平成20年第3回江別市議会会議録（第2号）平成20年9月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
教育長（月田健二君）
私から教育行政について答弁申し上げます。
まず、キャリア教育における学校と家庭との連携についてでありますが、市教委が行っているキャリア教育推進事業の平成19年度のアンケート結果によりますと、約70％の生徒が自分の進路や将来の生き方を考えるきっかけになったとしており、80％を超える生徒がまたやってみたいと回答しております。また、職場体験したことを子供が家庭で話した割合は87％と高い数値を示しております。
こうした機会に家庭で、将来、職業人となることの意義などについて認識を深めていただくことは、学校のキャリア教育の目的である望ましい勤労観や職業観の育成にもつながり、好ましいことであります。
今後とも、家庭訪問など学校と保護者との懇談の機会をとらえて、家庭でのキャリア教育についても促進するよう働き掛けるとともに、新たに保護者を対象とした講演会を開催するなど、職業観を醸成するための方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育と子育て支援についてであります。
初めに、幼稚園と小学校の連携につきましては、その意義として大きく二つあると考えております。
その一つは、幼稚園生活の中で育てられた情操、意欲、生活行動などを小学校生活においても十分発揮させ、楽しく充実した学校生活が送れるようにする、言わば遊びから学びへと円滑に接続していくことです。
二つ目には、小学校低学年において集団生活を営めず授業が成立しない小一プロブレムと呼ばれる指導上の課題などについて幼稚園と共有し、相互の教育に資することであります。
そのためにも、幼稚園と小学校がそれぞれの独自性と連続性について、従来から江別市の私立幼稚園と学校や行政機関を構成員として活動しております江別市幼児教育推進協議会の中で、より一層連携を進める必要があると考えております。
次に、幼稚園が親と子の育ちの場としての役割を担い、子育て支援機能等を充実させるために、どのような連携を取るのかというご質問でありますが、教育の担い手である家庭、学校、地域、社会はそれぞれ子供たちの育成に努めているわけであります。しかし、子供たちを取り巻く環境が著しいスピードで変化する中では、当事者の努力だけでは解決が困難な課題があります。
このようなことから、文部科学省の幼児教育振興アクションプログラムでは、保護者及び地域住民、その他関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めることとされたところであります。
したがって、幼稚園との連携に当たりましては、幼児教育の振興と充実のための情報交換などの活動を行ってきております江別市幼児教育推進協議会の中で、より一層の具体的な連携について担当者による協議を通じて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、認定こども園についての連携、対応についてであります。
認定こども園は、それぞれ目的、対象年齢、保育時間などに違いがあります幼稚園と保育所の機能を、その制度の枠組みを越えて、就学前の子供に対し幼児教育・保育を一体的に提供し、地域子育て支援の取り組みを充実させることを目的に平成18年10月に導入された制度であります。
認定こども園制度における運営費等の補助制度は幾つかの種類がありますが、幼稚園に保育機能を持たせ、2歳児以下の児童を受け入れる場合、ほふく室、調理室の整備や職員配置など採算面での課題も多く、幼稚園にとっては導入が厳しい制度となっております。
市といたしましては、子育て支援に対する地域の多様なニーズにこたえるため、今後とも、幼稚園に併設する認可保育園の開設に向け、江別私立幼稚園連合会など関係機関と協議・相談を行い、認定こども園制度などの幼保連携を促進する事業の推進について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
高間専逸君
ご答弁ありがとうございます。
それでは要望も含め、2回目の質問をさせていただきます。
防災教育という意味では、先般江別市でも開催されていましたDIGとは、だれにでも企画運営できる参加型の簡単な災害図上訓練で、災害を理解し、防災意識を掘り起こすとの意味があり、その地域の災害に対する強さや弱さ、地域防災力の可能性と限界、災害に強いコミュニティづくりもおのずから見えてくると言われているプログラムだそうです。
このようなプログラムを防災教育として幾つかの地域ごとに開催し、地域防災力を高めていくお考えはないのかお伺いいたします。
続きまして、要望を二点ほどさせていただきます。
雪対策について要望をいたします。
市民の冬期間の生活環境、交通安全の向上には大変重要な事業ですので、現状のシステムとこれから先のシステムをしっかりとご検討いただき、行政、市民、企業による協働の視点に立ったより良い除排雪の手法等、総合的な雪対策に取り組んでいただければと考えるところであります。
続きまして、交通安全について一点要望を申し上げます。
取り組みについては非常に理解をしているところですが、青信号で横断歩道を渡ろうという交通安全教育の中で、それに従って横断歩道を渡ったために車にひかれて死ぬという状況は、やはりどこかを改善しなければならないと思いますし、先ほどの交通量によっては待ち時間の増大につながるということについては、あくまでも人の命の方が私は重要ではないかと思っております。
そういった意味で、やはり今まで通学路で死亡事故のあった交差点は、歩車分離式信号機の設置に向けて江別市としてもご努力をいただければと思います。
これをもちまして、2回目の質問を終了いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から高間議員の再質問にご答弁申し上げます。
災害図上訓練、いわゆるDIGにつきましては、平成17年度より江別市として取り組みを始めております。
平成17年度は3回で170名、平成18年度は5回で588名、昨年度は9回開催し延べ602名の参加者があり、開催数、参加者数とも増える傾向にあります。
議員ご指摘の災害図上訓練は、地域の災害に対する強さと弱さを理解することや災害に強いコミュニティをつくる上でも非常に有効でありますことから、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、今後より多くの方が参加できるような開催方法や、小学生や中学生を対象とした訓練の開催などにつきまして、自治会、学校等と協議を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
堀内進議員の住宅政策についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
堀内 進君
ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、この場をお借りしまして、市長をはじめ執行部の皆様、また議長をはじめ江別市議会の皆様に、過日私が病気により入院した際には多大なるご心配をお掛けするとともに、心からの励ましのお言葉をいただきましたことに深く感謝申し上げます。おかげさまで体調も日に日に回復し、再び議員活動を再開することができ、今日この場に立たせていただいております。
初当選以来、江別市政に関することを勉強し、また、日ごろ市民の皆様からの声に耳を傾ける中で、見ること聞くことすべてが初めてのことばかりで、毎日が戸惑いと新しい発見の連続でした。残念ながら、さきの定例会では一般質問に立つことができませんでしたが、これからも選挙で市民から負託を受けた市議会議員として様々な問題に取り組んでいこうと、健康を取り戻した今、決意を新たにしたところであります。
それでは、質問に入らせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、江別市の住宅政策についてお伺いいたします。
市内経済に大きな好転が見られない中、民間の賃貸住宅と比べて、安価な市営住宅への入居を希望する待機者の数も一向に減らない状況が続いております。ここ数年の本会議や委員会での議論を調べてみたところ、民間の力を活用したＰＦＩ方式による市営住宅建設や、民間の賃貸住宅の買取り又は借上げにより市営住宅として賃貸するなど、議員側からも多くの提案が出されておりましたが、現在まで何一つ実現したものはありません。
また、相馬議員からも教職員住宅を市営住宅として利用することを提案されましたが、これについても市に権限のない教職員の人事異動の動向が把握できないことなどを理由に、市営住宅への転用は困難との見解を示されております。
それではということで、私から一つ提案をさせていただきたいことがございます。それは、現在萩ヶ岡にある市職員住宅を市営住宅に転用することです。
現在は住宅不足も解消されており、市の職員は低家賃の職員住宅に入居しなくても、一定の給与の支給を受けているため、民間の賃貸住宅に転居することも比較的容易なことと思われます。また、国家公務員や道職員と違って転勤を伴わないため、あえて市職員住宅を設ける必然性も低いと思います。
教職員住宅とは異なり、市の裁量で独自に住宅の用途を変更することは不可能ではないと思います。萩ヶ岡の職員住宅は16世帯が入居可能とのことですので、市営住宅の入居待機者数からすると、戸数的には焼け石に水かもしれません。ただ、たかが16世帯ですが、私はされど16世帯と考えます。
建物を見ても、中央団地を除く市内のほかの市営住宅よりはるかに程度が良好で、各戸に浴室も設置されているほか、立地場所を考えても、江別駅や市立病院に近く、あけぼの団地よりは明らかに利便性が高いのではないでしょうか。
もちろん、現在、萩ヶ岡の市職員住宅にお住まいの職員の方の暮らしや諸事情にも配慮をされなければならないことは重々承知をしておりますので、3か月なり6か月の転居に要する期間も考慮する必要がありますが、今すぐにできなくても計画的に進めることで実現可能と思われます。
また市でも、江別市住宅マスタープランの素案を現在策定中とのことですので、今までの議会での議論が反映され、市民も期待が持てるような計画が出来上がることを期待しているところですが、それとてすぐに計画内容が実現し、市民が恩恵を受けられるものではないと思います。これについては、まず小さなことでもできることから、そしてより実現性が高いことから取り組んでいくべきではないでしょうか。
このことに関しまして、1点目に、用途変更に着手できないとすると、何が最大のネックになっているのか明確にお答えください。2点目に、萩ヶ岡市職員住宅の過去5年間の年度別の空き部屋数と入居希望状況の推移をお伺いいたします。
次に、庁内組織の活性化についてお伺いいたします。
組織の活性化のためには、今何が必要で、何が求められているのか。
少々横道にそれるところもあるかもしれませんが、私なりの考えを述べた上で市長の見解をお尋ねしたいと思います。
以前にたまたま夕張市のホームページを拝見したところ、市長の部屋というコーナーがあり、そこには職員がまた一人去っていくと題して、市長として職員を引き止める言葉さえ掛けられなかったと、察して余りある苦しい胸の内を吐露されておりました。
私はこの文章を読んだとき、胸が張り裂けそうになると同時に目頭が熱くなりました。なぜなら、何を隠そう、私は夕張市で生まれ育ち、高校を卒業するまでの青春時代を夕張市で過ごした一人にほかならないからです。当時は炭坑の最盛期で、まち全体が活気に満ちあふれておりました。泥まみれになり白球を追い掛ける高校球児だった私の高校が全道大会に出場したときに、まちを挙げて盛大な応援をいただいたことは今でも鮮明に脳裏に焼き付いております。
財政破たん以来、今でもテレビや新聞で夕張市に関する記事を目にしたり、ニュースを聞かない日はありません。今年の2月に行われた大阪府知事選挙でも、当選された橋下知事が選挙期間中の演説の中で、私たちの大好きな大阪府が夕張市のようになってもいいのですかと問い掛けているのを見て、夕張市の栄枯盛衰を知る者の一人として心中複雑でした。
私は大学進学のため夕張市を離れ、それ以来夕張市に住むことはありませんでしたが、江別市のことを第一に考え、江別市民のために心血を注ぐ市議会議員になった今でも、ひと事とは思えないのです。
炭坑から観光へのスローガンの下、観光事業への過大投資や国・道への安易な依存体質が大きな問題を引き起こしたことはもちろん厳しく問われなければなりませんが、今、夕張市では今後18年間で約353億円の負債を返済すべく財政再建計画が立てられ、それに向かって市と市民が一歩ずつ着実に歩みを進めております。
しかしながら、財政再建計画による職員の年収4割カットのために多くの職員が退職を余儀なくされ、財政破たん前の平成18年4月には220人いた普通会計から給与が支払われる職員が、平成19年4月には127人に激減し、今年の4月以降はついに100人を切り90人になっております。
職員数が減り続け、行政運営に支障を来しているため、国や北海道では財政部門に明るい職員を派遣しているほか、手薄になった徴税部門と福祉部門を支援するため、東京都も今年の1月からそれぞれの部門に精通した職員2名を、また、愛知県春日井市でも福祉分野の実務経験が豊富な30代の職員1名を4月から派遣して、夕張市を支援すると同時に、若手職員に危機に直面した夕張市から多くのことを学ばせようとしております。
少々前置きが長くなりましたが、私が本日この場で質問したいことは、夕張市の財政問題を引き合いとした江別市の財政問題についてではなく、広い意味で江別市の将来的な組織を考えた提案です。
江別市は、道内の市の中では人口に占める職員の割合が最も少ない中で行政運営に当たっているとのことですが、そんな状況でもあえて徴税部門や福祉部門に精通した職員を夕張市に派遣してはいかがでしょうか。
確かに、少ない人数の中で、しかも優秀な職員を送り出すことは江別市にとっても身を切るに等しいことだと思いますが、非常事態に直面した夕張市に職員を派遣して行政経験を積ませることは、将来、江別市も夕張市と同じてつを踏まないようにするためにも有益なことだと思いますし、その職員が再び江別市に戻って来たときに、その経験を周りの職員にも伝えることで職場全体の意識改革にもつながることと考えます。
また、国、北海道や他市から派遣された優秀な行政職員や民間金融機関等から派遣されている職員と交流することで多くの人脈ができるほか、いろいろな知識や考え方を吸収でき、必ずそれが大きな財産となって将来の江別市に還元されるものと思います。少ない職員数でのやりくりは、江別市にとっても一時的に大きな痛手となることは重々承知をしております。かつての長岡藩の米百俵の考え方ではありませんが、例えそのときは大変でも、将来に対する投資として検討すべきではないでしょうか。
派遣職員の給与等は派遣元の負担となるため、先方も喜んで受け入れてくれるに違いありません。同じ自治体の仲間として是非来年の4月以降、江別市からも職員を派遣すべきと考え、市長の勇気ある決断を期待して、1点目の質問としてお伺いいたします。
2点目に、管理職への民間人の登用について伺います。
民でできることは民でという国の意向に沿って、全国の自治体では行政のスリム化が進んでおり、江別市においても例外ではなく、多くの部門で民間への事業委託や指定管理者制度の導入が進んでおります。
しかしながら、やはり行政が音頭を取ったり中心となって企画をし、関係方面と調整することで基盤づくりの役割を果たさなければならない施策や事業が多くあるのも否めない事実です。
そこで、先進的な自治体では、民間企業で専門的知識やノウハウを身に付けた民間人を特定のポストに登用する動きが見られます。札幌市では市民活動協働推進担当課長、戦略広報担当課長、観光振興担当課長、エコエネルギー普及担当課長を、それぞれおおむね3年間の任期付きで公募を行い4月又は5月から任用したほか、函館市でも4月から新設したコンベンション推進課の課長に民間からの登用を図っております。函館市の場合、事業全体に民間のノウハウを取り入れるほか、主要産業である観光のてこ入れを図ったり、各種大会やイベントの誘致を行うことを大きな目的としており、任期は原則3年で最長5年までの更新も可能としております。
採用に当たっては、それぞれ一定の条件を満たすことが要件となるでしょうが、市の目玉となる部門やウイーク・ポイントとなっている部門に、民間企業で専門的な経験を積み、知識を有する人材を管理職として登用することは、新たなアイデアが生まれたり、独自のルートを開拓できるなど、組織全体の活性化に結び付くことが期待できます。
当市においても、先月、えべつみらいビルへの新たな企業の誘致に成功したといううれしい話題もありましたが、RTNパークや工業団地への企業誘致や観光部門などにおいては、なかなか期待する成果が上がっておらず、手詰まりの状態になっている感が否めないため、弱点部門のてこ入れを図る意味でも、特定ポストの管理職へ民間から人材の登用を図るべきと考えます。行政にもスピード感が求められる今日において、ただ他市の状況を指をくわえて見ているだけでは何の解決にもならず、都市間競争から江別市が取り残されていくだけですので、これについても市長の英断を期待し、見解をお伺いいたします。
次に、農畜産物のブランド化についてお伺いします。
数年前までは、江別と言えばれんがのまちと思い浮かべる市民が比較的多かったのではないかと思いますが、れんが自体は建物や塀などの建造物に使われる程度の使用目的に限定されているため、日常生活においては意外となじみの薄い存在だったのではないでしょうか。
そういう意味で、今は江別と言えば麦の里とイメージする市民も多く、ハルユタカの初冬まき栽培技術の確立と、それを製品化に結び付けた産学官の連携による江別小麦のブランド化は、全国に誇れる成功例だと高く評価をするところであり、ここにたどり着くまでの関係者のご努力に対して、改めて敬意を表するところであります。
実際、市内の多くの飲食店では、麦の里えべつと銘打ったのぼりやポスターを見ることができますし、議会事務局に聞いても、道外の多くの自治体が江別小麦めんについての視察に訪れているようです。
私たちの日常生活において、容易に手に取ったり口にしたりすることができるようになって初めて地域ブランド品として認識され、確立されたものと言えるのではないでしょうか。
ラーメン、パン、かりんとうなど、市民だけではなく、市外からもそれを目当てに訪れた人が食べたり、買ったりできる江別小麦の商品は、押しも押されもせぬ地域の自慢のブランド品と言えます。
それに比べて、えぞ但馬牛はどうでしょうか。
市内のスーパーや飲食店で目にすることはほとんどありません。そのせいか、えぞ但馬牛ののぼりやポスターを見掛けることもありません。
確かに、牛肉は豚肉や鶏肉に比べて値段が高く、庶民にとっては高級なイメージがぬぐえません。
畜産農家約20世帯で、飼育頭数が約500頭とのことですが、市場に出回る年間約60頭のうち、えぞ但馬牛ブランドで販売されるのは20頭ほどに過ぎないとのことであります。飼育頭数が少ないために、結果として市民はほとんど口にすることができず、一向に知名度も向上しないものと思われます。市民の中で、えぞ但馬牛と聞いて、どれだけの人が江別のブランド牛だとすぐに理解できるでしょうか。
実際、えぞ但馬牛を食べたいと思っても、一年を通して取り扱っている飲食店は市内にはなく、札幌市にあるいしざきグループの系列飲食店で食べられるに過ぎません。
近い将来、市民が容易にスーパーで買い求めたり、いつでも市内の飲食店で食べることができるようになるのでしょうか。甚だ疑問です。
私は、市内の畜産農家が夢と希望を持って、えぞ但馬牛のブランド化に取り組んでいくためには、行政のさらなる支援が不可欠であると考えます。
そこで1点目に、関係者とも協議の上、市としてえぞ但馬牛の飼育頭数を計画的に増やしていこうという考えはあるのか。2点目に、今年の6月にＪＡ道央が35年ぶりに肉質の向上と飼育頭数の拡大を目的に、宮崎県から繁殖用の雌牛25頭を買い付けたとのことですが、生産農家は飼料高騰により苦しい経営状況にあるので、ブランド化を支援する上で、市として一時的な緊急対策として飼料代の助成等は考えられないのか。3点目に、今後、ビーフジャーキーや缶詰など付加価値を付けた製品の開発に向けて、関係機関と連携して取り組んでいく考えはあるのか。4点目に、江別の地域ブランドとして全国的に認知してもらうために、まだ知名度の高くないえぞ但馬牛を、思い切ってえべつ牛やえべつ但馬牛といったネーミングに変えてみることも一つの戦略と考えますが、いかがでしょうか。以上の四点につきまして、それぞれお伺いいたします。
次に、全国学力テスト及び全国体力テストについてです。
昨年に引き続き、小学校六年生と中学校三年生を対象に4月22日に実施された全国学力テストの結果が先月29日に公表されました。道内の公立小中学校の正答率は47都道府県中で小学校が46位、同じく中学校が44位と、昨年と同順位とのことでした。
このテストを行う意義については賛否両論があるところですが、私はそれについて異を唱えるものではありません。
全国学力テストでは、知識を中心に問うＡ問題と知識の活用を問うＢ問題に分かれており、昨年の内容と比較すると、思考力や表現力を試すために理由を考えて書かせる問題が数多く出題されているため、特に知識の活用を問うＢ問題では、答えを導き出す工夫や知恵を身に付けていないと全く対応できない内容になっていたという話を知り合いの教員から伺いました。
昨年行われた同テストでも、成績の良かった学校は悪かった学校より国語の授業に熱心に取り組んでいたり、朝食を毎日食べるなど規則正しい生活をする児童生徒ほど正答率が高かったと文部科学省や道教委は分析しています。規則正しい生活の指導はもちろんですが、ここで注目すべきは、国語の授業の中で様々な文章を読んだり書いたりする習慣を付ける指導を行っていたかどうかによって学力に大きな開きが表れるということです。
子供たちが将来社会に出たときに必要なことは、物事の本質を見抜き、自ら判断する力です。そういう意味で、早期の英語教育の必要性を否定するものではありませんが、国語教育により一層重点を置くべきだと考えます。なぜなら、母国語を深く理解することが、すべての学問の応用にもつながるほか、ひいては生きる力につながっていくと思うからです。
今回は全国学力テストについて話をさせていただいておりますが、学力テストに限らず、やる以上はどんなことでもやりっぱなしではなく、明確な目的を持って取り組まない限り、何の成果も向上も見られないのではないでしょうか。
テストの結果には、児童生徒のウイーク・ポイントが必ず表れます。それは、ある意味で宝の山とも言えますので、そこをどう補っていくかによって、テストを行った意義が初めて見いだせるものと私は考えます。
このことを念頭に置きまして、1点目に、江別市独自の取り組みとして、国語教育の充実に向けた特別の対策を考えていないのか。2点目に、今回公表された全国学力テストの結果分析に当たって、ノウハウ不足を補ったり、現場で働く教員の負担軽減のために、校長OBや大学など教育委員会外部に対して、支援や協力を求めていく考えはないのか。それぞれ教育長の見解を伺いたいと思います。
次に、関連して全国体力テストについて伺います。
健全な魂は健全な肉体に宿ると言われております。今年の北京オリンピックでは、日本選手団の活躍に歓声を上げながらテレビの前で応援されていた方も少なくないのではないでしょうか。将来、この江別の地で育った子供たちの中から、オリンピックの舞台で活躍する多くの選手が出てくれることを願ってやみません。
それでは質問に移ります。
文部科学省は今年度からすべての小学校五年生と中学校二年生を対象に全国体力テストを実施することを打ち出しましたが、6月に発表された中間結果によると、これまでに参加した学校の割合は、全国では小学校71.8％、中学校が71.5％となっており、道内では小学校53.3％、中学校62.2％で、いずれも全国平均を下回ったとのことであります。
最終的な結果は、テストの実施期間が4月から7月までとなっているため、12月に公表するとしておりますが、文部科学省からの通知が遅く、既に多くの学校が年間スケジュールを組んでいたため、同省では、全校参加を原則としつつも、日程的にどうしても実施できない場合、不参加を認めるとの方針を出しております。
ここ数年、子供の体格は向上する一方、逆に体力は1985年をピークに年々低下傾向にあると言われており、実際、私が学校関係者に聞いてみても、昔に比べて転びやすくなったり、転んだときにとっさに手が出ないせいか骨折する子供が多くなったとのことです。また、家庭用ゲーム機が普及した影響で、私の家の近所でも、外で遊ぶ子供の姿をめっきり見掛けなくなりました。
子供たちの健全育成のためには、江別市においても何らかの体力向上策が必要と考えますので、そのことを念頭に質問させていただきます。
1点目に、江別市では既に全国体力テストを実施したのか、あるいは正規の実施期間以降でも実施する予定があるのか。2点目に、昨年度まで同様の体力テストを行っていたり、体力向上に向けた独自の取り組みを行っている学校は何校あるのか。3点目に、子供たちの体力向上に向けて、江別市ではどのような対策が有効だと考えているのか。それぞれ教育長の見解を伺いたいと思います。
以上申し上げまして、1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
堀内議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
堀内議員の一般質問にお答え申し上げます。
庁内組織の活性化に関しまして、まず夕張市への職員の派遣につきましては、江別市は以前より、国・北海道・札幌市その他関係機関等へ職員を派遣しておりますが、その主な目的は、自治体相互間の連携強化と職員の専門分野での高度な知識、経験等を深めるためでございます。
派遣の適否につきましては、その都度、必要性に応じて判断し、財政事情等も考慮しながら実施しておりますが、その前提といたしまして、まずは市の関係業務に支障が生じないことが重要と考えております。
こうしたことから、議員ご提案の徴税部門や福祉部門に精通した職員の夕張市への派遣につきましては、今直ちに職員を派遣できる状況にはないものと考えております。
なお、今後、北海道市長会等を通じて夕張市から道内各市に派遣要請があった場合には、北海道とも連携しながら検討することになろうかと考えております。
2点目の管理職への民間人の登用についてですが、平成14年7月に施行された地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律によりまして、専門的な業務等に任期を定めて職員として採用することが可能となり、既に札幌市や函館市が実施していることは、議員ご指摘のとおりであります。
既に実施しております他市における管理職への民間人の登用は、従来の事業手法の見直しや新たな事業の展開に当たり、民間での実務経験で培った専門的な知識、経験を有効に活用することが特に必要である分野において、任期を限って職員を採用しているとのことであります。
江別市といたしましては、必要とする職の専門性や効果等を十分に見極めた上で判断していかなければならないことから、制度の導入につきましては、今後の課題ととらえているところであります。
次に、えぞ但馬牛に関しまして、飼料価格の高騰に対する支援策についてであります。昨年来の配合飼料や原油価格の高騰などに伴いまして、生産コストの上昇により畜産農家の経営が困窮している実態を踏まえ、国においては本年2月に畜産・酪農緊急対策が決定され、肉用牛肥育経営安定対策事業に加え、肥育牛生産者に対する緊急対策事業などの実施や、配合飼料価格安定制度の追加対策が取られてきたところであります。
さらに、社団法人北海道酪農畜産協会では、配合飼料の低減などの取り組みを行う経営者に対し、奨励金を交付する事業を計画していると伺っております。なお、ＪＡ道央におきましても、肥料の価格高騰に対する軽減措置を実施しておりまして、今後さらに、燃油をはじめとした生産資材高騰対策の検討がなされるとのことであります。
また、先月29日には、政府の安心実現のための緊急総合対策が決定され、肥料や燃油の高騰に伴う緊急対策に向けた補正予算の調整が行われており、市といたしましてはこれらの動向を見守りながら、これらの予算の実施に際しては、北海道や関係団体などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、えぞ但馬牛の付加価値を高める取り組みについてでありますが、江別市におきます黒毛和牛生産農家は、雌牛を飼って産ませた子牛を生後1年以内に生体販売する繁殖農家が多く、肥育して販売する一貫経営農家はわずかであります。
こうしたことから、地元の方に食べていただく機会はＡコープ江別店での直売やえべつやきもの市、えべつ農業まつりなどのイベント時に限られ、非常に少ないことから、江別産えぞ但馬牛として十分に浸透していない現状にあります。
以前には、肉牛の付加価値化に向けた肉や内臓などの薫製化に試験的に取り組んだこともありましたが、材料の入手が困難なことから製品化中止に至った経過もございます。
今後とも、生産者やＪＡ道央など関係機関と連携しまして、えぞ但馬牛の一層の高品質化を図り、付加価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁申し上げます。
総務部長（北口 彰君）
私から議員ご提案の市職員住宅の市営住宅への転用についてご答弁申し上げます。
萩ヶ岡職員住宅は昭和57年3月に建築され、現在16戸中12戸が入居しており、入居率は75％となっております。
職員住宅は、住宅を必要とする職員に住宅を供給する福利厚生事業の側面と、災害時に対応できるよう職員を近隣に確保しておくといった側面があり、また、ここ数年は、市外に居住していた新規採用職員が採用時に入居するなど、人材確保の上でも一定の役割を担っております。
こうしたことから、現時点では、職員住宅は必要なものと考えております。
なお、議員がお尋ねの過去5年間の年度別の空き部屋数と入居希望者状況の推移についてでありますが、まず空き部屋数は4月1日現在で平成16年度は2戸、平成17年度は3戸、平成18年度は4戸、平成19年度は5戸、平成20年度は4戸となっております。
また、入居希望件数は、平成16年度は5件、平成17年度は2件、平成18年度は2件、平成19年度は1件、平成20年度は2件となっております。
以上であります。
経済部長（岩井康夫君）
私から農畜産物のブランド化についてのうち、1点目のえぞ但馬牛の増産に向けた支援策ほか1件についてご答弁申し上げます。
現在、ＪＡ道央の江別畜産生産部会が実施する優良種雄牛精液確保対策事業に対し、市といたしましても優良精液購入に係る経費の一部助成を行っているところであります。
また、繁殖肉牛の導入に対しましては、北海道農業開発公社の優良肉用牛貸付事業に併せて、市も貸付け期間中の金利相当分の助成をし、肉牛の増産に向けた支援を行っておりますが、後継者不足などから飼育農家戸数の減少が続いております。
しかしながら、こうした市の支援やＪＡ道央の江別畜産生産部会の肥育技術の向上に向けた取り組みなどによって、昨年末には優良精液購入の助成を受けた牛が北海道枝肉共励会の黒毛和種の部門におきまして最優秀賞の評価を得たところであり、今後もＪＡ道央をはじめ関係団体と連携し、肉質や生産性の向上につながる対応をしてまいりたいと考えております。
続きまして、4点目のえぞ但馬牛のネーミングについてでありますが、江別の肉牛生産は、水田の減反により米作りからの転換や複合経営化が進められたことで、昭和45年に兵庫県の但馬地方からの黒毛和牛の導入によって始まり、現在に至っております。
この間、多くの関係者の技術協力や肥育農家の努力により、霜降り肉を受け継いだ甘みのある高級な肉質を持つ黒毛和種として生産を続けてきたものでありまして、平成元年に当時の江別市農協が特許庁よりえぞ但馬牛の商標登録を取得したものでございます。
生産農家の方々もえぞ但馬牛という名称には思いもあり、そのことを大事にしていく必要がありますので、市といたしましてもＪＡ道央などと連携し、今後も販売、イベントなど様々な機会を通して江別のえぞ但馬牛として多くの市民の皆様に知っていただくようPRに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から全国学力テスト及び全国体力テストについてご答弁申し上げます。
まず、議員ご質問の国語教育の充実に向けた取り組みについてでありますが、今年度は道教委が実施しております退職教員等外部人材活用事業により、小中学校6校に非常勤講師を配置する中で、小学校1校に国語指導の講師を配置したところでございます。
そのほかに学力向上支援員として、小中学校にそれぞれ1校ずつ市の非常勤職員として校長OBなどを配置し、国語を含めて放課後等に指導に当たっているところであります。
また、本年度より、夏期休業中を利用して、市内にある道立教育研究所において市の教職員の研修を実施しておりますが、今後その中で国語の指導力向上のための研修も予定しているところであります。
国語の力は他の教科における学習の基礎となるものであり、読書習慣を身に付けることで養われると言われております。
そのため、現在小学校17校、中学校7校で実施しております朝読書や、今年度は小学校6校に対して予定しております図書館司書の派遣事業など、読書環境の整備を通じて国語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、全国体力テストの実施状況についてであります。
本年3月に本調査実施の通知があり、各学校に参加の意向について照会がありましたが、今年度は年間スケジュールの中で本調査を想定していなかったため、市内小中学校におきましては実施をしておりません。
現在、来年度からの実施に向けて検討をしているところであります。
次に、昨年度まで独自に同様の体力テストを行っていたり、体力向上に向けた独自の取り組みを行っている学校は何校あるかというご質問であります。平成19年度につきましては、市の独自テストではございませんが、国が平成11年度から実施しております新体力テストに参加している学校が小学校で1校、中学校で3校ございます。
また、市内小学校7校で長縄跳びやマラソン、ドッジボールなど、体育の授業以外に体力の向上に向けた取り組みを行っているものであります。
最後に、子供たちの体力向上に向けて、市ではどのようなことを考えているのかということでありますが、子供たちの体力向上にはバランスの取れた食事、十分な睡眠等が不可欠でありまして、その上で自らが主体的に運動、スポーツに親しむ態度や習慣を身に付けることが大切であります。
そのためにも、学校での体育の活動のほかに、スポーツ少年団への加入の奨励や財団法人江別市スポーツ振興財団が主催するジュニアスポーツ教室、ジュニア水泳教室などへの参加を促すなど、スポーツを行う機会の提供とPRに努めてまいりたいと考えております。
そのほかの項目につきましては、教育部長よりご答弁いたします。
以上です。
教育部長（久田康由喜君）
私から全国学力テストの結果分析に当たり、校長OBや大学など教育委員会外部へも協力を求めることについてご答弁申し上げます。
さきに公表されました全国学力テストの結果につきましては、校長OBなどで構成する江別市教育研究所が中心となり、石狩教育局や道立教育研究所などの関係機関とも連携を取りながら、検討・分析を進めているところでございます。
その過程におきまして、必要に応じて校長OBやさらに大学などの外部の人材にもご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
堀内 進君
それぞれご答弁をいただきました。
私も病み上がりですから、1回目の質問で今回はやめようかと思ったのですが、答弁を聞いていて、もう少し深く掘り下げて聞かなければならないと思いましたので、気を取り直して2回目の質問をさせていただきます。
初めに、萩ヶ岡の市職員住宅についてお伺いいたします。
市営住宅に転用できない理由を述べられておりましたが、市内経済も冷え込んだ状態が続いております。それに加えて物価の高騰も続いており、また、非正規労働者も増えている現状において、所得が安定せず、今の生活だけで精一杯の方もたくさんおられます。これは、市長をはじめ皆さんご承知のことと思います。
率直な感想を申し上げますと、できない理由を考えるよりも、どうやったらできるようになるのかということからまず考えてほしいと思うのです。
私がこんなことを言うと、青臭い一年生議員だなと思われるかもしれませんが、私は議員になる前から、そして議員になった今でも、行政は常に一番弱い立場の者の味方であってほしいし、そうあるべきだと思います。
とりわけ、市営住宅の問題については、過去からいろんな議論がされていますが、費用対効果の面で考えても、これが一番実現性の高い政策だと思いますし、もしできないとなると、新たに市営住宅を建設するしかありませんが、それとて多くの待機者を解消できるものではないと思います。
先ほどの答弁の中で明らかになったように、萩ヶ岡の市職員住宅は現在7割程度しか埋まっていないということですし、入居を希望する職員の方もここ数年はそれほど多いわけでもないようですので、市職員のニーズも高くはないということではないでしょうか。
緊急災害対策のためと言っても、萩ヶ岡の市職員住宅に住んでいなくても市役所からそう遠くないところに住んでいる職員の方もたくさんいますし、新規採用職員に対しての用意が必要だと言っても、過疎の地域と違って、市内には民間の賃貸住宅がたくさんあるわけですから、今の社会情勢を考えると、かなり苦しい答弁だと私自身は受け止めました。
もちろん、先ほど申し上げたように、現在入居されている方に対して、直ちに退去を求めているわけではありません。市内の住宅事情を察していただいた上で、一定の期間を設けて、何とかご協力をいただけないかと思うのです。
入居者の方には本当にご迷惑をお掛けすることになりますが、そこは一つ多くの市民のために何とかご理解をいただいた上で、是非用途変更に向けてご検討いただけないものでしょうか。
これから出てくる江別市住宅マスタープランの中で、もしかしたら新たな市営住宅の建設が盛り込まれているかもしれませんが、仮に新しく市営住宅ができたとしても、それだけでは現在の待機者を解消できるとは到底思えません。
そういったことからも、是非今からでも遅くはないと思いますので、江別市住宅マスタープランに盛り込むなどして、少しでも待機者の解消につなげられる余地はないのかどうか。
これは、できるかできないかの問題よりも、どちらかと言うと、やるかやらないかの問題のような気がしますので、その辺のところをどう考えるのか、再度ご見解をお伺いしたいと思います。
次に、庁内組織の活性化についてお伺いいたします。
夕張市への職員派遣については、残念ながら前向きな答弁をいただけませんでしたが、情けは人のためならずという言葉もあるように、巡り巡って将来江別市が困難な状況に陥ったときに、支援の手を差し伸べてくれる自治体があるかもしれないので、そういった意味から、是非もう一度検討してほしいと思います。
私が申し上げているのは、北海道市長会が派遣を決めるうんぬんの話ではなく、江別市独自の判断で考えていただきたいということです。
現に、職員を派遣している自治体も、人任せの判断ではなく、独自の判断で決めているわけです。
かつて、江別市と夕張市を結んでいた夕張鉄道があったという縁もあります。単に夕張市を支援するということだけではなく、厳しい状況に身を置いて若い職員の方が勉強してくるのは必ずプラスになります。
これは今この場で答えを出してほしいと言っているわけではありません。来年の春までにもう一度多方面からよく考えて、検討していただける余地があるのかどうか、それだけ伺っておきたいと思います。
もう一つ、管理職への民間人の登用についてですが、確かに今まで取り組んだことのないことですので、率直に言って腰が引けてしまうのかなと。
でも、だからと言って、すべてがこのままでいいとはだれも思っていないと私は思います。
行政に対する市民のニーズも多様化しておりますし、旧来型の人材登用ではなかなか新たな課題に対応できないこともあると思います。
私もちょっと調べてみたのですが、総務省の調査によると、2006年度に全国の自治体で民間企業等から職員を中途採用した人数は1,923人に上るそうです。
これは特別職も含めての数字です。
前年度が1,107人とのことですから、ほぼ倍増していると言ってもいいと思うのです。
全国的に見ても、そういう自治体が増えてきているという傾向がはっきりしているわけですから、やはり江別市もウイーク・ポイントを見極めて、しっかりと計画的に取り組むべきだと思います。
公募がいいのかヘッドハントがいいのかはポストによって異なるかもしれませんが、市役所の中に新しい血を入れることで、組織の活性化につながることは間違いないので、これはただ今後の課題という言葉で終わらせるのではなく、市として今後研究を重ねて、計画的に検討の場を設けようというお考えがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。特になければ答弁は結構です。
次に、農畜産物のブランド化ということで、とりわけえぞ但馬牛のブランド化の確立についてお伺いしたいと思います。
えぞ但馬牛は皆さんご承知のように、有名な神戸牛や松阪牛と同じく但馬牛の血を取り入れた牛であります。
ブランド牛とは地域名や特長が名前に付いた牛のことで、なぜ各地でブランド化が進んだのかと言うと、元々は1991年の牛肉の輸入自由化により、安い輸入牛肉に対抗する生産者の自衛手段であったと言われています。
現在は、地域の畜産業の安定や全国各地の地域間競争に勝つことにも力が入れられており、ひいてはそれがまちおこしや地域をアピールする一つの手段になっております。
ところで、市長は日本全国にどれくらいのブランド牛が存在していると思いますか。
2006年4月に始まった特許庁の地域団体商標制度に登録されているブランド牛は約30種類あるそうです。
しかしながら、これ以外にも財団法人日本食肉消費総合センターの調査によると、特許庁の制度に登録されておらず各地域の団体が管理しているブランド牛は、2005年3月末時点で220種類以上もあるとのことで、その後も約2年ごとに30種類から40種類のブランド牛が誕生しているそうです。
ですから、これだけ全国にブランド牛があるわけですから、えぞ但馬牛のブランドを確立させていくためには、私はやはり、より一層の行政支援が不可欠ではないかと考えております。
ただ、優良な精液の確保に努めるというだけの中途半端な行政支援では、いつまでたっても飼育頭数も増えないし、一向に知名度だって向上しないわけですから、もっと行政が音頭を取って取り組んでいかなければならないかなと。
答弁の中でも、後継者不足などから飼育農家戸数の減少が続いていると言われておりましたが、結局、経営が安定していないから後継者のなり手が少なくなってしまうのです。
先ほども申し上げましたように、飼料価格も高騰しております。将来的にブランド名が浸透してくることで、飼育農家だけでなく江別市の経済にも大きく貢献してきますので、そういったことも含めて、えぞ但馬牛の飼育に係る費用に限って、市として、助成金は無理でも、無利子融資などができないものか伺います。
それから、付加価値を付けた製品の製造・販売に関して、関係者と連携して取り組む考えはないのかということで伺いましたが、地域によっては、例えばりんごで育った信州牛とか甲州ワインビーフといったブランド牛のように、その地域の特産品を食べさせることで特色を出している牛もあるので、もしかしたら、江別の小麦を飼料に混ぜて食べさせることで特色が出せるかもしれません。もちろんこれは例えばの話です。
ですから、こういったことも含めて、あらゆる方面からブランド化を考えていく意味で、行政、生産農家、研究機関等が一体となって協議していく組織をつくるべきだと思いますので、是非前向きに考えていただけないか、これについても伺っておきたいと思います。
それから、ネーミングの件ですが、生産農家の方たちの思い入れがあることは改めて指摘されるまでもなく、私自身重々認識しているつもりです。
ただ、これについては、日本全国の多くの人に江別の地で育った優良な牛ですよということで、もっともっと知ってもらいたいと思いますし、逆に、良くも悪くもまだそれほど知名度が浸透していないので、えぞ但馬牛という名前を残しつつ、例えば、江別えぞ但馬牛にするなど、思い切って変更するのも一案だと思うのです。
ですから、これも今すぐにどうこうという話にはならないと思いますが、生産農家の方たちとも話し合って、全国に発信する江別市のブランドとして関係者が一丸となって一緒に取り組んでいきませんかということで、行政の側から働き掛けてほしいと思います。もし、お考えがありましたら伺いたいと思います。
次に、全国学力テストについて伺います。
これについては、賛否両論があるところだと思いますが、極端に言えば、愛知県犬山市のように参加しないという選択肢もある中で、教育委員会としてやると決めて参加している以上、やはり、私はそれなりの取り組みが必要になってくるのではないかと思います。
私が言いたいのは、そのときの点数だけで一喜一憂するのではなくて、将来子供たちが厳しい社会を生き抜いていく上で、あのときしっかり勉強したおかげで、今それが役に立っているのだと思えるようになってほしいということなのです。
先ほどの答弁の中でも、退職教員等外部人材活用事業に触れられておりましたが、道内全体では小中学校で約1,000人が非常勤講師として教壇に立たれているそうです。
この事業では、定年退職や育児のために仕事を辞めた元教師の力を借りて教育内容を充実させることをねらいとしており、任用期間は1年で、1週当たり18時間を上限に、年間で360時間としています。
しかしながら、各学校からの配置希望が多かったため、石狩管内では29校に配置されておりますが、そのうち江別市内では6校に配置されたに過ぎず、希望したとしても十分に希望が満たされ、有効な対策になるかと言うと、現実的にはちょっと厳しいのではないかと思います。
そこで、先ほども触れさせていただきましたように、教育委員会でも様々な対策を考えているのは分かりましたが、もっと直接子供たちにかかわるような形で、目に見える対策に取り組んでほしいと思います。
現場で働く教員の皆さんは、授業以外にも子供たちの生活指導や相談、クラブなどの課外活動、次の日の授業の準備や研究、そのほかにいろいろな会議などもあります。本当に毎日、精一杯頑張っていると思います。これ以上過度な負担を掛けないように、教育委員会として何らかの対策を考えてほしいと、私は切に思います。
一例を紹介させていただきますが、石川県能美市では、退職した教師に土曜日に、小学校四年生から六年生を対象に算数を教えてもらうフォローアップスクールという取り組みを今年度から始めています。
これは、1週間の授業で分からなかった部分を週末に改めて学ばせて、子供たちが算数でつまずくのを防ぐのがねらいで、毎週土曜日の午前中に公民館など市内の3か所で実施しているとのことです。
注目すべきは、このフォローアップスクールは、忙しい現役教師の負担を少しでも解消しようと、市の教育委員会が独自に企画した事業で、能美市の教育長は学校に注文を付けるばかりでなく、学校を支援するために教育委員会が行動を起こさないといけないとの思いから、この事業をスタートさせたと述べられております。
これは市単独の事業ですので全額市の負担となりまして、登録した元教師への1時間当たり1,000円の謝礼や、教材代として100万円の予算を計上したとのことです。
こうした取り組みをされている自治体もありますので、是非何とか旅費を苦面してでも教育部長や担当の課長が先進自治体に行って運営手法などを勉強してきてほしいと思います。
こういうことを言うと、江別市は財政的に厳しくてできないと言われるかもしれませんが、もしかすると1,000円の謝礼をもらわなくても、子供たちのためにと思って土曜日でもボランティアで講師を引き受けていただける教員OBの方もいるかもしれないので、そういったことも含めて、教育委員会が中心になって、土日や夏・冬休みを含めて、子供たちの学習支援のために今よりも一歩進んで研究してみようというお考えがあるのかどうか、その辺の見解を教育長に伺っておきたいと思います。
最後に、全国体力テストについてですが、江別市の状況は理解いたしました。
私たちの子供のころと比べると、体格は大きくなっても、体力面ではひ弱になる傾向もありますので、勉強ばかりでなく、体力面でも向上が見られるように、教育委員会としても子供たちの体力向上に取り組んでいってほしいと思います。
先ほどの答弁では、今年度は文部科学省からの通知が遅くて、正規の実施期間内に全国体力テストを実施できなかったとのことでしたが、来年度以降も実施される場合はもっと早く通知が来るでしょうから、事前に年間計画に組み込んで実施してほしいと思います。
最後に、確認の意味も含めてお伺いします。先ほど、新体力テストに自主的に参加している学校が小学校1校、中学校3校あるとのお話でしたが、仮に来年度以降、正式に年間スケジュールに取り入れた形で全国体力テストを実施するとした場合、これらの学校にも教育委員会としてそのように指導をされていくのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
一般質問の途中でありますが、答弁調整及び昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時14分 休憩
午後 1時19分 再開
