平成20年第3回江別市議会会議録（第4号）平成20年9月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
野村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
野村議員の一般質問にお答え申し上げます。
産業振興に関連しまして、まず新たな工業団地の整備についてであります。
現在市内には企業の立地拠点として複数の工業団地を設けておりますが、そのうちRTNパークにつきましては、未売却地及び未造成地がございます。また、第1工業団地及び第2工業団地につきましても未操業地がございますことから、まずはこれらへの企業立地が最優先課題であると考えているところであります。
次に、RTNパークの用途の見直し、食品産業の誘致について、昨日の宮澤議員のご質問にもお答え申し上げておりますが、RTNパークは自然環境や大学、研究施設等の地域資源に恵まれた場所でありまして、食や農を活用した取り組みにより地域ブランドづくりの核となるところと認識しておりますので、現在、食品製造業の誘致を想定した新たな展開の検討に入り、関係機関、団体などと協議を進めているところであります。
その一環といたしまして、先般、市内の食品製造関係企業等に聞き取り調査やアンケートを実施するとともに、研究機関や大学、各種団体等を加えた関係者との意見交換の場を設けるなどの取り組みを行ってきたところであります。
今後は、早急に検討結果をまとめ、必要なPRを進めてまいりたいと考えております。
次に、日本電気株式会社の立地予定地についてでありますが、昨日の宮澤議員のご質問にもお答え申し上げておりますとおり、今後とも同社への訪問等を通じまして、企業立地に向けた要請をしていく考えであります。また、新たな動きがあった場合には、同社と相談しながら対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁申し上げます。
経済部長（岩井康夫君）
私から第1工業団地及び第2工業団地の環境整備についてほか1件についてご答弁申し上げます。
まず、第1工業団地及び第2工業団地への企業誘致活動についてでありますが、市では、従来から工業団地内の未利用地、未操業地の現地調査等を行い、企業に対する情報提供と可能な範囲で物件の照会、あっせん等に対応しております。
平成19年6月現在の両団地における未利用地、未操業地は、個人の所有地を含めおよそ50か所あり、このうち市が所有者等の承諾を得て、売却、賃貸等の照会、あっせんが可能な物件は10か所ございました。その後、市の関与により立地操業した企業が1社あり、ほかに物流施設を建設中の1社が年明けに立地操業の予定となっております。
また、現在2社の企業に対し照会、あっせんを行い、誘致交渉を継続中であります。
このほか、市が関与していない民間取引により2社が立地操業しております。
今後は、ホームページや企業誘致パンフレット等情報媒体への物件情報の掲載なども検討し、新たな企業の立地につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、第2工業団地内の対雁通りの道路、排水の整備及び道道の整備計画に関連する対雁中通りの整備についてであります。両道路は工業団地に必要な道路として都市計画決定されておりますが、その整備に関しましては、今後の道道札幌北広島環状線の整備ルートと深くかかわっていくものと考えております。
この道道札幌北広島環状線は、札幌市宮の沢から北広島市共栄に至るおよそ40キロメートルを結ぶ札幌圏の広域幹線道路として計画されており、昭和63年3月の道道認定後、地元説明会なども行われましたが、一部地権者の理解が得られず、それ以降ルートの変更を検討していると伺っております。
対雁通りの道路、排水の整備につきましては、検討中のルートが隣接しておりました道道札幌北広島環状線との整合性を図る必要があることから、現在のところ暫定整備にとどまっております。
また、対雁中通りの整備につきましても、道道札幌北広島環状線が対雁中通りとほぼ重複するルートで検討されておりますことから、対雁通りと同様に暫定整備にとどまっております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、工業振興はもとより地域の振興に大きな効果が見込まれる道道札幌北広島環状線の早期のルート決定及び事業化について引き続き要望を行ってまいりますほか、操業環境の向上と企業立地の促進を図るべく対応してまいりたいと考えております。
次に、東西両インターチェンジ周辺地区の開発についてであります。東インターチェンジ周辺の取り組み状況につきましては、一昨日の高間議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、企業立地の動向として企業側からの問い合わせは今年度に入りまして2件ほどあり、ゼネコン数社への誘致活動も実施しているところであります。
また、地元の江別東ＩＣ周辺地区開発期成会としては、インターチェンジ下り口付近に（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の看板を設置するなどPRに取り組んでいるところであります。
次に、庁内プロジェクトにつきましては、現在江別市全体の工業団地についての議論を進めており、個別の工業団地についてご報告できる段階ではございませんので、もうしばらく時間を要するものと考えております。
一方、西インターチェンジ周辺につきましては、土地の所有者が複雑に入り組んでいる状況などもあり、現段階では具体的な活用の方向性を見いだすことは難しい状況にありますが、インター線を通じてつながっております第1工業団地及び第2工業団地との関連性を考慮するなど、広く情報収集しながら、引き続き活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
答弁内容が多いため、少し早口でご答弁申し上げます。
まず、不登校の実態についてでありますが、当市の小中学校全体で不登校児童生徒数は平成19年度は89人であります。これは1,000人当たり7.9人となり、本年8月に発表されました全国の12.0人や全道の9.6人と比較しますと少ない実態となっております。
不登校問題は、社会的にも重要な課題であると認識しており、現在は教育委員会に3名の専任指導員を配置し専用相談窓口による相談対応を行うとともに、学校への訪問指導、さらには専任指導員と校長、教頭、担任のほか、必要な場合には心の教室相談員を含め、個別指導書を作成の上、チームで個別指導に当たっております。
また、不登校児童を対象に月2回から4回、集団への適応を促進させるスポットケア事業や月1回程度、保護者と共に学習やスポーツを通じて体験活動を行うケア事業を実施するなど、その対策に取り組んでいるところであり、今後とも学校との連携を深めながら不登校の解消に努めてまいります。
次に、教師の実践的な指導力を向上させるための研修の取り組みについてでありますが、従来より道立教育研究所や道立理科教育センターなどで実施している教科の指導力向上のための研修会に、平成19年度は市内の122名の教師が参加いたしました。
また、平成19年度より本格実施となった特別支援教育についても、市教委が開催した研修会には、平成18年度で384名が、平成19年度で182名が参加し、特別支援教育を円滑に進めるための取り組みを行ったところであります。
さらに本年度より、夏季休業中を利用して道立教育研究所において江別市教職員のための研修会を実施しておりますが、指導方法の改善など7講座に合わせて306名が参加をしております。
今後も関係機関と連携する中で、多くの研修の機会を設け、教師の指導力向上に努めてまいります。
次に、小規模学校の統廃合問題、いわゆる学校適正配置についてでありますが、今後の見通し、考え方につきましては、吉本議員、宮澤議員の一般質問でもお答えしておりますように、今後、児童生徒数が減少していく見通しの中で、可能な限り一定水準の学習環境を確保するため、小規模による教育環境のデメリットを解消しようとするものであり、そのための基準を過小規模校、小規模校それぞれに定めて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、まちづくりの中に位置付けた学校の適正配置についてでありますが、改築をして統合校を建設する場合には、議員ご提案の江別市のまちづくりの中に位置付け、今後のモデルとなるような複合的な機能を兼ね備えた学校づくりを構想してまいりたいと考えております。
例えば、学校図書館のモデルとなるような図書室を備える又は社会教育のボランティア室を併設する、あるいは環境に配慮したエコ・スクールとするなど、様々な対応が考えられますので、併せて研究してまいりたいと考えております。
また、今後の都市計画の状況や推移を見ながら、そうしたモデル的な学校を江別、野幌、大麻の各地区に設置することができれば、その地域の中心的、シンボル的な役割を果たし、将来にわたる都市形成の中で望ましい学校の在り方の一つになるものと考えております。
次に、薬物乱用防止教育についてでありますが、当市ではこれまでも、生徒指導担当教員の会合において、講師を招いての研修や散らしの配布などの啓発活動を行うとともに、各小中学校で薬物乱用防止教室を開催してきており、今年度においては外部から講師を招いての薬物乱用防止教室の開催や教育課程に基づく授業の中での指導など、小中学校ほぼ全校で実施を予定しているところであります。
薬物乱用は、喫煙や飲酒とともに健康上の問題であると同時に、青少年期の様々な危険行動にかかわる共通の要因の一つとみなされますので、今後とも薬物乱用防止教室の開催や授業での指導を通じて薬物乱用の有害性、危険性の啓発や指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、食育についてでありますが、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、望ましい食習慣の形成が課題となっていることから、家庭を中心としながら、学校や家庭が互いに連携を図り、食育を推進していくことが重要となってきております。
こうしたことから、様々な機会をとらえて、保護者の方々に対して、食の大切さや地産地消の重要性などについての意識啓発に努め、健全な食生活の実践を働き掛けてまいりたいと考えております。
さらにまた、江別市の各学校における食育につきましては、望ましい食習慣を身に付けるため、栄養教諭により給食を生きた教材として活用を図りながら、様々な教科の中で食に関する指導を今後とも実践してまいりたいと考えております。
次に、学校・家庭・地域の行動連携についてでありますが、一昨年に約60年ぶりに教育基本法が改正され、第13条において新たに、学校と家庭及び地域住民等が教育における役割を自覚し、相互の連携及び協力に努めるものと規定されたところであります。
また、これを受け、本年6月には社会教育法の一部が改正され、関係条項の整備が図られたところであります。
子供たちを健全に育成していくためには、学校や保護者のみならず、地域全体で子供の発達や成長にかかわっていくことが重要であると認識しているものでございます。
江別市におきましては、関係する事業といたしまして、平成13年度より地域一体型・学校の顔づくり事業を実施しておりますが、これは特色ある学校づくり、開かれた学校づくりを目的として、ＰＴＡはもちろん、地域の方々に参加いただくことを基本として事業を展開しております。
また、平成14年度からは、教育委員会事務局に江別市体験・ボランティア活動支援センターを設置し、異なる地域の子供が集って農業体験や自然観察などに取り組んでいる学社融合事業や、地域の方々の指導の下、華道、茶道、囲碁など伝統文化の学習に取り組んでいる子ども文化活動育成事業である土曜広場など、学校・家庭・地域の連携した取り組みを積極的に支援してまいりました。
今後も、こうした事業を中心に、より地域との行動連携を重点に置いた事業展開を推進いたしますとともに、議員ご指摘の（仮称）地域教育協議会につきましても、大阪府などの取り組み事例を参考に情報を収集、研究してまいりたいと考えております。
次に、学校におけるボランティア活動等についてでありますが、小学校9校、中学校4校が、総合学習等の授業で、清掃活動や福祉施設等への訪問活動等を行っているほか、ほとんどの小中学校でリングプルの回収を行っております。
さらに、授業以外でも老人福祉施設への訪問や清掃活動を行っているほか、エコキャップの収集、除雪作業、ユニセフ等への募金活動なども行っているところであります。
これらの奉仕活動、ボランティア活動の取り組みは、子供たちの自立心や協調性を育てるとともに、地域と連携した開かれた学校づくりにも貢献するものでありますので、地域一体型・学校の顔づくり事業などの支援を通して、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の充実についてでありますが、昨日の相馬議員の一般質問にご答弁申し上げておりますように、図書購入費を増額し学校図書の充実に努めているところであります。
また、情報図書館の司書を学校図書館に派遣し、子供たちが興味を持って読書に親しめる図書室の環境づくりを推進するとともに、学校図書館ボランティアと連携して継続的に活動内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、読書活動や読書指導の取り組みについてでありますが、子供たちの読書離れ、活字離れという傾向を考えますと、ご指摘のとおり、国語教育などの教科指導はもとより、読解力の向上に資するところが大きい読書活動や読書指導の充実は重要であると考えております。
これまでも、市内の24校の小中学校で朝の時間を活用した読書活動、いわゆる朝読書の取り組みが行われ、また、ＰＴＡやボランティア等による本の読み聞かせ活動も17校の小学校で行われております。
朝読書は心が落ち着き、その後の授業にも集中できるなど、学習上の能率を高める効果があり、本の読み聞かせも読書への興味や関心を広げる効果があることから、今後も学校図書の充実に努めるとともに、図書館司書の派遣事業やボランティアの研修などを通じて、子供の読書活動、読書指導の支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校選択制の継続についてでありますが、今後の考え方といたしましては、現在の隣接校方式を引き続き実施する中で、その動向を見守りながら課題である全域制についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、選択制の効果についてでありますが、昨年度、検証のために行ったアンケート調査では、指定の通学区域と隣接する通学区域を含めた複数の校区の中から選択できるようになり、児童生徒に選択の幅が広がったことが大きく評価されているところであります。
また、選択対象の学校を検討することにより、学校に対する関心が高められたという波及的な効果もあったものと考えております。
なお、選択希望による入学者数についてでありますが、ここ3年間は毎年80名程度となっております。
次に、学校を選択する際の情報提供についてでありますが、各小中学校のホームページをごらんいただくほか、対象となる保護者には市教委が作成した小中学校の案内冊子などを送付し、学校説明会も開催しているところであります。
また、今年度版の小中学校案内において各学校の特色を紹介したページを増やすなど、今後とも選択に際しての情報提供に努めるとともに、地域に開かれた学校づくりに向けて学校や保護者のご意見も参考にしながら、情報の発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校一斉公開についてでありますが、地域に開かれた学校づくりの上からも、また、学校選択に際しての情報提供という観点からも重要な事業であることから、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、年2回の開催を通じて市民が学校を知り、更に関心を持っていただく機会となっておりますので、アンケートに寄せられたご意見は、今後の学校運営のためのご意見として参考にさせていただいております。
さらに、学校にとりましても、地域や市民をより強く意識した学校運営に取り組む契機となっているなど、大きな成果を上げているものと考えております。
次に、全市的ないじめ調査に係る心のダイレクト・メール事業についてでありますが、昨年、一昨年と2回実施しており、いじめに関する情報のアンテナを高くし、いじめの実態把握の一つとして成果があったものと考えております。
今後は、各学校でのいじめ調査やその対応との関連も考慮した実施方法を検討するとともに、いじめ防止に向けてより効果的な手法を更に研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
野村尚志君
それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
提言も含めまして、2回目の質問をさせていただきます。
まず、不登校の問題について、今、いろいろな角度から実際になされている事柄につきまして、ご答弁をいただきましたが、子供の数が少なくなってきている現実からは、不登校児童数は相対的に増えていることになるのではないかと考えております。また、実態数の取り方に疑問を投げ掛けている市民もいらっしゃいます。
いずれにしても、学校に行かない、行きたくない児童生徒は、学校に対する拒否反応を示しているのだと思います。早い段階での対応が求められますが、今まで取られてきた対策について効果はどうであったのか、今一度お聞きします。
さらに、国の指導では、不登校児童生徒に対する対策として不登校適応指導教室を設置して指導するようになっているようでありますが、これは市町村の教育委員会が、長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、学籍のある学校とは別に市町村の公的な施設のどこかに部屋を用意し、そこで学習の援助をしながら本籍校に復帰できることを目標に運営している教室であります。石狩管内では既に設置、実施している自治体があるようですが、江別市はどうして設置していないのかを含め、今後の対応についてお聞きいたします。
次に、教師の指導力向上のための研修についてでありますが、今日行われている研修の効果はどうなのか。また、研修は各学校の中で行われるということが極めて大事だと思いますし、さらには系統的かつ計画的な、いわゆる経験年数別のような研修が必要だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、小規模校の統廃合の問題ですが、基本的なお考えは分かりました。
例えば、江別小学校、江別第三小学校、いずみ野小学校については早急な対応が求められていると思います。1回目の答弁にもありましたように、江別市のまちづくりに大いに関連するものと考えますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、食育についてでありますが、この問題は子供の健康問題に大きくかかわることであります。今後の栄養教諭の確保策と各校への配置計画につきまして、例えば小中学校単位あるいは江別、野幌、大麻の地域単位に配置する等のお考えを含め、今後の対応をお聞かせください。
次に、いじめの問題ですが、もちろん調査も大事です。ただ、根本はいじめをなくすところにあると思います。調査手法、対応を含め、きめ細かな取り組みを期待いたします。
次に、産業振興について再質問させていただきます。
第2工業団地に関連して、再度お聞きいたします。
どうしても、理解と納得がいかない点がございます。それは、道道札幌北広島環状線の整備に関連する問題ですが、既に都市計画が決定されていて、さらに、道道認定後20年が経過しております。担当部は、この事実をどうとらえているのでしょうか。
地元説明も終わり、その結果、ルートもおおよそ決まりました。その後、一部の地権者の反対があり、ルート変更を検討しているとご答弁がありました。このことから、もはやルートが変更になると考えるべきではないでしょうか。それでは、対雁通りの整備を先行して進めてもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
いずれにしても、整備ルートが決まらなければ整備に手を着けられないというのは、できない、しないという口実に使っているのではないかと考えます。10年近く何もしてこなかったこの事実をどう受け止め、地元の方々や進出企業に対してどう説明されるのでしょうか。道道札幌北広島環状線のルートが決まりませんので仕方がありませんという説明で納得されるとお考えなのでしょうか。
周辺に企業も張り付き、宅盤も整備されていて、どうして道路、排水が整備できないのでしょうか。私には理解ができません。もちろん、技術的な問題があると言われることは承知しています。しかし、現道があり、周辺用地の整備がなされていれば、若干の高低差等を修正しなければならないところもあるとは思いますが、その現状に合わせて知恵と高度な技術力で整備を進めていかなければならないのではないでしょうか。
優先順位、財源等の課題もあると思います。その他の重要な事業もあると考えますが、今後の企業誘致に弾みをつけるため、また進出しやすいようにするため、そして何より既に進出している企業の方々に良好な環境を提供してほしいと思います。団地内のその他の環境整備につきましても早急な整備が必要と考えます。前向きなお答えを今一度、市長よりお聞かせいただきたいと存じます。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
野村議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、企業誘致に関連して、第2工業団地の道路整備についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、企業誘致に当たりましては、工業団地の環境整備は非常に重要であると認識しております。また、最初の質問にもありました人間関係も非常に重要であると認識しております。
先般のえべつみらいビルへの企業誘致につきましても、そのような人間関係の中から一つ、二つとこまが進みまして、今回の誘致成功となりました。その経験からも、人間関係は非常に重要であると認識しているところであります。
先ほどの第2工業団地の環境整備も市にとって大きな課題であると認識しております。お尋ねの都市計画道路の対雁通り、対雁中通りの整備につきましては、先ほども担当部長からご説明申し上げましたが、道道札幌北広島環状線の路線決定が残念ながらまだされておりません。先ほどの答弁の中でも申し上げたとおり、いったん決まったものの、地域のいろいろな方からご意見がありまして、最終的にはなかなか決まらないということになっております。検討中のルートの関連で、先に工事をするということになりますと、重複したり、また交通の流れが変わるということも、北海道の方から指摘を受けております。さらには、先ほど段差の問題というお話がありましたが、二重工事になる可能性があるということも言われております。
そこで、今のところは恒久的な整備は難しいと考えておりますが、第2工業団地内の道路整備につきましては、道路維持管理の観点からの緊急的な補修等の中でどのような対応ができるのかを検討し、可能であれば進めていきたいと考えております。
今後におきましても、工業団地の施設に係る現況の調査や、さらには先ほど議員のおっしゃたように既に進出されている企業の関係者との懇談や意見交換などにより要望を把握し、基盤となる道路の整備を含めて必要な対応をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から再質問にご答弁申し上げます。
まず、不登校に係るこれまでの対策と効果についてでありますが、不登校への対応につきましては、早期発見、早期対応が必要なことから、長期欠席者の把握に際しましては国の30日以上との基準にかかわらず、本市では7日以上を対象として学校から報告をいただき、専任指導員と校長、教頭、担任が連携してその対応に努めているところであります。
また、不登校児童生徒のうち、再度登校できるようになった児童生徒の再登校率では、平成18年度は12％、平成19年度は22％であり、チーム対応の成果が見えてきているものと考えております。
今後とも、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、適応指導教室についてであります。学校とは距離を置いた教育的施設を設けて解決しようとする適応指導教室も有意義な手段の一つとして考えられますが、設置に当たっては施設及び人員配置など解決すべき課題もあることなどから、今後更に調査、研究してまいりたいと考えております。
現段階では、不登校児童生徒については、学校に再度登校できるように対応していくことを基本として、学校と教育委員会との連携により、学校と距離を置くことなく対応してまいりたいと考えております。
次に、教師の指導力向上のための研修についてでありますが、まず、教職員の研修の効果につきましては、個々の教師あるいは学校内の教師が協力し合いながら日々積み重ねており、子供たちの学習指導を行う際に発揮されるものであります。
江別市教育研究所が行いました小中学生の意識調査では、授業が分かると回答した子供たちは、平成18年度の89.1％から、平成19年度は95.3％へ増加しておりますが、その背景には、研修も含めた教師自らの研さんが一つの要因と推察されますことから、今後も引き続き指導力向上のための研修を実施し、教師の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校内あるいは経験年数別の研修についてでありますが、特別支援教育をはじめとして、各学校において多くの校内研修が行われているほか、市内のほとんどの教師が参加する市の教育研究会などにおきまして、子供たちの学習意欲や可能性を更に引き出すための実践的な研修を行っているところであります。
また、現在道教委が1年目、5年目、10年目に該当する教師に対する研修を実施しているところでありますが、そのほかに、教師の指導力向上のためには経験年数などを加味した課題の研修も有効でありますことから、道立教育研究所など関係機関と連携し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、小規模校の統廃合についてでありますが、学校適正配置計画の策定に当たりましては、議員ご指摘の学校や他の地域の学校につきましても、今後の児童生徒数の状況などを見極めながら、子供たちの学習環境を確保することを第一義に、今後のまちづくりの中で、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、栄養教諭の確保策についてでありますが、現在、5名の栄養教諭が、江別地区の江別第三小学校及びいずみ野小学校、野幌地区の江別第二小学校及び中央小学校、大麻地区の大麻小学校の計5校に配置され、今年度はそれぞれの配置校を中心に、市内小中学校におきまして食に関する指導に当たっているところであります。
今後は、道教委に対しまして、栄養教諭の増員、配置を要望していくとともに、児童生徒が食の大切さを理解し、望ましい食習慣を身に付けることができるよう、食に関する指導の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、野村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の市立病院についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下博幸君
議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
初めに、助産師外来の創設についてお伺いいたします。
当会派の宮澤議員、齊藤議員からも市立病院の産婦人科病棟の再開に向けた努力や助産師外来の創設について質問してまいりました。病院事務局からも、産婦人科病棟の再開に向けたご努力については日ごろよりお伺いしており、病院長自ら率先してご報告もいただいております。冒頭に、日ごろよりご努力をいただいている病院長はじめ職員の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。
公明党会派は、昨年、助産師による助産師外来を開設している兵庫県伊丹市の市立伊丹病院と、若干視点は異なりますが出産本来の姿は自然分べんであるととらえ、分べんのサポートを中心とした助産師外来や、院内助産所を開く兵庫県神戸市にある民間病院の佐野病院を視察させていただきました。詳しくは、今年3月定例会における齊藤議員の一般質問における紹介でご理解いただけたものと考えます。
特に、佐野病院では分べん直後のご夫婦にお会いでき、ご主人の泣きそうになっている顔を見たときに、私も幸せな気持ちになりました。また、そのときには、よく理解できませんでしたが、佐野病院の三浦医師からお話を伺う中で、なぜか頭から離れない言葉がありました。助産師による自然分べんは、今ある親子の問題、社会との確執を解決する糸口になるほか、親子のきずなや夫婦間のきずなを強くするなど多くの話をお伺いいたしました。そのときは、すべてをそしゃくできたわけではなく、実感が伴わない部分もありました。
その後、幸せなお産が日本を変えるという吉村正医師の著書を読ませていただき、少しではありますが、三浦医師の言葉を理解できたような気持ちになっております。吉村医師の文章に、三浦医師の言葉が重なり、正直なところ感動さえ覚えました。出産は人間に残された最後の自然との考えから、出産は科学的な発想ではなく、同医師の表現では、人間に残された原始の脳で出産することの意味を強く訴え掛け、出産後はすぐに子供を母親の胸に抱かせることで、吉村医師の言葉を借りれば、めちゃくちゃ母親は子供がかわいいと感じるそうです。子供も安心し切り、泣きもせず寝るそうで、このことが親子のきずなを深めることになり、出産時から親子を一時であっても引き離してはいけない。動物は、引き離すことで子育てをしないケースもあると記されております。このことを三浦医師は私どもに説明したかったのだと読み進める中で感じてまいりました。
このお二人の医師の出産に係る現場の取り組みを、医師でもない男の私がすべて理解できるものではありませんが、三浦医師からのお話と吉村医師が書かれた書籍から、忘れかけたものを教えられた気がしております。
佐野病院では助産師外来開設以来、昨年10月までの分べん件数は1,020件で、また、吉村医院は、2万例以上の分べんを数えているそうで、生命誕生の奥深さを教えられました。以前の私は、医師不足を補う手段として助産師による分べんが必要と考えておりましたが、今はそのことを反省しております。もちろん現代医学を否定することは考えておりません。しかしながら、最近、人間が持ち備えている自然治癒力を最大限に引き出すことの重要性を現代医学の中でも伺い知ることがあり、それぞれの良い点を生かすことの意味合いは大きいと思うのです。
大変に難しい判断を要求される現場から両医師は、子供と親の関係、社会性の欠如からくる様々な問題を出産の現場から変えていこうと努力されております。繰り返しになり恐縮ですが、助産師による自然分べんのサポートは、今ある親子の問題や、社会との確執を解決する糸口になり、さらには親子のきずなと夫婦間のきずなを強くするとの言葉が耳から離れません。お話を伺い、少しでもそのような状況が広がればと心より考えるものです。
市立病院については、病院長を先頭に、産婦人科病棟の再開にご尽力いただいていることは、幾重にも感謝申し上げております。できることであれば、目標とされている産婦人科病棟の再開と並行して、前段申し上げましたように、出産の安全性を確保するという課題もあろうかとは思いますが、助産師による分べん外来の創設を今一度お考えいただけないでしょうか。病院長のお考えをお聞かせ願えれば幸いと考えます。
次に、学校給食についてお伺いいたします。
1点目として、以前に質問いたしましたが、給食費未納対策と新潟方式導入の検討についてです。
給食費未納が今、社会問題となっております。当市の現状確認をいたしましたところ、やはり全体の給食数、調定額は減少傾向にありますが、未納家庭は毎年増加傾向にあります。新たな取り組みや対応を行っているが、支払ってもらえないケースも多くあります。今後は、江別市学校給食会を含め未納対策の改善を進めていくとのことですが、改善されなければ給食費納入家庭に不公平感が広がるだけではなく、給食材料の購入費不足を材料の質を落とすことなどでカバーしていることも問題です。
給食費を払う、払わないという問題は、教育的観点からもよろしくないと指摘してまいりました。私自身、早急に解決しなければならない課題と考えるものです。昨年、視察を通して、新潟市で取り組まれている未納が発生しないシステムをご紹介申し上げ、未納問題の解決に同システムの導入をと訴えさせていただきました。ご答弁では、教育的に見て果たして現実的なものになるかどうかも含めて今後の課題とさせていただきたいとの前教育長のお話でありますが、その後、どのような検討状況に至っているのでしょうか。
給食は教育の一環とされているのであれば、学校現場でも給食費の未納回収に向けて努力しなければならないものと考えます。現状は江別市学校給食会のみが対応されている状況であり、給食費未納問題の解決に向けた取り組みを学校現場、教育委員会、学校給食会、ＰＴＡを含めた全体で考えるべきです。教育長はどのような対応をお考えですか。お伺いいたします。また、ご紹介いたしました新潟方式導入の検討状況について、併せてお伺いいたします。
2点目として、食育の考え方を徹底すべき時期と考え、食育推進計画の策定について伺います。
本年5月に北海道新聞にて報道されましたが、道内の8割以上の保育園で、朝食を抜 き、睡眠不足の状態で通園している園児がいることが北海道保育園保健協議会の調査で分かったとのことで、食をないがしろにする傾向がデータとして顕著に表れ、その影響が幼児期より出ていることに驚いています。当然、小学校や中学校においても、同様な影響が様々なところで出ているのではと考えております。朝食を抜くことや睡眠不足は、北海道における学力低下の一因にもなるのではと思うものです。
1点目とも関連しますが、食に関する考え方の浸透が非常に重要で、このたびのデータからも、家庭から食を見直す必要性があります。江別市は都市近郊型農業を推進しており、農業と都市の関連性を重視するだけに、農業と家庭を結ぶ食に関する情報を家庭に発信することの意味は大きいものがあります。子供の食育に重点を置くことは、広くは地域農業の支援にもつながるものと考えるところであり、食の意識を高める政策的取り組みが今こそ重要であります。何よりも、子供の健康に大きく影響する食の問題に、真剣に取り組まなければなりません。
福井県小浜市では、昨年から食育に関する市民意識調査を開始し、同市が2004年に行った食育による人づくりなど七つの重要項目からなる食育文化都市宣言を基本理念として、具体的施策を生涯食育推進、産学公民の連携など五つにまとめ、11項目の数値目標を設定して、食の意識を高める行動をされております。
食育基本法第11条で、教育関係者等は食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育を推進するよう努めることが規定されております。何度も申し上げておりますが、食育推進計画の策定は、教育委員会だけでなく江別市全体として取り組むべきもので、江別市としてもっと前向きに進めるべきだと思います。市長並びに教 育長のお考えをお聞かせください。
3点目として、今後の学校給食費の値上げに対する懸念についてです。
学校給食費の値上げを先月行ったところであります。当然、市民の理解を得ながら進められたことと考えております。世界的な異常気象による小麦備畜量の減少や原油価格の高騰などで、小麦や乳製品等の値上がりは市民生活にも大きな問題として影を落としております。そのような背景から、このたびの学校給食費の値上げには一定の理解を示すものですが、今後の給食費の値上げは、児童生徒のいる家庭にとっては重たい課題であります。
企業の商品への価格転嫁抑制努力にも限界が見えてきており、商品価格の上昇傾向は、新たな給食費の値上げの懸念を生じさせます。教育委員会は、あらゆる努力を通し、現行の学校給食費を可能な限り維持すべきと考えております。そのためには、関連するあらゆる項目を点検し、コスト削減のための努力を行うべきと考えます。例えば、委託費の見直しや、輸送コスト削減のために地域内の消費循環を考えた地産地消を徹底したり、特に米飯給食を増やす努力や小麦の価格上昇を考えて比較的安定供給できる米粉パンの利用を検討、研究されなければなりません。
これ以上、給食費を上げないためのコスト削減に向けたご努力について、教育長のお考えをお伺いいたします。
4点目として、給食センターを民間委託で運営することについてです。
3点目とも関連いたしますが、以前から申し上げておりますとおり、施設の老朽化や安全性と併せて、児童生徒の減少傾向に十分配慮しつつ、現行の学校給食センター2施設による調理体制の在り方についても検討を加える必要があるのではないかと考えております。すべての分野でのコスト削減に向けた努力は、終わりのない課題と考えております。
1点目の質問の中でもご紹介しておりますが、新潟市では、調理施設を民間に設備投資させ、給食調理を基本業務とした上で、給食調理以外の空いた時間には高齢者配食用のお弁当などを作ることで効率的な運用を認めるなど、幅を持たせた柔軟なお考えで対応されております。施設の老朽化や児童生徒の減少傾向もある中で、現行の2施設による調理体制の在り方を検討する時期に来ているものと考えられ、民間委託を前提にした効率的な運用に向けての取り組みが重要になるものと考えられます。
給食センターを民間委託でとの以前の質問に対して、前教育長はご指摘のとおり見極めてまいりたいとの考えを示しております。同センターを民間活力で運営することは、給食費を上げないためのコスト削減にもつながるものと考えており、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、企画政策部所管事項等についてお伺いいたします。
独立行政法人雇用・能力開発機構からの雇用促進住宅購入依頼に係る江別市の対応についてです。
新聞報道にもございましたが、独立行政法人雇用・能力開発機構は、道内の80団地のうち62団地の売却を予定されているようで、江別市も購入を打診されているとお伺いをしており、当市の決断によっては、現在進めている江別の顔づくり事業にも影響があるものと考えております。同機構の方針として、不動産鑑定評価額の2分の1の価格で自治体に対して売却を想定されていると伺いましたが、当市にとっても悪い話ではないのではないでしょうか。
まちづくりの考えとしては、雇用促進住宅野幌宿舎周辺の位置付けは、駅周辺の良好な集合住宅の集積を促進すべき地域とされており、コンパクトなまちづくりという市長のお考えにも合致し、今後の当市の土地活用において多角的に活用できるものではと考えております。
そこでお伺いしたい1点目として、昨年の11月ころに同機構から打診があり、打診後にどのような検討を加えてこられたのか、時系列にて検討状況をお伺いいたします。
2点目として、不動産鑑定評価額の2分の1の価格とは具体的に幾らを想定して検討されているのかお伺いいたします。
3点目として、野幌駅を中心に南北の均衡を図るべく、同地域を駅周辺の良好な集合住宅の集積を促進すべき地域として位置付けている意味合いは大きく、当初から公営賃貸住宅として配置し検討されてきたものと記憶しております。現在の江別市住宅マスタープランの検討状況をお伺いいたします。
4点目として、人口減少とともに高齢化の進展は大きな課題としてとらえるべきで、企画政策部としては江別市全体の活力を維持するために、地域におけるバランスの取れた年齢構成など土地利用も含めて考えていかなければなりません。このたびの雇用促進住宅購入依頼については、降ってわいたような話ではありますが、将来に向かって冷静に判断すべき課題と考えます。
今後の市街地の拡大は困難と考えるべきで、政策的に中心市街地に一団の土地を確保することは更に難しいものと思われます。別の視点になりますが、えべつみらいビルの三階、四階部分の進出企業が決まりました。担当部のご努力に感謝するものです。お話を伺うと、進出動機として、札幌市中心部では交通の利便性が良い場所で同様の施設や土地を求めることが難しい状況にあるとのことです。このたびの進出企業の業務内容であれば、どこに事務所があるかは特に問題ではなく、人材確保が容易で交通利便性も確保できるところに進出すると思われます。ですから、テナントが決まった途端に、複数の問い合わせがあったとお聞きしており、同ビルへの企業誘致の成功から、当市における企業誘致の方向性と交通利便性を生かした土地利用についても優位性が見えてくるものと考えます。
市街化区域の中で、ＪＲなど交通の利便性を生かせる一団の土地の確保は現状から見て難しく、住宅政策とともに、将来の企業誘致等に資する土地の確保がまちづくりの視点からも必要ではないかと思っております。同地域は、まちづくりの方向性において野幌駅を中心とした居住用地域として位置付けられ、併せて前段申し上げましたバランスの取れた人口の配置を考えた土地利用を進めるべきと思います。そのためにも独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅、特に野幌宿舎の購入を考えるべきではないでしょうか。
人口減少とともに高齢化の進展を見据え、バランスの良い人口配分を維持し、企業誘致に資する土地の確保と良好な居住環境の確保のためには、同地域は貴重な地域になるのではないかと考えております。野幌駅周辺の土地利用の長期的な視点が何より必要と考えるところです。所管部局において、雇用促進住宅野幌宿舎の土地利用について、必要とされているのか、必要とされていないのか。どのような視点に立ち検討し、判断されているのか、その判断基準についてもお考えをお聞きしたいと考えます。
以上四点について、市長のご見解をお聞きいたします。
最後に、高齢者のための住宅施策についてお伺いいたします。
国土交通省と厚生労働省は、高齢者の安定した居住環境を確保するため、生活支援サービスを受けられるケア付き住宅の整備に力を入れる方針を固めたようです。要介護度の低い高齢者を中心に受け入れ、見守りや給食などのサービスを提供して高齢者の自立的な生活を支援するのがねらいとのことです。
ケア付き住宅は、地方自治体や民間事業者が主体となって運営されておりますが、必ずしも普及していないのが実情です。そこで国は、自治体による整備を促進するため、必要な経費を2009年度予算の概算要求に盛り込むほか、高齢者居住安定確保法の関連法の提出を考えているとのことです。
こうした施策を進めるために、公的賃貸住宅供給などを目的とした地域住宅交付金の支援メニューにケア付き住宅を加える方針とのことです。これまでも、建替えで生じる団地の敷地に福祉施設を誘致する安心住空間創出プロジェクトなどを展開してきましたが、医療制度改革の中で、長期入院する高齢者が多くて膨張する医療費がこの拡大の背景にあるものと考えられます。
江別市は、比較的介護度の低い高齢者の受入れや介護を受けずに生活する高齢者のための住宅施策について後れていると考えております。連れ合いを失い広い住宅に一人で住むのも味気なく、何か身体的に急を要した場合に対応できる住まいがあればと元気な高齢者の方から伺うことも多くあります。このような比較的元気な高齢者を受け入れる住宅が当市では不足している現状があると思われ、住宅整備のフレームづくりは急ぐべき政策課題だと考えるものです。
私は比較的元気な高齢者の例えで申し上げましたが、公的賃貸住宅供給などを目的とした地域住宅交付金の支援メニューにケア付き住宅を積極的に加えるなど、政策的な誘導がなければ進まない課題と考えております。
国土交通省は、住宅のストックという考えを示し、既存の住宅を利用することを住宅施策の中心に据えております。比較的元気な高齢者向けの住宅を用意することで自立可能な生活を維持し、残された広い住宅を若い世代、特に子育て中の世帯に貸し出すシステムをつくることで、子育て環境の充実を促し、ひいては地域の活性化を進められると思うところです。
以上の考え方は、企画政策部、建設部、健康福祉部にまたがりますが、このようなフレームづくりは重要と考えるので、江別市住宅マスタープランにこれらの考えを組み込む必要性があります。新たな視点の構築になるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で第1回目の質問といたします。
副議長（鈴木真由美君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。
教育行政に関しまして、食育の考え方についてでありますが、昨日の宮澤議員の一般質問にもお答え申し上げておりますとおり、食育は、健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむため、家庭や学校、地域において市民の皆様が様々な機会を通して学んでいくことが大切であり、生きる力をはぐくむ根幹を成すものであると考えております。
教育の場においては、給食の食材として江別の農産物を活用するとともに、農業体験授業などにおいて農作物の生産や食品産業との連携、自然の持つ循環システムを学ぶ活動が進められているところであります。
また、食育に関しまして、活動の推進や交流を図るため、平成17年5月に、農業者はもとより教育関係者やその機関、さらには保健、栄養にかかわる団体などからなる江別市食育推進協議会が発足し、今日まで様々な事業展開をしてきているところであります。
現在、道内市町村におきます食育推進計画の策定状況につきましては、本年6月末時点で15自治体で策定されているところであります。
今後とも江別市におきましては、より一層の食育を推進する施策を展開するために、多様な事業活動を実践している江別市食育推進協議会と協議していくことが重要であると考えており、その方向性などについて十分ご相談申し上げてまいりたいと考えております。
次に、企画政策部所管事項等に関しまして、高齢者のための住宅施策についてでございますが、ケア付き住宅は要介護度の低い高齢者を中心に、受入れ、見守りや給食などのサービスを提供し、高齢者の自立生活を支援する安定した居住環境であります。
市では第5次江別市総合計画におきまして、安心を感じる保健・医療・福祉の充実を重要施策の一つに掲げ、高齢者福祉や社会保障の充実並びに在宅福祉サービス機能等の充実に努めるとともに、安心して生活できる高齢者や障がい者への住宅提供を目指しておりますが、ご指摘の比較的元気な高齢者向けの住宅の整備につきましては、公営住宅の建替え等に併せた高齢者向け住宅の整備や、民間事業者の誘導による良質で住みよい住環境の確保など、民間と公共の連携によります最適な住宅形成の構築を図ることが必要だと考えております。
今後は施策体系におきます上位貢献度の大きい事務事業の構築など、公的制度も活用した賃貸住宅の供給も含め、高齢者や障がい者の方々が安心して暮らせる居住環境の整備に向け、国や道の動向を見極めながら、市といたしましても必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁申し上げます。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは雇用促進住宅の譲渡ほかについてご答弁申し上げます。
雇用促進住宅につきましては、平成11年の独立行政法人雇用・能力開発機構法の施行に伴い、旧雇用促進事業団が所有しておりました施設については譲渡することが基本方針とされたところであります。その後、平成13年には特殊法人等整理合理化計画が、そして平成19年には規制改革推進のための3か年計画や独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、譲渡の前倒しが決定されたところであります。
独立行政法人雇用・能力開発機構からは、平成19年11月に譲渡の打診がございまして、今年2月に同機構が関係市町村あてに正式文書にて譲渡について通知をしているところでございます。
同機構側の譲渡の条件として、今後10年間は公的住宅として利用すること、譲渡額は不動産鑑定評価額の2分の1程度とすること。それから、市が譲渡を希望しない場合には民間に売却すること。そして、その回答期限を平成20年度末とするという内容の文書が来ております。
市といたしましては、この要望を受けまして、庁内関係各課において、住宅の活用方策について種々検討しております。5月からは庁内の次長級の会議で、道内他市の状況について調査を進めるとともに、現在見直し中の江別市住宅マスタープランの中で位置付けが可能なのかどうかなども含めて検討を重ねているところであります。
次に、譲渡価格については、独立行政法人雇用・能力開発機構は、譲渡額として不動産鑑定評価額の2分の1程度ということを申しているわけでございますが、現段階では同機構から正式な譲渡額の提示はございません。このことから、具体的な金額は江別市としては把握していない状況にあります。
今後、その内容が明らかになった時点で、具体的活用の可能性、さらには資金対応なども含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、雇用促進住宅の土地利用についてのご質問でありますが、上江別地区の江別宿舎は、都市計画では準住居地域になっております。それから、東野幌地区の野幌宿舎は第1種中高層住居専用地域ということになっております。特に東野幌地区の野幌宿舎のある地域は、今後とも野幌駅に近接した住宅地ということでの土地利用を考えている地域でございます。
先ほども申し上げましたけれども、同機構側からの市への譲渡条件といたしまして、10年間は公的住宅として利用するとのことでありますが、東野幌地区の雇用促進住宅は昭和38年の建築であり、相当老朽化が進んでいるのではないかと想像しているところでございますことから、その対応についても、総合的に検討しているところであります。
いずれにいたしましても、道内他市の状況も調査しながら検討を進めるわけでございますが、当該住宅に居住されている方がそのまま継続して居住できますよう、市といたしましても独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、その配慮を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から雇用促進住宅のうち集合住宅の集積に必要な地域につきましてご答弁を申し上げます。
この雇用促進住宅の住宅マスタープランでの位置付けについてでありますが、江別市住宅マスタープランは市民の方々の住宅造りや住環境づくりの道しるべとしての役割を担うものであり、基本理念や基本目標を定め施策を体系化していくものであります。
雇用促進住宅につきましては、中堅所得者層に向けた良質な住宅を供給しており、本市にとりましても重要な住宅施策となっているため、今後、独立行政法人雇用・能力開発機構に継続して運営をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、新潟市で実施している給食費のプリペイド方式についてでありますが、新潟市におきましては、これまで実施していなかった中学校の給食を新たに開始する際に、希望する生徒が同方式により給食を食べ、希望しない生徒は従来どおり弁当を持参することで抵抗なく導入されたものであると伺っております。
江別市のように、センター方式による全児童生徒を対象とした給食の実施が40年近く継続されている中では、プリペイド方式による給食と弁当の選択、あるいはメニューの多様化による給食内容の選択、さらには保護者が給食費を納入しない場合の児童生徒に対する給食提供の在り方など課題が多いものと認識しており、将来に向けた選択肢の一つとして今後も研究してまいりたいと考えております。
未納対策といたしましては、まずは、今年度から実施しております生活保護世帯の給食費を学校長払として未納を防ぐ。社団法人江別市シルバー人材センターに委嘱していた集金を給食センターの職員も協力して実施する。夜間の相談・納付窓口を設置する。さらには、最終的に納付に応じない世帯に対して法的措置を行うなどの方策により、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、食育の考え方の徹底についてでありますように、昨年の第4回定例会の坂下議員の一般質問の中でご答弁いたしておりますように、教育委員会におきましては共同調理場内に食育運営委員会を設置するほか、各学校では食育推進委員会を設置することで、栄養教諭によります食に関する指導とともに、食育を推進してまいりたいと考えております。
さらに、食育は教育委員会のみならず、経済部や健康福祉部等もその役割を担っておりますので、関係部局との連携を図る中で進めてまいりたいと考えております。
次に、給食センターの運営については、児童生徒の減少により、将来1施設での調理が可能となることが予想されるところでありますが、今後の児童生徒数の動向と施設の老朽化との時期的な兼ね合い、さらには正職員の配置などを見極めながら給食センターとしての在り方を検討していかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、一層コスト面に留意しながら、給食の安全を確保しつつ、より効率的な運営を行うよう努力してまいりたいと考えております。
そのほかの項目につきましては、教育部長より答弁いたします。
教育部長（久田康由喜君）
私から学校給食費の値上げの懸念についてご答弁申し上げます。
学校給食費は、給食食材のみについて保護者に負担していただいておりますので、給食費のコストを上げないためには、食材購入費を抑える必要があります。
牛乳は、北海道が一括入札することによりコスト低減を図っているため、これ以上のコスト・ダウンは難しく、また、地場産野菜については年間を通して50％程度の利用率でほぼ上限となっております。さらに、この秋以降、小麦や米の価格上昇など予断を許さない状況にあるところであります。
一方、給食内容については、成長過程の子供たちに必要な給食を提供することが、食育の上でも重要であると考えているところであります。
したがいまして、今後は、議員ご提案の米粉パンの利用、さらには、これまで使用していない食材を選択するなど、可能な限り低価格な食材を購入することで、給食費の上昇を抑制してまいりたいと考えております。
以上でございます。
病院長（梶井直文君）
坂下議員の市立病院関係の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、助産師外来に関してでありますが、市内で出産できる医療機関が1院という現状の中では、市立病院での分べん受入れ再開は、多くの市民の切実なる願いであることは十分承知しております。
そして、この助産師外来につきましては、何度か同様のご質問をいただいているところですが、その都度、医療に直接携わる専門的な立場から、産婦人科医がいない現状ではリスク管理の面などで多くの課題があるため、慎重に考えたい旨を述べさせていただいており、その認識は現在も変わっておりません。
いずれにせよ、助産師外来の創設は、産婦人科医や助産師の確保が前提になりますことから、それが満たされた以降に検討する予定であります。
なお、今後の産婦人科の見込みでありますが、全道的に産婦人科医の集約や再編が行われる中、医師の確保には高いハードルがあるものの、当院では婦人科的疾患に対応できる医師を確保し、その延長線上で分べんも扱えるよう複数の固定医や助産師等の確保を最優先の課題として取り組んでおります。
こうした中で、さきの常任委員会でも報告させていただきましたが、10月からは育児短時間勤務の産婦人科医を1名採用できることとなり、その結果、産婦人科外来は月曜日から金曜日までの毎日の診療が可能となります。
地域医療の中核的な役割を担う市立病院といたしましては、江別で暮らす市民が、この江別で安心して出産し子育てができるよう、産婦人科医のさらなる増員に向けた取り組みを全力で行っております。
併せて、助産師や看護師の確保にも力を注いでおりまして、スタッフなどの環境が整った段階で、現在休棟している西3病棟を、産婦人科だけではなく様々な病気の女性患者にもご利用いただける女性病棟として再開するとともに、平成21年度の早い時期に再び分べんができる体制を整えてまいりたいと考えております。
以上です。
坂下博幸君
ご答弁誠にありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
独立行政法人雇用・能力開発機構からの雇用促進住宅購入依頼の対応についてです。
ご答弁からも、担当者との会話の中からも、結論を率直にお話ししていただくことの難しさが伝わってまいります。
私なりに考えて、独立行政法人雇用・能力開発機構にも出向き、お考えを伺ってまいりました。また、当市の担当者とも時間を掛けて話し合ってまいりました。
現状として、北海道新聞にも掲載されましたが、長期財政計画における資金不足額を取り上げられ、財政担当部署にお伺いしたときにも、新規事業の難しさを話されておりました。また、国の動向を見ても、市町村の健全な財政を重視した連結決算の考え方もあり、よほどの好条件を独立行政法人雇用・能力開発機構が示さない限り、当市において購入の意思決定ができない財政状況が見えてくるものです。
私の本心は、購入してほしいという先ほどのお話のとおりでございますが、これがもし間違っているのであれば、ご指摘をいただければと思います。
購入が難しいのであれば、現実に野幌宿舎に入居している方々をどうするのかということを早急に考えなくてはなりません。なぜかと申しますと、お話を伺ったところ、野幌宿舎の募集は現在しておりませんし、先ほどのお話のように建築年次が昭和38年ということですから、当然、耐震強度不足等の問題も現実にございます。実際に、同機構から耐震強度不足の建物があったということで別の棟への移転を要請され、定期賃貸借契約により移られた方もいらっしゃいます。こういった方の中には、この契約を基に早々に退去を求められるケースが出てくるものと考えております。通常の賃貸借契約であれば一定の猶予はあるものと想定しておりますが、購入しないという当市の意思決定を伝えた後は、同機構もその動きを早めるものと考えられます。
同住宅は、当時は中堅所得者層向けの住宅で、年数経過とともに入居されている方々の高齢化が進み、当然年金で暮らしている方も多く居住しております。今後の取扱いとしてはいろいろと考えられますが、現実的な対応を考えなければならないと思うところです。ですから、先ほど申し上げたとおり、私は本来、様々な観点から、購入すべきと考えますが、そうでなければ、現実的な対応として、緊急に公的賃貸住宅を用意するなどの準備が必要になってくるのではないかと考えております。
そこで1点目の質問ですが、雇用促進住宅野幌宿舎の今後の方針は、前段申し上げたとおり、建物の経過年数、募集の停止、退去説明会を開催しているという経過を含めて考えますと、私の想定では、入居者の退去後に、建物を残したまま売却するか、更地にした後に売却するというのが同機構のお考えではないかと思われるので、仮に当市が購入意思を示さないものとしますと、当然民間への売却が想定されるわけです。その場合、他の雇用促進住宅がある自治体などでは、公営住宅への優先入居の取扱いを行うなどの取り組みが進められているとお聞きしております。当市としても、同様の対応が必要なのではないかと考えております。
雇用促進住宅、とりわけ野幌宿舎にお住まいの方の窮状をくみ取っていただき、公営住宅への優先入居の取扱い等を行う必要があるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
2点目として、江別市住宅マスタープランにおける雇用促進住宅の位置付けですが、ご答弁のとおりだと思います。先ほどの答弁では、雇用促進住宅を中堅所得者層に向けた良好な公的賃貸住宅と位置付けられております。前段の1点目からも、雇用促進住宅野幌宿舎がもし仮に民間に売却されるとなれば、同プランの基本的な構想が崩れるおそれがございます。今後は、雇用促進住宅に代わるバランスの取れた公共住宅の配置を目指すことが考えられます。先ほどお示しになりました道しるべとして考えなければならないものと思いますが、雇用促進住宅野幌宿舎が廃止となった場合に、公共住宅のバランスの取れた配置をどのようにお考えになっていくのか、お伺いいたします。
3点目の質問は食育に関してです。
教育長のご答弁では、昨年の私の質問を契機に、共同調理場内に食育運営委員会を設置したほか、各学校においても食育推進委員会を設置されると理解しておりますが、食育推進計画の策定に向けた第一歩と考えればよろしいのでしょうか。この両委員会の取り組み内容としてどのように活動されていくのか、内容をお聞かせいただければと思います。
4点目として、3点目とも関連するものですが、食育推進計画を策定するとすれば複数の所管にまたがります。どの所管が取りまとめて進められるのか、担当者にお聞きしても分からない状況ですので、市長にどの所管で担当させるのかお伺いいたします。
以上で2回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
坂下議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは食育推進計画の所管はどこかというお話でございましたが、その前段に少しお話をさせていただきます。まず、食育推進計画を策定しているのは、全道で15市町村ということでございます。私もこれまでに関係する行動計画を読ませていただきましたが、計画を作ってどう行動するか、どう実現するかが一番の問題であろうと思っております。
なぜ今まで北海道食育推進行動計画があっても各市町村で食育推進計画の策定を行わないのかというのが一つの問題でありまして、基本的には教育の現場で目標が決まってから、具体的に動くことが必要であろうと。そして、常に、ある意味では実態の管理をしながら、どういう成果があるのかを見極めながら進めることが必要であろうと思っております。
そこで私は、計画を作る以前に、計画を作って実効性を持たせるためにはどうしたらいいかをまず皆さんで議論していただきたいと思っております。そして、どう進めるかということを含めた参考資料として、全道で実施している市町村や、全国的にも素晴らしい事例があろうかと思いますので、そういうところのお話を伺いながら、先ほど申し上げました様々な関係団体で構成されております江別市食育推進協議会でご議論をいただきまして、計画に反映させることになろうかと思っております。
このように、まずは調査をし、その上で次の施策を展開していきたいと思っております。
そこで、所管はどこかということについては、明確に決めているものではございませんが、現在のところは経済部農業振興課ということになろうかと思います。私はこの点でも実効性が上がるところはどこかということで、例えば北海道で言うと、食ということで農政部であるかもしれませんし、子供の健康ということで考えますと保健福祉部というところでも所管をしております。こうしたことから、今までの窓口は農業振興課になろうかと思いますが、どこが良いのかまだ決めておりませんので、今後実施すべき担当課を含めて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から雇用促進住宅から退去される方の住宅確保につきまして市がどう対応していくかとの再質問にご答弁申し上げたいと思います。
現在、独立行政法人雇用・能力開発機構からは、具体的な売却方針や考え方について正式に聞いていない状況であります。今後、具体的な条件等が提示されてくると思っておりますが、入居者に対する対応につきましては、第一義的には独立行政法人雇用・能力開発機構側が対処する問題であると認識しているところでございます。
しかしながら、今お話がありましたように、現に入居している方々の住宅の確保は、最優先で行わなければならない課題と認識しており、市といたしましても、同機構に対しまして強く要請してまいりたいと考えるところでございます。
また、高齢者や障がい者の方などもいらっしゃると思いますので、その方々への配慮をしながら、市としては、先ほどの答弁と重複しますが、積極的に独立行政法人雇用・能力開発機構に対しまして、働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
先ほどお話がありました、他の公的住宅を含む公営住宅全体としての受入れ可能性については、入居状況や入居条件等を勘案しながら、情報の提供等を含め多角的、総合的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の道内他都市の動向も注視しながら、住んでいる方のことを第一に考えまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市住宅マスタープランの位置付けについての再質問にご答弁申し上げます。
雇用促進住宅は、現在の江別市住宅マスタープランにおきまして、公的賃貸住宅として位置付けておりますが、今ほどお話があったように、独立行政法人雇用・能力開発機構から譲渡等の打診がありましたことから、江別市住宅マスタープランの見直しに当たりましては、今後の同機構との協議内容も踏まえながら、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅等の役割と機能、さらには、まちづくりとの連携等を考慮しながら策定に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
再質問にご答弁申し上げます。
食育運営委員会及び食育推進委員会についてであります。
まず、食育運営委員会でありますが、栄養教諭を中心としまして、今後の食育の在り方や進め方などの基本的な方向性を検討していく組織として、給食センター内に設置してまいりたいと考えております。
また、食育推進委員会は、まず栄養教諭の配置校に設置することとし、食育運営委員会の基本方針を基に、学校における食育の進め方を検討し、実践していく組織として設置してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 3時28分 散会
