ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議 会 議 録 の 閲 覧 > 平成20年分の目次 > 平成20年第4回江別市議会会議録(第3号)平成20年12月11日 2ページ

平成20年第4回江別市議会会議録(第3号)平成20年12月11日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(星 秀雄君)

 これより平成20年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

議事日程

議長(星 秀雄君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(星 秀雄君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、岡議員、岡村議員を指名いたします。

一般質問

議長(星 秀雄君)

 日程第2 一般質問を順次行います。
 高橋典子議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。

高橋典子君

 通告に従い順次質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 最近の報道によりますと、麻生内閣は今月3日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定したとのことです。その中で大きな問題となったのは、この間の骨太の方針2008に基づく社会保障費の抑制路線を続行することの是非についてです。毎年2,200億円ずつ削減するとしたこの方針は、我が国の医療や介護、生活保護制度などあらゆる面で深刻な問題を生じさせており、障がい者や失業者、高齢者など、政治と行政の支えを最も必要とする社会的に弱い立場に置かれた方たちに、そのしわ寄せが現れています。
 さらにまた、非正規雇用を中心に大企業の下で労働者が大量に解雇、契約打切りをされるという問題も発生しており、その大本にある政治の在り方が問われています。
 今、市長にお聞きしたいと思うのは、この間続けられてきた構造改革の下で、子育ての重要な基盤とも言える保育制度さえもが、大きく変えられようとしている問題についてです。
 当市の保育政策にも、今後大きな影響を与えかねない問題であり、市長の見解をお聞きしたいと思います。
 この間、政府の地方分権改革推進会議では、昭和20年代に定められた保育所の基準については今や科学的根拠がないなどといった発言があり、国の基準を廃止し、基準づくりを地方にゆだねるよう求めているとのことです。むしろ長年にわたって改善されてこなかったことを反省すべきであり、今でも低い最低基準を、更に引き下げることにもなりかねない問題であり、地方任せにすることは財政状況により地域間格差にもつながるという問題も指摘されるところです。
 また、政府が今年3月に閣議決定した規制改革推進のための3か年計画(改定)では、認定こども園の普及促進のための取り組み、保育制度改革として直接契約・直接補助方式の導入や保育所の入所基準などに係る見直し、保育所の最低基準に係る見直し、さらに様々な保育サービスの拡充といった内容が示されています。
 先日の新聞報道によると、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、保育制度の改編について、年内の取りまとめに向けた最終的な審議に入ったとのことです。
 この間の政府の動きの中で、保育制度が大幅に改悪されかねない危険性があると、保育関係者や保護者などから批判の声が上がっています。また、これらの改悪は保育に準市場の原理と言われるメカニズムを取り入れ、憲法に基づく児童福祉法の理念、特に子供の権利を等しく保障するという平等主義を実質的に切り崩すことになりかねないものであり、これは保育制度にとどまらず、子育ての基盤である地域社会の在り方を変質させかねないと専門家が指摘するところです。
 こうしたことが進められれば、いずれ当市の保育にも大きな影響が出てきます。
 ベッドタウンとしての性格が強い江別市のまちづくりにおいて、安心して子育てができる環境は大きな魅力になるはずです。この間当市でも、保育を巡る問題がありましたが、子育てにおける重要な問題について、市として責任ある態度を示すことこそ求められているのではないでしょうか。
 そこで、国が行おうとしている保育制度の改革について、市長はどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、市民意見に関する対応についてお伺いいたします。
 近年、行政の運営手法として、市民意見を募集し反映させていく方法が取られるようになってきています。民主的な市政運営のための手法の一つとも言えますが、一方で、しんしな対応がなされなかった場合、市の方針にお墨付きを与えるために利用されることにもなりかねません。
 この間、様々な問題について、市民意見を聴く方法が取られてきていますが、寄せられた意見の取扱いが丁寧に行われなければ、かえって市民からの不信を招くことにもなりかねないという課題も見えてきているのではないでしょうか。平成14年にまとめられた市民協働のまちづくり推進方針の中で指摘されている市民と行政のコミュニケーション不足の問題が、いまだに克服できていないのではないかと感じるところです。
 特にここでお聞きしたいのは、(仮称)江別市立保育園の整備と運営等に関する計画(案)についての意見の募集についてです。11月号の広報に概要は掲載されたものの、それを見ただけでは内容までは分かりません。市のホームページにも載っていたということですが、当初は保育園の項目から入っていかなければ見られない状態でした。トップページにその項目が出されたのは11月19日になってからであり、締切りの11月28日まで間もない時期でした。
 市の保育に関する計画は、現在保育園を利用している方たちばかりでなく、これから利用する可能性のある方たちにも大きくかかわる問題であり、更に言えば、市政の方向にもかかわるという点では、広く市民に知らせ、意見を寄せていただけるよう配慮が必要だったのではないでしょうか。
 市民意見を募集する際には、市民が意見を提出できるように配慮しなければ、単に形だけのものになってしまいます。その点において今回の意見募集の方法は不十分だったのではないかと感じるところですが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、住民自治についてお伺いいたします。
 この間、地方分権が強調され、その受皿として道州制の導入や基礎自治体の再編が進められようとしていると言われています。規模のメリットが強調され、市町村合併により行政区の面積が拡大し、住民自治が機能しない事態も生み出していると指摘されています。
 本来地方分権は、その基礎に住民主権、住民自治の発展が求められ、住民の声が基礎自治体の運営に生かされなければなりません。基礎自治体はその成り立ちが尊重され、それぞれの特性を生かした自治体運営が行われるものでなくてはならないと考えるところです。
 また、協働のまちづくりがうたわれ、各地で自治基本条例や市民参加条例といったものが制定されてきているところです。先行して条例が施行された自治体において、当初、期待したようなものになっていないというお話もお聞きするところですが、住民自治について見直すきっかけにもなるのではないでしょうか。
 こうした流れの中で、改めて住民自治について考え、市政運営に反映させていくことが重要になってきていると言えないでしょうか。
 当市では今、江別市自治基本条例(仮称)の策定過程にありますが、この間の実態を見ると、必ずしも、自治の形、システムが定着してきているようには思えません。この機会に、住民自治について、市も市民も理解を深めることが必要ではないでしょうか。江別市自治基本条例(仮称)の議論を進めながら考えていくことで、より理解が深まるように思えるのですが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
 さらには、地域自治組織についての検討を始めることを提案したいと思います。
 合併を行った自治体の中には、地域の自治能力を高め、自治体運営に影響を与えられるような力を付けようと地域自治区が置かれ、活動が行われている例があります。
 また、それとは異なり、地方自治法における一般制度としての地域自治区に関して、自治基本条例の中で地域自治組織につながる可能性を持った取り組みをしている自治体の例も紹介したいと思います。
 大阪府岸和田市では、岸和田市自治基本条例が平成17年に施行されており、その検証のために立ち上げられた岸和田市自治基本条例推進委員会が、今年6月に提出した建議書の中でコミュニティ活動や地区市民協議会について触れています。
 以前から小学校区に地区市民協議会が組織されていたとのことで、コミュニティ活動の基盤がつくられつつありました。建議書において、地域によって活発な活動をしているところもあれば、そうでないところもあると市民自身が評価しているところですが、地域の課題を共有し解決に向けて行動できるコミュニティ活動の推進を考えておられ、行政が持っている権限と財源を地域に委譲し、自ら責任を持って自己決定していけるような取り組みを推進していくための方策の検討が必要として、地域自治区を意識した内容が示されています。
 岸和田市では、これまでの取り組みを通じて現在の到達点に立っていることと思いますが、やはりこうした例を見ても、住民自治は身近な単位の中でこそ機能を充実させることができるでしょうし、その活動を通じて、住民の中に自治の意識を更に育て発展させていくことができると言えるのではないでしょうか。
 当市では、地域担当職員制度が導入されています。当初から、職員にも地域の方たちにも戸惑いがあり、取り組みも地域によって異なるようですが、この制度の位置付けを改めて確認し、今後のまちづくりにつなげていくことは考えられないでしょうか。
 一気に地域自治区にまで結び付けるのは困難だと思いますが、地道に活動を続け改善を重ねていくことで、住民自治の形と、行政のかかわり方について、望ましい姿がつくられるのではないでしょうか。
 地域自治区は、合併によるもののほか、地方自治法による一般的な制度として規定されています。余り例のないものではありますが、実施するには相当の準備が必要となるでしょうから、性急に結論を出す必要はありませんので、視野に入れつつ検討を始められてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、公衆浴場対策についてお伺いいたします。
 当市議会の一般質問において、同様の趣旨でこれまでにも何度となく取り上げられてきたところですが、市内の中小規模の公衆浴場、いわゆる銭湯が年々減少し、大麻地区で唯一残っていたところさえもついに閉鎖されるという状況の下で、公衆浴場をこれ以上減らさないために、市としても力を入れて取り組まれるべきと思い、質問させていただきます。
 改めて言うまでもなく、自家ぶろが普及するのに伴い銭湯の利用者が減り、経営は年々厳しくなってきています。さらに、追い打ちをかけるように、当市では相次いで2軒の大型入浴施設が進出し、銭湯の経営は厳しさを増しています。
 それでも、以前からある中小規模の銭湯は住民に身近な存在であり、厳しい状況の下でも銭湯の経営者は努力を続けてくださっています。ふろのない市営住宅に居住されている方にとっては欠かすことのできないものであり、顔見知りの方と交流できる場にもなっております。また、高齢者のみの世帯ではふろの準備や掃除が重労働になり、自宅にふろがある方も、入浴料を払ってでも銭湯でゆったりと温まりたいという事情もお聞きするところです。
 普通のサービス業であれば、需要が減少すれば供給する側も減少するのはやむを得ないとされるところですが、銭湯の場合は公衆衛生上の役割もあるので、維持する努力が求められています。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律にも、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進、住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするようにと定められているところです。
 当市ではこれまで、湯屋用の水道料金の設定や固定資産税での対応など、間接的な支援が行われてきたところです。当然これらは、銭湯の支援という目的があって行われてきたところだと思いますが、改めて、市として公衆浴場を確保していくという意思をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
 また、公衆浴場への経営支援についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 道内の自治体では、さきに挙げた間接的な支援策のほか、経営の安定や設備の整備などのための直接的な補助が行われているところです。北海道の補助事業を受けてのもので、金額的にも十分ではないとか、道が事業の見直しを行い対象が狭められてきているなどの問題もあります。また、財政力指数が一定以上の市町村は対象にならないなど制約はありますが、裏を返せば、財政力のある自治体は、自前で努力をして支援をしなさいということではないでしょうか。
 どのような支援が効果的なのかは、経営者の皆さんの声を聞きながら探っていかなければならないと思います。
 また、守るべき公衆浴場についても、市のスタンスを明確にする必要があるのではないでしょうか。自治体によっては、公衆浴場のうち普通浴場として許可する際の審査基準に面積要件を設けたり、市が行う減免や助成対象施設の要件に面積の項目を設けたりして、中小規模の公衆浴場を支援する立場を明確に打ち出しているところもあります。
 当市では、高齢者の生きがい対策として、ふれあい入浴デー事業が行われております。月に一度のこの日には、普段より多くの入浴客がいるようですが、公衆浴場が減少していることもあり、利用者数はそれほど伸びてはおらず、新規の利用者の開拓にはつながっていないようです。また、銭湯への委託料も54人以下の部分で1,000円増額されたものの、それ以上の部分についての委託料の1人当たりの金額はずっと据え置かれたままで、入浴料金が420円へと引き上げられたにもかかわらず、高齢者施策に対し銭湯の経営者から協力をいただいているとも言えます。
 利用者を増やすための方策について、経営者の方でもいろいろ考えてはおられるようですが、どうすれば実現できるのか、問題に突き当たって悩んでおられるようです。
 経営支援のためには、様々な方面からのアプローチが必要になることもあると思いますが、市の職員がかかわることで、手法を工夫することができるのではないでしょうか。市内の銭湯経営者の意向をくみ取り、豊富な行政経験を生かして、形にしていくような支援策が求められると思いますが、いかがでしょうか。
 関係者からお話を伺いましたが、江別浴場組合として何かに取り組もうと思っても、銭湯が少なくなっては力を出し合うこともできなくなると話されていたことが、心に残っています。これ以上、公衆浴場を減らさないという気構えを持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、交通安全についてお伺いいたします。
 北海道警察の統計によると、今年の道内の交通事故は、件数、死者、傷者ともに前年に比べ減少しているとのことですが、その一方で、当市においては痛ましい死亡交通事故が相次いでおり、残念でなりません。
 これまで様々な場面でお話を聞く機会がありましたが、交通事故は、いつもと変わらない日常生活の中で起き、元気だった人の命までもが奪われ、事故の犠牲になった方はもちろん、ご家族にとっても余りにも悲痛なものであり、どのように表現すればよいのか分かりません。そのような悲劇を繰り返さないためにも、交通事故防止に向けた手立てが講じられなければならないと思います。
 交通事故は幾つかの条件が重なったときに引き起こされるものであり、どうすれば事故を防止できるかといった特効薬のようなものはないということも承知しているところです。また、今年当市で発生した死亡交通事故の発生状況は様々であり、何か特別な問題があるということではないのかもしれません。それにしても、市民を交通事故から守るためには、警察の協力も得ながら取り組んでいかなければならない問題だと考えます。
 当市ではこれまでにも、そして今年度においても、数々の交通安全教室や啓発活動が行われています。これらの取り組みが事故防止にどのような効果があるのか、伝えるべき内容が対象者に理解されたのか、それぞれ検証されているのでしょうか。
 当市で発生した交通事故について分析し、事故の多い場所やその特徴、どのような状況で起きているかなど、具体的に分かりやすく伝えることにより、自分に、あるいは家族にも起こり得ることとして理解されるのではないでしょうか。また、交通安全ガイドが発行されておりますが、回覧するだけでなく、いつでも見ることのできるような対応ができないでしょうか。いろいろと改善の余地があるのではないでしょうか。
 当市が行っている交通安全教室や啓発活動について、効果を上げるための工夫が行われているのか、どのような努力がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、自転車対策についてもお聞きしたいと思います。
 当市の市街地の道路は比較的平たんなため、雪のない季節には自転車を利用する方が多くいらっしゃいます。平成20年第1回定例会での一般質問では、自転車の走行レーンの整備についてお伺いしたところですが、今回は6月に施行された道路交通法の改正にかかわって、自転車を利用される方への対策についてお聞きしたいと思います。
 道路交通法上、自転車は軽車両として自動車と同様に車両として定義されており、警察庁の資料でも自転車の運転者という表現が使われています。ところが、自転車は自動車のような免許制度がないため、法律を知らないまま自転車を運転される方が多いというのが現状ではないでしょうか。法律を知り、さらには何のためにそれぞれのルールがつくられたのかを理解すれば、運転の仕方も変わるのではないでしょうか。
 私自身、自動車を運転するようになってからは、自転車を利用する際、それまで以上に安全に気を付けるようになりましたし、緊張感を持って運転するようになりました。
 ところで、今年6月に道路交通法が改正され、自転車の歩道通行要件が明確に示されたのと同時に、車道走行が原則であることも伝えられたためか、それ以降、車道を走行する自転車が目立つようになったと感じます。しかも、車道の右側を走行したり、いきなり反対側の車線に移動したり、交差点でも安全確認をしているとは思えないスピードで走り抜けたりするなど、危険な様子を度々目撃しております。
 また、歩道を走行する自転車の危険な行為も相変わらずです。歩道を並んで走ったり、歩行者のすぐわきをすり抜けるように走っていったりと、歩いていると怖い思いをします。ましてや、高齢者や小さなお子さんを連れて歩いている方などは、なおさらのことだと思います。
 自転車に乗っている人は気が付かないのかもしれませんが、自動車のようなエンジン音がないため、近づいてくる自転車を察知することは難しく、歩行者にとってはいきなり自転車が現れるという感覚で、驚かされることになるのです。歩行者と自転車を分離することができればいいのですが、すべての道路で行うことは現状では不可能だと思います。
 そこで、来シーズンに向けて、自転車運転者に対してルールを周知する方法を検討してはいただけないでしょうか。
 自転車対自動車、自転車対歩行者、どちらの事故も防止するために、機敏に対策を取るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。

議長(星 秀雄君)

 高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

 高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、国の保育制度改革についてでございますが、現在、国におきましては、国と地方の役割分担や国の関与の在り方についての見直しを、規制改革会議や地方分権改革推進委員会等で調査、審議を行っているところであります。
 最終的には、内閣総理大臣に勧告が行われ、その勧告を踏まえ、政府において講ずべき法的、あるいは財政上の措置等を定めることとなります。
 審議の中では、抜本的な保育制度改革として、保育園の入園を直接契約にすることや、保育に欠ける要件の見直し、児童福祉法に定める児童1人当たりの必要面積等の設置基準を自治体の判断にゆだねることなども審議されているところであります。
 私といたしましては、現在は国の社会保障審議会において各種の検討がなされているところでございますので、これらの審議状況を見守ってまいりたいと考えているところでございますが、いずれにいたしましても子育て環境の充実につながるような審議を期待しているところでございます。
 次に、住民自治に対する考え方についてでありますが、地方分権の進展によりまして、地方自治体の権限と責任が増し、各自治体は市民を主体として、自分たちで考え自分たちの責任で特色あるまちづくりを進めていく、いわゆる自己決定・自己責任による行政運営が求められております。
 そのためには、市民一人ひとりが自らの暮らす地域について自ら考え行動する市民主体の自治運営が必要であり、議員ご指摘のように、市民も市も、こうした住民自治の考え方をしっかりと認識していくことが大切であると考えております。
 当市といたしましても、市民への情報提供や意見募集、政策や審議会等への市民参加を進めておりまして、市民自治を促進する上から、現在策定を進めている江別市自治基本条例(仮称)の市民への効果的な周知活動の中で、自治意識の醸成を図っていくことが必要であると考えております。
 次に、地域自治組織の検討についてでありますが、ご指摘の地域自治区は、市町村内の各地区に市町村の権限に属する事務を分掌させ、地域住民の意見を反映させながら、これを処理するために設置する自治・行政組織の一つであり、地方自治法第202条の4以下で規定しております一般制度と、市町村の合併の特例等に関する法律第23条以下で規定される特例制度の二つの種類がございます。
 一般的には、合併等により旧行政区を包含する過程において、それぞれの旧行政区が持つ文化・風土といった歴史や独自性、地域ごとの行政ニーズなどを尊重するとともに、従来からあるコミュニティを存続させ、円滑な行政運営を進める必要がある場合に設置されるのが通例となっているところであります。
 当市におきましては、江別、野幌、大麻の3地区を基本としつつ、均衡ある発展を目指し、一体的に行政運営を図ってきた長い歴史がありますことから、これから地域自治区を設置することは非常に難しいものと考えておりますが、住民自らが積極的にまちづくりに参画していくという観点で、まちづくりの各種の在り方について、検討してまいりたいと考えているところであります。
 私からの答弁は以上ですが、このほかの質問に対しては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。

生活環境部長(伊藤 武君)

 私から交通安全についてご答弁申し上げます。
 まず、交通安全対策については、各種交通安全教室の開催のほか、江別市交通安全運動市民総決起集会や、交通安全市民学習会の開催、さらには、市内の交通死亡事故多発による交通事故緊急対策会議の開催及び緊急メッセージなどに取り組んでまいりましたが、更に効果を上げるために、スポーツ少年団での交通安全教室の開催や、市内の高校生への自転車運転用パンフレットの配布、また、高齢者に対しては、これまでの高齢者クラブに加え、自治会へも交通安全教室の開催案内を行うなど、啓発のための新たな取り組みを行ってきたところであります。
 今後とも、交通安全教室の開催などの啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自転車対策でありますが、昨年6月の道路交通法の改正に伴うルールの周知につきましては、これまでの取り組みに加え、自転車の乗り方実習や安全運転、ヘルメット着用などの教育指導のほか、交通安全指導員による街頭指導や各種イベントを活用しての周知・啓発を江別警察署や関係機関等と連携して取り組んできたところであります。
 また、大麻地区で8月に自転車の巻き込みによる死亡事故が発生したことから、関係機関・団体と共に事故防止に取り組んでまいりましたが、今後とも、自転車利用者に対し、安全走行と歩行者保護意識の向上に努めてまいります。
 私からは以上であります。

健康福祉部長(斎藤嘉孝君)

 私から(仮称)江別市立保育園の整備と運営等に関する計画(案)に対する意見募集ほかについてご答弁申し上げます。
 まず、(仮称)江別市立保育園の整備と運営等に関する計画(案)に対する意見募集でございますが、計画(案)についての市民の皆さんへの周知につきましては、計画(案)を市内全保育園へ配付したほか、民間保育園の園長、えべつ保育園連合父母の会役員会、江別市私立幼稚園連合会への説明会を開催したところであります。
 また、意見募集につきましては、広報えべつ11月号及びホームページのほか、さきの団体へ対しましてもお願いしているところであります。
 今後におきましては、ご指摘のありましたホームページへの掲載方法などを工夫し、1月に実施いたします江別市次世代育成支援行動計画後期計画策定に係るアンケート調査結果を活用するなど、幅広い意見を踏まえ最終的な計画を決定してまいりたいと考えております。
 次に、銭湯への支援策についてでありますが、近年、ふろ付き住宅の一般化により、公衆浴場の利用者は年々減少しているほか、最近では大型入浴施設の進出や原油価格の高騰も、既存の公衆浴場の経営を圧迫する一因となっており、本年8月に入浴料金が値上げされたものの、公衆浴場を取り巻く環境は依然として厳しいものと考えております。
 市といたしましては、市民の方々の健康増進、地域住民の触れ合い促進等のために、公衆浴場は必要であると認識しております。
 そのため、個々の浴場への直接的な経営支援は困難でありますが、浴場経営の負担軽減を目的とした固定資産税の減免、上・下水道料金の軽減を講じておりますほか、江別浴場組合の協力を得て実施している高齢者ふれあい入浴デー事業につきましても、今年度から委託料の増額を図ったところであります。
 市といたしましては、これまでにも公衆浴場の利用者を安定的に確保していくための方策等について江別浴場組合と話合いを進めてまいりましたが、さらにどのような取り組みや市の支援が効果的であるかにつきまして、今後とも江別浴場組合と十分相談してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

高橋典子君

 2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 住民自治に対する考え方について、特に地域自治区とのかかわりで、確認の意味も込めて質問させていただきたいと思います。
 地域自治区に関しては、その在り方について研究していきたいとのことですので、おおむね理解するところではありますけれど、その前段で、市内の均衡ある発展を目指して一体的に行政運営を行ってきたとして、地域自治区の設置は困難だとする考え方を述べられていました。
 この点について疑問がありますので、お伺いしたいと思います。
 確かに、当市ではこれまで江別、野幌、大麻と各地区ごとに施設整備を要求する地域住民の声が強かったこともあり、地域自治区の設置により、同じようにそれぞれの地区から市に対しての要求が強くなるのではないかということを心配しておっしゃっているような気がします。
 しかし現在では、一部に公共施設が十分整っていないところも見られますが、総じて一定の水準まで整備されてきており、市民の視点も変わってきているのではないかと私自身は思うところです。
 江別市の場合は、合併に関する特例制度の中で設けられた地域自治区の状況とは異なっておりますので、今進めようとしている市民協働のまちづくりとの関連の中で認識を深められるべきではないかと思います。
 国が主張している地方分権自体は国から地方への押し付けになるのではないかとの指摘もあり、きぐするところではありますが、一方では基礎自治体の運営に住民の声を生かして自治の力を強めていくといった、地方から自治の姿をつくり上げていこうという動きがあります。そうした影響もあり、各地で自治基本条例づくりに取り組まれているのではないかと考えるところです。
 そうしたことも踏まえた上で、地域担当職員制度や地域まちづくり会議について住民自治、市民自治とも関連させながら充実させていく必要があるし、市民協働のまちづくりを実現させていくためにも、市も市民も一層理解を深め、信頼関係を築きながら、取り組みを進めていくというのが今の課題ではないでしょうか。そういう中でおのずと地域自治区に対する考え方も定まってくると思いますし、理解もまた違ってくるのではないでしょうか。
 地域の自治の発展と一体的な行政運営という考え方とは決して対立する考え方ではないと思いますが、その辺りの認識についてお伺いしておきたいと思います。
 以下は要望又は先ほどの答弁の中で気になった点の指摘も含めて、述べさせていただきたいと思います。
 保育制度に関しては、社会保障審議会の中で、今月中にも結論を出そうという予定で、スピードを早められて議論されている様子が新聞紙上等で伝えられています。
 一方でこの間、構造改革路線による弊害の指摘等、批判の声も出てきているところで、しかも、この間の規制緩和の下で、保育の質の低下が起きているという例も全国では出てきていると伺っているところです。
 保育所の選択について、今回の素案の中でも、保護者が自ら選択することができるなどというふうにも言われていますが、これについては、現行の制度においても、保護者が保育所を実際に見て選択することは可能です。それが難しい状況になっているというのは、保育所が十分に整備されておらず、不足しているということが問題なのではないでしょうか。
 先ほど市長の方から、子育て環境の充実を期待したいということが述べられていますが、是非とも、市長として今後も市の保育に責任を持って対応していただきたいと思います。
 それと、指摘しておきたいことですけれども、市民意見の募集については、少なくとも今回の募集方法は不適切であったと言わざるを得ません。今後、計画の策定に向けて、是非ともそのことを十分踏まえた上で丁寧な対応をされていくように強く申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、交通安全に関してです。
 これまでの取り組みについてはご披露いただきましたが、市内の実態を見ると、課題はまだまだあるのではないかと感じているところです。
 今後のことについては具体的な答弁はありませんでしたけれども、交通安全上で問題がある行動を取られる方が具体的にその行動を改善させることにつながるような取り組みを是非とも考えて、対応していただきたいと思います。
 これ以上、交通事故による犠牲者を増やさないという決意をしっかりと示して具体的な対応をお願いしたいと思います。
 最後に、公衆浴場に関して申し上げたいと思います。
 先ほどの答弁で、公衆浴場の確保について、その必要性を認識されていると確認させていただきました。ただ、やはりこの間、利用者にとって厳しい状況が出てきているということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
 大麻地区では、公衆浴場の閉鎖によって、料金の高い大型の入浴施設をやむを得ず利用している方がおられます。
 バスの時刻に合わせて出掛けなければならず、しかも、近所の人と顔を合わせることがほとんどなくなってしまったと寂しい思いをしておられる方もいらっしゃいます。
 この大麻地区ではほとんどの住宅がふろ付きであるにもかかわらず、これまで安定的に120人前後の入浴客がいたと伺っているところです。
 こうしたことを見ても、公衆浴場の問題は、ただ単に入浴できるかどうかという問題ではなくて、特別な高齢者向けのサービスを使わなくても、日常生活の中でさりげない形で地域の人同士が交流できる場が提供されていることだと思います。公衆浴場のそうした機能をしっかりと認識していただいた上で、今後の対応につなげていっていただきたいと思います。
 また、市としてこの間、江別浴場組合と話合いをされてきていることは理解いたします。ただ、市内の公衆浴場でもそれぞれに置かれている条件に違いがあるでしょうし、経営者の考え方もそれぞれ異なるものがあろうかと思います。そういったところを丁寧にくみ取りながら支援の方法を考えていただきたいと思います。
 この間、市職員の仕事ぶりを見ると、職員数が少なくなる中で仕事を増やしたくないという様子が見受けられますので、是非そういったところは改めて、市民のために働くという行政運営をお願いしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。

市長(三好 昇君)

 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
 地域自治区に関連しまして、お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、江別市におきまして、江別、野幌、大麻の3地区でのこれまでの均衡ある発展のほかに、第5次江別市総合計画におきましては、自治会を中心とする地域コミュニティを対象とした各種施策の展開を、公共サービスも含めまして進めているところでございます。
 そういったこれまでの発展、さらには今後の計画による発展を考えますと、地域自治区の設置は現状では非常に難しいと考えてございます。
 しかしながら、今後とも市民自治という観点に基づく地域での活動というのは非常に重要であると考えてございまして、第5次江別市総合計画に基づく取り組みのほかに、地域の均衡ある発展、さらには地域においてまちづくりをどのように進めていくかということなど、いろいろな面で検討しなければならないと考えてございます。そういう多様な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

次ページ

前ページ