止等についてなどに基づき、地方自治体等に対し、リーフレットなどによる注意喚起や周知広報についての通知がなされているところであります。
市では、これらの対応といたしまして、広報えべつ10月号に注意喚起の記事を掲載したところでありますが、今後、高齢者団体や障がい者団体等をはじめ、民生児童委員や地域包括支援センター、福祉サービスを提供する事業所などと連携を図り、特に高齢者や障がい者の方々に対し、被害を防止するための周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の3点目の市有建物の影響などによる受信障害への対策についてでありますが、現在、テレビ受信障害対策として共同受信設備を設置している市有施設は、市民文化ホールや中央団地など7か所あります。
この7か所の施設につきましては、順次、専門業者による地上デジタル放送の受信障害範囲の調査や対象世帯への説明などを行った上で設備の改修を実施してきており、既に6か所は実施済みで、残り1か所についても平成21年度に実施する予定であります。
地上デジタル放送に対応した受信障害対策につきましては、市有施設に関して率先して取り組んでいるところでありますが、このほかに民間の高層建築物等の共同受信設備がありますことから、今後とも国と連携、協力を図りながら、関係者への周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私からアレルギー疾患に対する学校の取り組みについて答弁いたします。
まず、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの配付についてでありますが、本ガイドラインは、平成20年6月に道教委から市教委へ配付され、その後、市教委より速やかに市内小中学校へ配付したところであります。
次に、アナフィラキシーショックに対処するための緊急注射用のキットであるエピペンを常時携帯している児童生徒の実態把握と実態に応じた研修、並びに教職員がエピペン注射の対応ができる旨の徹底についてでありますが、各学校におきましては、毎年アレルギーなどを持つ児童生徒の把握を行い、職員会議などで症状や緊急時の対応などについて共通理解を深め、それらの子供たちが安心して学校生活が送れるよう、様々な配慮をしながら指導に当たっているところでありまして、市内の児童生徒のうち1名が、常時エピペンを携帯していることが分かっております。
当該児童生徒が、学校でエピペンを実際に使用したことはこれまでございませんが、エピペンによる対処の方法について、今後ガイドラインに基づき適切な対応ができるよう、教職員が行い得る具体的な対応策などの情報提供を行い、必要に応じ研修会も実施するなど、より一層、児童生徒の安全面に配慮した学校体制を実現させるため、教職員全体で取り組んでまいりたいと考えております。
さらに今後、いずれの学校においても、エピペンを携帯する児童生徒が在籍する可能性がありますことから、症状の特性や教職員が注射に対応できることも含め、対処方法について市内小中学校に周知をしてまいりたいと考えております。
薬物乱用防止キャラバンカーの導入につきましては、教育部長より答弁いたします。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から薬物乱用防止キャラバンカーの導入につきましてご答弁申し上げます。
薬物乱用を未然に防止するためには、児童生徒に対してできるだけ早い時期に薬物に関する正しい知識や麻薬・覚せい剤等の違法薬物には絶対に手を出さないという意識付けが必要であると認識しております。
また、薬物乱用防止教室や通常の授業の中での指導などにおいても、できる限り効果的な方法による啓発が必要であると考えております。
ご提言のありました薬物乱用防止キャラバンカーは、啓発に有効なものと考えられますので、国や道警などと連携する中で計画的な活用を図り、より児童生徒の意識を高める指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問を一点と要望をさせていただきます。
薬物乱用防止対策についてです。
薬物乱用は絶対に駄目との意識を持たせることが必要です。そして薬物乱用は薬物依存症につながり、幻覚や妄想などの精神異常を引き起こす恐ろしいものであり、また大麻は、免疫力の低下や白血球の減少など深刻な身体的症状を引き起こすと言われております。
警察庁によりますと、大麻事犯の検挙人数は昨年1年間で2,271人に上り、その7割を占めるのが10歳代から20歳代の青少年とのことです。大麻汚染が広がっている背景には、先ほどもお話ししましたが、携帯電話やインターネットで容易に入手できる現状があります。興味本位で一度使用したことが、生命の危機につながり、一生を台無しにする危険性があることを肝に銘じる必要があると考えます。また、大麻はほかの薬物への入り口になることからゲートウェイ・ドラッグと言われ、より依存性の強い覚せい剤などに手を出して深みにはまっていく危険性が高いと言われているとのことです。甘い誘いに惑わされることのないように正しい知識を身に付ける必要があり、誘惑を跳ね返す心を育てるためにも、もっと社会の現状に危機感、危機意識を持って対応することが必要と考えるところです。
そこで、薬物乱用防止教室に、計画的に薬物乱用防止キャラバンカーを活用していくと答弁をいただいたところですが、その際に保護者や地域の方の参加を募るなどして社会全体での薬物乱用防止に対する意識の向上につなげることも必要と考えますので、市長のお考えをお聞かせください。
次に、要望ですが、保育環境の充実について、待機児童解消策として認定こども園を有効な手段と認識し、今後、関係機関等との調整を図り、実施について検討・協議を行っていくとのご答弁をいただきましたので、現在、手を挙げていただいている幼稚園のご努力に行政として最大の支援をしていただくことを要望いたします。また、ワーク・ライフ・バランスの取れた社会実現に向けて、様々な保育ニーズにこたえるための課題をしっかりと整理していただき、保育環境の充実に努めていただくことを要望いたします。
以上で2回目の質問及び要望を終わります。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
薬物乱用に関連しまして、保護者だけではなく市全体で薬物乱用に関する意識の向上を図るべきではなかろうかというご質問でございますが、市内には既に児童生徒と保護者を対象にした薬物乱用防止教室を実施している小中学校がございます。
さらに、保護者を含め、一般市民の皆様にも危機感を持ってもらい、薬物乱用防止を進めることが必要であろうと考えておりますことから、今後は保健センターで実施しております健康指導教室で薬物乱用防止に関する資料やパンフレットを用いた啓発を実施するなど、市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
先ほど薬物乱用防止キャラバンカーについて答弁をさせていただきましたが、教育委員会が進めます事業に併せまして、保健所や大学など関係機関とも連携した啓発活動の充実を図り、さらに市民全体での薬物乱用防止に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時39分 散会
