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平成20年第3回江別市議会会議録(第4号)平成20年9月12日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(星 秀雄君)

 これより平成20年第3回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

議事日程

議長(星 秀雄君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(星 秀雄君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、高橋議員を指名いたします。

一般質問

議長(星 秀雄君)

 日程第2 一般質問を順次行います。
 岡英彦議員の将来人口予測についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。

岡 英彦君

 それでは、通告に従い質問いたします。
 最初の質問として、江別市の将来人口推計についてお伺いいたします。
 今日ご紹介するお話というのは、将来ほぼ確実にやってくると予想される、江別市の不都合な真実とも言っていい内容かと思います。
 さて皆さん、現在の江別市の人口をご存じでしょうか。直近の江別市のデータによりますと、9月1日現在で12万3,069人というふうに発表されております。では、5年後、10年後、15年後、20年後、25年後の人口がどうなるかというのは、お分かりになりますでしょうか。人口減少が続くということは既に全員の共通認識になっていると思いますが、具体的にどういった数字になっていくというのは、皆さんにもよく分からないというのが正直なところだと思います。
 ところで、日本の将来人口の推計というのは、国立社会保障・人口問題研究所というところで発表されております。5年ごとの国勢調査のデータに基づいて発表されており、全国レベル、都道府県レベルのデータは、2005年の最新の国勢調査のデータに基づいて発表されております。ちなみに北海道は、2005年に約562万人だった人口が2030年には約468万人と、およそ100万人が減少するというふうに予想されております。
 市町村の場合は、同じくこちらの国立社会保障・人口問題研究所で市町村ごとの将来人口推計が出されておりますが、残念ながら現時点では2000年の国勢調査のデータが使われておりまして、2005年の国勢調査のデータを使った最新情報はアップデイトされておりません。2000年までのデータですと、江別市の場合は、1995年から2000年までというのはまだ比較的ゆっくりとではありますが人口が増加していたという時代になっておりまして、推計によりますと、2015年に13万5,000人程度まで人口が伸びるというのが、現時点で国立社会保障・人口問題研究所で発表されているデータです。皆さんご存じのように、この推計というのは既に現状と異なってきているわけです。
 ところで、同じくこの国立社会保障・人口問題研究所の方では、ホームページで小地域簡易将来人口推計システムというものを用意しております。これは将来の合計特殊出生率を設定いたしますと2100年までの市町村の人口予測を出してくれるというものです。今回はこのシステムを用いまして、住民基本台帳のデータを入力し、私なりに江別市の将来人口推計を行ったデータについてお話をさせていただきたいと思います。
 使用したのは直近の江別市の人口として正式に統計書などで発表されております2002年と2007年の10月1日現在の住民基本台帳のデータで、合計特殊出生率に関しましては最近の1.11といった平均が続くという仮定をいたしました。
 推計した結果は、2007年からの推計になりますので5年ごとということで、2012年が約12万2,000人、2017年が約11万9,000人、約2022年が約11万5,000人、2027年が約11万人、2032年、およそ四半世紀後ですが、約10万4,000人となります。2002年と比較して2032年の人口減少率は15.8%、65歳以上人口割合は37.8%となります。
 北海道の2005年から2030年までの人口減少率は16.8%、2030年の65歳以上人口割合は35.6%ですので、ほぼ北海道全体と同じような推移になっていくと予想されるわけでございます。
 人口約10万4,000人、65歳以上人口が37.8%と言っても、余りぴんとこないというのが正直なところだと思います。人口約10万人というと平成初期の江別市の人口ですので、そんなものかと思ってしまうところもあるのですが、実は5歳区分別のグラフというのを作ってみますと、非常に分かりやすい結果になります。
 残念ながらこの場でご紹介することはできませんので、いずれどこかの場で公表したいと思いますが、こちらのグラフというのは初めて見る方にはかなり衝撃的な内容だと思います。
 現在の江別市の人口構成というのは、50歳代後半から60歳までの団塊の世代をピークとする山になっており、なだらかに山が下がっていくという形になっておりまして、特に高齢者の方は団塊世代をピークに右肩下がりで落ちているというのが現状です。
 しかしながら、2032年は団塊世代が大体83歳から85歳になっています。私のような団塊ジュニア世代が60歳前後になっており、団塊ジュニア世代の50歳代後半から団塊世代の85歳くらいまでが、なだらかに下がるのではなくて、ほぼ同じ人数に、5歳人口ごとだとほぼ8,000人おりますが、そういった人口構成になるということが予想されております。
 よく少子高齢化というふうに言われますけれども、少子高齢化という言い方は現実を正しく表しているとは言い難い面があります。正確には、ゼロ歳から14歳の子供の人口というのは、2002年と比較しておよそ半分の約9,000人に減ります。残念ながら、既に30歳代半ばに達しつつある私のような団塊ジュニア世代について出生率を上げる政策というのは、なかなかうまくいっていないというのが正直なところでございます。
 仮にこの合計特殊出生率がある程度改善するというふうに仮定をしたとしても、我々より下の世代は人口が減ってきますので、そこから生まれる子供の数は、合計特殊出生率が上がったとしてもやはり減っていくという傾向は否めないものでございます。
 一方、現役世代の15歳から64歳までの生産年齢人口というのも減っていきます。2002年に比べておよそ3分の2の約5万5,000人です。働き手の減少というのは消費などの経済活動や行政に対する税収などすべてに影響してくるものです。仮に予想される子供の人数が今よりも増えたとしても、今生まれる子供が消費するようになるには20年ぐらい掛かりますから、働き手の減少というのもほぼ確実に予想されるものでございます。
 最後に、65歳以上の高齢者ですけれども、お年寄りの数は2002年に比べて約2倍の約4万人に増加いたします。大体今40歳代以降の方というのは、既に市内に働く環境や住む環境をお持ちの方ですので、こういった方が大きく移動するというのは考えにくいと思われますから、65歳以上人口の推計というのが一番確実に予想されるものだと思います。
 2032年の段階で50歳代以上の中高年は、これには私も入りますが、約6万2,000人、50歳代未満の昭和60年代以降生まれで現在25歳以下の世代が約4万2,000人ということで、現役世代が3分の2に減るといってもその状況というのは非常に中高年の層に偏っているということが分かると思います。
 推計としてはこのようになるわけですが、こちらの国立社会保障・人口問題研究所で出されているシステムというのは、人口と合計特殊出生率の数値を入れればだれでも計算できるもので、私の使用した数字は住民基本台帳の数字と合計特殊出生率1.11というそれほど外れていないと思われる数字ですので、し意的に予想したというものではないと考えます。
 そこで、質問といたしまして、まずは、江別市としての将来人口推計をお示しいただきたいと思います。
 第5次江別市総合計画の基本構想では2013年(平成25年)に約13万2,000人まで緩やかに増加すると想定されておりますが、既にこの想定は崩れていると考えます。
 新篠津村との合併協議の際に出てきた資料では、新篠津村との合計で平成30年(2018年)に12万2,000人になるということでした。市としては基本構想段階とは別の新たなデータを作られているかと思いますので、改めて現時点で市として想定されている将来人口について、可能であれば2030年前後までの推移というものをお示しいただければと思います。
 なおかつ、ゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上の3区分別の人数と割合がどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。同じく、その出された推計が、先ほどお話しいたしました私の計算とほぼ一致しているのか否かということに関しましてもお答えいただきたいと思います。
 次に、このような2030年を見越した人口構成の情勢の中で、市政運営の長期的なスパンでの基本的なスタンスをどのように市長として考えられるのかお答えいただきたいと思います。もちろん、人口減少社会への対応というのは江別市に限った話ではなく、この問題に関して適切、明確に、かつ自信を持ってお答えをいただくような方がいらっしゃったら、私はそういう方に総理大臣になっていただくのがいいと思えるぐらい、非常に難しい問題であるというのは十分に理解しているところでありますが、例えば、基本的には新規投資をなるべく抑えて既存施設の維持補修の方向性を出すだとか、市街地はこれ以上拡張しないで既存市街地の有効活用を行うなど、そういった方向性を示すようなレベルで構いませんので、市政の在り方を市長としてどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
 次に、高齢者の増加に対して、絶対数として65歳以上人口が4万人ぐらいに増えるというようなことになったと仮定いたしまして、それを見越して医療・福祉・介護・保健などについて総合的な視点からの政策の検討というものが必要ではないかと考えております。
 例えば、高齢者が約4万人になったときに、江別市全体として脳卒中や心臓病などの疾病がどのくらいに増えるのか。それに対して救急用の施設や急性期の病床は大体どの程度の数が必要になるのか。同じく回復期に係る病床はどの程度必要になるのか。一方、介護に係る施設はどのくらい必要になるのか。さらには、認知症の方々に対応する施設はどのくらいになるのか。また、これらの医療・介護に携わって働く人の数、従業者数はどの程度必要となってくるのか。加えて、高齢者の増加に対して必要になってくる費用、特に市としては高齢者医療であるとか介護保険に関する費用というものが課題になるかと思いますけれども、こういったものを概算で試算していただきまして、その情報を関係者が共有する。
 何も、それに基づいて綿密な計画を立てろという話ではなくて、高齢者が約4万人の時代にはどういった方向になるかといった情報を関係者が共有いたしまして、医療・福祉・介護・保健といったものを総合的に進めるような仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 また、本日お話しいたしました人口推計というものは、これからの市政を考える上で非常に基本的な大前提となるものであると私としては理解をしておりますので、広く市民の間にもご理解をいただく必要があると思います。江別市が想定されている将来人口推計を広く市民にお知らせする考えがあるか否か、お伺いをいたします。
 次に、大きな項目といたしまして、市長のタウンミーティングについてお伺いいたします。
 昨年の6月議会でも同様の質問をしておりますが、残念ながら私の期待とはちょっと違う部分も多いと思いまして、改めて取り上げさせていただくものでございます。
 皆さん、市長とお話をされたことはありますでしょうか。若しくは市長に質問をされた方はいらっしゃいますでしょうか。もちろん議員の方は皆さんがされていると思います。
 市長は昨年も自治会関係者との間で市政懇談会を実施されたり、日ごろも様々な会合や催物であいさつをされておりますので、広くそういったところに行かれているということは私も十分理解しているところではありますが、やはり市民がオープンに参加できる場でじっくりと市長の話を伺う場というのがどうしても欲しいと私としては思うのが実感であります。
 これは、行政と市民との間で情報を共有するためにも、また、市民の市政に関する関心を高めていただくためにも是非必要なのではないかと考えております。また、市長と市民の関係を企業内の社長と社員の関係に例えるのは必ずしも適切ではありませんが、行政のトップがどういう方向を目指しているかということは、やはり生の声で市民の皆様にご理解いただき、ベクトルを合わせていくことが非常に重要ではないかというようなことも考えています。
 私は、市長とお話をさせていただくたびに、市長の特に保健・医療・福祉分野に関する見識の高さというものに大変感服をしておりまして、いつももっと詳しくお話を伺いたいと思います。また、特に江別の将来を考えて企業誘致にかける市長の意気込みというのも十分に理解をしております。このようなお話について私は是非直接市民の皆様にも市長の生の声で語り掛けていただく場というのをもっともっと増やしていただきたいと思っているものでございます。
 そこでご提案といたしまして、昨年の一般質問では議会開催月以外の毎月やってくださいということを言ったのですが、なかなか難しいのであれば、冬の間は難しいので議会開催月以外の4月から11月ぐらいまでの間に定期的にタウンミーティングという形で実施いただくのはいかがでしょうか。場所については、昨年は中学校区単位ぐらいで回っていただくのがいいのではないかとご提案したのですが、それも難しいということであれば、まずは公民館でもよろしいと思います。若しくは、江別だと大学などでも比較的やりやすいのかなと思うところでございます。
 まずは、一回でも構いませんので、オープン参加で市民の方に市長の声を生で聞いていただく場というのを是非設けていただきたいと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 最後の項目といたしまして、省エネルギー機器の導入支援制度の創設についてお伺いいたします。
 これは、政策の手段としては非常に小さいレベルの話ですけれども、政策の目的といたしましては、CO2排出削減による地球温暖化防止及び石油依存からの脱却という非常に大きな目的をとらえてのお話をさせていただきます。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によりますと、地球全体の温暖化は疑う余地がなく、その原因はCO2などの人為起源の温室効果ガスの増加である可能性がかなり高いと報告されております。したがって、人類全体としてCO2の排出削減を行っていくことは、現時点でもある程度合理的であるということが言えるわけです。また、特に日本の場合は、エネルギー安全保障の面からも、昨今の原油価格高騰の影響を直接受けるといった情勢を見ても、石油依存からの脱却が求められていると思います。
 ところで、全国では都市ガスが石油由来のガスから天然ガスに切り替えられておりまして、江別市においても来年度から都市ガスが天然ガスに切り替わります。
 皆さん、天然ガスの利点というのはどういったものがあるかご存じでしょうか。天然ガスは天然物だから良いというのは大分違います。一般的に言われる天然ガスの利点は、灯油などの石油系燃料やプロパンガスに比べて、同じ量の熱を発する際のCO2の排出が少ないということです。すなわち、同じだけの給湯暖房を使用するのであれば、天然ガスの方がCO2の排出が少ないということになります。
 加えて北海道独自の利点として、これは私もつい数年前までは存じていなかったのですが、苫小牧市の勇払地区で産出されている天然ガスをパイプラインで引いてきておりますので、輸入に頼らない、言わば地産地消のエネルギーということになり、原油価格変動の影響をほとんど受けないということが言えます。現に東京ガス株式会社などでは天然ガスも輸入しているので値上げされておりますけれども、北海道ガス株式会社の場合は値上げをしておりません。
 もちろん、天然ガスも化石燃料ですので、燃やせば大気中にCO2を排出しますし、天然ガスの主成分であるメタンはCO2の21倍の温室効果ガスですので、決して良いことずくめではないのですけれども、北海道の場合は暖房に灯油や重油を使うよりも天然ガスを使う方が様々な意味で有利な状況になりつつあると思うところであります。
 一方、電気について見てみますと、最近の新築住宅では特にオール電化の住宅が増えているというようなことも伺っております。オール電化住宅にするとCO2の排出量が少なくなるらしいというふうに言われておりますが、余りはっきりとは断言できないところもあるようでございます。特に北海道の場合は、電力は石炭と石油による火力発電が50%強を占めていますので、電力をつくる際のCO2の排出量というのはかなり多いです。また、火力発電に使う石油や石炭、原子力発電に使うウランというのは、国内炭を除きすべて輸入に頼っていますので、エネルギー安全保障の面からも微妙なところではありますが、オール電化住宅で使われている熱効率の非常に高い省エネルギー機器が普及し始めていることも確かでございます。
 いずれにいたしましても、ガス会社、電力会社のいずれもが熱効率の高い省エネルギー機器を売り出しており、このような省エネルギー機器への切替えを推進していくことはCO2の排出削減、石油依存からの脱却、化石燃料の高騰への対応などの面からも、行政としても対応すべき政策課題として検討してよいことだと考えます。
 お隣の札幌市では、札幌市エネルギーeco資金融資・補助制度という名称で、太陽光発電からペレットストーブ、一般的なオール電化や天然ガスの省エネルギー機器まで様々な省エネルギー機器導入についての金利優遇融資補助制度というものを整えております。
 江別市におきましては、補助制度を設けるのはなかなか難しいと私も思っているのですが、札幌市の制度を参考に、省エネルギー機器として、まずは特に電気と天然ガスの熱効率の高い省エネルギー機器の導入に際しまして、金利優遇の制度を創設してもよいのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

議長(星 秀雄君)

 岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

 岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、人口減少時代の市政運営についてご答弁させていただきます。
 私が江別の市政をお預かりするに当たり、市政執行方針を決定する際に、人口減少問題が当然当時からも出ておりました。これは、2000年の国勢調査から人口減少問題がオープンになっておりまして、その時点では過疎化という問題を除き一般的にはなかなか表に出なかった状況でございます。
 しかしながら、2005年の国勢調査の中では、明らかに数字として表れ、そのことが2007年の7月に、岡議員がおっしゃいました国立社会保障・人口問題研究所から発表されております。その中では、2005年から30年後の2035年の全国的な数字が非常にセンセーショナルなものとして発表されております。
 北海道の人口は、2005年は約562万人で、2035年には約441万人になるという発表がされております。そのような発表の下に、就任の際に職員に話をしておりますし、さらには、いろいろな関係機関の集まりの中でも、人口が減少する時代ですので、これまでの右肩上がりの社会から人口減少社会を考えなければならないという話をさせていただいております。
 人口減少や少子高齢化を念頭に置いたまちづくりが必要であろうと考えておりますので、この問題意識につきましては市役所内部で共有しておりますし、また市政運営の基本的スタンスは、毎年度の予算執行方針において明らかにしているところであります。平成20年度の予算執行方針に当たりましては、四つの基本姿勢と五つのまちづくりとしてお示ししているところでありまして、その中でも、人口減少、高齢化ということは表現しておりませんが、一つの形としてコンパクトなまちづくりを是非とも進めていきたいということを提案させていただいております。これまでの右肩上がりの人口増加を前提として市域を広げて住宅開発をするのではなくて、高齢化に向かって、そして経費の掛からないまちづくりをしなければ、今後の市町村運営は非常に難しいという話をさせていただいております。
 しかしながら、実際の人口の動きは、その時代の経済情勢や社会情勢によって大きく左右されます。個別事業や実施計画等の特性を生かしながら、その都度設計し、対応していかなければならないと思っておりますし、実際にそのような形で対応しているところでございます。
 次に、保健・医療・福祉に係る政策反映ということでございますが、国におきましては、2030年以降の財政状況見通しを立てて、その中で団塊の世代が高齢者となったときには国民医療費に大きく影響するとしまして、多くの方から大変非難を受けております後期高齢者医療制度、これは医療制度改革の一貫ですが、そういう形で行っております。したがって、国におきましては今後の人口減少を想定し、財政運営をどのようにしていくのかということを現在検討しているのではなかろうかと思っております。この一つの現れが分権社会であり、道州制の問題ではなかろうかと思っております。
 江別市におきましても、議員のご指摘のとおり、人口減少が進むものと想定しておりまして、現在の保健・医療・福祉の計画の中ではそれらの法律に基づいた施策を進めているところであります。これらの計画に基づく市の施策は、最近の医療制度改革をはじめ、介護保険制度や障害者自立支援法などの見通しを含めまして、市の計画を立てようとしましても国の制度が大きく影響するという実態がございます。したがいまして、これを市の計画としてお示しすることは、推定はできますが、非常に難しいのではなかろうかと考えております。
 このような変革期に長期の計画を策定することは、先ほど申しましたとおり、現実的には非常に難しいと考えております。
 国は、このような情勢を踏まえて、介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画における事業計画期間について、従前は5年間の計画を作りローリングをしておりましたが、医療制度のいろいろな仕組みが変わるということもございますので、5年間から3年間へと期間を短くして計画を策定しているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、20年後、30年後の人口構造を基に、長期展望に立った施策を進めることは理想でありますが、目まぐるしい制度の改正がありますと、策定は非常に難しいという状況でございますから、当面は人口や対象となる将来像を念頭に入れまして、各個別計画の精度を高めることにより効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、戦後60年以上たって、いろんな仕組みや制度が変わろうとしています。また、人口の構造も変わろうとしています。これらの社会の仕組みが大きく変化するわけですし、当然それに伴う財政問題もございますので、国全体で仕組みを変えるということが必要ではないかと思っております。
 次に、タウンミーティングについてお答え申し上げます。
 市民の皆さんと、当市の置かれている現状や課題について、双方向で意見交換ができる場をつくることは、まちづくりを進める上で非常に有効で重要なことと認識しております。
 こうしたことから、これまでも、まちづくりや地域の課題などをテーマに、自治会や関係団体の方たちと対話を行ってきたところでありますが、今年度におきましても、まちづくりに積極的に取り組まれている団体や個人等を対象に、開催方法やテーマなどについてご相談させていただきながら開催の準備を進めているところであります。
 次に、対話の定期的な開催ということでございますが、市民の皆様との意見交換等の開催方法や開催時期等につきましては、これまでも自治会等の皆さんと相談しながら決定してきているところであり、今後ともこうした地域の皆さんのご意見をいただきながら対応してまいりたいと考えております。
 また、対話を開催する際の参集範囲をフリーにというお話でございました。
 昨年、対話の方法ですとか参集範囲の在り方について、多くの方から意見をちょうだいするため、江別、野幌、大麻と三つの地区におきまして、フリーで対話の方法や開催方法につきまして論議させていただきました。その中では、全く自由な形で参加を募るということになりますと、一定の時間の制約があり、多くの参加者の方のご意見を十分にお聴きすることは非常に難しいということがありまして、関係者の皆さんからはテーマを決めてやるべきではないかと。また、仕組みについても、ある程度参集範囲を限るということもやむを得ないのではなかろうかというご意見をいただいております。しかしながら、今回につきましては、自治会が主催のフリーの懇談会を考えておりますので、今後におきましても、先ほど申し上げました自治会関係者の皆さんと相談をしながら決定してまいりたいと考えております。
 なお、市民の皆さんから多様なご意見をいただいております。そのようなご意見につきましては、これまでも電話、ファクス、電子メール、公聴箱などで対応してきておりますので、今後とも対話と広聴を基本にしながら、多くの市民の皆さんに市政への関心をいただけるよう更に工夫し、検討してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でありますが、そのほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁申し上げます。

企画政策部長(福井宏行君)

 私からは江別市の人口予測についてお答えさせていただきます。
 第5次江別市総合計画におきまして、人口予測は、先ほど議員がおっしゃっておりましたように、平成25年で13万2,000人程度ということで推計しているところであります。この人口は、計画にも記載しておりますが、政策誘導や人口増加を目指したいわゆる目標人口ということではなく、構想年における計画基準人口として設定しているものでございます。
 また、個々の事業の特性に応じながら、この計画基準人口を基礎にそれぞれが弾力的に設定することとしております。
 全国的な人口の推計につきましては、先ほど来お話にも出ておりますように、昨年5月に国立社会保障・人口問題研究所が示しておりまして、それによりますと平成17年(2005年)からの30年で北海道の人口は約563万人から約441万人に減少すると。老年人口につきましては約121万人から約165万人に増加するという推計がなされております。
 一方、江別市の人口推計については、昨年7月に第5次江別市総合計画後期基本計画の策定作業をスタートしたわけでありますが、作業開始に合わせまして、独自に10年後の平成30年(2018年)までの推計を行ったところであります。
 推計の手法といたしましては、先ほども出ておりましたが、国立社会保障・人口問題研究所が採用しておりますコーホート要因法という手法を用いまして推計をしているところでございます。推計には平成17年の国勢調査人口である12万5,601人を基礎としましたが、その結果といたしましては第5次江別市総合計画後期基本計画の最終年である平成25年(2013年)においては12万2,064人、平成30年(2018年)においては11万8,734人と徐々に減少するものと見込んでおります。
 また、年齢階層別で見ますと、14歳以下のいわゆる年少人口とその割合は、平成17年が1万7,374人の13.8%から、平成30年には1万3,392人で11.3%へと減少が見込まれております。15歳以上65歳未満の生産年齢人口につきましては、平成17年が8万5,743人の68.3%から、平成30年には7万1,337人で60.1%と、これにつきましても減少が見込まれております。
 一方、65歳以上のいわゆる老年人口につきましては、平成17年が2万2,484人で17.9%ですが、平成30年には3万4,005人で28.6%と増加が見込まれているところでございます。
 議員のお尋ねにありました平成42年(2030年)ころまでの人口推計は行っておりませんが、現在の社会経済情勢を見ますと、少子高齢化は一層進むのではないかということで、議員の推計とおおむね認識は一致するのではないかと考えております。
 また、このような人口の推計につきましては、今後のまちづくりを考える上で非常に重要なデータとなりますので、適宜、市民の皆様にもこの情報についてはお知らせしていきたいと考えております。
 以上でございます。

生活環境部長(伊藤 武君)

 私からエネルギーeco資金融資・補助制度についてご答弁申し上げます。
 国では、熱効率が95%以上の高効率給湯機器導入について2万3,000円、エコウィルと言われるコジェネレーションのガスエンジン給湯器については13万8,000円が補助されております。
 また、札幌市では、平成20年度から平成22年度の3か年の事業として、CO2の排出削減のために省エネルギー機器を導入する市民に対し、無利子融資制度などを行う札幌・エネルギーecoプロジェクトをスタートさせたところでございます。
 当市におきましても、平成21年4月から都市ガスが天然ガスに転換されますので、これを機会に市民の皆様の環境意識を考慮し、省エネルギー設備の導入に対する融資制度について、今後の国や道の動きを見極めながら研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。

岡 英彦君

 ご答弁ありがとうございました。
 では、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、人口推計に関してですけれども、2018年(平成30年)で11万8,734人ということで、初めてこのような場で人口減の具体的な数字が出てきたと考えております。私の推計では2017年で約11万9,000人ですので、ほぼ一致していると思います。むしろ行政側の方がより厳しく試算されているところもあるかなというところがありますが、コーホート変化率法でこちらも計算していますので、2030年前後の数字も先ほど私がお話ししたデータとほぼ一致するのではないかというふうに考えるところであります。
 市政運営の基本スタンスということで、人口減少を前提に市政執行方針を考え、個別計画で調整されているということは私も十分に理解をしているところでございます。
 毎年の話がどうこうといったところは別途予算等でお話をさせていただければいいものであり、また20年先、30年先を見越してその計画を作ってくださいと言っているわけでもなく、私としては、今回の質問で市政の方向性はどうあるべきかという市長の率直なご意見をお伺いしたいというところでございます。
 先ほどコンパクトなまちづくりというお話をいただきましたが、コンパクトシティと言っても、言う人によってかなりイメージが違うところがありますので、市長のお考えになっているコンパクトなまちづくりの方向性というものをもう少し具体的にお話しいただければと思います。
 それは、すぐに何かやるという話ではなくて、どういう思いでそういう方向を考えられているのかといった点からお話をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、医療・福祉・介護の総合政策についてですけれども、確かに国の制度によって大きく影響を受けますので、なかなか市として判断するのは難しいというのは私も理解しておりますから、こちらに関しても長期計画を作ってくださいと言っているわけでもなければ、そもそも無理な話だとも考えます。
 しかしながら、国の言った制度のとおりにやるだけというのでは、余りにもノーアイデア過ぎるのかなと思います。確かに病床をどういうふうに確保するかといったことは大変不透明な部分があると思いますけれども、高齢者がどのくらい増え、高齢者に関する疾病はどういうものがあるかというのは、ある程度予想できることだと思います。
 私は、国の官僚の方とお話しさせていただく機会もたまにあるのですが、やはり国の方は、現場の市町村の状況というのをなかなか理解できていないと思うところがございます。彼らは法律なり制度をつくって市町村にやってくださいと言うわけですけれども、その結果をしっかりとフィードバックして、次の新たな政策を考えられているかと言うと、なかなかそれは現場の声を分かっていない面があるのではないかと思うところがございます。
 したがいまして、むしろ市で、計画なり総合的な政策体系をつくるのは難しいとしても、こういうような方向になるので、こういった面での手当てなりこういった方向に進むのが望ましいといったような提言は国にしていけるのではないかと私などは考えます。特に江別市は人口10万人以上で都市圏にあり、全国でもモデルケースになり得るような都市の規模ですので、是非国に意見するぐらいの気概を持って、市としても政策をつくっていただきたいと考えます。
 ですから、その計画を作ってくださいというのではなくて、将来に向けて、医療・福祉・介護に関し、総合的若しくは横断的に関係者が情報を共有するようなことを検討されてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。改めてお伺いします。
 次に、人口の推計を広く市民の方にもお知らせすることについて、適宜お知らせをいただくとのご答弁をいただきましてありがとうございます。
 それであれば、やはり様々な計画の大本になるのが第5次江別市総合計画ですし、せっかく来年度に第5次江別市総合計画後期基本計画を作られるのに、これまでの基本構想の人口13万2,000人のままでグラフが載っているのでは余りにミスリードかなと思いますので、先ほどの2018年に11万8,734人になるというグラフなどをしっかりと第5次江別市総合計画後期基本計画に載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、タウンミーティングに関してです。双方向での話合いの場が重要であるという認識を市長も持っているということでありますが、やはり市民が自由に参加できる形というところについては、なかなか積極的にご答弁いただいていないのかなと思っております。
 その理由として、先ほどのお話ですと、全く自由な参加は日程的な都合があり参加者にとって難しいのではないかということと、テーマを絞るという形でなければ難しいと。すみません、先ほどはっきりと聞き取れませんでしたが、テーマなどを絞るのが難しいといったお話だったと思います。しかし、フリーの参加であればテーマを絞っていただいて何の問題もないと思います。
 次に、日程的な都合の問題というのは市長側の都合ではなくて参加者側の都合ですので、一回ぐらい試しでやってみるくらいなら、それすらやらない理由にはならないと思います。もう一度、自由に市民が参加できる形での話合いの場を持つということに関して、やれない理由というのをお伺いしたいと思います。
 最後に、省エネ機器への融資制度についてです。今後、国や道の動きを見極めて研究したいということで、研究の方をよろしくお願いしたいと思います。最初の質問で私がお話しさせていただきましたような天然ガスの話は、なかなかまだ市民の方に理解されていないのかなという部分があります。私は北海道にとってはかなり重要なエネルギー資源だと思っておりまして、これを積極的にPRすることは、行政の政策目的としてそれほど外れていないのではないかと考えます。まずは市民へのPRということであれば積極的にできると思いますので、その辺についての考えをお伺いいたしたいと思います。
 以上です。

市長(三好 昇君)

 岡議員の再質問にお答え申し上げます。
 私からは四点、計画に関連してのものが3件と、タウンミーティングに関連した1件にお答えいたします。
 まず1点目のコンパクトなまちづくりのイメージをもっと具体的にというお話でございますが、これまでの分散・郊外型から集中型に変える必要があるだろうと思っております。
 これは今後、高齢化が進み人口減少が進むと、当然労働人口も減りますので、税収が落ち込むということはやはり想定しなければならないと。これまでは郊外型で道路整備や上・下水道などいろいろな整備をしてまいりました。20年後、30年後にはこれらの更新の時期も来ます。道路を造りますと、どうしても維持管理に、除排雪も含めて大きな経費が掛かります。そのため、郊外に住まわれる方はいらっしゃると思いますけれども、可能であれば中心市街地に住んでいただけるようにし、経費の掛からないまちづくりをしなければならないだろうと思っております。
 そのためには、現在進めております野幌駅周辺の鉄道高架事業ですとか、さらには、現在調査・研究をさせていただいております大麻地区住環境活性化調査事業等を実施していく中で、市民の皆様にも肌で感じていただいて、どういう生活をして、どういう地域で暮らすことが、どういうことに影響するのかという点を認識していただきながら進めていく必要があろうと思っています。
 まだまだこのコンパクトなまちづくりにはいろんな問題があろうかと思います。買物の問題ですとか商店街の問題、さらには勤務先の問題など、いろいろありますけれども、大きくはそういう流れで進める必要があるものと考えてございます。
 2点目の保健・医療・福祉の分野でいろいろと計画を策定してお示しすることが必要ではないかという再度のお話でございますが、高齢者に関するいろいろな計画を作りますと必ず財源問題が出てきます。この財源問題の想定が付かなければなりません。私どもは行政でございますので、評論になるわけにはいかないと思っております。したがって、具体的な数値の裏付けについて、先ほども議員ご指摘のとおり、具体的な数値の計算をもって表すと言っているときに、推定でいいからということにはならないだろうと思っております。
 したがいまして、市民の皆様に明らかな根拠を示した上で計画を示すということが私に課せられた対応ではなかろうかと考えてございます。現在は10年スパンでの計画を作っております。法律上では5年サイクルでのローリングの見直し、制度によっては3年サイクルの見直しをするという一つのルールに沿って着実に進めてまいりたいと考えておりますので、30年も先の話ということでは非常に難しいというふうに考えてございます。
 次に、国への要望ということでございますが、個別の事業、個別の事案ということであれば、これはいろいろと対応の方法はあろうかと思います。例えば、産炭地域の振興に対する様々な個別の意見、さらにはいろんな事件、事故があった場合の個別の意見については、これは個別に国又は道に発言していかなければならないと思っています。
 共通の問題について発言するということになりますと、当然江別市だけの問題ではございませんので、これは札幌圏で、また石狩管内で、さらには全道で、あるいは、組織として北海道市長会や北海道全体でそういう動きを喚起するのが私どもの役割ではなかろうかと思っています。
 そういう中で、具体的に関連するところとして、札幌圏であれば札幌広域圏組合などがありますので、そういうところと連携しながら共通認識を持って、そして現実に進めるべき方向、確実な方向を示しながら事業展開を考えたり、あるいは要請活動をしていくのが筋ではなかろうかと考えております。
 それからタウンミーティングについてでございます。
 先ほども少しお話し申し上げましたけれども、個別にフリーに議論をするというのが理想だと私は思います。
 この理想のスタイルに近づけるために、自治会の皆さんと昨年は議論を3回、3地区でさせていただきました。
 その結論として、先ほどはちょっとご理解いただけなかったと思いますが、自由な形で参加者を募ると、前回もそうでございましたけれども、テーマを決めても意見がばらばらになります。そのばらばらのご意見をどうまとめていくかということが主催者であります自治会の方ではできないということでございました。
 そこで、先ほど言った、満足できる意見交換の時間を確保することが非常に難しいということと、さらには十分に意見を吸収して会話をすることはフリーで行うと難しいということもございまして、ある程度は参加者を制限すると申しますか、募る中で対応させていただきたいというのが自治会からのご意見でありましたので、その意見に基づきまして今回も進めているところでございます。
 私からは以上でございます。

企画政策部長(福井宏行君)

 人口減少に関しまして、人口推計を第5次江別市総合計画後期基本計画に記載してはいかがかという重ねてのご質問でございますけれども、現在の第5次江別市総合計画では、この前身の江別市新総合計画で目標人口として政策的に15万人都市を目指すという形で計画が作られていたものを、13万2,000人に下方修正し人口減少を想定したと。この13万2,000人という数字よりは、その段階で人口減少を想定したということに今の第5次江別市総合計画の意味合いがございまして、それを想定した施策体系を構築したというものでございます。
 したがいまして、その後の情勢なども含めて、人口の推計につきましては個別の計画でその都度明確化していくものだというふうに考えておりますけれども、現在、第5次江別市総合計画後期基本計画の策定作業中でございますので、例えば、データ的に参考資料として掲載するというようなことも含めまして、策定作業の中で検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。

生活環境部長(伊藤 武君)

 私から天然ガスなどのPRにつきまして、再質問にご答弁申し上げます。
 国ではエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネルギー法の改正により、家庭や業務部門の省エネ対策が強化されることに伴いまして、省エネシステムの導入などに対し新たな支援制度が検討されております。
 市としまして、市民の皆様へ国などの新たな省エネ支援制度などの情報を提供するとともに、石油に代わるクリーンなエネルギーを利用することで、CO2が削減されることを環境広場などのイベントの中で北海道電力株式会社や旭川ガス株式会社の協力を得ながら、積極的にPRしたいと考えております。
 以上でございます。

岡 英彦君

 それでは3回目に何点かの要望をさせていただきたいと思います。
 まず、人口推計の情報提供ということですけれども、第5次江別市総合計画後期基本計画のデータ等として検討されるということで、是非検討をお願いいたします。
 やはり、2025年の13万2,000人が基準人口とはいえ、人口が減っていくグラフが出ると見る人へのインパクトが全く違うと思います。その情報を私はみんなで共有する必要があるというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
 次に、医療・福祉・介護に係る総合政策という点についてですが、長期計画については私もそれを作ってくださいと言っているわけではないので、3年とか5年の見直しで着実に進めるというところは、十分理解をしております。
 国への要望等については、北海道市長会などで喚起するというお話ですけれども、是非そういったところは江別市から国を変えるぐらいの気概を持って、そういった政策を、北海道市長会への提案でもいいですので、やっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、タウンミーティングについてですけれども、自治会主催のためそういった形ではできないというようなお答えだったと思います。それはそれで理解できるものですが、何も私は自治会の主催だけでやってくださいと言っているわけではなくて、行政側が主催してやっていただいても何の問題もないと思います。
 なかなか、市長と私の考えにずれがあるのかなということで、これはまた今後質問させていただきたいと思います。とりあえず、市長がいろんな面で難しければ、副市長でも、各部の部長でも結構ですので、積極的に市民の前でお話しいただけるような形をお願いしたいと思います。
 要望です。

議長(星 秀雄君)

 以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 伊藤豪議員の江別市自治基本条例(仮称)案についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。

伊藤 豪君

 星議長のお勧めもありまして、久しぶりに一般質問をさせていただきます。
 国政が激動しておりまして、連日新聞・テレビ等々の報道から目が離せません。後期高齢者医療制度問題や年金問題は今どこへ行ったのか。ちょっと横の方に置かれておりまして、これからの日本の経済がどうなるのかというようなことが論議されているようでございますが、これはまだ準決勝戦だそうでございます。やがてこの次に決勝戦が行われると。決勝戦の候補者の政策もそろそろ出ておりますけれども、財源は約15兆円ないし約18兆円で、それがどうもまだはっきりしないというような話が出ておりますので、私ども高齢者としてはますます心配が尽きないところでございます。
 ただ私は、人間は生まれてからこの方、次第に一人の人間として悪い方向に向かっているという人生哲学を基にしておりますが、それにしても、国際情勢や、アジアにおける日本の立場など、本当にこれからの大事な問題もございます。
 先ほど2030年の江別市の人口はどうなるのかというお話もございましたけれども、恐ろしいことでございまして、私などはそのときには存在していないだろうと。若い議員の方々には江別市をしっかりとした方向に持っていくためのご尽力をこれからお願いしたいというふうに考えます。
 3項目ほど通告をしておりますけれども、まず江別市自治基本条例(仮称)制定審査委員会中間報告についてお伺いしたいと思います。
 自治基本条例は、ニセコ町でまちづくり基本条例が制定されてから、次々と全国でも同様の条例が制定されております。これらを読みましても、それぞれ様々な形でございまして、どれがどうなのかということがどうも分からない。自治基本条例の根幹というものは何なのかというところで、私は非常に迷いつつ読んでおります。
 昔の自治省、今は総務省と言うのですが、そういうところで条例のモデルが示されまして、これをやりなさいと。それぞれの自治体はその中の丸が書いてあるところを江別市と置き換えて条例を作ると。これが今までのやり方だったわけです。ですから、例えば議会の会議規則や委員会条例もそうです。変てこなものを江別もそのまま採用しておりますから、規則が上にあって条例が下にあるように私には思えます。両方を照らし合わせないと議会の運営について分からないと。議員でさえなかなか分からないのですから、市民の方々にはなおさら議会の運営ということについては分からないだろうと思いますので、やがて江別市議会でもこの辺は整理をされるであろうというふうに私は期待をしております。
 そういうことで、この自治基本条例の必要性について、本当に必要なのかどうなのかと。なくても市の運営をやっていけるのではないかという意見も聴かないわけではありません。しかし、先ほど来の議論の中にありますように、地方分権という問題がございまして、この地方分権に照らし合わせますと、それぞれの自治体が一つの地方政府を持つということになります。政府ということになりますと、三好総理大臣と、ほかの方々は各大臣ということになりましょうか。そういう形の中で問題になるのは、やはり市民自治ということではないかなというふうに思います。
 先日も中頓別町で、財政上の問題から教育長を非常勤にすることができるということが議会で可決されました。それぐらい、一つひとつのことを各自治体の議員も考えていかなければならないし、市民もしっかりとこの問題をとらえていかなければならないと。そういう時代に入ったということを考えますと、確かに市民自治の観点から自治基本条例は必要なものだということを私なりに理解するわけでございます。
 当市の江別市自治基本条例(仮称)は、江別市自治基本条例(仮称)市民懇話会の方々を中心として作られておりますけれども、この条例の形式には私は賛成でございます。条例の形ですが、ふじ棚のように作ってあります。そこに男女共同参画推進基本条例(仮称)や市民参加条例など、いろんな形で条例をぶら下げると言いますか、その下に制定できるようになっていると。江別市も必要に応じてそういうことができるということで、形としては大変よろしいと思います。
 ただ、市民自治と言うけれども、どこが中心の課題なのかということがどうも判然としないので、市長と議論をする上において共通認識を得られるかどうかということで、二点ほど、基礎的な課題について質問させていただこうと思います。
 私の理解では、自治基本条例とは、今後のまちづくりの手段や方法を中心的課題としつつ、行政だけでなく市議会もそこに含めてもよかろうかと思います。市というものと市民との関係について規定するものと私は理解いたしましたが、それでよろしいのかどうなのか。間違っているかもしれませんので、市長のご意見を伺いたいと思います。
 北海道は自治基本条例を制定せずに、行政基本条例というものを選択しました。これは、北海道の広域性からくる特殊性にかんがみ、道民と北海道の関係ということになると余りにもいろいろな問題がありますから、北海道自身の行政の在り方を規定することにとどめたと私は理解いたします。
 しかし、江別の場合は自治基本条例と名のるからには、住民自治の基本に踏み込んだ規定を作らなければ意味がないのではなかろうかと。その意味で、先ほど申しましたように、私は市民と江別市との関係を規定するものと理解いたしましたが、市長はいかがお考えか、見解を求めたいと思います。
 二つ目の基礎的な課題として、この制定審査委員会中間報告を読んでみますと、例えば第1条の目的のところで市民自治の実現を目指すとなっております。ということは、江別市ではまだ市民自治は実現していないのだろうかという疑問が生じました。実際には既に動いているわけですから、そうはなっていないと。それでは、市民自らが考え行動する市民自治とはどういうことなのだろうかと。ここで目指している、今申し上げたような市民自治はどのようなものなのかということについて、市長のご見解をお示しいただきたいと思います。
 できれば、市民自らが考え行動する市民自治とはかくかくしかじかであり、それを条例はしっかりと保障するから市民の方は安心して活動をして、市といろいろな議論を重ねてほしいという形になれば一番良いのではないかと思いますので、どのようなものなのか市長のご意見を賜りたいと思います。
 それから3番目のポイントですが、私は平成19年3月に提出された江別市自治基本条例(仮称)のあり方に関する提言(最終報告書)を読んでみました。その上で今回提案された制定審査委員会中間報告を読んでみましたら、根本的な点で大幅に後退していると思わざるを得ないと。
 それは、第2章第6条の市民の権利の規定のところであります。江別市自治基本条例(仮称)市民懇話会の提言書は、市民の権利として5項目にわたって提案をしております。そのうちの後ろの二つの項目はコミュニティに関するものということですからちょっと置いておきまして、三つの提案のうち1番目の項目は、市民の情報を知る権利で、これは制定審査委員会中間報告にもそのとおりに載っております。市民懇話会の提言書の2番目の項目は、市民は政策の形成、実行、評価などの過程に参加する権利を有するとし、3番目の項目ではまちづくりに関する意見を表明し提案する権利を有すると、極めて具体的に分かりやすく書いてあります。
 ところが、今回の制定審査委員会中間報告によると、分かりやすい項目が削除されたと言いますか、極めて単純に素っ気なく1行にまとめられておりまして、市民は市政に参加する権利を有すると。しかしながら、市民が市政に参加する権利を有するのは当然のことで、その権利を具体的に明らかにして市民の積極的な参加を促すために江別市自治基本条例(仮称)を作るというのが本来の趣旨ではないかと思いますがいかがでしょうか。
 江別市自治基本条例(仮称)の根幹とも言うべき部分、市民懇話会の提言書の一部をなぜ削除したのか、これについてお考えを賜りたいと思います。
 市は、市民の市政への参加を本当は歓迎していないのではないか。むしろ、迷惑と考えているのではないか。この部分の削除変更は行政担当者の本音がついに出たのではないかと私は邪推いたしますが、いかがでしょうか。
 実は、昨年の江別の顔づくり事業の様々な課題の中で、街路計画や土地区画整理事業等の案が出されまして、それについて意見を募集し、市と一緒に検討しましょうということになりましたが、実際にその検討が始まってみると、この計画は既に北海道と打合せ済みで、街路計画上変更はできないと。あの検討というのは何だったのかと。結局、本当の意味でまちづくりに関する市民の考えを基礎に据えて考えるということではなくて、行政側の設計思想を基盤として、市民との協働という美しい衣をまとったにすぎないのではないかと。私はそのときにそんなふうに感じたわけでございます。
 もう一つ、一昨日の堀内議員の一般質問で市の職員住宅を市営住宅に転用してはどうかという素晴らしい提案がありました。私もなるほどと思いました。ところが、総務部長の答弁では、市の職員住宅は市の職員住宅としてしっかりと守っていくと。総務部長にしてみると、職員の住宅を確保しなければならないという観点に立っているわけですから、それを市営住宅として明け渡せという質問に対しては到底できないと。仮に、担当する建設部に聞くならば、市営住宅については一生懸命に考えているが、市の職員住宅は私どもの管轄外ですから、それはご答弁できませんとなるだろうと。果たして、行政が本当に市民の立場に立っているのか、それとも職員の立場に立っているのかと。国政レベルで官僚の立場に立っているのか、国民の立場に立っているのかといろいろな議論が行われているところの小さな芽がこの辺にもあるのではないかと。私は、それについては市長か副市長がご答弁をされてしかるべきであったのではないかと思います。堀内議員はそこまでは言いませんでしたが、今後そこまで突っ込んで聞かれるとよろしかろうと思います。市長も副市長も質問は3回で終わるだろうと思われたわけではないと思いますが、答弁に立たれなかったのは残念に思います。
 話が横道にそれましたので戻します。
 栗山町議会で栗山町議会基本条例が制定されまして、町民のために、議会としてのあるべき姿をしんしに追求されるご努力に心から敬意を払うものであります。この条例の中に、江別市自治基本条例(仮称)に盛り込まれても何ら不自然ではない規定がありました。第6条の町長による政策等の形成過程の説明の第1項では、町長は、議会に計画、政策、施策、事業等を提案するときは、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう努めなければならないとして、例の有名な7項目を掲げています。
 議員の皆さんは既にお読みになって、十分にご存じのことと思いますが、念のために読み上げます。
 (1)政策等の発生源、(2)検討した他の政策案等の内容、(3)他の自治体の類似する政策との比較検討、(4)総合計画における根拠又は位置づけ、(5)関係ある法令及び条例等、(6)政策等の実施にかかわる財源措置、(7)将来にわたる政策等のコスト計算。この7項目をきっちりと示して議会に提案してくださいと。もっともなことだと思います。議員ばかりでなく、町民の方々もこのことについては知りたいと思います。よく栗山町長はこれを受け入れる決断をされたと思います。
 江別市においても、制定審査委員会中間報告の段階ですから今後変更があろうかと思いますが、もちろん仮定の話として、もしこの7項目について江別市自治基本条例(仮称)あるいは議会基本条例に盛り込まれた場合、江別市の行政担当者として市長は受け入れる考えがあるかどうか伺いたいと思います。
 5点目に、今回の制定審査委員会中間報告を見て奇異に感じることの一つに、自治会についての言及や規定がないことであります。
 例えば、危機管理・防災の項目を一つを取っても、あるいはかねてより議論されている雪の問題等を見ても、自治会を抜きにして江別市の行政は語れないと考えますが、こうした規定がない。市民懇話会の方に伺いましたら、コミュニティという表現で自治会を表現したつもりだとおっしゃっていました。担当者にも伺ったところ、市民の中に全部入っているというお話でしたが、事業所を別項目としているのですから、やはり自治会についても規定を設けて、しっかりと明文化すべきではないかと。そうすると、自治会関係者の江別市自治基本条例(仮称)についての関心もますます高まっていくように思いますが、いかがでしょうか。これについての見解をお願いいたします。
 次の課題は、江別市のアイデンティティの発揮についてという非常に大げさな題を掲げましたが、現在、野幌駅周辺において江別の顔づくり事業が展開されています。この奇妙なネーミングの由来は、皆様方もご承知のように、数年前に江別に赴任された北海道新聞の支局長が、江別市をいろいろと歩き回ってみたが、まちとしての存在感、特徴が乏しく、つかみどころのない、言わば顔のないまちだということを新聞のコラムに書いたことを根源の一つとしており、小川前市長は鉄道高架をはじめとするハード面でのまちづくり事業を顔づくりととらえて今日に至っているわけでございます。
 確かに、江別市にはそのような面があるかもしれません。私の娘も札幌市に通学、通勤をしているときに、家に帰ってきて、どうしてお父さんは江別に住んでいるのだと聞きます。何事かと思いましたら、友達に家はどこだと聞かれて、江別と言ったら、どうしてあんなところに住んでいるのと。あんなところと言いますか、余り良くない評価だったということで、娘もがっかりして私にそういう問い掛けをしたということを覚えております。しかし、こういった江別の顔づくり事業は、野幌駅の鉄道高架化ばかりではなく、様々な形で行った方が良いのではないかと考えるわけです。
 私は、七、八年前からヘルシーウォーキングというJR北海道の企画する日帰りのハイキングに参加しております。土曜日、日曜日、祝日等に道央圏のいろいろなところへお邪魔して、ハイキングができると。JR北海道がコースを設定してくれておりまして、コースの傍らにあるその市町村の名所・旧跡・観光地に立ち寄るのも楽しみの一つであります。例えば、室蘭市の地球岬を中心とする室蘭八景、あるいは様似町の様似八景という地元の方が造ったウォーキングコース、あるいは美瑛町のパッチワークの丘といったところを歩くのも非常に楽しいです。
 3年ほど前から、JR北海道の選んだコースの中に、江別市が取り込まれるようになりました。今年はうれしいことに二度開催され、5月18日に野幌湯川公園と江別の歴史探訪ウォークが行われ、10月13日には紅葉深まる野幌の森と野幌総合運動公園ウォークが開催されることになりました。どなたでも参加できますし、JR北海道の駅に行きますとパンフレットが置いてありますから、参加をされると面白いのではなかろうかと思います。
 前口上が長くなりましたが、それぞれの地域で、地元のそういうものに対する地元の方の愛着を感じ、感動します。
 第1点は、顔のないまちと評価される江別市に市長が就任されてから一年半がたちました。
 江別市の良さ、長所を引き出すために日夜ご苦労されておりますが、江別市についての率直な印象をお聞かせください。
 第2点は、江別市内の史跡・旧跡・文化財については教育委員会が、名所や観光スポットについては経済部が所管して事業を展開していることは承知しているが、それらを広く市民や江別市を訪れる人々に知らせる努力が余りなされていないのではないか。
 教育委員会が発行した史跡が語る江別の歩みという江別ガイドブックシリーズの1冊には、実に178か所の史跡が紹介されておりますが、標柱を立ててその存在を表示しているのは19か所で、説明版が設置されているのは10か所にすぎません。今年度の設置予定は1か所のみです。これらについて、もっと積極的に取り組むべきと思いますが、市長の見解を伺います。
 第3点は、江別観光ボランティアガイドという会がございまして、一生懸命努力をされております。
 しかし、会員の高齢化が進み、江別市の良さを後世に伝えられるかどうか心配しておられます。
 そのための案内地図も20年近く作られていないそうなので、そのようなことを含めて、観光ボランティアガイドに対して何か支援策はないかと。先ほど申し上げたJR北海道主催のヘルシーウォーキングで二、三百人の方が江別市を訪れますから、その方々に対する説明役を担う観光ボランティアの努力に対する支援をお願いしたいと思います。
 第三のテーマは、江別市内の中小公衆浴場の危機的状況についてであります。
 昨年、江別市内に大型の温泉浴場が2軒も進出し、現在7軒ある中小規模の公衆浴場が経営の危機に直面しています。そのうちの1軒は10月末までの廃業を表明し、ほかにも休業を検討しているところがあると聞き及んでいます。
 公衆浴場の廃業は、近隣に住む市民にとって公衆衛生や健康への影響など重大問題であります。そして、いったん休止や廃業をすると簡単に再開することはできません。

議長(星 秀雄君)

 伊藤議員、発言時間を過ぎております。

伊藤 豪君

 固定資産税の減免、上・下水道に係る湯屋用料金の設定、ふれあい入浴デー事業などによる支援策が行われていることは承知しておりますが、さらに中小公衆浴場を元気づけるよう何か支援策は取れないものか、ご回答をよろしくお願い申し上げます。

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