平成20年第3回江別市議会会議録（第3号）平成20年9月11日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第3回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、清水議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
相馬芳佳議員の江別市子どもの読書活動推進計画についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
1番目に、江別市子どもの読書活動推進計画についてお伺いいたします。
江別市内で学校運営をされてきた月田教育長に代わられましたので、改めて学校図書館の今後についてご見解をお聞かせください。
平成20年8月12日、小中学校図書館と情報図書館との連携による平成20年度第1回拡大懇談会に参加させていただきました。毎年2回定期的に開かれている懇談会で、今回も市内の小中学校の学校図書館関係者と情報図書館関係者、教育委員会職員の合わせて28名の参加で開かれました。司書教諭に任命された先生や前年度の経験者の方の出席によって、江別市の学校図書館の現状の一部を知ることができます。
その中では、学校図書館の環境整備を支援するために平成18年度からスタートした情報図書館の司書派遣事業へのさらなる支援を望む声が幾つも出されました。
それは、市内各学校図書館関係者が切実に望む図書館の環境を整備するために、たった一人の派遣司書が来たことが契機になり、大きく進んだことの現れではないでしょうか。
Ａ小学校を派遣司書の報告書から紹介します。
最初に図書館に伺ったとき、読書室にも図書室にもストーブが付いていないため外よりも寒く感じ、10分もたたないうちに体が芯から冷え切って暗たんたる思いがしたものです。図書室には明らかに大人向けの一般書や古い本、汚れたりかびだらけの本があったり、多量の複本や全集があちらこちらに雑多に詰め込まれていました。ちょうど委員会活動の時間で、図書委員の子供たちが書棚の中の要らない本をぽんぽんとほうり投げる様子を見て驚きました。書架の上には本が山のように積み重なり、今にも崩れ落ちそうな状態でした。同じ市内の小学校で、こんなにも図書館の環境が違うのかとすっかり落ち込みました。
学校の図書館はこんなふうに雑然としたところだと印象付けて、子供たちを中学校へ送り出したくない。一日でも早く片付けて、明るく利用しやすい図書室を知ってから卒業してもらいたいという思いで一杯でした。何とかしなければと焦りを覚えました。本を1冊1冊、何重にも重なった古いラベルをはがし、新しく三けた三段のラベルに表示し直してキーパーを張る作業が続きました。いつ終わるのかと先が見えず、その作業が2か月以上も続きました。
黙々とした作業の救いは、図書ボランティアの応援だったと記されています。
参加した図書ボランティアの方の感想から抜粋します。
Ａ小学校では、図書室の整備が一切されていない状態だったため、本の廃棄、整理等から始まりました。気の遠くなるような状態でしたが、専門の方の指導で見る見るうちに整理されていきました。本に1冊ずつラベルを張り、本棚に分かりやすいように整理していくと見違えるようになりました。子供たちもきちんと整理された図書館に来て、借りたい本がどこにあるのか、どこに戻すのか、分かりやすくなったと思います。Ａ小学校の場合はようやく本の整理が終わったばかりで、本の台帳等もないため、まだまだ図書館司書の力が必要です。定期的に来校してもらい、指導していただくことが必要だと感じていますと記されています。
昨年の6月、私が議員になって初めて一般質問した項目がこの司書派遣事業ですが、この1年の間に派遣司書は2名になり、当初7年で一巡する予定だった29校の支援を5年で一巡するように修正されました。司書派遣事業によって図書購入費の予算が増額になったり、購入する図書にもその学校の希望が反映されるようになりました。まず小学校の整備が先でしたが、今年からは希望する中学校へも司書派遣事業が拡大されました。しかし、2度目の派遣を熱望する小学校がある一方、派遣希望のない中学校もありました。
懇談会の中で、巡遣を希望できない理由が話されました。
学校長からも希望してはどうかと打診されましたが、学校図書館はお見せできないような状態で今のままでは余りにも環境が劣悪なため、来ていただけません。特に冬には朝6時に暖房のタイマーを掛けてようやくお昼過ぎに入室ができる状態です。また、窓が開かない。さらに、場所が校舎の一番奥にあり、休み時間は往復だけで時間がなくなる状態のため、苦肉の策として各学級に図書館の本を回す学級文庫の取り組みが精一杯です。今の図書館を生徒が利用しやすい状態にしないうちは派遣事業に手を挙げられませんと話されました。
それを聞いた参加者から、そういう状態では一人で取り組んでも時間が掛かり過ぎる。見に来てもらうつもりで要請してはどうかと声が上がりました。学校図書館の3要素と言われる施設・人・資料のうちの一つである施設について早急に手を打たねばならないと思います。しかし、司書教諭は専任ではありません。まして7,000冊を超える蔵書を一人で整理し、配置替えをすることは日常の公務をしながらでは無理があります。
どんなに環境整備に取り組んでみたいと思っても、知識と時間そして作業量に見合う人員の配置がなければ前に踏み出せません。平成19年度から平成25年度に掛けての江別市子どもの読書活動推進計画には、学校図書館の環境整備を支援するため、情報図書館の派遣司書の充実に努めますとありますが、1校に1人で、しかも3か月の派遣では不十分です。
先日、北広島市図書館で北広島市子どもの読書活動推進計画について伺いました。市内小学校10校の図書館整備には市図書館から4名の担当が行って、夏休みの期間に蔵書を総入替えするそうです。学校の改築に合わせて並行して行ったところもあり、データベース化とともに整備が終了しています。学校の古くなった蔵書は市図書館の蔵書と入れ替えます。副館長は、昭和50年代の社会科資料は、今の時代にとっては資料とは言えません。児童書や絵本にしても、どんなに名作と言われてもかびが生え、背表紙が読めず、書棚から抜くとほこりが舞い上がるのでは子供は手に取りませんと言われました。
平成生まれの子供たちに本への関心を持たせるために、平成に入ってから出版された本を目に触れる環境をつくろうと、児童図書学校巡回事業豆次郎も併せて始められました。平成に入ってから出版された本が毎月35冊も各学級に届けられる環境は見事です。全市で5,800冊、費用総額720万円、200台の巡回用ブックトラックがフル回転しています。現在は中学校用に豆太郎を、さらに、平成22年を目途として、保育所や幼稚園には豆次郎から古くなった絵本を使う小豆という事業を運用する予定でいるそうです。
通常は各校の司書教諭がほぼ一人で選書、発注、データの作成、装備、資料を管理しているものを市内で一本化し、センターでその業務を請け負うことで、各校の事務が大幅に削減されました。その分、子供たちには新しい図書がすぐ手元に届き、先生は事務が軽減された分の時間を使って子供と触れ合ったり、読み聞かせにしても総合学習の計画立案にしても余裕を持って取り組めます。
北広島市の小学校の先生は、毎月自分の学級に届く豆次郎の本に、子供たちが大喜びで飛び付き手に取る姿に感動したそうです。
来月はどんな本が読めるのだろうかとわくわくしながら待っている学校があるというのに、江別では図書室に人を入れることもできないと苦しんでいる学校があるのです。かぎがかかって入れない図書室もあるのです。
今年3月28日に告示された新学習指導要領改訂の基本的な考えの1項目には、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視するとあり、言語活動の充実が挙げられています。子供自らが学ぶという、学校図書館を活用した学習活動の重要性を認識し、学校を挙げて図書館づくりに今後ますます取り組んでいく必要があるときに、このような孤軍奮闘的な解決でよいのでしょうか。
教育長にお伺いいたします。
1点目は、学校図書館の整備・充実に向けての取り組みについてどのようにお考えですか。
2点目は、学校図書館における学校司書の配置をどのようにお考えですか。専任の専門職員が必要と考えますが、いかがですか。さらに、司書教諭が配置されていない小規模校への配置はどのようにお考えですか。
3点目は、学校図書館を結ぶセンター化は、情報図書館を中心に進められますか。
4点目は、コンピュータシステムの導入を予定されているそうですが、今後の計画についてお聞かせください。また、情報図書館と同一のシステムを取り入れるお考えはありますか。
5点目は、北広島市では、製本講座おたっしゃ塾の修了者が定期的に市図書館に通ってボランティアで製本活動に取り組んでいます。情報図書館でこのような組織をつくり、市内各学校に派遣したり、定期的な講座を開催してはいかがでしょうか。
以上、五点について教育長のご見解をお聞かせください。
2番目に、三好市長の基本姿勢の最初に挙げられる市民と共に歩む市民協働の推進で、自治会や市民活動団体との連携を強めていくために、市民の活動を支援する取り組みを具体的にどのようにお考えかお聞かせください。
今年の春先に、北海道新聞に全町民にボランティア保険加入という小さな記事が出ました。町民全員というのは驚きで、8月に十勝管内芽室町へ視察に伺ってまいりました。
人口約1万9,000人の芽室町は、この春、農業王国の強みをまちおこしに利用しようと、町の有志3人が計画したコーンチャーハンがマスコミに取り上げられました。同町はゲートボール発祥の地としても有名です。
なぜ芽室町が町民すべてに保険を掛けるようになったのかをお聞きしました。
それは、住民活動が大変活発だということに尽きるそうです。
芽室町では、埼玉県志木市の行政パートナー制度を参考にして、公共サービスパートナー制度を平成17年度より実施しました。税収や地方交付税の減少のみならず職員数が減少しても、公共サービスを更に向上させ、少子高齢化社会に十分に対応することのできる持続可能で自立するまちを構築するため、町民が自ら主体となって町政運営に参画します。実際に、芽室町では、広報誌の配布、市街地道路面の清掃、農村道路路肩の草刈り、総合案内窓口や期日前投票受付など11業務にこの公共サービスパートナー制度を取り入れています。
自主・自立のまちづくりを実現するため、各分野での自主的な公益活動が積極的に行われるよう公共サービスパートナー制度や協働のまちづくり活動支援金など、町民公益活動に向けた取り組みを行っていますが、町民活動、公益活動中に万一事故が起こった場合に、町民を救済する仕組みをつくろうということで、先進地を研究し、平成20年4月から町民活動総合補償制度をスタートさせたそうです。
条件は四つあります。
一つ目は公益的な活動であること。町内会や行政区で行う清掃活動、ＰＴＡが学校において地域住民を対象に講演会を開催することや、各種福祉関係団体が体験に基づく講演会や相談会をボランティアで開催することなどが対象となります。
二つ目は活動が継続的、計画的に行われていること。まちを歩いていて吸い殻を拾おうとした場合は対象外ですが、季節ごとの町内の清掃活動は対象になります。
三つ目は無報酬で行っていること。交通費など実費支給は報酬とみなさないので、公共サービスパートナーとしての活動中は対象となります。
四つ目は活動拠点が芽室町内にあること。
補償対象者は、町民活動の指導者、スタッフ、参加者及び個人となり、公益活動を行う団体は事前の登録が要りません。個人で毎朝散歩しながら道端のごみ拾いをしている人や、小学生に声掛けをしている人は、事前登録が必要ですが、散歩中の事故も対象になります。また補償には障がい補償と賠償責任補償があり、該当した場合に補償金が支払われます。
このような保険を扱っている会社は朝日火災海上保険株式会社のみのため、随意契約をしています。1人当たり80円の保険料で、年間152万円の予算が計上されました。私が伺ったのは8月の初めですが、まだ補償請求をした事例はないそうです。
2007年度の日本興亜損害保検株式会社の調べでは、ボランティア活動中の事故原因の60％は転倒によるもので、その次に転落、衝突・接触、交通事故となっています。
事故が原因でトラブルが発生したら、せっかく伸びている善意の芽を摘んでしまい活動がしぼんでしまうことになりかねません。
市民にとって、これからますます行政のパートナーとしての役割が必要となります。地域の中で解決できることはできるだけ住民相互の協力で解決し、地域社会の発展や住民福祉の向上に寄与するためには、公益活動中の事故を広く救済し安心をもたらす保険が必要になると考えます。
そこで、市長にお尋ねいたします。江別市が市民と協働でまちづくりを進めていくためには、安心して参加できる体制、環境整備が必要と考えますが、このような取り組みについて市長のご見解をお聞かせください。
3番目に、高齢者福祉についてお伺いいたします。
安心・安全は最大の福祉という言葉もありますが、江別市内で7月24日から8月12日に掛けて4件の死亡事故が起こりました。わずか3週間で4件もの死亡事故が連続したのは、市内ではかつてない事態で、追突、ひき逃げ、交差点での事故、路肩転落と事故の様態は異なり、場所も郊外と市街地でそれぞれ発生しています。これらの事故を含め、今年の江別市内の交通事故死者は5人となり、前年の同期を4人も上回ることになりました。これは非常事態です。高齢者の死亡事故に限って言うと、江別市では平成18年6月からはありませんが、北海道全体で見ると8月20日までの道内の交通事故死者120人のうち65歳以上は51人と4割以上を占めます。特に、自転車や徒歩で道路横断中の高齢者が死亡する事故が目立っています。
江別市では、7月より交通教育指導員による7,000戸の交通安全家庭訪問実施に取り組んでおり、交通安全教室に出てきてもらえない層に対して、区域を定めたローラー作戦で4人の交通教育指導員が訪問しています。中には悪質な訪問販売と間違われてなかなか面談できないということもあるそうですが、市内の65歳以上の高齢者数が約2万5,000人と過去最高を更新する反面、高齢者クラブ加入者は2割を切る約4,700人となっている現状では、今までのやり方では交通安全の啓発が一部の高齢者にしか浸透しません。北海道警察では、社会全体で高齢者を見守る環境が必要として、北海道仏教会連盟、北海道理容生活衛生同業組合、北海道薬剤師会に協力を依頼して法事の席や散髪台の上、薬局の窓口での交通安全の呼び掛けに取り組んでいますが、江別市のこの訪問活動の取り組みはもっともっと顔が見えるので相手の状況に合わせて啓発ができます。
4人の交通教育指導員が日常の交通安全指導で学校やこぐまクラブ、自治会での啓もうに全力で回っていることは承知しています。その上での訪問活動は大変ですが、毎年、7，000戸近い訪問活動を実施している江別市のこの取り組みは、高齢者の方にとって心強い支援です。
1点目は、この訪問活動の今後の推進について市長のお考えをお聞かせください。
2点目は、救急安心カードの作成、利用です。
体調が悪くなったり、けがをした人の日ごろの様子を消防本部でスムーズに把握するために、救急安心カードを利用するお考えはありませんか。
先進地では、Ａ3版の二つ折りで、氏名、生年月日、掛かり付けの病院、診療科、診察券番号、今かかっている病気、常用している薬、アレルギー、手術歴、通常血圧、その他伝えたいことをまとめたものを用意し、それをどこの家庭にもあって探しやすい冷蔵庫の中に、ビニール袋に入れて保管するという取り組みをしているところがあります。
一人暮らしの高齢者の方が増えてまいりました。病気やけがは注意していても突然発生します。緊急で、辛うじて救急車は呼べたとしても、落ち着いて自分の症状や既往症などを伝えることはなかなかできません。救急隊は救急隊のやり方で患者さんの状況を確認し、その後の処置をするとお伺いしましたが、自分でできる救急時の補助、自助の一つとして江別市も取り組んではいかがでしょうか。
以上、二点について市長のご見解をお聞かせください。
4番目に、性感染症の予防についてお伺いいたします。
先月28日の北海道新聞にエイズ問題に取り組むＮＰＯ法人レッドリボンさっぽろの事務局長が紹介されていました。その記事の中で、道内は10代の中絶率が高く、性感染症も増えている。でも父母の反応が怖くて満足に性教育ができない学校も多いとの談話が掲載されていました。実際にお話を伺ってまいりました。
2005年1月現在の北海道の感染症発生動向調査によると、北海道では性感染症にかかっている人の割合が多く、全国一と報告されています。札幌市に至っては全国平均のおよそ3倍のり患率になっており、特に10代後半から20代前半の世代で増えています。性感染症は一部の人がかかる病気ではなく、だれもがかかる可能性のある病気と言えます。きちんとした情報が不足し、自分の身を守れないことが問題で、身を守るための予防や治療の知識、心構えが必要と言われます。性の健康を考える、病気の発生を防ぐための性教育ではなく、自分を大切にという教育の原点がなお一層求められていると話されました。
平成18年第2回定例会の宮川議員のエイズ対策に関する一般質問に対するご答弁に、小学六年生の性教育の中で、また中学三年生の保健体育の中でエイズ教育を実施し、さらに社会人による教育活動支援事業により講話などを保健体育や道徳教育に導入したいとありました。
1点目は、この間の江別市の具体的な取り組みについて教育長にお伺いいたします。
また、今回保健センターでは、13歳から19歳の無作為抽出した750人を対象に江別市民の健康実態に関するアンケート調査を実施しています。先月末が回答締切りとなっていますが、調査項目として、避妊法、性感染症、エイズが載せられています。2004年の札幌市内の中高生2,300人を対象とした意識調査では、高校生がセックスをしてもかまわないと思うとの質問に男子は87％、女子は78％が肯定しており、性の情報を何から得るかには1位が友人、2位が雑誌、3位が学校で、性の悩みの相談相手はという問いには、中学生の34％がだれにも相談しないと出ています。
今回のアンケート調査の所管とは違いますが、2点目として、教育委員会としてもこの結果を参考にし、学校教育の中にどのように利用されるか、ご見解をお聞かせください。
3点目は、性感染症への取り組みです。
性感染症にかかると、エイズウイルスの感染率は3倍から5倍に高まると言われているそうですが、北海道は全国一の感染率ですから、当然エイズ感染の可能性も高いと予想されます。日本では1日に3人のペースで新たにエイズウイルスに感染しております。また、性交渉で感染しても発症するまで自分がキャリアであると知らないので自分の子供にも感染させるというヒトＴ細胞白血病ウイルスなども発見されています。抗体検査を受けなければ感染しているかどうか分かりません。そのため、北海道江別保健所では昨年から、より多くの方にエイズ検査を知ってもらおうと、市内大学の学園祭を会場として無料の抗体検査を実施しています。昨年は1大学に協力を要請し、50件の抗体検査が会場で行われたそうです。45分後にはその場で結果を知ることができるため、万が一陽性反応が出たときのために、その場で医師や保健師がケアをするそうです。このような道の事業や先ほどのＮＰＯ法人レッドリボンさっぽろのような民間の予防啓発などを積極的に利用して、性感染症への啓もう活動に更に取り組む必要があると思います。市長のご見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市民活動に対する総合補償制度についてでございますが、現在、市民の公益活動中の事故等に対する市の対応といたしましては、市が主催、共催する事業や市が依頼する事業など、市民に無報酬で協力をいただく場合などを対象とした総合的な保険制度又は個別のイベントなどを対象とした保険制度へ加入しており、これらについては市が保険料を負担し、万が一に備えた一定の補償を用意しているところであります。
一方、自治会活動につきましては、各自治会で独自の活動が行われておりますことから、市が取りまとめを仲介し、任意での加入を行っているところであります。
市といたしましては、公益活動とは多様な活動が多様な主体によって担われているものであり、活動の主体性を尊重する必要もありますことから、今後におきましても個別に事例を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、エイズ等性感染症の予防への取り組みについてでありますが、北海道におきましては、保健所の事業として財団法人エイズ予防財団との連携の下に、エイズに関する相談及び検査を実施しております。
なお、市ではこれまで性感染症を含め国、道はじめ関係団体が実施する疾病予防や健康づくりなど、保健・福祉・医療に関する様々な事業を通じて、市民に向けた啓発や周知を行ってまいりました。
さらに、性感染症に関しては、このたび、江別市民健康づくりプラン21の中間評価及び後期計画見直しに活用するための市民アンケートを実施したほか、国民健康保険事業運営安定化計画では市民向けのエイズ予防啓発に取り組むとともに、保健所が実施する検査、相談及び講演会等の事業につきましても、その都度、保健所との連携を図り周知に努めてまいりました。
特に、エイズをはじめ性感染症に関する知識の啓発と感染予防に努めることは、市民の健康を守る上でも重要な取り組みであると認識しております。
市におきましては、今後とも保健所や大学、高校などの教育機関ときめ細かな連携を図るとともに、ＮＰＯ法人等の関連団体の取り組みを市民に紹介するなどして、青少年期からの性感染症の予防啓発に更に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
生活環境部長（伊藤 武君）
私から高齢者福祉に係る交通教育指導員の訪問活動による啓発の推進についてご答弁申し上げます。
この事業は、江別市交通安全家庭訪問実施要綱に基づき、昭和56年から交通安全教室に参加していただけない方々、あるいは交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を対象に、家庭訪問をして交通安全の啓発活動を行うことを目的に実施しているものであります。
これらの訪問事業につきましては、訪問件数も多く、また交通教育指導員は年々業務量も多くなってきておりますことから、交通安全の啓発以外に新たな業務を付加することは難しいところであります。
しかしながら、交通教育指導員の方には、これまで家庭訪問の際には、市民の方から交通安全以外の様々なご質問なども受けており、その都度、関係部署と連携を図りながら対応してきたところでありますので、今後とも同様に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
消防長（山田武志君）
私から救急安心カードの作成、利用についてご答弁申し上げます。
当市では、病弱な方や介護認定を受けている高齢者等の世帯において、急病や災害時に迅速な救急対応が取られるよう緊急通報システムを設置しております。
緊急時に使用いたしますと、その方の病歴及び緊急連絡先などの情報が通報段階で瞬時に入手できるとともに、このシステムの協力員がいち早く駆け付けるなど、救急隊や消防隊と連携した活動がスムーズに行える体制を整えているところでございます。
救急安心カードにつきましては、現在、岡山県総社市や東京都港区、道内では旭川市、夕張市などで先行又は試験的に導入されておりますが、いずれも運用が開始されてから数箇月と期間が短く、カードの利用形態や保管方法など様々であり、その運用状況については評価できるまでに至っていない状況にあります。
したがいまして市といたしましては、より効果的な救急体制を整備するために、議員からのご指摘を踏まえまして更に情報収集を行い、健康福祉部とも連携し、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から江別市子どもの読書活動推進計画についてご答弁申し上げます。
まず、1点目の学校図書館の整備・充実に向けての取り組みについてでありますが、国は平成19年度から新しい学校図書館図書整備5か年計画に着手し、地方財政措置額を増額しておりますことから、当市におきましても図書購入予算を増額し、学校図書の充実に努めているところであります。
また、図書室の位置及び広さといった施設的な改善は、難しい場合もあろうかと思いますが、今後も各学校において、これまでも行っている古い図書の廃棄など図書の整理を進めるとともに、子供たちが興味を持って読書に親しめる図書室の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
特に、図書館司書の配置のあった学校の校長によりますと、図書館司書とボランティアで図書室の環境づくりに大きな成果を上げているとのことで、今後ますますこれらの活用が重要と考えております。
次に、学校司書の配置についてでありますが、平成19年2月に策定した江別市子どもの読書活動推進計画の構想では、情報図書館の司書派遣等の事業と並行して、各学校に学校図書館補助員を配置し、（仮称）学校図書館支援センターとの連携・協力の下、効果的な活用や運用を考えることといたしております。
その後、昨年7月から情報図書館からの派遣司書の複数化が実現したことに伴い、学校からは司書派遣がより効果的であるとの意見が出されているところでありますので、今後、小規模校への派遣を含め、学校図書館の意義を考える中で、より効果的な手法を研究し、実施してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）学校図書館支援センター構想についてでありますが、先般の6月定例会で諏訪部議員からの一般質問にご答弁申し上げておりますように、支援センターの構築のためには、学校図書館に係る業務内容の整理や電算化など、検討すべき課題があるところであります。
現在、情報図書館を中心に展開しております司書派遣事業等の学校支援の内容を踏まえて、より効果的な体制の構築を展望してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、その他の項目につきましては、教育部長より答弁いたします。
教育部長（久田康由喜君）
私から学校図書館のコンピュータシステム導入計画ほか3件につきましてご答弁申し上げます。
まず、コンピュータシステムの導入計画についてでありますが、現段階では学校図書館のデータベース化を優先させる方向で検討中であり、学校間、さらには情報図書館を含めたオンライン化につきましては、その必要性等を今後十分検討してまいりたいと考えております。
次に、製本や修理に係るボランティア組織づくりについてでありますが、学校の図書ボランティアにつきましては、小学校を中心にＰＴＡ活動の一環として、あるいは自主的なグループでの取り組みとして従来からご協力をいただいております。
また、学校からの要請に応じて、情報図書館から図書修理講習等への講師派遣なども行っているところであります。
今後も、指導能力の向上や指導可能な人材の育成を図るとともに、こうした活動を通じて、ボランティアの組織づくりを支援してまいりたいと考えております。
次に、エイズ教育についてでありますが、現在、小学校におきましては五年生及び六年生の保健体育の時間や総合学習の時間などで、エイズに関する正しい理解や予防について、あるいは感染者との接し方などについて指導をしております。
また、中学校におきましても、一年生及び二年生の保健体育の時間に、エイズの現状と予防などについて指導を行っております。
指導の際には、教科書以外に手作りの資料あるいはビデオ等を活用するなどの工夫を行っている学校もございます。
さらに、社会人による教育活動等支援事業によりまして、平成19年度には、小学校で助産師を招き、出産などを通して命の大切さを考えさせるため、命の輝き、命の誕生をテーマにした授業を行ったほか、思春期保健相談士を招いて大人に近づくための心と体の講義を行うなど、少年期における心と体の成長について、専門家により分かりやすく子供たちへ伝える授業も行っているところであります。
次に、江別市民の健康実態に関するアンケート調査の結果の活用についてでありますが、今後の集計結果を受けまして、多くの子供たちが疑問に感じている部分、あるいは知識が不足している部分などを分析し、その結果を各学校に周知するとともに、それらを踏まえた上で子供たちの性に対する正しい理解を促すような指導計画を作成するなど有効に活用してまいります。
以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
三点の質問をさせていただきます。
1点目に、学校図書館の整備について伺います。
今回のご答弁に、国も新しい5か年計画に基づき地方財政措置額の増額を打ち出し、市も購入予算を増額するとあります。他の予算が現状維持や減額される中で、増額されていることは江別市が整備・充実に向けて尽力されていることの現れでしょう。そのための司書派遣ですが、実は派遣司書が行った先で予算がなく、環境整備の物品購入の段階から校長と交渉していくという学校もあります。
学校には図書館だけがあるわけではなく、保健室にも理科室にも不十分な箇所はまだまだ存在しているでしょうが、司書派遣事業に手を挙げた意識の高い学校ですから、一日も早い整備が望まれます。そのためには、図書購入の予算配分以外にもブッカーやラベルなどの図書館用品や子供たちと遊ぶ折り紙、しおり作りのための消耗品が必要です。学校の現実をきちんと把握し、整備に向けての予算配分も考えた派遣が望ましいと考えます。
例えば、情報図書館にその費用をプールして、派遣司書が現物を持参する。あるいは、対象校にあらかじめ予算配分をした上で派遣司書を送り込む。また、どこの学校でも図書室の環境整備費用は必要ですので、予算を増額するといった方法も考えられます。是非、教育長のお考えをお聞かせください。
2点目に、同じく図書館のボランティア組織づくりです。
ボランティアは自主的な活動の尊重が大前提です。しかし、この派遣事業によって図書ボランティアが活発に動き出した学校もあります。学校の呼び掛けでたくさんの父母の応援をいただき、3か月という限られた期間での整備ですが、終わってみるとＰＴＡ活動が活発化し、さらにお父さんやお母さんが頻繁に学校に来てくれるという親子の触れ合いや、参加するボランティアの方たちが学校が身近に感じられたという副産物を生んだのではないでしょうか。派遣事業による環境整備は物だけではなく、人のつながりをつくったと思います。
今年4月に、東野幌小学校が読書活動優秀実践校に選ばれ、文部科学大臣表彰を受けました。学校を挙げて図書館活動以外の活動にも一生懸命に取り組んでいる学校ですが、特に2名の司書教諭を中心に60名近い図書ボランティアの応援で、月曜日から金曜日までの毎日の朝読書、第二図書室での読み聞かせや、環境整備を実施し、子供たちの充実した図書館活動を支えています。本があってそこに人がいるという素晴らしい実践校です。
また、平成18年度には情報図書館が子どもの読書活動優秀実践図書館として、同じく文部科学大臣表彰を受けています。これは図書館司書の学校派遣等の活動が認められての受賞と伺っています。この素晴らしい情報図書館があるのですから、今まで以上に情報図書館を核として、図書整理や修理、読み聞かせなどを計画し、各校への図書ボランティアの援助を推進することによって、東野幌小学校のように学校全体で地域を巻き込んでの図書館活動にすることができるのではないでしょうか。
教育長のお考えをお伺いいたします。
3点目に、性感染症への取り組みについてお伺いいたします。
江別保健所が平成18年に江別保健所管内の受診状況を確認し、若年者のり患実態や傾向を把握した性感染症実態調査があります。江別保健所管内の泌尿器科4院、産婦人科5院からの情報提供ですが、その中に行政に期待する取り組みという項目があります。
ここには、性感染症の増加は明らかであり、実態を追う段階は過ぎているため具体的な取り組みが求められる。自分自身を大切にする教育をしていくことが必要である。性に関する情報がはんらんしており、地域の取り組みだけでは難しい。性感染症が子宮けいがんや不妊症の原因になるということを啓発することが歯止めになるのではという回答がありました。また、教育現場に対しては、性感染症への取り組みを充実させてもらいたいとありました。なお、この実態調査の患者数は518名で、10代と20代の若年層が患者全体の67％を占め、しかもそのうち10代が15％を占めています。
さらに、江別保健所管内の市内9校の中学三年生530名を対象として平成17年に実施した性に関する意識の実態調査の結果を全中学校に報告したところ、育ちの課題を共有する機会とはなったが、行政と学校の連携の可能性や今後一緒に取り組めることがあるのではないかといった提案は早急には受け入れ難い様子で、性の問題を優先課題としにくい学校現場の現状が把握されたとのことであります。
実態が明らかにされても、なかなか対策に取り組めない現状です。しかし取り組まなければ、不確かな情報を放置しておくことになります。
子供たちへの啓もう、そしてその親世代への啓もう、また、小中学校に限らず高校・大学と行政との連携や、さらなる啓もうについての市長のお考えを再度お伺いいたします。
もう一点は要望です。
先ほど、緊急通報システムで既往症や住所が分かるといったお話をいただきました。私がご相談をいただいた方は携帯電話を持っているが固定電話はないので緊急通報システムを設置することができない方でした。また、日中は一人になるが家族と同居しているため緊急通報システムを設置することができない。心臓にペースメーカーを入れていて、いつどうなるかという不安があるという方も現実にいらっしゃいます。緊急通報システムの素晴らしさについては、設置した各家庭から大変有り難いというお話を聞きますが、設置対象とならない市民の方がいらっしゃるということを是非もう一度お考えいただければと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から性感染症予防に係る再質問にご答弁申し上げます。
性感染症に関する知識の啓発と感染予防に努めることは、市民の健康を守るためにも重要な取り組みであると認識しておりますので、引き続き関係機関との連携を図り、青少年期から性感染症に対する知識の普及と予防、啓発に取り組んでまいります。
さらに、先進自治体の事例やアンケート等による実態分析などを活用するほか、保健所や教育機関、関係団体と協議し、それぞれの役割分担に応じ、どのような対応が必要であるか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から学校図書館の整備に係る再質問にご答弁申し上げます。
1点目の学校図書館の環境整備のために必要な消耗品等の購入予算についてでありますが、蔵書を点検し整備するためには各種の図書館用品が不可欠でありますし、図書のディスプレイ等の作成のため、消耗品が必要となってまいります。
また、情報図書館の司書派遣事業の展開に伴い、こうした需要が高まっているところでありますので、今後、予算配分を含めて、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、図書ボランティアの育成と団体の活動支援についてでございますが、情報図書館の派遣司書が一定期間、学校図書館に常勤していることにより、地域の保護者等から奉仕の申出が数多く寄せられ、学校図書館に集うようになってきております。
情報図書館では、学校の要請を受けて、こうしたボランティアの技術講習会等に指導者の派遣を行っているところでありますが、司書派遣に対するニーズが増加してきている状況にありますので、今後更に指導技術の向上を図るとともに、ボランティアの協力を得る中で、指導者の育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮澤義明議員の教育行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤義明君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
最初に、小中学校の給食についてです。
総務文教常任委員会の教育活動等調査の際、生徒と共に給食をいただきました。その後、私たち公明党が独自に給食の状況を視察させていただきました。八、九人ほどのグループに分かれて給食をいただいたのですが、当日は米飯給食で人気がないということもあり、私のグループで完食をしたのはたった一人でした。
ほとんどの生徒は御飯もおかずもわずかに食べただけでバケツの中に捨てていました。ほかのグループを見ても完食している生徒はごくわずかでした。余りにももったいないと思い、教育委員会に確認したところ、米飯給食のときは多くの学校でも同様とのことでした。江別でも8月から給食費が15円値上げとなりました。輸入食品・国産食品の値上がり、燃料等の高騰から価格の改定は理解しますが、私が昼食を共にしたクラスだけでもこれほどの量を捨てているのです。アフリカなど食料生産が十分でない貧しい国々では、食料の高騰で1日1回の食事も満足に取れない人々が大勢おり、餓死する人々も後を絶たない状況です。命懸けで食料調達のデモを行っている姿をテレビで見るにつけ、学校では何を教えているのかと考えてしまいます。生徒に残さないで食べるよう指導できないのかと確認したところ、無理に食べさせると保護者から苦情がくるとの話でした。それならば御飯の量を減らしたらどうかと尋ねると、生徒1人当たりのカロリーが計算されており減らすことはできないとの回答です。食べないでバケツに入れてごみにし、お金を掛けて焼却処分する状況を見ていると、栄養価など関係ないという感じがします。
私は、食べ物を粗末にするなと子供のころから嫌というほど親から聞かされました。日本の食料自給率が40％しかないと多くの教育者やエコロジスト、マスコミ等が国民に警鐘を鳴らしています。大切な食料ですので無駄にしないために知恵を働かせるべきです。献立表を配布する時点で事前に生徒に御飯の大・中・小を選択してもらうなど、幾らでも手はあるはずです。学校で教える食育は、生きることは食べることであるということを学ぶことが一番の目的ではないかと考えます。
ケニアの前環境・天然資源・野生動物副大臣でノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ女史は来日されたときに、日本語のもったいないという言葉を聞かれ、これこそが地球にやさしい3Ｒの大切な言葉だと言われ、国連や世界各国を訪問された折々に、このことをお話しされているようです。
食育は命を守る大切な教育の一つです。給食で食べ物を捨てている現状に対して、市長はどのように感じますか。改善の余地も含め、学校給食に対する基本的な考え方をお聞かせください。また、7月1日に就任された月田教育長も教員生活を送られ、給食を捨てている行為をこれまでも見てこられたと思います。教育現場で食の大切さを教えているのに、給食で多くの食べ物を捨てることに違和感を持たれなかったでしょうか。
質問の1点目に、今後も生徒1人当たりのカロリーバランスがあるので現状のままの配食でよいと考えているのかどうか。
2点目に、御飯を無駄にしないために、大・中・小の盛り分けを事前に行うなど、何らかの対策を行うべきと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。
3点目に、総合学習などで、世界の人口と食料生産の状況など、食料需給が厳しい状況にあることをもっと話し合うべきではないでしょうか。食料を大切にし、倹約した食材費を発展途上国、貧しい国の人々、子供たちに援助するなどの話につながれば、教育効果も大きいと感じます。
もったいないという言葉の発祥の国であり、食料自給率が先進国の中で最低であるにもかかわらず、日々大量に食料が廃棄されていることを私たち大人は恥ずべきです。
余談ですが、給食のときに、先生がいただきますと言って食事をさせたのはおかしいと抗議してきた保護者がおられたとの話を伺った記憶があります。保護者の方は、いただきますという言葉の意味を施しを受けるととらえたのかもしれません。言葉の本質を根本から間違ってとらえている残念な話であります。教育現場で命の大切さを教え、命を養うための食の大切さを教えているならば、食べ物を無駄にしないことも是非教えていただきたいと考えます。
また、朝食を取らずに登校する子供が大幅に増えているとも聞いています。食を大切にするということは、すなわち命を大切にすることです。朝晩家族が顔を合わせ、あいさつを交わし共に食事をいただくことは家族として大切なことと考えます。
東京の秋葉原で起きた無差別殺人事件の報道でも、犯人はメールでしか相談する相手もいない孤独な人間関係を訴えています。家族で食事を取り、共に励ましながら生きる。そんな基本的な家族として、人間としてのきずながあれば、他人をも大切にする心が自然とはぐくまれるのではないかと考えます。
今更質問する事柄ではないのかもしれません。しかし、最近の日本の家庭、社会的状況を見ると、朝晩のあいさつと家庭での食事の団らんを増やす努力は現代社会にとって何にもまして必要なことではないかと考えます。
未来の日本のため、私たちが率先して実践するとともに、市民にも訴えることが必要と考えます。
市長の食に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。
次の質問は、これまで江別が進めてきた学校選択制など、今後の教育行政について考えをお聞きしたいと思います。
最初に、学校選択制の考え方についてです。
学校教育法施行規則の一部改正があり、公立の小中学校でも通学区域の選択制を導入することが可能となったため、江別においても平成15年9月24日、通学区域審議会に学校選択制の基本的な考え方についての諮問がなされました。
平成15年9月24日から平成16年2月10日までに10回の審議会が開催され、慎重な審議がなされた結果、子供の個性や希望に応じた学校選択の推進が図られること、学校の活性化が図られること、保護者が学校に積極的にかかわろうとする意識や責任感が向上することなどが期待されるとの理由で学校選択制導入の答申がなされました。
その後、平成16年2月26日に学校選択制導入が決定され、平成16年5月17日に導入の時期、対象となる児童生徒、選択できる学校の範囲などが確認されたところであります。これまで3年間実施され、アンケート調査からもおおむね制度に対する理解が得られているようです。アンケート調査では今後の学校選択制についても聞いたところ、現状のままで良しとする方とさらなる拡大を望む方がおられることも明らかになりました。すべての生徒と保護者に対して、教育を受ける機会の均等と選択の自由は保障されなければなりません。アンケート結果からは学校選択制の拡大も検討されて当然と考えます。
次に、この学校選択制と関連して過小規模校、小規模校に対する今後の考え方について伺います。市内においては、人口の停滞と少子化の影響で今後生徒が漸減することが統計上からも明らかです。まして、小規模校においては現在でも適正なクラス数が維持できていない上、今後は更に条件が悪くなっていきます。野幌小学校のように市内全域から生徒を募集することができる特認校であれば特色ある教育、学校運営も可能ですが、現行制度では学校教育のレベル、環境も小規模校にはますます不利になります。
教育委員会ではこれまでも学校の適正規模、適正配置について十分検討されていると考えますが、生徒の教育を受ける権利と機会は何にもまして保障されなければならないと考えます。しかし、それと同時に、これまでの歴史や経緯、学校を小規模校だからと言って経済性の視点だけで統廃合するというのであれば、理解は得られないと考えます。
質問の1点目は、森と自然をテーマに野幌小学校が特認校となっていますので、平野と川をテーマに地域からの協力を得て、江別市のまちづくりの一つである都市型農業、グリーンツーリズムを推進する意味からも、新たな特認校が設置されても良いのではないかと考えます。また、学校選択制を市内全域に拡大するとともに小規模校地域の振興を図り、その上で特色ある教育に力を入れていく選択もあって良いのではないでしょうか。中学校については、生徒を競争社会になじませることもあるので、適正規模の学校を視野に整理統合を図るのが良いのではないかと考えます。今後の都市行政と学校の配置、特認校など、教育環境の整備について市長と月田新教育長にお聞きいたします。
次の質問は、全国学力テストについてです。
ゆとり教育の影響もあってか、近年、学力の低下が全国的に問題となっています。そのため、学習指導要領の改訂も行われ、教育内容の大幅な改訂、充実が進められています。また、昨年度からは全国学力・学習状況調査が小学校六年生と中学校三年生を対象に行われるようになり、本年度も4月に実施されました。
昨年度の結果公表は10月下旬で、学校現場からは指導に役立てられなかったとの批判もあったため、今年度は新学期が始まる時期に公表されました。その結果を見ると、今年度は北海道の小学生の全科目平均の正答率が55％で全国46位、中学生が59％で44位でした。全体的には昨年度の上位県と下位県の位置付けはほぼ同様であったようです。このうち小学生は秋田県が4科目トップで昨年に続き全体で1位となり、中学生では福井県が国語Ｂ、数学Ａ・Ｂの3科目がトップで全体でも2年続けて1位となりました。都道府県別では、ほとんどが平均正答率のプラスマイナス5％の範囲内に収まり、ばらつきは少なかったとしているが、個別に見ると知識・活用の双方で国語がトップの秋田県の小学校と数学がトップの福井県の中学校では、いずれも最下位の沖縄県と比べ、正答率に20ポイント前後の差が出たようです。これらの結果について、北海道の大手新聞社は、多額の金と労力を掛けてまで、全国の子供たちを巻き込み、全国の小中学校の教職員が実施に向け時間を取られるため毎年実施する意味はあるのかと問い掛けております。また、北海道の教職員組合は子供たちの本当の状況が分かったとは思えず、無意味な調査だと批判しています。
そこで1点目の質問ですが、江別市も全国学力テストに参加しています。今後も全国学力テストが続けば参加されるのでしょうか。それとも無意味ととらえておられるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
2点目の質問は費用対効果についてです。
設問をテストだけではなく授業でも使うよう要請をしているようですが、小学校で5割弱、中学校では4割弱しか利用していないと言われています。どんなに良い設問であっても、授業に生かし生徒に理解されなければ、当然費用対効果は下がります。生徒の理解力を向上させるためにも積極的に利用すべきと考えます。江別市内の小中学校ではどの程度利用しているかお示しいただきたいと思います。
また、昨年度と今年度の結果を見ると、学力と家庭での生活習慣には相関関係があると言われています。規則正しい生活を送る子供は、例えば朝食を毎日食べる、学校に持っていく物を事前に確かめるなどしている子供は正答率が高く、学力の高い学校や都道府県にも一定の共通点があると言われています。
秋田県は、1964年度まで行われていた全国学力テストでは全国で40番台に低迷していました。そのため、秋田県の教育界には秋田県は低学力との認識が長年あったそうです。その後、どの学校でも一定の学力を身に付けることを目標に学校と地域、行政が連携する機運が盛り上がり、全国に先駆けて2001年度に30人学級を導入し、算数と数学について学習の理解度を確めるために年10回前後の県独自のテストを行ったり、秋田市内のある小学校では五年生の算数の授業は児童の希望に応じてクラスを習熟度別に分けて行うことなどを試みています。また、同校では指導力向上のために行う校内研修は年間50回近いと説明されています。同校の校長は、秋田県ではごく当たり前のことで、教師は、どの子にも学ぶ喜びを知ってもらうために自己研さんに励んでいると話されています。
3点目の質問は、江別市でも先生の協力の下で生徒に対する授業内容の精査を進め、親と生徒の理解も求めながら、習熟度別の授業などにより学力向上に取り組まなければならないと考えます。学習方針や先生に対する指導・研修を教育長はどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、企業誘致・産業振興についてお聞きします。
最初に、RTNパークを紹介しているホームページの掲載内容について確認をします。
江別市はRTNパークの開発と進展に大いなる期待を抱き、ＩＴなど先端産業の誘致を目指して努力を重ねてきました。しかし、時代の流れもあり、企業の進出は途絶え、現在のRTNパークの未操業地は開店休業状態が続いています。
昨年市長が交代し、RTNパークについては環境に配慮した企業、工場であれば誘致可能との判断が初めて示されました。しかし、その後ホームページを閲覧しても、ＩＴなどの開発、先端産業の進出を希望するといった以前の掲載内容と全く変わっていません。なぜ、これほど簡単なことが素早くできないのか。せめてホームページだけでも、食料関係や他の製造業であっても進出が可能と判断できる内容に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、RTNパークの用途拡大を決定してから、企業誘致に向け具体的にどのような手法や対策を検討されたのでしょうか。詳細に説明していただきたいと思います。光陰矢のごとし。時間は後戻りできませんし、条件はますます厳しくなると考えます。
次に、江別市を食料生産・加工基地にということでお聞きします。
江別市は北海道の中心地域として、道央圏に位置し、大消費地である札幌市からも至近距離にあります。高速道路も整備されて全道につながっており、東西両インターチェンジも整備されています。また、国道337号線で結ばれる石狩湾新港からも30分ほどの距離であり、将来的には新千歳空港や苫小牧港とも国道337号線でつながり、交通の利便性がますます高まる予定であります。また、札幌市の隣ということもあり、都市近郊型農業も発達しています。さらに、多くの食品関係企業が江別市に進出して操業しており、技術支援体制として道内唯一の道立食品加工研究センターがあるほか、知的財産として4大学・2短大があります。
このような中で、食品加工の成功例として産学官の連携で進めてきたのが麦の里えべつです。ハルユタカの生産から加工、製品化まで、すべて市内で行っている江別小麦めんは全国でも高く評価され、江別の製品出荷額を押し上げるとともに地元雇用にも大きく貢献しています。
このように多くの食品加工企業が進出し成功を収めているということは、国内外からの資源、農業生産品の流通がほかの地域よりも良いという証拠です。
また、生産環境、支援体制が他の地域よりも整っているということであります。農業生産者、ＪＡ道央、加工産業の方々、道立食品加工研究センター、大学の持つノウハウに加え、銀行、江別市、北海道の支援体制が更に充実してきており、一大食品加工地に変ぼうする可能性も江別にはあると考えております。
世界的にも温暖化、乾燥化の影響で食料生産が頭打ちとも報道されており、北海道は今後日本の食料生産基地としての比重が更に増すと同時に、今後は国内外の需要も大きく伸びると考えられます。農産物の集積基地として東西両インターチェンジの活用を積極的に進めるとともに、農産物の集積方法や付加価値を高めるような加工技術もこれまで以上に精力的に高めていかなければなりません。
質問の第1点として、江別市は食料生産・加工の集積基地としての可能性を大いに秘めていると考えます。その可能性を一つひとつ伸ばすことは簡単なことではありませんが、江別市の持続的発展と職を求める多くの人々の雇用や財源を確保するために、困難な道であっても開拓していかなければなりません。そこで、これまで江別市が食品関係の企業を誘致できた要因は何だったのか。また、これから食に関する企業を誘致するとすれば何がネックで、どのような対策が必要と考えているのか、これまで検討されている課題をお聞かせいただきたいと思います。
また、課題を認識した上で積極的な誘致の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
市長の感性、トップセールスとしての手腕に期待しますので、ご答弁を願いたいと思います。
質問の2点目として、RTNパークでも環境に配慮した工場であれば建設が可能との判断が示されました。地下水の利用も可能ですので、この機会に食品関係の企業を誘致する考えはありませんか。世界有数の平地原生林と言われる野幌森林公園をバックに安全・安心をがテーマに生産できるならば、企業イメージも上がると考えますので、積極的な営業の展開を求めます。
質問の3点目は、既に土地を購入いただいている日本電気株式会社についてです。土地購入から相当の期間が経過しています。当時、土地を購入していただき、いずれ江別市に進出すると決まっただけで、市内外への宣伝効果は十分にありました。実際に日本電気株式会社が進出するとなれば、江別市の付加価値はますます高まります。また、これは市民の願いでもありますので、誘致促進のため、これまで進めてきた具体的な活動と今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。江別市の発展・成長のため、是非市長が日本電気株式会社を訪れ、土地の利用促進をお願いすべきと考えますので、お答え願いたいと思います。
質問の4点目として、RTNパークを中心に市内の土地利用が進めば、東西両インターチェンジは物資輸送のかなめとなる可能性もあります。実現のための最低限の条件は、江別市が食料加工などの企業誘致や産業育成に積極的かつ計画的に努力を続けることです。その条件があってはじめて東西両インターチェンジ周辺の開発も進み、特に江別東インターチェンジ周辺の特定流通業務施設の整備も可能となります。今後、国、北海道との連携を密にして流通基地としての可能性を探ると同時に、第5次江別市総合計画後期基本計画に東西両インターチェンジ周辺の土地利用について具体的に記述すべきです。東西両インターチェンジの利用・開発についての市長の方針をお聞かせいただきたいと思います。
質問の5点目として、RTNパークは北広島市の工業団地と道道江別恵庭線でつながっています。共に札幌市に隣接しており、経済環境も似通っています。江別市がこの地域の開発、発展を目指すことは当然ですが、近未来の北海道の人口分布は道央圏を中心に集まると言われています。これまで行政的には特に近密な関係を築いてきておりませんが、今後は都市間競争の時代です。苫小牧市、千歳市、恵庭市の経済的結び付きに対して江別市も石狩市、北広島市と強力な連携を模索する時期に来ています。連携して企業誘致に取り組むことも必要であり、今後の江別市の生き残り戦略として、経済発展のキーワードと考えます。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次の質問は、高齢者の孤独死を防ぐ施策として、緊急通報システム設置事業についてお聞きします。
北海道は今年の6月、だれにもみとられずに亡くなった高齢者について初めて調査を行い、その結果を発表しました。2007年4月から12月の間で確認されたのは63人で、そのうち4人は死亡から発見まで1か月以上たっていたとのことであります。孤独死された方が発見されるまでの時間は、1日から1週間が最も多く22人、1週間から2週間が7人、2週間から1か月が4人で、多くの場合、姿を見せないことを不審に思った近隣の住民や家族、親せきに発見されたそうであります。中には、夫を介護する妻が死亡し、一人で動けない夫も衰弱して死亡するなど、夫婦で孤独死していたケースも3件確認されました。人生の最期をだれにもみとられず亡くなるのは残念でもあり悲しいことです。
私は、過去にあけぼの団地で幾人からも相談を受けました。体の調子が悪くて一人で寝ることが恐ろしいと。また、いざというときはだれにも連絡を取ることができないと。そんな高齢者の願いから緊急通報システムの導入について、議会で提案をさせていただきました。その後、緊急通報システムが平成5年度に江別にも導入され、多くの高齢者の皆様から大変喜ばれました。その後15年が経過し、高齢者の方々も年々増加しているため、システム設置を要請してもすぐには設置されない状況になりつつあります。現在の保有台数はおよそ590台で、現在使用可能な台数は今年の3月現在で553台ですが、当初計画した設置目標には遠く及ばず、端末の老朽化も進んでいます。
今後はますます高齢化が進行しますし、緊急度や優先度の高い方も年々増加することが予測されております。冒頭に申し上げた悲しい孤独死を防ぎ、安心できる老後を送ることができるよう、緊急通報システムの台数の増設を是非とも検討すべき時期に来ていると考えます。
また、現システムは端末が高価だとも聞いています。しかし、高価だから設置台数を減らしてもいいということにはなりません。これに替わるシステムを検討されているのかどうかも併せてお聞きいたします。市長は現在の状況をどのように認識されておられるのか、また、増設の検討は可能かお聞かせいただきたいと思います。
さらに、時を同じくして、災害時要援護者名簿の作成が自治会の協力の下で始まっています。過去の災害時にも高齢者や障がい者が安全な場所に避難できずに孤立した例があったため、支援を要する人に登録をしていただき、支援が必要なときに迅速に支援ができるようにするものです。
このような支援体制の構築を図るものができたことにより、地域ごとの要援護者が明確になりました。その要援護者の方々を災害時に援護するだけではなく、ご本人の了解をいただいた上で、1日1回の声掛け運動を全自治会で実行できないものかと考えます。自治会の方には大変大きな負担をお掛けすることになりますが、いつかは我が身のことでもあります。すべてを緊急通報システムに頼るのではなく、地域の協力の下で、高齢者に安全・安心をプレゼントすることができ、緊急通報システムの不足をも補完するというものです。ご検討いただいた上で、ご答弁願います。
次は、職員定数の適正化についてお聞きします。
民間企業であれ役所であれ、業務量に応じて働く人数が決まると私は理解しています。業務量に応じた効率的な定員管理が必要です。平成22年4月1日現在の職員数を平成17年4月1日現在の職員数845人と比較して、4.6％削減されることを小川前市長時代に決められましたが、既に802人となり、目標を上回る削減数となっています。その上、団塊世代の職員が大量退職することにより、業務に支障を来す事態も想定されています。そのため、知識と経験を持つ有能な職員を再任用する制度が初めて江別市でも活用されようとしています。
制度の活用には一定の理解を示すところですが、江別市の現在の業務を滞りなく進めるために、総勢何人の職員が必要なのかはこれまで示されていません。当然事務量に応じて職員数が算定されるのでしょうが、そのうち、条例上で定数管理される職員を何名、不足する人員を非常勤職員として何名、臨時職員として何名、再任用職員として何名で賄うと確定された上で採用されるならば分かります。しかし、非常勤職員や臨時職員の採用を見ていると、原課から要請がある都度採用しているようにも見え、全体の業務と採用人数が本当に適正なのか分かりません。また、市民の方からは、採用が不透明で、市に縁故のある方が長期間採用されているとの声も聞こえてきます。年度当初に一般会計や企業会計のそれぞれの必要人員を示し、採用は平等、公平にし、採用基準も明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
次に、職員の配置替えについてお聞きします。
市役所内の職員配置の基準が事務的で、職員のやる気、能力を奪っているのではないかと感じ、お聞きをいたします。
市職員として採用され、若いときに多くの部署を回って多くの経験をすることは、その職員の能力を磨くために大切なことと理解します。しかし、運、不運がそれぞれあります。たまたま50代に至って初めて経験する職場に回され、若い職員に対して、これまで培ったノウハウを生かすことも伝えることもできない仕事に従事する場合、果たしてその50代の職員がやる気、能力を発揮して頑張ることができるでしょうか。
議長（星 秀雄君）
通告時間を過ぎております。
宮澤義明君
もう少々お待ち下さい。もしかすると、私は今職員の方に大変失礼なことを発言しているのかもしれません。しかし私は、職員の配置替えは職務を効率的に処理したり、その人の能力を十分に発揮させ、職務を遂行することを目的に行っていると理解しています。
議長（星 秀雄君）
時間です。
宮澤義明君
配置替えを行うときに職員に第一希望、第二希望を伺っているとお聞きしますが、その希望にこたえられることは少ないようです。
議長（星 秀雄君）
時間です。
宮澤義明君
できれば配属された職場でこれまで学び経験してきた知識や能力を後輩に伝えることができるように配慮し、進めることが大切ではないかと考えます。職員の配置替えについての基本的な考え方を市長にお聞きします。また、人事担当者はどのような基準で職員配置を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
通告時間をオーバーしたことをおわびいたします。
