平成20年第3回江別市議会会議録（第4号）平成20年9月12日 3ページ
6議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
伊藤議員に申し上げます。質問が通告時間を過ぎておりましたので、今後注意願います。
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
伊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、自治基本条例についての私の見解ということでありますが、地方分権の進展に伴い各自治体の権限と責任が増す中で、市民を主体として、自分たちの考えや、自分たちの責任で特色あるまちづくりを行っていく、いわゆる自己決定・自己責任による行政運営が求められており、こうした背景の下、多くの自治体で自治基本条例等が制定されてきているところであります。
当市といたしましては、伊藤議員のお考えと同じだと思いますが、市民、議会、市長のそれぞれの役割や責務を明確にし、連携、協力してまちづくりを進めるための原則や共通のルールなどを定めるための条例であると認識しているところでございます。
次に、市民自治がどのようなものかということのお尋ねであります。地域が自ら身近な問題について主体的にまちづくりを進めることは地方自治の基本でありますことから、江別市におきましても第5次江別市総合計画において、市民協働のまちづくりを施策体系に位置付け、実施計画事業の中でも展開しているところでありますが、より良いまちづくりや課題解決に向け、市民一人ひとりが考え、行動することを将来にわたり明確にするため、市民自らが検討し策定した江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会の提言を基に、江別市自治基本条例（仮称）で規定しようとするものであります。
次に、江別市の存在についての私の印象ということでございますが、以前にも申し上げましたが、江別市は多くの可能性と魅力を秘めたまちではないかと思っております。高い意識を持つ多彩な市民、四つの大学をはじめとした豊富な人材、元気のある企業なども多くございます。そういった江別の資源を生かした一つの例としまして江別経済ネットワークという形で連携し、正しくアイデアと実践力にあふれた地域振興策が実施されていると感じております。
さらに、世界的にも有数と言われております平地原生林に象徴される豊かな自然にも恵まれ、ブランド化しつつある農業など、挙げれば切りがないほどの魅力と可能性があるまちだと考えております。そういった可能性、潜在力を基礎として、現在進めております未来への投資などにより、自然に恵まれた高度な都市機能を意識したまち、バランスの良いまちづくりができるものと確信しております。
そのために、私たちはその可能性や潜在力をどのように引き出していくのか、そしてどのように伸ばし発展させていくのかが課題ではなかろうかと考えております。このことは、市民の皆様や議員の皆様と連携して積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しましては、企画政策部長ほかをもって答弁申し上げます。
企画政策部長（福井宏行君）
私から江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会からの提言などについてお答えさせていただきます。
江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会中間報告における市民の権利についてでありますが、市民の皆さんの市政への参加は大変重要なテーマであると認識しております。したがいまして、条例においてその点について明確にルールとして規定することは非常に意義のあることであると考えております。
制定審査委員会中間報告にございます市民の権利につきましては、江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会から提言のありました市民の権利に関する各項目を削除したというものではありません。他の条文にも同様の規定が一部あり、重複を避けるということから、江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会での審議の結果として、条例全体の中で表現の整理を図ったものであります。
そういったことから、江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会の提言は反映されているものと考えているところであります。
続きまして、栗山町議会基本条例における七つの項目についてであります。
栗山町議会が栗山町議会基本条例を制定した背景にはいろいろとあったものと存じますが、当市といたしましても説明責任の重要性は認識しているところであり、これまでもこの項目に準じた説明はされてきたと考えているところであります。
自治基本条例は、言わば自治体の憲法として、市民・議会・市長等の責任や役割等を基本理念として明確に示すものであると考えておりまして、これを受けた具体的な仕組みや方法については、それぞれ個別に検討していく必要があるものと考えているところであります。
なお、仮に議会基本条例の中で当市におきましてもこれらが規定された場合には、当然ながら定められた方法で適切に対応する必要があるものと考えております。
続きまして、自治会に関する規定についてでありますが、自治会につきましては市といたしましてもまちづくりを進める上での大変重要なパートナーであると認識しているところでございます。しかしながら、まちづくりは自治会をはじめとしまして、市民活動団体、ボランティア、企業、学校など様々な団体が存在し、それぞれが役割を持って活動されているということがございますから、条例の検討の中では、自治会など個別の団体を明記することはせずに、広く市民という表現の中に含めて検討されているところであります。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から江別市の史跡や名所・旧跡の活用、PRについてほか1件についてご答弁申し上げます。
市内には、国指定史跡の江別古墳群、国登録有形文化財の旧北陸銀行江別支店をはじめ、北海道や江別市が指定した多くの史跡・旧跡がございます。
教育委員会では、ふるさと意識の醸成として、郷土意識の高揚と市民学習などを支援していくためにふるさと歴史講座、見学会などを開催するほか、平成12年から隔年で江別の歴史・風土を学ぶ資料として江別ガイドブックをこれまで4巻発刊するなど、郷土文化情報を発信しております。
史跡等を紹介する文化財標柱は、今年7月に江別れんが発祥の地として東光町に設置したもので20か所目となりました。今後も文化財標柱や説明板を計画的に設置していくこととしております。
また、こうした史跡・旧跡、歴史的建造物や自然、特産品など、江別観光協会では江別の魅力を総合的に案内するえべつ遊歩大全を作成し、市民の方や江別市を訪れる方へPRしております。
しかしながら、意外に市民の方から見たことがない、知らないという声も聞かれますことから、より一層の市民へのPRが必要であり、今後、江別観光協会や教育委員会との連携を深め、市としても広報誌やホームページを活用するよう周知に工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、江別観光ボランティアガイドへの支援についてでありますが、江別観光ボランティアガイドは、平成6年に江別観光協会が企画した養成事業に参加していただいた方を中心に、平成8年8月に発足されております。
昨年は、各種団体の研修、えべつやきもの市の際の周辺散策、ＪＲ北海道のヘルシーウォーキングなど計24回、延べ68人の方がガイドとして活動されております。また、教育委員会主催のふるさと歴史講座などにも熱心に参加され、日ごろから研さんを積まれたり、プロジェクターを使った説明も行うなど、市民や市外から来訪された方に対して江別の魅力を伝えていただく自主的なボランティアガイド活動に敬意を表するものであります。
今後もこのような活動を継続していただくために、広報などによるボランティアガイド活動の紹介や、新規会員の育成などについて江別観光ボランティアガイドの皆さんと十分な意見交換をし、連携しながら江別の魅力を発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からは中小公衆浴場の危機的状況についてご答弁申し上げます。
市内中小公衆浴場業者への支援策についてでありますが、ふろ付き住宅の一般化により公衆浴場いわゆる銭湯の利用者は年々減少しております。
特に最近は市内における大型銭湯の進出や原油価格の高騰も既存の公衆浴場の経営を圧迫する一因となっており、本年8月11日より入浴料金が390円から420円に引き上げられたものの、公衆浴場の経営を取り巻く環境は依然として厳しいものと考えております。
しかしながら、高齢者の方々をはじめ、今なお日常的に地域の公衆浴場を利用する根強いファンや固定客の市民は多く、地域住民にとりまして公衆浴場は不可欠なものであるとともに、住民の方々のコミュニケーションの場としての役割も担っているところであります。
市といたしましては、現在実施しております固定資産税の減免、上・下水道に係る湯屋用料金の軽減及びふれあい入浴デー事業を継続するとともに、今後どのような支援が講じられるのか、江別浴場組合と十分相談してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
伊藤 豪君
ご答弁ありがとうございました。
江別市自治基本条例（仮称）について、市長と基本的な点ではやはり共通した認識を持っているということで、私も間違っていなかったと安心をしたところでございますけれども、先ほどの市民の権利のところに関しては、これは後退しているのではないかと。
企画政策部長からは、全体として散りばめていると言いますか、表現をしているというお話だったのですが、私はどうもそれでは納得がいかない。市民の権利と書いたところには、具体的に市民の権利はこうであるというふうに書かなければならないのではなかろうかと。それが大事なのではないかと思うのです。
念のためにニセコ町のニセコ町まちづくり基本条例を調べてみましたら、第5条に、町は、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において町民の参加を保障するとはっきりと書かれているのです。
江別市のものでは他の部分にと言うので、他の部分も読んだ中では、市民参加の推進というところに、この案によりますと、市は政策の立案、実施及び評価の各段階における市民参加を推進し、市民の意見が適切に反映されるよう努めなければならないと書いてあるのです。
これは将来的に市民参加条例につながっていく部分ですから、市民参加条例で具体的にどうこうというのを書くのは良いと思いますが、やはり市民の権利というところにこの権利がきちんと書かれていないということについては非常に疑問を感じます。
それから、余計なことですけれども、市民の権利の次に、市民の責務ということで、逆に市民の責務が規定され、その責務のところには、市民懇話会の提言書では二つの項目が提言書されております。市民は自らがまちづくりの主体であることを自覚し、積極的にまちづくりを行うように努めるものとする。2番目として、市民はまちづくりを進める上で、その行動と発言に責任を持ちますと。
これが制定審査委員会の中間報告の中にもほぼ採用されているのですが、1項目余計なことがあります。余計と言ったら怒られますが、増えているのです。何が増えているかと言いますと、第3項として市民は市政に関する認識を深め、市と協働して地域社会の発展に寄与するよう努めるものとすると。協働という言葉が出てきて、市民の責務として、市と協働して一生懸命協力をしてくださいという趣旨だと思うのです。こういう方向は強まっているのです。市民の権利を具体的に書いた部分について、これは中間報告ですからまだ変わる部分があろうかと思いますが、やはりもっとはっきりと書く必要があるのではないかと。
市民は市長や議員を選挙で選ぶ権利を持っています。それから、リコールする権利も持っていると。これはほかの法律に規定されていますから、この江別市自治基本条例（仮称）に書かなくてもいいと思いますし、市民参加の権利という部分をしっかりと今後修正していただきたいと思うのですが、検討される可能性があるのかどうかご答弁をいただければと思います。
先ほど、江別の顔づくり事業に関して、野幌駅周辺土地区画整理事業等について申し上げたのですが、平成20年9月10日の最高裁判決により、従前の土地区画整理事業の実施段階ではなく計画段階から提訴できるというように最高裁の判例が変更になりました。この根拠になっているのは、やはり住民がそういう事業の主体であると。市民がその主体であると。そのことを最高裁も認めると言いますか、一歩前進した形になってきたわけです。
こんなことを考えると、先ほども申し上げましたように、市民の参加の権利を具体的に書くことが市民の積極的な参加を促すことになっていくし、江別市自治基本条例（仮称）というものが本当に生かされていくことになるのではないかと思いますので、もしお答えがありましたら、所管部長で結構ですのでお答えをいただけたらと思います。
それから、自治会については、江別の場合はいろんなところで出てきます。今回の議論を通じても、市長が自助・公助ということをおっしゃっていましたけれども、正に自治会というのは、その自助・公助の市民と市とをつないでいるつなぎ目の役割があると。もちろんほかにもＮＰＯ法人などいろんな団体が活動しておられますけれども、それ以上に自治会というのは大きな役割を果たしていると思います。
かつて江別では町内会と言っていたのですが、それを市が中心になって、市民の皆さん方が自ら町内のことを一生懸命頑張るべきだということで自治会という名称に変えてきたという経緯があります。そんなことも考えますと、自治会についてはご一考を賜りたいと。これは要望にとどめておきます。
それから、江別観光ボランティアガイドについてはご尽力をいただくということで、ありがとうございます。
たまたま、私の家は旧市街と言われるところにあるものですから、近くに旧岡田倉庫や旧北陸銀行江別支店がありまして、ここ数日来、観光ボランティアガイドの方々が、先生と一緒に来られた中学生と思われます七、八人に一生懸命に説明しておられました。旧岡田倉庫は現在アートスペース外輪船という施設になっておりますし、旧北陸銀行江別支店はオールド・イーという飲食店になっておりまして、一生懸命観光ボランティアガイドの方が説明しておられましたら、たまたまオールド・イーの経営者の方も外に出てきて興味深く聞いておられましたので、ご支援を今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、3番目の中小公衆浴場について本当に大変な状況にあるということは、市長もご承知いただけていると思います。今7軒ありますが、普通の店と違って、これが廃業や休業をすると、その影響というのは非常に大きいのです。ですから、何とか休止をしないようにと思っております。私も、一生懸命に近所の銭湯に通って、市民の方と話をしながら体を洗ってくるのですが、星議長も時々高みから降りてこられて、民情視察でお会いをいたします。
そんなことですが、仮に10月でやめるという銭湯に市長も時々顔を出されたらどうかと。市長が午後7時ころに来られているということになると、入浴者も増えるのではなかろうかと。先ほどタウンミーティングの話もありましたけれども、市長からじかにいろんな話が聞けるということになると、10月で廃業するのをやめたということになるかもしれませんが、これは要望にとどめておきます。
先ほどの江別市自治基本条例（仮称）の市民参加の権利の項目について、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
企画政策部長（福井宏行君）
江別市自治基本条例（仮称）につきましての再質問にお答えいたします。
市民の権利につきまして先ほどお答えいたしましたが、この項目につきましては決してここだけを削除したということではありません。市民懇話会の提言書の中で既にそれに類する表現がございましたことから、制定審査委員会の中におきまして議論されております。制定審査委員会は学識経験者だけではなく、市民懇話会の代表の方にも入っていただいているのですが、その市民懇話会の考え方も伺いつつ議論していただきまして、立法過程における法制上の手法ということもあって、条例全体の中で表現されたということでございました。それ以上でもそれ以下でもないというのが事実でございます。
先ほど議員もおっしゃっておりました市民参加の推進あるいは市民協働の推進という項目を強めることによって、そこで読み取っていただくということでございます。
なお、ただいまパブリックコメントを募集している最中でございまして、そのようなご意見があれば、そういうご意見も踏まえて、改めてまた江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会の中で議論していただくということになりますのでご理解願います。
伊藤 豪君
今のご答弁では完全に納得したとは言えません。市民の権利としてこういうものがあると書くことがどうしてできなかったのかなと。学識経験者という方もおられながら、なぜできなかったのかなと私は疑問に思うのです。
ほかのところにいろいろ書いてあるということは、先ほど私もそのとおりだと認めましたけれども、市民の権利としてしっかりとそこに、これが権利ですと書くことが大事だと。市民は市政に参加する権利を有する。これだけでは余りにも市民の権利として、何と言うのでしょうか、味も素っ気もないと。やはりきちんと、市民にはこのような形で参加する権利がありますと書くことが本来の形だと、私はこの江別市自治基本条例（仮称）が出来上がるまで主張し続けたいというふうに考えております。
まだ中間報告ですから、今後ご検討いただければと要望して終わります。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、伊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後 1時00分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の江別市土地開発公社についての質問を許します。通告時間25分。
林かづき君
市民の方々から、江別市の財政は大丈夫なのですかと聞かれることがあります。
議員として仕事をし始め、1年4か月が経過しました。この間、財政という点に着目し事業を見ているところです。
江別市全体をふかんしてみますと、江別市が出資して設立された江別市土地開発公社の存在を避けて通ることができないと認識するようになりました。なぜなら、江別市土地開発公社の借入金は平成19年度現在で約53億円であるとともに、江別市が江別市土地開発公社に60億円の債務保証を行っているからです。つまり、江別市土地開発公社に係る借入金などが一般会計や基金に影響を与えております。
さて、全国に1,000ほどある土地開発公社の問題は、広く奥深く、かつ複雑で難解な問題であるととらえています。ですから、私はこの問題を一つひとつ取り上げ、市民の皆さんとひもといていきたいと考えています。そして、より良い江別市を目指して、どのようにこの問題を解決していけばいいのか、その方法を一緒に考えていきたいと思っています。
江別市土地開発公社所有の土地は全部で24か所あります。平成13年度から平成25年度まで、江別市では長期保有地解消事業計画が進められており、今後、九つの土地を市が計画的に買戻しを行っていく予定となっています。
江別市土地開発公社は、長期保有地解消事業計画が終了する平成25年度以降、江別市土地開発公社の解散のめどについて検討をすると昨年12月議会の一般質問においてご答弁いただいています。
解散をするという目標があるのですから、その目標に向かってどのように長期保有地解消事業計画が進められているのかを客観的に見ていくことが重要ではないでしょうか。
私は今年の3月議会で、江別市土地開発公社が先行取得した土地を江別市が買戻しを行うことについて、平成20年1月の最高裁判決を例に挙げて質問しました。
よくよく最高裁判決文を読んでみました。
京都府宮津市が、丹後地区土地開発公社との間で、約3,860万円の土地の先行取得を行うことを宮津市土地開発公社に委託する内容の契約を締結し、平成8年に宮津市土地開発公社は土地を購入しました。その後、平成14年に借入金調達のための金利分を加えた約4,200万円で買い受ける旨の売買契約を締結し、宮津市は宮津市土地開発公社に対し上記代金をすべて支払いました。
そこで宮津市の市民が、同土地は取得する必要のない土地であり、その取得価格も著しく高額であるから、この委託契約は地方財政法等に違反して締結されたものであって、これに基づいて行われた買戻しの売買契約の締結も違法であると主張して、市に代わって、この売買契約の締結時の市長に対し上記売買契約の代金に相当する額の損害賠償を求めました。大阪高裁では損害賠償の請求は認められませんでしたが、最高裁判決では破棄差戻しとなり、高裁での審理をやり直させる判断がされました。
この最高裁判決文の中に、自治体が土地開発公社との間に締結した委託契約が無効となる場合が幾つか述べられています。
まとめてみますと、一つ目は、用地取得に係る土地開発公社に委託した市の判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又は乱用がある場合。二つ目は、違法に締結されたものであって、当該普通地方公共団体がその取消し権又は解除権を有しているとき。三つ目に、当該委託契約が著しく合理性を欠くため、その締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ないかしが存し、かつ、客観的に見て当該普通地方公共団体が当該委託契約を解消することができる特殊な事情があるときなどです。
最高裁判決では、今述べたようなこれらの事情を考慮することなく、漫然と違法な委託契約に基づく義務の履行として買取りのための売買契約を締結してはならないという財務会計法規上の義務を当該普通地方公共団体の契約締結権者は負っていると解釈すべきだとあります。これは、例え委託契約が締結されていたとしても、買戻しの売買契約自体が無効となり得る余地があるものだと認識しています。
江別市に置き換えて考えてみますと、何のために土地を買い戻すのか、買い戻す価格が妥当か否かなど、妥当性と合理性を考慮した上で、江別市と江別市土地開発公社の委託契約が成立するかどうかをまず議論、検討し、判断すべきだと思います。このプロセスを透明化することが大事だという市民からの提案もいただいております。その上で、長期保有地解消事業計画で市が買戻しを行うべきかどうかを決めるべきであると私は考えます。
これから、長期保有地解消事業計画対象地である二つの土地について質問いたします。
市が買い戻す理由、市が買い戻す予定価格、これらが本当に妥当なのか否か、皆さんと共に考えていきたいと思います。
まず、江別市土地開発公社が市に代わって昭和52年に先行取得した朝日町公共代替地についてです。ちなみに、この土地は東光町とあけぼの町の間に位置する道道江別長沼線沿いにあります。
以下、五点お聞きします。
1点目に、広さ1,286平方メートルで、坪に直しますと約389坪の土地です。取得したときの価格、そして取得価格に金利等が加算されて簿価になると理解しますが、その簿価をお尋ねします。
2点目に、平成20年3月31日現在、不動産鑑定士による現在の査定価格は約1,800万円で間違いないでしょうか。
3点目に、朝日町公共代替地の取得当初の目的は何でしょうか。
4点目に、現在は一部を駐車場用地として賃貸中ということですが、例えば平成19年度の賃料収入は幾らでしょうか。
5点目に、長期保有地解消事業計画の内容を見ますと、平成23年度に市が買い戻す予定となっています。では、この土地は市が買い戻した後、具体的にどのような事業に利用される予定でしょうか。この土地の利用目的についてお尋ねいたします。
続きまして、平成2年に江別市土地開発公社が取得した西野幌地区調整池関連緑地についてお聞きします。
これは、野幌中学校裏に位置する土地です。
五点質問いたします。
1点目に、1万9,213平方メートルで、坪に直しますと約5,812坪の広さを持つこの緑地の取得価格は幾らでしたか。
2点目に、この緑地に対しては、取得した価格にこれまでに金利や管理費などが掛かっていると理解します。平成2年当時から平成19年までの金利は合計で幾らでしょうか。
3点目に、この西野幌地区調整池関連緑地の平成20年3月31日現在の不動産鑑定士による査定価格は幾らでしょうか。
4点目に、市民の税金を使って買戻しをするということは、それ相応の目的と適正な価格があると私は考えます。平成19年7月1日現在、長期保有地解消事業計画によりますと、西野幌地区調整池関連緑地の市による買戻し価格は約1億6,200万円となっています。
ここで、質問いたします。
一つに、この売却価格、つまり買戻し価格の積算根拠はどのようになっていますか。
二つに、この買戻しの資金は、どのようにねん出するお考えでしょうか。
5点目に、長期保有地解消事業計画では、この緑地は平成21年度及び平成22年度に江別市が買戻しをすることになっています。ここは当初、リサーチ・トライアングル・ノース、通称RTNパークの第一工区開発整備用地として取得したとお聞きしています。
公園用地として分類されていますから、市が買い戻した後は公園用地として使われるおつもりでしょう。ここは池や沢であり、木が生い茂った斜面となっています。この場所に公園を造るには多大な費用が掛かるのではなかろうかと考えられます。
ここで質問します。
一つに、もし公園を造成する場合、その費用はどれだけ掛かるのかという試算が必要でしょうが、幾らくらいを見積もっていますか。
二つに、予定が変更され、公園以外として利用しようとお考えでしょうか。そうであれば、どのように利用されるお考えでしょうか。
長期保有地解消事業計画対象の二つの土地について質問いたしました。
冒頭に紹介しました最高裁判決について改めて触れます。
今年の3月議会で最高裁判決の認識について、三好市長は、宮津市が必要のない土地を高い金額で宮津市土地開発公社に取得させ、その土地を買い戻したものであり、土地開発公社本来の業務とは異なるものであります。土地開発公社の土地の買取り義務がないということにはならないのではないかと考えているところでございますとご答弁いただきました。これは要するに、江別市土地開発公社は市より依頼があったため、取得目的もあり先行取得したのですからそもそも委託契約は有効であり、江別市土地開発公社が保有する土地は最高裁判決とは趣旨が異なると判断されているということだと理解します。
一般的に、契約というものは速やかに履行されるのが常であると思います。そして、そのように履行されない場合を想定して時効があると私は認識しております。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律にも書かれておりますが、特別法人となります。法律の専門家に、市と土地開発公社の契約についての効力及び民法の適用についてお話をお聞きしました。
市及び江別市土地開発公社双方の契約目的に営業性が全くなければ、民事の契約となると説明いただきました。本件の場合、双方の契約は利益を発生させる性質ではありませんから、営業性は全くないと理解できます。
民法第167条には、債権等の消滅時効の規定があります。第1項、債権は10年間行使しないときは消滅する。第2項、債権又は所有権以外の財産権は20年間行使しないときは消滅する。
今回の市と江別市土地開発公社間の委託契約は債権債務関係です。すると、民法第167条第1項を適用し、10年間契約が履行されなければ消滅するという解釈が可能になります。
さて、先ほど質問いたしました朝日町公共代替地は、江別市土地開発公社が取得したのが昭和52年で、西野幌地区調整池関連緑地の取得は平成2年です。前者は取得から30年以上、後者は18年が経過した土地です。つまり、今回質問させていただきました土地は、消滅時効を既に迎えていることになると理解します。市と江別市土地開発公社間の委託契約自体が無効ととらえることができるのではないかと考えます。
ただでさえ地価が下がっています。財政状況も厳しいという現在において、将来的な土地の利用目的、そしてその価格が本当に妥当であるのかどうかを慎重に検討していかなければならないと、私はとらえています。
土地開発公社の根拠法である公有地の拡大の推進に関する法律が制定された昭和47年当時は、ご存じのとおり、田中角栄氏の日本列島改造論が世に出て、公共事業が盛んに行われていた時代です。現在の時代背景のように、土地開発公社に塩漬けの土地が保有されるとは想定していなかったのでしょう。土地開発公社が土地を先行取得すれば、すぐさま自治体が買い戻し、事業に活用されるのが当然であったのだと考えられます。
再度、公有地の拡大の推進に関する法律を読んでいきますと、土地開発公社が独自に土地を売却してはならないとの条文はございません。この法律の反対解釈として、土地開発公社が独自に土地を売り払うことも可能であると理解できます。また、平成19年度の決算から導入される地方公共団体財政健全化法による将来負担比率の算出には、土地開発公社などの市の外郭団体の借入金なども対象となってきます。
ここで、最後に確認のための質問をいたします。
長期保有地解消事業計画は、市が税金を使って市に土地を買い戻す話ですから大変重大であり、実効性の伴うものでなければ意味がないと考えます。
1点目に、この計画策定時に、江別市は市の顧問弁護士、若しくは総務省自治財政局などから助言や相談を受けながら策定をしたのでしょうか。
2点目に、先ほどの最高裁判決などの解釈もいろいろとあります。もし、この計画策定時に、専門家のご意見を伺ったり、打合せなどをしていないのであれば、様々な角度から江別市土地開発公社の今後及び現在進行している長期保有地解消事業計画の見直しについて、内外の専門家と情報交換すべきだと思いますが、江別市ではいかがお考えでしょうか。
自治体財政が右肩上がりの時代から一転して現在の状況となっています。土地開発公社の塩漬けの土地を抱える自治体は全国にあります。それぞれが工夫を凝らし ながら、先送りしてきた課題に挑戦していると聞きます。
三好市長は、江別市土地開発公社の課題をはじめ様々な市政の課題に取り組むために就任されたと受け止めています。市長になられて1年4か月が経過し、お疲れも大変多いとは思いますが、市長独自に決断を下し、解決の道を進んでいただきたいと切に願います。
市長が、前例にとらわれず、断行をし、腕を振るいやすいよう、優秀な職員の方々が日々支えていらっしゃることと存じます。私も重ねてサポートさせていただきたいと思っています。
言うまでもなく、市民の税金を使っている江別市土地開発公社です。是非とも長期保有地解消事業計画をお進めになるときには、慎重に、そして外部の意見をお聴きになって進めていただきたいとお伝えし、これにて質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
林議員の一般質問にご答弁申し上げます。
江別市土地開発公社に関連しまして、長期保有地解消事業計画などについてでございます。
江別市土地開発公社につきましては、去る3月の第1回定例会でもご答弁申し上げているところでありますが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備を目的に、必要となる公有地の先行取得のために地方公共団体のみが設立できる公法人として江別市の全額出資により設立した特別法人で、市と一体的な法人であります。
また、土地開発公社の経営健全化の課題につきましては、江別市を含め、道内はもちろんのこと、全国の市町村においても同様な課題を抱えているところであります。
議員ご指摘の平成20年1月の最高裁判決の宮津市の事案につきましては、さきの第1回定例会でもお答え申し上げましたとおりでございまして、改めて申し上げますが、取得の必要のない土地を著しく高額で土地開発公社に先行取得させたものであり、そのことから、先行取得の委託契約自体が裁量権の著しい逸脱、乱用であり違法であるとして、更に審理を尽くすよう大阪高裁に差し戻したものであります。
一方、平成15年6月の最高裁判決では、土地開発公社の土地取得代金に金利及び諸経費を加えた金額で買戻しをすることを認めたものであります。
したがいまして、二つの判例から、ご指摘の点は江別市には全く当てはまらないものではなかろうかと考えております。
そこで、長期保有地解消事業計画策定についてのご質問でありますが、本計画はバブル経済の崩壊及びその後の景気の低迷により地価下落と市の財政状況の厳しさが増す中で、先行取得した江別市土地開発公社保有地の買戻しが遅れるとともに、江別市土地開発公社の借入金が長期化し金利負担も増加しますことから、江別市土地開発公社の健全化に向けた取り組みとして策定したものであります。
本計画策定に当たっては、庁内の関係部局の課長職による土地開発公社等保有地処分計画策定会議を設置して国の通達等に基づき検討を行ったものであります。
他市町村とも情報交換を行っておりますが、今後新たな問題等が生じた場合には、必要に応じて国及び北海道との協議や顧問弁護士とも相談をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、そのほかの質問については、総務部長をもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から朝日町公共代替地ほか1件についてご答弁申し上げます。
江別市土地開発公社保有地の状況等につきましては、本年8月22日の総務文教常任委員会に資料を提出し、ご説明申し上げておりますが、まず、朝日町公共代替地に係る取得目的につきましては、宅地造成による人口増に対応するため、消防署出張所の建設用地として取得させたものであります。
次に、市の買戻し後の利用計画でありますが、消防署出張所の建設は現状では極めて難しいと判断しており、売却も含めて検討してまいりたいと考えております。
また、土地の取得価格は1,954万4,000円で、簿価につきましては本年3月31日現在で5,660万7,224円でありまして、不動産鑑定士による査定価格につきましては本年3月31日現在で1,832万円となっております。
なお、土地の一部、50平方メートルを駐車場用地として5月から11月までの7か月間貸付けしておりますが、賃料収入は平成19年度においては3万1,600円となっているものであります。
次に、西野幌地区調整池関連緑地に関するご質問でありますが、取得目的はRTN第一工区開発整備用地の調整池関連緑地として取得させたものです。市の買戻し後の利用計画でありますが、同用地は既に周辺の雨水処理機能としての調整池の役目を果たしているほか、現状の緑地としての活用を含めて検討してまいりたいと考えております。
また、取得価格は9,491万2,763円でありまして、不動産鑑定士による査定価格につきましては、本年3月31日現在で3,170万2,000円となっております。
なお、取得時から平成19年度までの簿価に反映されております金融機関からの借入金に対する金利の総額は、4,243万507円となっているものであります。
次に、市の買戻し価格の積算根拠でありますが、簿価による買戻しとなりますことから、江別市土地開発公社が取得した価格にその後の金利、手数料等を加えた額となるものであります。
次に、買戻し資金についてでありますが、一般財源による買戻しとなるものでありますので、市予算全体の中で考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村尚志議員の教育行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
野村尚志君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初の質問は、私の所管委員会に関する事項ではありますが、お許しいただきたいと存じます。
まず、教育行政について質問させていただきます。
最初に、このたびの月田教育長のご就任を心より歓迎いたします。今後のご指導をお願いいたしますとともに、江別市の教育行政のさらなる発展のために、ご活躍を心より祈念しております。
さて、教育改革は目下の急務とされており、特に義務教育におきましては、いじめ、不登校など、小中学校ではまだまだ現場の課題が解決されたとは言えない状況だと考えております。また、学力の低下の問題もあります。さらに、子供が親を殺すなどの理解し難い事件も多々起きております。学校教育が担うべき課題も多い中で、これらの現状を踏まえ江別市の教育について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
学校の教育は、文部科学大臣が告示する学習指導要領に基づいて計画されるものであり、今次の教育改革につきましては、本年1月に中央教育審議会の最終答申が行われ、3月に新たな学習指導要領が告示され、来年4月からその指導要領の周知と移行の取り組みが開始され、2011年度から新たな学習指導要領が全面実施されることになっております。
今次の中央教育審議会の最終答申の基底となるものは、2005年の中央教育審議会の答申にある新しい時代の義務教育を創造するというものであります。本答申には、新しい義務教育の姿が次のとおり提示されております。
それは、学ぶ意欲や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など義務教育を巡る状況には深刻なものがある。公立学校に対する不満も少なくない。我々の願いは、子供たちがよく学びよく遊び、心身ともに健やかに育つことである。そのために、質の高い教師が教える学校、生き生きと活気にあふれる学校を実現したい。学校の教育力、すなわち学校力を強化するほか、教師力も強化し、それを通じて、子供たちの人間力を豊かに育てることが改革の目標であると示されております。
そこで質問に入りますが、学校力・教師力・人間力にかかわる今日的な課題について何点かご質問いたします。
まず不登校問題ですが、この問題は子供の心身の健全な育成にかかわる大きな課題であると思います。我が国の子供の数は少子化により減少しているにもかかわらず、全国的な傾向としては不登校の子供の数は増加しております。江別市の実態はどうなのか、まずはお尋ねをしておきます。現在、20歳代から30歳代の青年層の引きこもりが大きな社会問題となっておりますが、不登校は将来的な引きこもり予備軍である可能性も否定できないと思います。単なる教育問題としてではなく、納税や年金問題等にもかかわる、いわゆる社会的、経済的な課題として深刻な問題と考えるべきであり、その解決に全力を挙げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
不登校は、完全な不登校状態に陥った場合には解決が難しいと言われております。したがいまして、不登校問題の根本的な解決のかぎは、不登校に陥らないための予防的な取り組みが何よりも重要であると考えます。そのためにはまず、児童生徒にとりまして楽しい学校、一人ひとりの児童生徒に居場所がある学校づくりが何よりも大切だと考えます。児童生徒にとりまして楽しい学校、一人ひとりの児童生徒に居場所がある学校づくりは、新しい義務教育の姿が訴えているとおり、質の高い教師による分かる授業の推進がかぎになると思います。子供にとって分かる授業を推進し、教師の実践的な指導力を向上させるための研修の取り組みについてお聞きいたします。
次に、小規模学校の統廃合問題についてであります。昨日、一昨日の一般質問でも一部触れられておりますが、改めて質問させていただきます。
適正な学校規模は、子供の教育効果の向上を目指す教育的視点と、学校の施設設備の効率的な利用を図る経済的な視点を基礎として、それらを統合して教育目的達成のための学校経営の合理化、適正化を図る視点から考えるべきであると言われております。例えば小学校では、学級数は12学級から18学級を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別の事情があるときはこの限りでないとされております。
例えば、1学年1学級の小規模小学校であれば、学級編成替えができないなど子供の役割や配置が固定されてしまい、いじめなどが生じた場合に、学級編成替えなどで救済することができない。人間関係が限定されてしまい個性を磨く機会が少なくなる。良い意味での競争意識や競争意欲が失われる。清掃活動などで子供の負担が大きくなるなどの課題が生じてくると思います。また、学校職員の課題といたしましては、学校規模に関係なく事務処理が求められるため、教職員の負担が大きくなるなどの課題が生じてまいります。さらに、保護者の課題といたしましては、学校事業での費用負担が大きくなるなどの課題も生じると思います。
統合校の新設の例では、札幌市では、伝統校でありました創成小学校・曙小学校・豊水小学校・大通小学校の4小学校が統合され、新しく資生館小学校が建設された例があります。江別市におきましては、今後の児童生徒数、学級数の推計に基づいて、江別市学校適正配置検討懇談会の提言を受け、江別市立小中学校の適正配置にかかわる分析や見直し作業が進められていると聞いておりますが、今後の見通しや、考え方について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
このほか、適正配置計画を進めるに当たり、これからの学校は市としてのまちづくり計画の中に位置付けられることが大事と考えますので、学校だけではなく、その他の施設も含めた複合的、そしてその地域の中心的、シンボル的な存在として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。
次に、子供の生活指導にかかわる諸問題についてお尋ねいたします。
最近、国技である大相撲が薬物問題で揺れております。薬物乱用の防止につきましては、小学校学習指導要領の体育の保健領域において指導するものとされておりますが、今や我が国の薬物乱用問題は、小学生段階で指導するべき課題とまでなってきております。江別市の各小中学校におきましては、薬物乱用防止教育にどのように取り組まれているのかお聞きいたします。
また、朝食の欠食を含む食生活が、近年の子供たちの健康問題とかかわり、大きな教育課題となっております。朝食の欠食には、子供の夜更かしも深くかかわっていることが指摘されております。学校には栄養教諭の配置も実現され、計画的な食育が期待されております。江別市の各学校における食育や生活習慣の定着にかかわる生活 指導にどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
次に、学校・家庭・地域の行動連携についてお聞きいたします。
子供たちの健全育成は、学校・家庭・地域社会が一体となった取り組みを充実させることで初めて可能になると思います。学校・家庭・地域社会の一体化は、口先だけの連携ではなく、具体的な取り組みを伴う行動連携が何よりも重要なのではないでしょうか。江別市における行動連携の取り組みとして、中学校区単位若しくは高校を単位として江別地区・野幌地区・大麻地区等で（仮称）地域教育協議会を立ち上げ、教育講演会、子育て学習会、子供祭り、子供カーニバルなど、具体的な行動を伴う事業の推進等を考えることが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、学校におけるボランティア学習の推進についてであります。
近年、青少年による重大な問題行動が多発しております。このことは、子供の豊かな心の育成にかかわる今日的な教育課題であると思います。豊かな心の育成にかかわり、子供時代における奉仕体験活動の大切さが指摘されております。学校教育は、知・徳・体の伸長を図る人間教育でもあります。人間教育と深くかかわる奉仕体験活動や、子供のボランティア活動の推進に、江別市の学校におきましてはどのように取り組まれているのかお聞かせください。
次に、学校図書館の充実についてであります。この問題につきましては昨日も取り上げられておりますが、改めてお尋ねをいたします。
学校図書館の充実や学校や家庭における読書活動の推進についてでありますが、読書活動や読書指導は子供の豊かな心の育成に深くかかわる問題だと思います。学校におきましては、長年の課題でありました司書教諭の配置が行われ、学校図書館運営の充実が図られてきているものと思います。学校における読書活動や読書指導に関しては、国語教育などの教科指導の充実や朝読書の推進、ボランティア等による読み聞かせ会の実施など、創意工夫のある取り組みが大切だと考えておりますので、各学校における学校図書館の充実や読書活動、読書指導の取り組みについてお聞かせください。
次に、学校選択制等の継続についてであります。
このことにつきましては昨年の一般質問でもお聞きしておりますが、改めて新教育長にお聞きいたします。
前教育長時代に、マスコミにも取り上げられた学校選択制、学校一斉公開、全市的ないじめ調査などが実施されてまいりました。教育長は今後も続けていくお考えなのか、また、それに伴い、どのような効果、成果があったのかを具体的にお聞かせいただきたいと思います。学校を選択する場合、単に通学の便宜性や学校の規模だけではなく、子供、父母の思いはもっと多様であると考えます。それぞれの学校の教育理念、特色等がどのような方法で情報提供されているのか、そしてその反応はどうなのか、教育委員会としての取り組みについてお聞きいたします。
次に、産業振興の質問に入らせていただきます。
まず、第1工業団地及び第2工業団地の環境整備についてでありますが、既に団地内の用地は完売し、売却されたが未操業の用地が空き地として残されている現状であります。昨年の6月議会の一般質問でも出されておりますが、今日までの具体的な誘致行動についてお聞かせ願いたいと思います。
なぜこのような質問をするかと言いますと、企業誘致時には相手企業から必ず団地内の環境整備について質問があると聞いておりますが、それらに対してどのように説明し、その後の対応がどうなっているのかということが問題だと思っているからであります。
具体的にお聞きいたします。
まず、第2工業団地内の対雁通りの道路、排水の整備についてであります。企業を誘致した際にこの道路、排水についてはできるだけ早期に整備をしていきたいと伝えたと聞いております。昨年の春に、ある企業の会長が来道し、現地視察に見えたそうですが、その際に、担当の部長に周辺の環境は我が社が進出したときと何も変わっていないですね。市の担当者が代わるとこうなるのですかと言われたそうであります。
進出した企業に好印象を与えることによって、その企業が江別市を宣伝してくれる、そういった関係を絶えず持つことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
何年たっても何も変わらない、むしろ環境が悪化している印象を与えるようでは、江別市は誘致には積極的だが進出した後は何もしてくれない、そのように宣伝されても仕方がない状況ではないでしょうか。各部が連携を持ち、江別市全体を考えた企業誘致を切に望むところであります。
そこで、前段申し上げました道路、排水の整備はどのような計画になっているのかお聞かせください。また、早急な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、対雁中通りについてお聞きいたします。
5丁目通りから国道275号線までは、既に都市計画決定がされておりますが、一向に整備が進んでおりません。これは道道として整備されることになっていますが、国道275号線から北側のいわゆる角山地域のルートが変更になると聞いております。なぜ今になって変更になるのか、その理由と、いつごろまでにルートが決まり整備がなされるのかをお聞きいたします。このルート変更が、対雁中通りの整備を遅らせている原因になっているのかについてもお尋ねいたします。
さらに、新たな工業団地の整備につきましても、第2工業団地に隣接した地域を考え、民間開発も含め検討すべきであると思いますが、そのためにも、前段申し上げました道路整備は早急に進めなければなりません。新しい工業団地計画につきまして、お考えをお聞かせください。
次に、RTNパークに関連しての質問です。市長は今年4月に、就任から1年三好江別市長に聞くという北海道新聞の記事の中で、RTNパークの用途を見直して、食品産業を誘致したい。そして、併せて用地不足を解消するため、本年度は江別市の土地利用について、総論ではなく具体の議論をしていきたいと発言されておりますが、今日までの議論の中身をお聞かせください。
また、既に処分済みの用地に日本電気株式会社の立地予定地がありますが、取得されてから十数年が経過していると思います。昨日の一般質問の答弁で理解はいたしますが、世界的な企業でありますので、粘り強く、立地に向けた情報収集と誘致に今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、東西両インターチェンジ周辺開発についてでありますが、特に東インターチェンジ地区の開発については、道の区域指定を受けております。昨年の一般質問でのお答えで、軟弱地盤なので盛土作業を行っていると言われておりますが、その後の企業立地の動向と地域の動き、そして庁内プロジェクトの中での検討結果についても現状をお知らせ願いたいと思います。
西インターチェンジ周辺開発につきましても、公共ではできませんから、民間開発について積極的な行動を起こしていただきたい。過去に民間での動きもあり、近隣の土地区画整理事業者や周辺の人たち、民間施設の利用者等が期待を持って見守っておりましたが、行政側から断った事例がございます。今日の経済状況を見るとき、民間でさえなかなか新規事業に参入することが難しいと言われております。是非、いろいろな角度からの情報を収集し、可能性を探っていただきたいと存じますが、お考えをお聞かせください。
市長は市民の先頭に立ち、江別市のトップセールスとして果敢に推し進めていただきたい。未来への投資は必ずしも市民の関心が高いものばかりではないと思いますが、江別、野幌、大麻の三つの地域がそれぞれの個性に合った、そして安全・安心なまちづくりを進めていただきますようお願い申し上げ、1回目の質問といたします。
