平成20年第3回江別市議会会議録（第3号）平成20年9月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮澤議員の一般質問にお答え申し上げます。
教育行政に関して、給食の食べ残しについてでありますが、世界の食料需給がひっ迫し、食料の確保が問われていながら、学校給食で多くの食べ残しがあるという状況は、食資源の損失であり、非常に残念であると考えているところであります。
そこで私の食に関する考えでありますが、江別市は農業を基幹産業の一つとしているまちでありまして、生産者の労苦に対する感謝の念を表す意味でも、食の大切さや食べ物を大事にする心をはぐくむことが、健康で豊かな人間性を持った市民へと成長していくものと考えております。
近年、核家族化によりまして、家族がそろって食卓を囲む機会が減ってきておりますが、まずは家庭において、食に関する基本的な知識や正しい食習慣を身に付けてもらうことが必要であると考えております。
また、給食などを通しまして、教育現場における食育とともに、生涯にわたり、様々な機会において、栄養バランスの取れた規則正しい健康的な食生活に関して学んでいくことが重要と考えております。
こうしたことから、今後とも家庭、学校での食に関する教育はもとより、食と健康に関する団体などで構成する江別市食育推進協議会と連携しまして、食の大切さなどを広く市民に理解していただくため、グリーンスクール事業や栄養相談事業をより一層推進し、その重要性を訴えていく必要があると考えております。
次に、今後の都市行政と学校の配置など、教育環境の整備についてであります。教育行政は今後のまちづくりを進める中で、第5次江別市総合計画後期基本計画はもちろんですが、土地利用、交通体系、人口推移、災害対策など都市計画の側面、さらには市の経済政策や福祉政策など市政全般と密接な関連を有するものと認識しております。
また、教育行政はソフト面、ハード面を問わず、まちづくりの根幹を成すものであるという考え方を基本に、教育委員会との連携をより一層緊密なものとしまして、一体となって推進してまいりたいと考えております。
特に、今後の学校の適正配置につきましては、中長期的な観点からまちづくりを見通す中で、教育委員会と共に地域にとってふさわしい学校の姿や配置を検討してまいりたいと考えております。
次に、経済行政に関しまして、まず、RTNパークの立地対象業種の拡大についてでありますが、RTNパークへの企業誘致につきましては、江別市の強みを生かして、成長していく可能性の高い食品製造業の誘致を想定し、現在、新たな展開について検討しております。
この新しい考え方の導入に際しましては、食品関連産業の工業団地への集積、市内企業のRTNパークへの移転、産学官の連携による新事業創出の可能性など、これらの意向把握が必要であることから、先般、市内関係企業等への聞き取り調査やアンケートを実施するとともに、意見交換の場を設けるなどして検討してきたところであります。
今後におきましては、早急に検討結果をまとめ、必要なPRを進めてまいりたいと考えております。
次に、食料生産・加工基地にすることについて、まず食品関係企業の進出についての主な要因でありますが、 さきに市内の食品製造関係企業等を対象に行った調査の結果では、江別の魅力として、札幌市に近い、交通アクセスが良いといった点に優位性を感じる企業が多く、次いで雇用の確保や流通の拠点となることなどが挙げられておりますので、これらが江別への立地の決め手になっていると考えているところであります。
一方、食品関係企業の誘致につきましては、地元農産品の高付加価値化とどう連動させていけるか、また、企業等への安定的な原料供給の仕組みや体制づくりについて、江別市周辺の農家やＪＡ道央等とどのように連携できるかなどが課題であると言われております。
さらに、江別の自然や農業環境、食などに関連した魅力を市としてどのようにPRしていけるかが重要であると考えております。
次に、RTNパークへの食品関係企業の誘致についてでありますが、前段でも触れましたように、RTNパークは自然環境や大学、研究施設等の地域資源に恵まれた場所にあり、食や農を活用した取り組みによる地域ブランドづくりの核となる可能性のある場所と認識しております。
市といたしましては、食品製造業の誘致を想定した新たな展開を検討しており、現在、関係機関や関係団体などと協議を進めているところであります。
次に、日本電気株式会社所有地への進出の見通しについてでありますが、日本電気株式会社の所有地およそ3万1,000平方メートルにつきましては、平成7年3月の土地購入以来、早期操業に向けた働き掛けを継続してきております。
市といたしましては、今後とも同社への訪問等を通じまして、立地・操業に向けて働き掛けをしていく考えでありますが、新たな動きがあった場合には、同社と相談しながら対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から職員定数の適正化についてほか1件についてご答弁申し上げます。
江別市では、平成18年3月に策定した江別市行政改革推進計画におきまして、職員の定員管理に目標数値を定め、公共サービスの維持を基本としながら計画的に進めてきているところであります。
定数管理の運用に当たりましては、従来から職種ごとに業務量を勘案しながら実施してきており、単に一律的な削減とならないように、必要な職員数の管理に注意を払ってきているところであります。
また、業務量とそれに見合う必要人員の把握につきましては、毎年度、職員配置等につきまして各部から臨時・非常勤職員の配置を含めた計画書の提出を求め、慎重なヒアリングを行いながら、行政需要の変化に見合った職員配置となるように努めているところであります。
地方分権の進展によりまして、地方自治体が担うべき新たな分野や事務事業は年々拡大しております。また、新たな地域課題への対応などについて、限られた職員による効率的で質の高い行政運営が求められておりますことから、今後におきましても業務量に応じた適正な定員管理を進めてまいりたいと考えております。
なお、臨時・非常勤職員につきましては、公募による採用を基本としておりまして、これらを進めることで透明性の確保に努めてきております。また、資格等を必要とする専門的な職種につきましては、引き続き雇用できる取扱いとしているところであります。今後におきましても、更新・再任を含め採用手続の一層の明確化を図ってまいりたいと考えております。
次に、職員の配置替えについてでありますが、職員の人事異動に関しましては、特に若年層におきまして多様な業務を経験させることによって、幅広い知識と経験を得ることを目的に、おおむね3年ないし5年を目途として配置替えを行っているところであります。
また、特に専門的な知識を要求される部署には、これまでも一定年齢以上に達した知識と経験を有する人材を配置するなど、人材の活用と職員の育成にも配慮しているところであります。
今後におきましても、課長職以下の職員を対象に現在実施しております自己申告制度や経歴なども考慮しながら、適材適所の人事配置、職員の意欲・資質の向上、組織の活性化を図るため、適正な人事配置を一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から江別市を食料生産・加工基地にすることについてのうち、4点目のRTNパークと東西両インターチェンジの活用についてほか1件についてご答弁申し上げます。
まず、東西両インターチェンジの活用についてでありますが、東西両インターチェンジはご承知のとおり道路整備計画の進ちょくなど課題が多く、短期的に活用を図ることは難しい状況にあると考えております。
一方、交通の結節点としての魅力は高く、RTNパークで新しい動きがあった場合、食品の集積や流通などに対する波及的な効果が期待できることから、今後は利用価値が高まっていくものと考えておりますが、第5次江別市総合計画後期基本計画への表記につきましては、土地利用の方向性について具体的な活用の見通しや可能性を見極める必要があることから、現段階では難しいと考えております。
次に、5点目の、北広島市等の近隣市との連携による企業誘致という点でありますが、企業誘致に係る広域的連携につきましては、現在、北海道を中心に道央中核地域産業活性化協議会が組織され、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づいて同協議会が策定した道央中核地域基本計画が国の同意を得て既に動き出しております。江別市もこの協議会に参画する中で適宜連携を進めております。
また、具体的な企業誘致活動につきましては、RTNパークを含めた食に関する新たな取り組みをまず進め、その中で食品製造に係る農産原料等の確保などについて、近隣の関係市町村やＪＡ道央等と連携を図ることなどにより、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から緊急通報システムの増設についてご答弁申し上げます。
まず、緊急通報システムは、自治会や地区民生委員などからの申請を受けまして、身体状況や生活状況などの訪問調査を実施して設置しており、緊急時の通報により一命を取り留めた事例も幾つかありますことから、一定の成果を上げているところでございます。
議員ご指摘のとおり、端末機器につきましては保有台数が減少しておりますが、現状においては心臓疾患等の突発性の持病のある方など緊急度が高い方を最優先して配備しており、既に必要な端末台数は設置されている状況にあると考えております。
また、早急に端末機器を必要とされる方に対しても一定数は確保しているところでございますが、今後におきましても必要数の確保を図ってまいりたいと考えております。
なお、他のシステムの検討につきましては、本システムの充実を図ることを目的に、消防本部に配備しているセンター装置の更新を昨年度に行っておりますので、現行のシステムを活用してまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者に対して自治会の協力を得て1日1回の声掛け運動をすることについてでありますが、災害時要援護者に対する声掛け、見守りは、平常時からできる効果的な防災活動であり、日常の安否確認の一つであると考えております。
それぞれの自治会に応じた仕組みづくりが必要であることから、今後、自治会としての取り組みについて相談してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、カロリーバランスがあるので現状のままの配食でよいのか及び御飯を無駄にしないために大・中・小の盛り分けを事前に行うなど何らかの対策を取ることについてであります。本市では、学校給食実施基準による児童生徒の平均栄養所要量に基づいて献立を作成し必要な量を提供しております。御飯やパンなどの主食は、小学校では低学年、中学年、高学年別に量を変えており、更に細分化することは現状では難しいものと考えております。
また、汁物やおかずにつきましても、各学校・各クラスで個々の盛る量を調整し、配食を工夫しておりますが、単品のおかずの量を何種類か用意することは、給食センターにおける配食及び学校現場における配食の状況から、難しいものと考えております。
次に、総合学習などで食料需給が厳しい状況にあることをもっと話し合うべきではないかということについてでありますが、江別市では、食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身に付けるため、栄養教諭により、給食を生きた教材として活用しながら、特別活動、家庭科及び総合学習などの時間に食に関する指導を実践しているところであります。
また、残食をいかに減らすかということにつきましては、食に関する指導の中で児童生徒に食の大切さを伝えているところですが、保護者の理解による家庭での教育も重要となりますので、親子給食会や給食試食会などの機会に、保護者の方々にも、食の大切さはもとより世界や日本の食料需給の状況、地産地消の重要性などについて理解していただけるよう働き掛けてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、残食の問題は重要な課題でありますので、食への理解をより深めるとともに、残食の多い献立については、内容を工夫するとともに、その処理方法なども含め今後とも検討してまいりたいと存じます。
次に、学校選択制についてでありますが、昨年度に行った各種アンケートによる検証において、多くの方から継続について支持をいただいており、今後の考え方といたしましては、現在の隣接校方式を引き続き実施し、動向を見守りながら、課題である全域制についても検討を進めてまいりたいと考えております。
その際に、現在進めております学校の適正配置が大きくかかわってまいりますが、昨日の吉本議員の一般質問にも答弁申し上げておりますように、学校適正配置は可能な限り一定水準の学習環境を確保するため、小規模にもよる教育環境のデメリットを解消しようとするものであります。
小規模校には小規模なりの良さがありますので、それを否定するものではありませんし、長い歴史を持ち、地域に根ざしたコミュニティの核となっている学校も存在することは十分承知いたしておりますので、地域の方々の意見をよくお聴きする中で教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、特認校の設置についてでありますが、現在指定されている野幌小学校は、単に農村地域の豊かな自然という条件のみで指定しているのではなく、都市近郊で世界的にも有数の平地原生林と言われる野幌森林公園を背景とした緑豊かな環境に加え、愛林活動など伝統ある校風の下に教育を実践していることを特に考慮したものであります。
したがって、こうした特認校とすべき特別な理由の有無については、今後も慎重に検討していく必要があるものと考えているところであります。
次に、今後の都市行政と学校の適正配置についてでありますが、6学級から11学級の小規模校については、通学区域や校舎等の老朽化などの状況を勘案し、改築を視野に入れた統合を進めてまいりたいと考えております。
特に、改築をして統合校を建設する場合には、江別市のまちづくりの中に位置付け、今後のモデルとなるような複合的機能を兼ね備えた学校づくりを構想してまいりたいと考えているところであります。
そのため、都市計画の状況や推移を見ながら、関係部局と連携し、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、全国学力テストに対する考え方についてであります。
まず、今後も全国学力テストに参加するのかという点についてでありますが、全国学力テストの結果は児童生徒の学力向上対策を行う上での基礎的な資料となるものであります。
その調査結果を継続的に積み上げていく中で、学習の成果がどの程度得られているかを見極めることは重要な視点であると考えますので、国や道の動向を見極めながら今後も参加をする予定であります。
次に、全国学力テストの調査問題を授業の中でどの程度利用しているかについてであります。小中学校とも、調査問題を授業で利用した割合は20％程度でありますが、昨年度の結果を具体的な指導、改善に活用している学校の割合は約90％となっております。
次に、学習方針や教師に対する指導・研修をどのように考えるのかについてでありますが、私は、将来子供たちが、社会を構成し運営するとともに自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力、いわゆる人間力を持った大人となるために、壁に挑み、それを乗り越えることが大切と考えます。
そのためには、日々の実践において達成感や感動を得ていくことの積み重ねが学力を向上させ、さらに人間性を成長させることにつながっていくものと考えております。
その意味から、児童生徒の学習意欲の向上のため、一人ひとりが分かり、楽しいと実感でき、更に頑張ろうと思えるような日々の学習環境づくりが重要であると考えております。
そのために、人的な体制としては、えべつチャレンジ塾モデル事業や退職教員等外部人材活用事業などを引き続き行っていくほか、教員の加配措置を国や道に対して強く働き掛けたり、新たに教員OBを中心としたボランティアなどの人材を活用することにも取り組んでまいります。
また、習熟度別授業も多くの学校で実践されておりますが、2学級であれば少なくとも4人の教師が必要となり、四つの教室と相応の机やいすも必要となるなど、今後更に充実させていくためには、そうした施設面での条件整備も進めていかなくてはならないと考えております。
授業においては、子供たちの興味がわくような題材を用いるなど、より工夫を凝らすことが必要でありますので、各先生方の指導力向上のための研修が重要であると考えております。
そのため、これまでの研修に加え、新たな取り組みとして、本年度より夏季休業中を利用して道立教育研究所において教職員のための研修会を実施したところであります。
今後も道立教育研究所などの関係機関と連携を図りながら、指導力向上のための研修を数多く実施してまいりたいと考えております。
このほか、家庭においても学習しやすい環境を整えていただくことも重要でありますので、家庭における学習の重要性について保護者に周知、啓発してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供たちのやる気や意欲を引き出し、それを育て、大きな成長につなげていけるよう、学校、保護者、教育委員会が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
宮澤義明君
ご答弁ありがとうございました。
何点かの要望と2回目の質問をさせていただきたいと思います。
給食の残食についてですが、平成19年度と平成20年度の資料にあるように、主食の4分の1、実に25％以上が残食として処分されている現状ですので、教育長が答弁されたように、早急に改めなければならないと。年間で4分の1ですから、平成19年度のように多い年では3割近くが捨てられていると。そのような現状を放置しておいていいとは思いませんので、是非今後は改善に努め、残食が少なくなるようにご努力いただきたいと思います。これは要望です。
次に、質問の一つ目ですが、近年、朝食を取らずに登校する子供たちが増えているとお聞きします。その中には、子供が登校するときに母親がまだ起きていない家庭もあると伺っています。私の近所にもそのような家庭があります。子供が半分寝ているような状態で登校して、果たして本当に授業に付いていけるかどうか。子供との会話もなく、子供の健康状態も分からないまま学校に行かせていると。先ほどの質問でもありましたが、親子で朝食を一緒に取ったり、自分の身の回りをきちんと整理している子供は授業に付いていくことが可能ですが、そうではない子供は授業に付いていくのがなかなか難しいという結果も出ております。
朝食を取るということすら認識していない子供が増えているという統計も出ています。一度体に染み付いた習慣は一生残る可能性があり、またそれが次の子供に伝わっていくことを考えますと、やはり朝晩の食事をきちんと家族で取ることが大切です。
最近の秋葉原で起きた殺人事件などを見ても、親や友人との会話もなく、唯一携帯電話のメールだけが自分の友人になっていたということを聞くと、もう一度、各家庭において、家族できちんと食事を取るようにすることが大事なのだと思います。これについては、種々の会合で話す機会がありましたら、市長や教育長からも是非お話をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
次は要望ですが、これからの学校適正配置について経済効果のみで判断し、学校の適正配置を決定するのではなく、これまでの地域の特性を生かすとともに、地域住民の考えもよく聞き、都市計画とも絡めて整合させた上で整理、統合し、さらに、特認校の指定も含めて、お考えいただきたいと思います。これは要望です。
次は質問です。全国学力テストの設問を授業でどの程度利用しているか、先ほどの質問の中でもお聞きしましたが、一般的には費用対効果は非常に低いと言われております。実際に、江別市の学校では約20％しか利用していないと。ただ、結果については、90％の学校が頑張ろうとか、このような形でやっていきましょうということで利用をされていると。多額の費用を掛けたとの批判もあるので、これは各学校において、なぜ間違えたのか、なぜきちんと解けたのかについて、子供が楽しくなるような教材研究も含め、しっかりと分析するべきではないかと私は思っているのです。
ある面で、子供たちに競争をさせることを嫌う風潮があります。しかし、実際には競争のない社会はないし、競争があって初めて緊張感が保たれると。そのことを考えると、子供たちに対して、一定の教育を行うことで、子供たちが競争できる環境を整えたり試験への対応の仕方もきちんと教えていかなければならないのかなと。そういう面では、設問を約20％しか利用していなかったということは対応が不十分ではないかと思っておりますので、全小中学校において、この問題も含めてしっかりと取り組む姿勢があるのかどうか、教育長にお伺いしたいと思います。
次は質問ですが、先ほどの私の質問の中で、秋田県ではどの学校でも一定の学力をとの目標の下、様々な努力をされているということをお話ししました。
その中で、やはり私が大事だと思ったのは習熟度別授業です。習熟度が高い生徒と理解がまだ十分でない生徒を一緒に教師が教えるということは大変難しいことです。例えば足の速い子供もいれば遅い子供もいます。これは個性として当然のことと思われています。それと同様に、早く理解できる子供もいればゆっくり理解していく子供もいると思います。
実は私も、小学校のときには掛け算や割り算が大変苦手でした。でも、担任の先生は授業後に残ってじっくりと教えてくれたため、そのおかげで中学校、高校では数学も物理も大好きになりました。それは本当に先生のおかげだと感謝しております。
先ほど、教室や先生がそろわないとできないというようなお話をされておりましたが、当時の私たちの学校は55人学級で8クラスありまして、十分な場所もろくにない中で先生が指導してくれました。それについては、今でもその先生に心から感謝をしております。
同じように、小学校のときに基礎がきちんとできなければ、一生そのままになってしまいますので、是非とも父兄の方々のご協力を得て、子供たちのためにやっていただければ有り難いと思いますので、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、企業誘致、産業振興について何点かお聞きいたします。
ホームページの書換えについては難しいことではないのです。せっかく三好市長が昨年の一般質問の答弁の中で、RTNパークについては工場であっても環境に配慮する企業はオーケーと言っていただきましたので、早急にホームページの書換えを是非お願いしたいと思っております。この確認をさせていただきたいと思います。
それと、日本電気株式会社の進出については過去の答弁と全く同じで、何ら進展がないと思っています。江別市にとっては大事な企業で、もし来ていただけるのであれば大変な経済効果が期待できると。三好市長が今年の6月に株式会社ペイロールの本社に出向いていただいて誘致が成功したということで、本当に感謝をしています。是非とも機会があれば日本電気株式会社を訪問していただき、ご努力をいただければ大変有り難いと思っておりますので、お答えをいただければと思います。
それから、これは要望ですが、東西両インターチェンジの利用について、第5次江別市総合計画後期基本計画に明記できないということは、今後5年間は企業誘致がなかなか進まないのかと思っております。
（不規則発言する者あり）
議長（星 秀雄君）
静粛に願います。
宮澤義明君
今後5年間はよほどの変動が起こらない限り未操業地の利用が進まないということになりますので、これから食品加工業の企業誘致を含めて活性化をしていくために、東西両インターチェンジの第5次江別市総合計画後期基本計画への明記について是非ともご検討いただきたいと。これは要望です。
それと、千歳市と苫小牧市のような都市間連携について、江別市でも将来の都市の枠組みを想定して積極的に働き掛ける必要があるのではないかと考え、質問させていただきました。これは、道央中核地域産業活性化協議会という大きな枠組みで進めるということです。これは大変良く理解できるところですが、それだけでは、なかなか地域連携という部分が進みづらいのかなと。それも当然一緒にやっていただきますが、近隣都市との連携は、適宜進めるということではなく、積極的に連携を図っていただきたいと。これは再度答弁を求めたいと思います。
最後に、緊急通報システムの増設についてですが、先ほどの答弁では、なかなか増設する方向には向かっていないと受け止めました。平成5年度当時の高齢者は今よりもずっと少なく、その後は非常に増えてきているわけです。緊急度の高い方も当時と比べると増えていると。そういう中で、緊急通報システムの設置数が減っているということは、やはり緊急性のある市民の方々のニーズに対応していないのではないかと思っております。この辺について、もう一度増設を図るという観点が必要だと思います。設置費用が高いというお話もされておりましたが、現在ではボタンを押すと消防本部につながるなどの安心携帯電話というものもございます。また、最近小学生が災害や事故に巻き込まれる例があるので、ＧＰＳ付きの携帯電話もあるとお聞きしております。それらを利用することで、消防本部に連絡が入った場合に、その方が詳しく住所を伝えられなくても、どこから電話を掛けてきたのか、どんな状態なのか分かる新しいシステムもありますので、そんなにお金を掛けなくてもできそうな感じがします。是非そういったことを検討していただきたいと思っておりますので、これについても、再度ご答弁願いたいと思っております。
以上で2回目の質問を終わります。
