平成20年第3回江別市議会会議録（第3号）平成20年9月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
市長（三好 昇君）
宮澤議員の再質問にお答えいたします。
朝食について、家庭での食環境に関連する教育を市全体で取り組んではどうかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、核家族化が非常に進んでおりまして、家族がそろって食事をする機会が非常に少なくなってきております。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、教育現場での食育のみならず家庭での規則正しい食習慣を是非身に付けさせるために、食と健康に関連する団体である江別市食育推進協議会の活動を更に活発化させまして、その中で市全体での食に関する教育を進めていきたいと思っております。
次に、RTNパークに関連しまして、ホームページにすぐに新しい情報を掲載するべきではないかというお話でしたが、このRTNパークにつきまして、昨年は業種の拡大についてお話をさせていただきました。
現在、より正確な形でPRするためには、ただ業種の拡大ということだけでは、私は企業誘致は進まないと考えております。これまでの反省を踏まえて、具体的にこうできるという魅力的なものがそろってからPRすべきであろうと思っております。そのためには、先ほど申し上げました地域の自然環境が非常に素晴らしいという利点や産学官の連携や支援体制の構築、さらには材料やその量をどのように確保するかといった問題がどうしても懸案として残ります。そういう問題を整理して、魅力があると感じていただけるようになってからホームページに掲載してまいりたいと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり検討中という段階でございまして、間もなく方針を決める予定をしておりますので、その上でお知らせをしたり、ホームページへ掲載していきたいと思っております。
いずれにしましても、情報提供・アナウンスをすることは必要でございますので、今後ともタイムリーに情報提供をしてまいりたいと考えております。
それからもう一点、日本電気株式会社の誘致活動についてですが、先ほども申し上げましたけれども、市としてはこれまでの一連の流れもございます。それは、日本電気株式会社の関連会社の方に操業に向けた努力をしていただくということでございます。しかしながら、併せて、この工業団地を含めた全体の計画を進めておりますので、今までどおりのお話を申し上げたのではなかなか魅力を感じていただけるものではないと思います。
したがって、先ほど申し上げました工業団地全体の見直しや、RTNパークの見直しをしておりますので、その見直しを踏まえて、改めて日本電気株式会社の方にこのようになるという形でお知らせできるような仕組みでご説明申し上げたいと思います。
私からは以上です。
経済部長（岩井康夫君）
私から企業誘致における近隣市との積極的な連携ということについて答弁いたします。
石狩市や北広島市などの近隣市と連携をすることについては、前段で市長が申し上げましたように、食品製造業を誘致する場合、農業などいろいろな部分で連携が必要になってきますので、今後対応が可能なものがあるかどうかについて、調査、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から緊急通報システムの増設に係る再質問にご答弁申し上げます。
まず、今後における端末機器の増設につきましては、高齢者の増加や機器の更新等による必要な台数を見込みながら、現在策定中の江別市高齢者総合計画に盛り込み、引き続き、システムの充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、付加機能のある携帯電話の導入についてですが、最近のＩＴ技術の中でも通信の分野が飛躍的に発 達してきていることは十分に理解をしております。ただ、現状では、センター装置の更新を昨年度に行っておりますことから、現行システムを活用して充実させるべきと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
宮澤議員の再質問にお答えいたします。
まず、子供の朝食についてでありますが、教育委員会といたしましても、子供が朝食を取ること、親子の団らんや家庭での出来事を家族で話し合うことなどは、非常に大切なことであると認識しております。家族相互のきずなを強くし、心が触れ合い、通い合う生活を築くことのできる環境づくりが重要であることから、関係機関などと協議し、思いやりと温かみのある支援策などを協議してまいりたいと考えております。
次に、全国学力テストの問題の活用についてでありますが、これまで多くの学校におきまして過去の問題の解答状況などを踏まえて、指導計画などの改善を行ってきたところであります。過去の問題にも授業に生かして取り組むことが効果的なものもありますことから、今後の授業を進めるに当たりまして、そういった部分をよく整理し、有効に活用するよう検討してまいりたいと考えております。
最後に、習熟度別学習についてであります。
習熟度別学習につきましては、児童生徒が学習内容を確実に身に付けるための効果的な方法の一つであります。
特に、積み重ねが重要である算数・数学などに有効でありますので、それらの教科について今以上に多くの学校で習熟度別学習に取り組む環境を整えていくため、教員加配や教員OBを中心としたボランティアの活用など、人的体制の整備に向けて取り組んでまいります。
また、施設面につきましても、例えば会議室などを学習の場として利用するなど、各学校で既存の施設を最大限に生かす工夫を行えるよう、教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時09分 休憩
午後 1時09分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の第5次江別市総合計画後期基本計画についてほか3件についての質問を許します。通告時間25分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
初めに、第5次江別市総合計画後期基本計画についてです。
2004年度から10か年を基本構想期間とする第5次江別市総合計画は江別市におけるまちづくりの基本方針を定める重要な計画です。2008年度で5年間の第5次江別市総合計画前期基本計画が終了することから、2009年度以降の5年間の第5次江別市総合計画後期基本計画についての見直しが行われています。2007年10月には、市民3,000人を対象に市民アンケートを実施し、各施策に対する満足度と今後の重要度の意識調査を行ったところ875人、29.2％の回答を得ました。現在、2007年10月に設置された12人の学識経験者・有識者・市民で構成される江別市行政審議会において、これらの資料を基に前期基本計画の31施策、107基本事業について審議されているところです。市は第5次江別市総合計画後期基本計画原案の主な視点、特徴として、高齢化・人口の伸び悩みなど社会情勢の変化、地域振興や自主財源の確保、法律改正や時代の要請などへの対応が必要であると示されていますが、一般的な表現でしかなく、市民にとっては江別市独自の課題や将来像がとらえにくいと考えます。
江別市がまとめた江別市財政の現状と課題によると、必要な社会生活基盤の整備等を行いながら自主・自立の行政運営をするためには、財政の健全性が担保されなければならないこと、また、すべての経費・事業について安易に現状維持とせず、削減可能なものは削減し、歳入に見合った歳出構造となるよう事務事業の見直しを行いながら、市民と行政が一体となってより良い財政運営に努めたいと述べられていますが、今後、事業の必要性を問い直し、行政の在り方について市民参加により議論していくことが求められます。
本市において、今正に江別市自治基本条例（仮称）が制定されようとしており、市民がまちづくりに参加する権利、市政に関する情報について知る権利の保障が明確に位置付けられなければなりません。市民にとっては、第5次江別市総合計画後期基本計画原案の見直しにおいて、行政審議会や実施されたアンケートなどでの市民意見がどのように反映されるのかが重要であり、分かりやすい情報公開、情報提供を欠かすことはできません。
そこで、三点伺います。
1点目は、見直しに当たっての基本認識についてです。
本市が第5次江別市総合計画後期基本計画原案を策定するに当たって、地方分権が進む中、市民参加のまちづくりが今後ますます重要となります。計画の見直しに当たっての基本認識について伺います。
2点目は、市民への周知についてです。
現在、広報えべつ、ホームページ等で第5次江別市総合計画後期基本計画原案についての市民意見を募集していますが、募集期間が8月25日から9月16日の23日間と極めて短く、また、計画の見直しについての市民への情報提供が十分になされているとは言えません。福祉や教育の充実など市民生活全般にわたるものを定めている計画であることから、説明会を開催し、計画の内容について説明すべきと考えますが、いかがか伺います。
3点目に、意見の反映についてです。
第5次江別市総合計画後期基本計画の策定においては、行政審議会や市民からの意見・提言を基に策定することとしています。過日、行政審議会を傍聴いたしました。行政審議会においては、示された原案に対し、これからの江別市のまちづくりにおいて何を優先すべきか、庁内の連携が重要ではないか、また、審議会等への女性参加の促進や多民族・多文化共生社会の観点などの指摘がありました。市民アンケート結果や行政審議会で出された活発な意見が、具体的にどのように反映されていくのか伺います。また、策定の過程を分かりやすく市民に知らせるべきと考えますが、いかがか伺います。
次に、江別市自治基本条例（仮称）についてです。
江別市が2008年度に制定を目指している江別市自治基本条例（仮称）は、市民が市政の主体であることを明確にし、市民参加を保障する仕組みであり、自治体の憲法とも言われています。
市民ネットワークは各自治体において、市民が市政に参加するためのルールとして自治基本条例の制定を提案してきました。まちづくりはこれまで主に行政が担ってきましたが、ＮＰＯ法人やボランティア等、まちづくりへの市民参加が進み、市民主体で自治の基本となる仕組みをつくる時代が到来しました。自分たちのまちを自分たちでつくるために、市民が市政に参加する権利や、情報を知る権利などを保障するルールを市民合意として確立することが求められています。
本市においては、江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会が2005年に発足し、2007年3月に条例案の骨子を市長に提出しました。同年11月には、江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、策定された条例原案の検討を行った上で中間報告が示され、現在、市民からの意見募集が行われているところです。条例づくりに向けては、市民への周知だけではなく、審議の透明性の確保と情報公開が重要であり、まちづくりは十分な市民参加の下で進められるべきです。
そこで質問です。市民参加条例の認識について伺います。
真の市民自治の確立のためには、参加・分権・自治・公開を欠かすことはできません。政策決定、実施、評価に市民参加を保障する市民参加条例の制定を江別市自治基本条例（仮称）の中に位置付け、取り組む必要があると考えますが、市民参加条例の必要性についての市長の認識を伺います。
次に、高齢者福祉についてです。
厚生労働省によりますと、介護保険の要支援及び要介護度1から要介護度5の全国の介護認定者約380万人のうち、約半数の約170万人に何らかの認知症の症状があると言われています。今後の高齢化社会の進展に伴って、認知症高齢者の数は2025年には現在のほぼ倍になり、ピーク時の2040年には400万人になると予想されています。加えて、一人暮らしの高齢者も急増している状況です。
本市では、2008年7月末のデータですが、要介護認定者は4,235人で、何らかの認知症があると診断された方は7割以上を占めているとも言われています。認知症はだれにでも起こる脳の病気であり、個々に様々な特徴が現れると言われていますが、多くは早期に対応することで進行が緩やかになると聞いています。認知症は、当事者とかかわる人が疾患を理解することで、慌てずに本人と接することができると考えます。認知症の出現率は85歳以上では4人に1人と言われ、多くの市民が当たり前の知識として知っておくことが大切です。
国では、認知症サポーター100万人キャラバンとして認知症の人と家族への応援団である認知症サポーターを100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しています。本市においても、2006年3月、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの研修を受けた48名のキャラバン・メイトが誕生しました。キャラバン・メイトが開催したサポーター養成講座によって、現在153名のサポーターがいます。本市におけるサポーター1人当たりの担当高齢者数は2008年3月現在で158人と北海道平均の55人よりかなり多くなっています。また、サポーター養成講座においても、人口1万人当たりの講座の開催回数は北海道1.253回、江別市0.244回となっています。サポーターの養成は早期発見、受診、治療にもつながるなど、認知症の人や家族に対してだけでなく、地域づくりを進める上でも必要な取り組みです。
そこで、1点目の質問です。認知症サポーター養成の現状についてです。
江別市の高齢化率は2003年で17.2％、2008年で19.7％と急速に増加しています。認知症になっても安心して地域で暮らせるまちを目指すため、今後も認知症の方が増加することを踏まえ、一人でも多くのサポーターを増やしていく必要があると考えます。積極的に取り組んでいくために、サポーターの目標数を立てて取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがか伺います。
2点目は、認知症の理解や知識の普及についてです。
認知症サポーターの養成は、認知症になっても、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要です。認知症は、一般的にまだ偏見があったり、認知症のことをよく知らないために、当事者とその周囲の人が互いに疲弊してしまうことがあります。認知症に関する病状や知識を正しく理解するため、高齢者がよく通う郵便局や銀行、商店街、警察、さらに学校での講習会の開催など、キャラバン・メイトが活動を広げていくことができるよう、市として支援していくべきと考えますが、いかがか伺います。
最後に、シックスクール対策についてです。
学校生活における学習環境には、食品・教材・施設・備品などに含まれる約5万種類もの様々な化学物質が存在し、室内の空気には150種類以上もの化学物質が放散されていると言われています。人間は一日のうち80％以上を室内で過ごし、約20リットルの空気を吸っていると言われることから、室内空気に含まれる有害化学物質による健康被害を未然に防止するための対策が急務と言えます。シックスクール症候群は特別な人がなる病気ではなく、だれがいつ発症してもおかしくない病気です。したがって、この問題は個人ではなく社会全体で考えていくことが重要です。
江別市では、2006年に実施された耐震化診断に基づき、大麻中学校の耐震化工事が夏季休業開始から10月末まで行われています。工期が長期にわたる場合、子供たちが通学している中での工事であることから、建材等に含まれる有害化学物質による頭痛や吐き気など、子供たちへの健康被害が懸念されます。耐震化工事を進めていくことは必要ですが、拙速ではなく、十分な配慮と適切な対策を講じることが重要です。特に、化学物質過敏症の子供が在籍する学校での改修工事においては、個別対応が求められています。工期・工程・建材等の情報公開や保護者・学校・施工業者による3者の連携を図ることが大変重要です。
そこで、三点伺います。
1点目は、シックスクールに対する認識についてです。
教育委員会の聞き取り調査では、化学物質過敏症の児童生徒は現在、小中学校合わせて20名となっています。シックスクールは化学物質過敏症の子供だけではなく、だれにでも起こり得る病気です。子供たちは学校で使用される建材・ワックス・教材などに含まれる有害化学物質が原因で健康被害を受ける場合があり、化学物質過敏症を発症するとごく微量の有害化学物質にも反応し登校できなくなることもあります。このようなシックスクールに対する本市の認識について伺います。
2点目は、耐震改修工事におけるシックスクール対策についてです。
化学物質過敏症の子供を含めてだれもが安心して学び、過ごすことのできる学校の環境づくりを進めるためには、学校施設の耐震改修において、国が指針値を定めているシックスクールの原因となる物質は決して使用しないことや化学物質過敏症の子供が在籍している場合の配慮などを特記仕様書に盛り込むべきと考えますが、いかがか伺います。また、学校だより等による工事工程や作業時間帯などの保護者への情報公開、さらに換気の確保などについて保護者・学校・建設部・施工業者との連携が必要不可欠と考えますが、いかがか伺います。
3点目の質問です。
シックスクール対策マニュアルの策定についてです。
一日の約3分の1の時間を過ごす学校において、子供たちが自らの行動で危険を回避することは困難です。子供たちが安心して過ごせる学校環境を守ることを目指し、本市においても、埼玉県や長野県、札幌市、旭川市などのようにシックスクール対策マニュアルを策定すべきと考えますが、いかがか伺います。
これで1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、第5次江別市総合計画後期基本計画の見直しに当たっての基本認識などについてでありますが、第5次江別市総合計画の策定に当たっては、当初より市民参画による計画作り、策定経過の情報を提供する計画作り、分かりやすい計画作りなどを策定方針としまして、全国の先進事例における市民参加手法を参考にしながら、10年間のまちづくりの方向性を示す基本構想を策定したものであります。
現在策定中の第5次江別市総合計画後期基本計画については、この10年間の基本構想を具現化するために、前期5年間での施策の進ちょく状況を踏まえ、体系を点検するという作業を進めており、併せて市民アンケートの実施や公募市民を含めた行政審議会によるご議論をいただきながら原案を策定したものであります。
また、策定日程等については、総務文教常任委員会や行政審議会に適宜報告しながら市民に周知し、進めてきたものであります。
今回の計画原案は広報えべつに掲載し、さらに市内公共施設に資料を配置するほか、行政審議会の審議状況につきましてはホームページにおいてすべてを公開するなど、市民の皆さんへ広く周知しながら、現在パブリックコメントを募集しているところでありますので、いただきましたご意見は広く市民の皆さんに公開しまして、それらの意見が反映された計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、江別市自治基本条例（仮称）制定後の対応についてでございますが、現在策定中の江別市自治基本条例（仮称）は、江別市の自治の基本を定める最高規範として、市民自治の基本理念や基本原則など、自治運営の基本的な事項を定めるものであります。
江別市自治基本条例（仮称）の理念を反映した具体的な市民参加の取り組みにつきましては、当市ではこれまでも審議会や各種委員会等への市民公募、各種計画等への意見募集など、市民の意見を取り入れる仕組みづくりを進めてきているところですが、市民協働によるまちづくりを進める上から必要と考えられる条例などについては江別市自治基本条例（仮称）制定後の取り組みの中で、今後検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもって答弁いたします。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から高齢者福祉についてご答弁申し上げます。
まず、認知症サポーター養成の現状についてでありますが、市では、認知症キャラバン・メイトと呼ばれる認知症サポーター養成の講師となる方が48名、認知症サポーターは3月以降若干増加し、平成20年8月末現在で238名が登録されております。
ご指摘のとおり、認知症の高齢者は今後更に増加することが予測されておりますことから、認知症を正しく理解し、地域で温かく見守ることができるキャラバン・メイトや認知症サポーターをより多く育成していくことが必要と考えております。
認知症サポーター養成においては、まずキャラバン・メイトの協力が必要でありますことから、先般、キャラバン・メイトの方に集まっていただき、協力依頼を行うとともに、活動に関する意見交換を行ったところであります。
今後も会議や研修会などを重ねる中で、江別市の認知症を取り巻く環境や実態を把握するとともに、認知症サポーター養成の目標数などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症の理解や知識の普及についてでありますが、従来より市立病院の医師による市民向けの認知症講演会の開催をはじめ、小グループへの認知症予防や介護の講話、江別認知症の人の家族を支える会の活動支援、相談先機関一覧のリーフレット作成などを実施してまいりました。
これらの活動に加え、今後はキャラバン・メイトによる認知症サポーター養成活動を様々な職域や学校等に広げていくよう広報活動を行うとともに、各関係団体に協力を依頼してまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、認知症になっても住み慣れた地域で生活することができるまちづくりをするために、認知症サポーターの活動のみならず、社団法人江別医師会、社会福祉法人江別市社会福祉協議会を含めた関係機関と連携を取りながら、認知症の理解を深めるよう、今後もより一層努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
初めに、シックスクールに対する認識についてでありますが、学校施設等に起因する健康問題が発生しないように、建築基準法の順守はもちろんのこと、文部科学省が定める学校施設の整備に関する指針及び学校環境衛生の基準などによる基本的な考え方や留意事項を参考に、学習環境の確保に努めているところであります。
また、各小中学校における化学物質過敏症の児童生徒数を把握し、大規模改修はもとより小規模改修や日常のメンテナンスにおいても原因となる物質の軽減を図っているところであります。
化学物質に対する反応には個人差がありますので、文部科学省の定める6物質だけではなく、それらを含めて厚生労働省で定めている13物質について、一般家庭の室内濃度指針値などのほか、建材等に含まれる化学物質について、学校や保護者の方と事前に協議を行い、最善の方策を検討して工事等を進めてきております。
今後も、そのような考えの下、進めていくことが重要であると考えております。
このほかの項目につきましては、教育部長より答弁いたします。
教育部長（久田康由喜君）
私から耐震改修工事におけるシックスクール対策ほか1件につきましてご答弁申し上げます。
まず、耐震改修工事におけるシックスクール対策でありますが、工事の発注に当たりましては建設部で設計図書、仕様書などを作成しており、設計に当たっては、化学物質が発生しない又は少ない建材の選定や化学物質濃度の低減に配慮した工期など、児童生徒や教職員への影響に配慮して長期休業期間中の工事計画の推進を基本とするなど、その対策に努めてきているところであります。
また、設計図書の中で指定された材料や工法の中でも、極力、有害な化学物質の発生が少ない材料を選定するよう指導しているところであります。
化学物質過敏症の児童生徒等への配慮については、仕様書等により施工業者への指導を行っておりますが、今後、特記仕様書に具体的に表示することについて検討してまいりたいと考えております。
また、工事に係る工程や作業時間の情報公開、換気の確保等については、ご提言のとおり保護者、学校、行政、施工業者の連携に意を用いて対応してまいりたいと考えております。
次に、シックスクール対策のマニュアルの策定についてでありますが、子供たち一人ひとりが安心して学習できる学校環境づくりの視点に立ち、先進都市の事例を参考に、どのような事項についてマニュアル化することが可能なのかを含め、建設部との連携の下、作成について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは2回目の質問をいたします。
三点ほどお伺いをいたします。
まず、第5次江別市総合計画後期基本計画原案の見直しについて伺います。
先ほども述べましたように、本市においては江別市自治基本条例（仮称）の制定に向けて意見公募を現在行っています。自治体の憲法とも言われる市民にとって大変重要な条例ですので、市民自治という枠組みを、是非第5次江別市総合計画後期基本計画に入れるべきと考えていますが、いかがか伺います。
2点目は、シックスクールについてです。
ただいま化学物質に対する反応には個人差がありますと言われておりましたが、個人差の問題だけではなく、だれにでも起こり得る問題です。また、室内濃度指針は一般家庭だけではなく、あらゆる室内の指針値であることを指摘しておきます。
最後に、仕様書に関して再質問いたします。
特記仕様書には、施工完了時に室内空気中の揮発性有機化合物の濃度測定が定められています。しかし、耐震改修工事など長期にわたる場合は子供たちが通学期間中の工事であることから、子供たちの健康管理のために工事中であっても測定をすることを特記仕様書に明記すべきと考えますが、いかがか伺います。
また、厚生労働省が指針値を定めている13物質に含まれている物質を工事に使用しているのか、使用していないのかを仕様書に明記すべきと考えますが、いかがか伺います。
企画政策部長（福井宏行君）
私から第5次江別市総合計画後期基本計画の策定に関連いたしまして答弁させていただきます。
先ほど市長から答弁いたしましたが、第5次江別市総合計画を策定するに当たりまして、市民の専門組織によりますフォーラムを立ち上げて市民の案を作るとともに行政側でも案を作り、それらを調整した上で行政審議会なども含めて大変熱心かつ、しんしにご議論をいただきまして、現在の総合計画となっております。そういったことから、現在の総合計画を作る過程においても、既に市民参加と言いますか、市民主体の目線に立って総合計画ができているものと考えているところであります。
議員が質問されました、江別市自治基本条例（仮称）の制定に向けて、市民自治という枠組みを第5次江別市総合計画後期基本計画の中に入れてはいかがかということにつきましては、議員もご存じのこととは思いますが、現在の総合計画の中にも市民協働によるまちづくりという政策を盛り込んでおりますので、その中では施策として自助・互助・公助のまちづくりということを大きくうたっているところであります。このような考え方に基づきまして、その精神を生かした上で第5次江別市総合計画後期基本計画に向けた見直しを現在行っているところであります。
以上であります。
教育部長（久田康由喜君）
干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
初めに、工事期間中の有機化合物質の濃度測定を特記仕様書に明記すべきではないかとのご質問でありますが、工事にはいろいろな種類がありますことから、工事の内容・特性などによりましては、工事期間中の有機化合物の濃度測定の必要があることも考えられますので、先ほどご答弁申し上げました特記仕様書の検討を進める中で対応してまいりたいと考えております。
次に、厚生労働省が指針値を定めている13物質につきまして、現在も可能な限りこうした物質が含まれない建材等を使用してきておりますが、今後とも学校、保護者と協議をする中で最善の方策を検討して工事を進めるとともに、そうした物質が含まれる建材等の特記仕様書への記載につきましても、その工事の内容や特性に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
最後に、要望を一点述べさせていただきます。
まちづくりは市民が主体であることは言うまでもありません。私は、江別市自治基本条例（仮称）の制定に向けて、6月議会の一般質問において市に対して説明会の開催を求めましたが、市は説明会開催の必要性を認めませんでした。さらに、7月12日、市民団体や市民が市長に対し、説明会を開催することや、意見公募期間を1か月ではなく2か月とすることを求め要望書を提出しましたが、市長は6月議会での答弁以上のものはないとして、直接受け取ることをしませんでした。
このことは、6月議会で市長が江別市自治基本条例（仮称）の制定の重要性や制定に至る過程を大切にするため、多くの市民の皆さんと一緒になって条例づくりを進めると答弁されましたことや、さらに、市長の市政執行方針にあります市民協働の推進という基本姿勢とは大きく異なっており、理解し難く誠に遺憾です。
市長は市民に対し、江別市自治基本条例（仮称）の中間報告取りまとめの内容について説明責任があります。今後は、市長が掲げられております多くの市民の方々と納得のいくまで議論をする中で、江別のまちづくりを進めていくことが市政の基本であると確信しておりますという方針に沿い、市政を進められますことを強く求め、私の一般質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の江別市自治基本条例（仮称）についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
諏訪部容子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
今回の質問ですが、江別市自治基本条例（仮称）、職員の育成、学校の耐震化についての三つの項目についてお聞きいたします。
他の議員の質問と重なる部分もあり、繰り返しになる部分も多々ございますが、多くの市民の関心があるところと思い、あえて質問させていただきます。
まず初めに、江別市自治基本条例（仮称）についてお聞きします。以下、（仮称）は省かせていただきます。
江別市では、今正に江別市自治基本条例を制定しようとパブリックコメントを広く求めているところですが、平成13年4月に北海道ニセコ町で初めてニセコ町まちづくり基本条例が施行されて以来、全国各地の市町村で同様の条例が次々と制定されています。自治基本条例はまちづくりの基本的な理念を定めようとする条例ですが、一般的に自治体の憲法であるという言われ方をします。確かに、自治体の最高規範としての条例とも言われ、重要な条例であることは認識していますが、市民の方と自治基本条例の在り方を議論しようとするときに、特に、この憲法という言葉が一人歩きをしているのではないかと感じられ、その制定に向けたハードルをいたずらに高くしているような気がしてなりません。
先ほどの干場議員の質問でも述べられましたが、江別市での制定への動きとしては、平成17年から江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会により条例の骨子案が検討され、平成18年8月には江別市自治基本条例（仮称）のあり方に関する中間報告がまとめられ、市民との意見交換会を経て平成19年3月に江別市自治基本条例（仮称）のあり方に関する提言（最終報告書）が江別市長に提出されました。それを受けて平成19年11月、江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、平成20年9月に江別市自治基本条例（案）が公開された段階で、初めに申し上げましたとおり、パブリックコメントを広く求めているところです。
経過を長々とお話しいたしましたが、市民懇話会による条例案の骨子が検討されてから今回の江別市自治基本条例（案）が公開されるまでに3年以上も掛かっています。もちろん、まちづくりの基本的な理念を定めようとする条例ですので、市民との対話の中で策定されるべきものであり、時間を掛ける必要があるものだとは思います。
しかしながら、先ほども申しましたように、自治基本条例は最高規範であり自治体の憲法と呼ばれるものではありますが、実際はあくまでもまちづくりの理念を述べたものにすぎません。残念ながら自治基本条例が制定されることで、まちづくりが劇的に変わるというものではありません。理念としての自治基本条例に実効性はなく、重要なのは自治基本条例の下に制定される、例えば市民参加条例、市民活動の促進に関する条例、まちづくり条例、必要に応じて制定される住民投票条例などのように、より具体的な条例や規則などです。
繰り返しになりますが、私が考えますに、自治基本条例は自治体の憲法でありすべての条例に先んずるものではありますが、どちらかと言うと、家を建てるときの基礎ととらえた方が理解しやすいように思います。家の基礎に求められることは、正に建物の基礎としての形、強度、性能であり、デザイン性や過剰な性能・機能などではありません。自治基本条例も正しく自治体が行うべき基本的な事柄が理念として網羅されていて、必要十分条件が満たされればよいと思いますが、いかがでしょうか。むしろ大切なのは、その基礎の上に建てられる建物、つまりまちづくりのデザインこそが重要でありましょう。江別というまちの自然環境や立地条件といった地域性、人口規模や産業構造に合ったまちづくり、超が付くほどの少子高齢社会を見据えてのまちづくり、そして最も重要なのは、市民との協働によるまちづくりが求められていることです。市長にはスピードと統合性を発揮していただき、江別のまちづくりを進めるための環境整備を促進すべきと考えます。
そこでまず一つ目の質問として、江別のまちづくりを考えたときに、江別の自治基本条例の目指す理念は何か、市長にお尋ねいたします。
二つ目の質問です。先ほども指摘いたしましたが、自治基本条例そのものだけでは目指すべきまちづくりを行うことはなかなか困難です。それには、自治基本条例の下に制定する、明確な目的を持った種々の条例・規則が必要だと思います。特に、市民と協働のまちづくりを第一に考えるなら、自治基本条例制定後に市民活動を促進するような条例を早急に制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、職員の育成についてお聞きします。
昨年は2007年問題と言われ、各地で団塊世代と言われる昭和22年生まれの方が60歳の定年を迎え、退職者が最も多く発生すると話題になりました。江別市もあと数年は団塊世代の大量退職が続くことが予想されています。
江別市では、平成14年2月に行政改革大綱を策定して行政改革に取り組み、その後、行政改革の手を緩めることなく平成17年度に改訂して現在に至り、団塊世代の大量退職を待たずして、類似団体と比較しても職員数は少なく、全体としての人件費の割合も低くなっています。その結果、行政改革は達成したものの、職員1人当たりの業務量は増大しています。そして先ほども申し上げたように、追い打ちをかけるような団塊世代の大量退職で、江別市の職員はオーバーロードになるのではないかときぐしているところです。
財政が厳しい状況にある江別市では、大量退職を前にしても職員採用は最低限の補充にとどめており、今後も劇的な歳入増が望めないことから、職員数を増やすことは難しいと考えられます。
一方で住民のニーズも多様化し、行政サービスの質が問われるようになっているほか、頻繁な制度や法律改正への対応など、職員への期待はますます大きくなっています。様々な場面で市職員の方と接していますが、本当に、日々一生懸命業務に携わっていると感じております。しかしながら、人員の大幅な増員が望めず、業務に精通した職員は次々と退職し、慢性的に忙しく残業が続くような状況では、職員のモチベーションをいかに保ち、また、高めるかが大きな課題と言えましょう。
職員を育成しモチベーションを高めるために重要な役割を果たすものの一つとして、研修制度が挙げられます。新規採用時に地方公務員としての心構えや会計事務、文書事務、法令関係等の基礎的な知識を得る研修から、中堅職員又は幹部職員として法律、地方自治、地方公務員制度や財務に関する高度で専門的な知識・技能を身に付けるだけでなく、政策形成能力、経営管理能力、対人関係能力、問題解決能力の育成など、職員の能力やスキルを向上させるような多岐にわたる研修が必要と考えられます。
繰り返しになりますが、厳しい財政状況の下であってもモチベーションを保ちつつ、多様化する住民ニーズにこたえていくことができるような職員を育てる研修を是非行っていただきたい。大半の職員が、自分の能力を十分に発揮されている、自分の実績が評価されていると自信を持って答えられるような環境を整えていただきたいと切に願います。
そこで一つ目の質問です。
江別市ではどのような目的の下に、どのような職員研修が実施されているのでしょうか、お聞きします。
職員研修においては、さきに述べたような知識や知見を得る、あるいは技能を身に付けるといった、いわゆる座学的な研修ももちろん重要ではありますが、市民の目線で行政を考え、現場に行くこと、現場を知ることといった、より実践的な研修も大いに取り入れてほしいものです。
近年、非営利性、公益性を特徴とする市民活動団体が増え、市民の生活者としての視点や多様な専門性が発揮された事業を行う団体として認知されるようになってきました。そのような市民活動団体やＮＰＯ法人の現状などを正しく理解し、行政運営のパートナーとして積極的に協力体制を築く意識を高め、市民協働のまちづくりへの理解を深めるような研修として、例えば実際に市民活動団体と一緒にボランティア活動を行う研修、市民と共に研修を企画したり、市民と共に受けるような研修など、市民を肌で感じられるような様々な研修が考えられるでしょう。
二つ目の質問として、時代とともに求められる職員像も変化していく中で、特に市民との協働によるまちづくりを担う職員育成のため、今後の職員研修をどのように考えているのかお聞きします。
最後に、学校の耐震化についてお聞きします。
昨日の吉本議員の質問と重なりますが、江別市を含む石狩平野には幾つもの活断層が発見されておりますし、明日にも大きな地震が起きるかもしれません。子供の命が学校によって奪われることがないよう願いながら質問させていただきます。
また今朝も地震がありました。日本各地で多発している地震や中国四川省の地震被害の実情を受けて、国会においても、この6月に学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法改正案が成立しました。これを受けて、6月13日に文部科学大臣名で学校耐震化加速に関するお願い、すなわち学校の耐震化を加速させるための国庫補助率のかさ上げを発表されたことはご承知かと思います。
そこで江別市の状況を見ますと、本市の小中学校は、数にして28校、151棟と把握していますが、これらの学校も道内の他市町村と同様に建築年度が古いものが多く、特に、現行の耐震基準が制定された昭和56年以前に建設された学校が107棟で、率にして約71％もあります。これらは耐震化が必要な学校ではないかと言えるわけですが、専門家にお聞きしますと、耐震化が必要か否かは耐震診断というものを行って判断するそうです。
そこで、初めにお聞きします。江別市でもこれまでに耐震診断等の調査をし実態を把握していると思いますが、一体何校が耐震化の手当てが必要で、その耐震化計画はどのようなものでしょうか。確認の意味で具体的にお聞かせください。
次に、耐震化の促進についてお聞きします。
さきにも述べましたが、6月に出された文部科学省の学校の耐震化を加速させるための国庫補助率のかさ上げは、平成22年度までの措置ではありますが、耐震化のための補強工事に際して、これまでは工事費の50％を補助金としていたものを66.7％に改めるというものです。このほか、交付税措置が20％認められ、最終的には地方の持ち出しは13.3％になります。ここで簡単な試算をいたしますと、改修の規模や程度にもよりますが、例えば工事費が1校当たり3,000万円くらいといたしますと、市の持ち出しが390万円ほどで済むことになり、費用対効果を考えると極めて有利な条件です。
そこで二つ目の質問です。
これまでの市長をはじめ教育委員会の皆様の日々の努力も大変なものであると認識しておりますが、学校の耐震化の問題は子供の命にかかわる問題です。財政が厳しく学校だけに予算配分をできないことは理解できます。仮に今大地震が起きたとしたら、中国のように学校が倒壊するとは考えられませんが、一部の校舎や体育館が壊れる可能性は否定できません。それにより児童生徒が負傷したり、最悪の場合、死亡する可能性は決してゼロではありません。子供の命が学校によって奪われたとしたら、私たちには償う方法があるとは思えません。
そこでＩｓ値が低い建物にしかかさ上げが行われないということはあるにしろ、先ほど申し上げたような有利な条件を契機に、江別市は学校の耐震化を進める用意があるのでしょうか。条件が良いと言っても多額の資金が必要です。一度に行うのは難しいので、せめて現在考えられている計画を前倒しにすべきと考えるわけですが、その是非について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から江別市自治基本条例（仮称）について、お答え申し上げたいと思います。
江別市自治基本条例（仮称）の理念につきましては、今回の中間報告にもありますが、市民一人ひとりが、自治の主役として市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加、協働しながら、より良いまちづくりを推進することと考えているところであります。
江別市自治基本条例（仮称）は、市民が自ら考え行動する市民主体の自治を実現するため、市民が主体となった懇話会を立ち上げ、江別にふさわしい条例素案の提言をいただいたところであります。
市といたしましては、今後ともこうした市民の思いと江別市自治基本条例（仮称）の理念を形にしていくため、これからの作業を進めてまいりたいと考えております。
また、江別市自治基本条例（仮称）の趣旨に基づき、市民活動の促進に努めるとともに、市民協働によるまちづくりを進める上から必要と考えられる条例などについては、江別市自治基本条例（仮称）制定後の取り組みの中で、今後検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかにつきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から職員の育成についてご答弁申し上げます。
まず、江別市における職員研修についてでありますが、平成16年6月に策定した江別市人材育成基本方針に基づき、常に市民の目線に立ちバランス感覚に富んだ人材、行政のプロフェッショナルとして自覚と責任感のある人材、絶えず夢を持ち実現しようとする人材の育成を目標に掲げ実施しております。
研修は、職場研修、職場外研修及び自己研修の3区分によって構成され、1点目の職場研修は、仕事を通じて必要な知識、技能、問題解決能力等の向上のために、各職場で日常的に行っているものであります。2点目の職場外研修は、窓口好感度向上研修などのテーマごとに行うものと国や道などの研修機関に委託して行うものがあります。3点目の自己研修は、自ら知識や技術を身に付けたいと意欲を持った職員に対し、セミナー等への参加費の助成などを行うものであります。
また、研修の実施に当たりましては、職員の年齢や職種ごとの研修機会の公平性に配慮しながら、課長、係長といった職階ごとに、それぞれに求められる資質、能力に応じた研修を行っております。
さらに、積極的に研修に取り組もうとしている職員の意欲にこたえるため、公募により研修の機会の増加を図っているところであります。
次に、今後行うべき取り組みについてでありますが、市職員には市民に身近な行政サービスの担い手としての行政感覚を身に付けることがより一層求められるため、市としましても、そうした時代の変化に対応する人材の育成を図る必要があると考えております。
このため、実践的な研修として、中堅職員を対象とした政策形成研修を行っており、まちづくりの課題を自ら発見するフィールドワークを取り入れたり、地域活動を担う地元のリーダーを講師に招くなどの工夫を凝らしております。このほかにも、江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会への職員参加などにより市民協働の意識の醸成に努めております。
今後におきましても、仕事に対するやりがいと充実感を向上させるために、より一層研修内容の充実・強化を図ってまいります。
以上であります。
教育長（月田健二君）
諏訪部議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、学校の耐震化計画についてであります。ご案内のとおり現在の耐震基準は昭和56年の建築基準法の改正によるもので、それ以前の耐震基準と区別するため新耐震基準と呼んでおりますが、昭和56年以前に建設された建物がこの新耐震基準を満たしているかどうかは、耐震第二次診断により判定することとなります。
耐震第二次診断が必要な学校は、平成20年4月1日現在で小学校8校、中学校6校の計14校であります。
これらの小中学校の耐震化計画につきましては、昨日、吉本議員の一般質問にもご答弁申し上げたところでありますが、従前から耐震優先度調査の結果で優先度の高い建物について、国庫補助事業を考慮しながら、1年目は耐震第二次診断、2年目は実施設計、3年目は補強工事の3か年計画で推進しているところであります。
次に、国庫補助率のかさ上げに伴う計画の前倒しについてでありますが、国庫補助率のかさ上げにつきましては、耐震第二次診断によります構造耐震指標であるＩｓ値という耐震性能を示す数値により対象が限定され、0.3未満のものとされております。
計画の前倒しについては、現在も国の補正予算等により対応してきておりますが、経年により劣化した箇所を補修する老朽対策などの大規模改修事業の見通し、あるいは小中学校の適性配置の見通しなどに留意しながら、耐震化事業がより一層効率的で効果的なものとなるよう進めていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、小中学校の耐震化の推進につきましては、これまで以上に他の公共施設に優先して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時10分 散会
