平成20年第3回江別市議会会議録（第2号）平成20年9月10日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
堀内議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
答弁準備のために時間を要しまして、誠に申し訳ありませんでした。
それでは、堀内議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、夕張市への職員派遣についてでございますが、特別の事情のある市町村への職員の派遣につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、何よりもまず市の業務に支障が生じないことが重要でございます。
また、相手先、これは派遣先でございますが、これにつきましても、全道的な問題であり、夕張市だけの問題ではございませんので、北海道市長会では北海道とも協議の上で、個別対応はしないという形で対応しているところでございます。
したがいまして、今後とも夕張市から派遣要請があった場合には、その派遣の必要性などにつきまして北海道や北海道市長会と協議してまいりたいと考えております。
次に、管理職への民間人の登用についてでございますが、地方自治の運営は分権問題もございまして、今大きな転換期に来ております。
その中で、民間の考え方を導入しての行政運営も重要であると認識しているところでございます。
江別市にとりましてこの制度の効果が期待できるかどうか、さらには実施している市町村として、先ほどは札幌市と函館市のお話がございましたが、そういうところでどのような実績が上がっているのか、十分に見極める必要があると考えております。
私としましては、そういう事業を取り入れて失敗するということは許されませんので、できる限り実績や効果を踏まえて判断していきたいと考えております。
そのために、先ほどもお答え申し上げましたけれども、導入は今後の課題としているところでございます。
私からは以上です。
総務部長（北口 彰君）
私から職員住宅の転用の再質問にご答弁申し上げます。
職員住宅につきましては、職員の福利厚生事業等の一環として設置しており、以前は向ヶ丘、元町、萩ヶ岡と3か所で計52戸の職員住宅を有しておりましたが、向ヶ丘、元町の2か所は老朽化により廃止しており、現在は萩ヶ岡のみでございます。
このことから、先ほどご答弁申し上げましたように、現状では市営住宅への転用は難しいものと考えております。
なお、職員住宅のありようにつきましては、将来の課題として勉強させていただきたいと思います。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から農畜産物のブランド化について、えぞ但馬牛のブランド化確立に関して三点のご質問にお答え申し上げます。
1点目の配合飼料高騰に伴うえぞ但馬牛の飼養に係る費用に限って、市として無利子融資などができないかとのことでありますが、国の農業経営基盤強化資金や農業近代化資金での飼料購入に係る融資では無利子の場合もございますが、いずれもこの資金で牛の購入や施設の整備をした場合に限られているものでございます。
市の融資としましては農業振興資金がございますが、ＪＡ道央との協調融資でありまして、今後、ＪＡ道央とも協議してまいりたいと考えております。
2点目に、えぞ但馬牛のブランド化を進めていく上で行政、生産者、研究機関などで協議をしていく組織づくりをしてはどうかとのご質問ですが、今後、ＪＡ道央の江別畜産生産部会とも協議しまして、販売会の市民周知や事前PRなどにつきましての方策を検討してまいりたいと考えております。
3点目に、えぞ但馬牛を江別市のブランドとして行政側から働き掛けていくことについてであります。
これまでもＪＡ道央の広報誌や販売店で江別のえぞ但馬牛を前面に打ち出しながらブランド化へのPRに努めてまいりましたが、いずれにいたしましても、ブランド化につきましては今後も飼養頭数が増加するよう生産者やＪＡ道央などと十分協議・連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
堀内議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、市独自の学力向上に向けた取り組みについてであります。これまでも学力向上支援員の配置など取り組みを進めてまいりましたが、今後は学校のみならず、例えば教員OBの方々など、地域の皆さんと連携し、協力を得て、児童生徒の学力向上に向けたさらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、全国体力テストの実施についてであります。全国体力テストにつきましては、来年度以降すべての小中学校での実施を現在検討中でありますが、全国体力テストの結果から見えてくる傾向を踏まえ、教育委員会といたしましても、学校における取り組みの支援やスポーツ少年団、財団法人江別市スポーツ振興財団の事業を通じて、体力向上を図る教室の開催など、今後の子供たちの体力向上における取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、堀内議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本和子君
通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、経済財政改革の基本方針2008、いわゆる骨太の方針2008について、市長のお考えをお伺いいたします。
骨太の方針は2001年から毎年策定され、次年度の内閣方針であると同時に中期的な基本方針を示すものとなってきました。特に骨太の方針2006は、その後の5年間を拘束する歳入歳出一体改革が中心とされ、それは骨太の方針2007にも、さらに骨太の方針2008にも基本路線として貫かれています。
しかしその一方、骨太の方針2008には、昨年の参議院議員選挙後の新しい政治局面を反映し、国民の厳しい生活実態や怒り、批判に対して一定の配慮をせざるを得ない面がそれなりに見られます。
まず、第1章の冒頭で、日本経済の現状認識として、都市と地方の格差拡大や非正規雇用の増大などの問題が生じていると認めています。また、現在の課題の中に、生活の根底を支えるセーフティ・ネットを全面的に点検し直すこと、生活者、消費者が主役の政府をつくることを挙げていますが、これまでの骨太の方針には見られなかったものです。
このように、従来の骨太の方針とその下での構造改革政策の実施によって日本の経済社会の状況がひどいものとなり、政府といえどもそのことを認めざるを得なくなった。これまでのように、軽々と改革の継続と言えなくなったということだと考えるものですが、いかがでしょうか。骨太の方針2008についてのお考えをお伺いいたします。
次に、骨太の方針2008の社会保障費抑制政策について、お考えをお伺いいたします。
第5章の持続可能で信頼できる社会保障制度の再確立という表現には、政府がこの間、信頼できる社会保障制度を確立できず、むしろ破壊してきたことを暗に認めたと受け取ることができると考えます。しかし、その一方で、歳出改革削減路線については、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き骨太の方針2006と骨太の方針2007にのっとり、最大限の削減を行うと明記しています。
社会保障費については、2002年度の予算で自然増を3,000億円減らし、2003年度から2006年度まで毎年2,200億円ずつ削減してきました。2006年の骨太の方針は、さらに2007年度から2011年度まで毎年2,200億円を減らし続けるというものです。
このように、高齢化や医療技術の発展に伴って増加する自然増を認めず、それを抑制、削減してきた結果、今、医療や介護、年金、生活保護など、命と暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野で深刻な問題を引き起こしています。お年寄りの医療費削減をねらった後期高齢者医療制度で、75歳になった途端に差別的な医療制度に囲い込まれ、負担増を強いられていく。医師不足で産科や小児科など地域に不可欠な診療科が消え、公立病院切捨て政策が地域の拠点病院を閉鎖、縮小に追い込んでいく。最後の命綱の生活保護では申請さえ認めない。高齢者や母子家庭の保護費の削減、児童扶養手当の削減など、生存権を脅かす事態となっています。
政府・与党の社会保障の機能強化のための緊急対策5つの安心プランは、厚生労働行政に対する信頼の回復を掲げ、国民の目線に立った総点検をすると言っていますが、それはこの間、国民の目線に立っていない、国民無視の政治を行ってきたと認めざるを得なくなったということです。さらに、安心実現のための緊急総合対策では、後期高齢者医療制度については保険料の一部軽減策を盛り込みましたが、段階的に保険料負担が増える仕組み自体は変わりません。生活保護の母子加算は2009年度で完全に廃止するとしていますが、母子家庭への支援策を考えるなら、削減廃止をやめるべきです。また、1年限りの措置として定額減税を年末の税制抜本改革の中で検討するとしていますが、財政のつじつまを最後は消費税の大増税で合わせようというのであれば、一時的な減税を実施しても安心して国民は消費に回すことはできません。消費税の増税は何よりも低所得者の暮らしと中小企業を痛め付ける最悪の福祉破壊となるものだからです。
命と暮らしをないがしろにする社会保障費抑制路線に対し、住民の福祉を守る責務を負う市長として、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
2番目に、教育行政について伺います。
1点目に、改訂された学習指導要領が江別の教育内容に及ぼす影響についてお伺いいたします。
本来、学習指導要領は義務教育で行われる指導のねらい、内容、方法などについての大まかな基準を国が示した文書であり、重要な参考文書ではありますが、法律のように強制力のある文書ではありません。学習指導要領の総則にもあるように、各学校が子供や地域の実態を踏まえて創意工夫を十分に発揮し、自分たちの手で教育の計画を作り実践することが重要であり、期待されるところです。しかしその一方、教科書の検定は学習指導要領に基づいて行われること、さらには教育委員会を通じて各学校が行う教育内容や方法を縛っているという指摘もあります。そのような状況の中で、今回改訂された学習指導要領が江別市の教育内容に与える影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
2点目に、小中学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。
消防庁の調査によれば、防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めています。学校施設は子供が一日の大半を過ごす活動の場であると同時に、地域住民の避難場所としての役割も果たしており、その耐震性の確保は急がれているところです。文部科学省の4月1日現在の小中学校の耐震化状況調査では、全国12万7,164棟のうち、耐震性ありは約62％、耐震性なしは約34％、大規模地震で倒壊の危険性ありは1万656棟と推計されるとのことです。またこの調査では、地域によって学校の安全性が大きく違うことも明らかになり、この解決には、何より国の予算の大幅な増額が必要だと考えるものです。
そのような中で、地震防災対策特別措置法が6月に改正されました。
大地震によって倒壊などの危険がある小中学校などの校舎、体育館などの耐震補強や改築への国庫補助率の引上げと、それに併せて地方財政措置として起債充当率とその元利償還金の地方交付税充当も引き上げ、結果的には、自治体の負担は31％余りだったのが13.3％で済むようになるというものです。
江別市の小中学校の耐震化は、厳しい財政状況の下で計画的に進められていると伺っており、法改正によって更に耐震化が促進されるのではと期待するところですが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
3点目に、小中学校の適正配置についてお伺いいたします。
古くから学校がその地域にあるのはそれなりの理由があり、その学校がなくなることは、その地域の子供、住民に何をもたらすか、その思いは切実で複雑なものがあることは容易に想像することができます。
特に子供の教育への影響については、学校適正配置、学校統廃合がプラスかマイナスかを考えなければなりません。プラスという点では、大勢の人間に接することができる、球技ができるようになるなどですが、同時にマイナス面では、通学区域が広がれば通学困難な生徒が出てくることもあります。通学中の生徒の安全も心配です。教育上は丁寧できめ細かい指導が難しくなる、家庭訪問ができなくなるなど学校と家庭との関係も希薄になりかねません。
また、学校は単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。運動会やお祭り、文化祭など地域の核としての役割を担い、また、そこに学校があるから地域に残って子育てができるし、そこに学校があるから家を構えることができるという点で、地域を維持・発展させる上でも欠かせない施設です。子供が少なくなったということが優先され、適正配置の名の下に統廃合が進められれば、集落やコミュニティの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態を招きかねません。
このように、学校の適正配置、統廃合問題は地域の子育て、地域のありようや存続にも深くかかわることだけに、行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意が欠かせないということです。計画が子供にとってどうなのか、地域にとってどうなのかと具体的に検討し合えば、賛成、反対で、住民の間に垣根をつくることもなく、むしろこうした過程ではぐくまれる住民のつながりは、その後の地域を支える大きな力になるのではないでしょうか。
子供もまた住民であり、かつ最大の当事者であり、意見表明をする環境が整えられなければなりません。子供たちが話し合い、声を上げられることが必要で、その声に大人は誠実に耳を傾けなければなりません。
学校の教職員についても、学校の適正配置、統廃合が子供の教育にどんな影響を与えるかについて、具体的で専門的な知見を示していただくことは教職員の社会的使命だとも考えるものです。
このように、学校適正化、統廃合問題は、子供の教育への影響や地域社会への影響をしっかりと検証し、子供、教職員、地域住民の合意を得ることが必要だと考えるものですが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
3番目に、農業行政について、農地の確保、有効利用の観点からお伺いいたします。
農林水産省が発表した2007年度の食料自給率はカロリーベースで40％と前年度から1％上昇し、1994年度以来13年ぶりに上昇しました。1960年度には79％だったのが、1980年代後半には50％を割り込み、低落したまま今日に至っています。食料自給率40％とは、国民が消費する食料の6割を外国に頼ることであり、世界の中でも日本の異常さは際立っていると言えます。政府は2005年度に策定した食料・農業・農村基本計画で2010年度までに食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げましたが、生産者、消費者の努力を強調する一方、政府自身がどう責任を持つのかという具体策に乏しいものと言わざるを得ません。
食料自給率を引き上げるためには、第一に耕作放棄地を広げないように農地を保全することが欠かせない課題となります。日本の農業の後退はＷＴＯ農業協定の受入れ以降大きくなり、それに合わせて農地の荒廃、減少も激しくなっていると指摘されているところです。
全国的には、農地面積は1995年の504万ヘクタールから2006年には467万ヘクタールへと約8％減り、耕作放棄地と不作付け地の面積は58万ヘクタールと全耕地面積の16％にまで広がり、農業生産基盤の崩壊に直面していると言っても過言ではありません。この状況に対し、政府は21世紀新農政2008で食料の生産基盤である農地の確保・有効利用の促進として、耕作放棄地解消支援ガイドライン等を踏まえ、市町村における耕作放棄地解消計画の策定・実施を推進するとしています。
1点目に、第2次江別市農業振興計画の中にも耕作放棄地の発生防止・解消に向けた計画の策定が盛り込まれていますが、今後、計画策定に当たって、農地確保のための耕作放棄地解消に対する基本的なお考えを伺います。
2点目に、耕作放棄地解消に対する市の支援について伺います。
遊休化した農地をそのままにしておけば、地域の農地全体に水管理、害虫、雑草などの問題で大きな影響を及ぼします。このような農地は直ちに耕作可能とはなり難く、優良農地として有効利用するためにはそれぞれの状況に応じた一定の支援が必要になるのではと思いますが、計画策定に当たってのお考えをお伺いいたします。
次に、地産地消の推進について伺います。
この問題については何度かお伺いしているところですが、今回は地場産農産物を通年提供するための冬期備蓄方法の研究、検討についてお伺いいたします。
第2次江別市農業振興計画では、地場産農産物の消費を拡大して農家所得の底上げを図るとして、直売所の通年営業や学校給食での地場産農産物の使用拡大を課題としていますが、現状では直売所は冬期間の降雪期は休業しており、学校給食での消費拡大は降雪期があるため頭打ちの状態なので、どちらの場合も越冬野菜等の取り組みを支援、推進、研究することが必要とされています。
現在、学校給食における地場産野菜使用量は野菜使用量全体の51.3％、21品目とのことです。4月を除き、降雪期でも地場産野菜が使われていますが、冬期間の保存が可能になればもっと安定的に複数の種類の野菜が使用できるようになります。また、直売所の通年営業により越冬野菜だけでなく、加工品の販売等も可能になるのではないでしょうか。地産地消のさらなる推進のためにも、冬に厄介者とされている雪の有効利用の方策として、先進事例の雪氷熱エネルギーの貯蔵方式等についての検討、研究や農家の越冬保存の現状や課題についての検討などが必要と考えるものですが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
4番目に、建設行政について、初めに市の住宅施策における公的賃貸住宅の必要性についてお考えを伺います。
24時間営業のインターネットカフェなどに寝泊まりし、不安定な生活を余儀なくされている、いわゆるネットカフェ難民が社会問題となり、1年前の国の調査では推計で全国に5,400人おり、年齢層も青年だけでなく40歳代、50歳代も多く、住まいをなくした理由は仕事を失ったことが一番の理由だということでした。
住まいは生存と生活の基盤そのものであり、住まいは基本的人権そのものであります。その住まいを国民に保障するのが国の住宅政策であり、公営住宅政策だと言えます。
公営賃貸住宅は、国と地方自治体が協力して健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。
一方、公的賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構や独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する住宅等を指し、一定以上の所得があることなど公営賃貸住宅入居基準との違いがあるものの、一般的には民間賃貸住宅家賃に比べ低額であり、公営住宅不足を補完してきた役割も大きなものとなっています。
江別市においても、市営住宅や道営住宅の最近の応募状況から見ても、公営住宅の不足を補う役割をしているのが雇用促進住宅やUR賃貸住宅であり、なくてはならないものと考えます。
昨年12月に出された独立行政法人都市再生機構のUR賃貸住宅ストック再生・再編方針で、江別市の住宅については、2団地はそれぞれ30％から40％の戸数削減、1団地は更地化して売却を検討していることが分かり、入居者に大きな不安と混乱を与えました。その後、この計画は今年の2月29日時点で更新されていますが、多くの入居者にはその詳細も知らされていないということです。
1点目に、議会ではこの問題についてこの間、市のお考えや対応を伺ってきたところでありますが、その後の独立行政法人都市再生機構の対応はいまだに先が見えず、入居者の不安や混乱を解消できるものにはなっていません。
居住者との信頼関係を尊重し、居住者の居住の安定を図ることとした国会の付帯決議の下で、市としても市民の居住の安定を図る立場から、何よりもまず独立行政法人都市再生機構が説明責任をしっかりと果たすことを再度求めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
さらに、江別市の公的住宅である雇用促進住宅もまた、国の規制緩和路線の一つとして全国的に全廃計画が示され、入居者に大きな不安と怒りが広がっています。
江別市には2団地があり、そのうち1団地134戸が廃止対象となり、既に入居者の皆さんは退去を迫られているということです。雇用促進住宅の定期借家制度導入時に、法律や付帯決議に明記された良質な公的賃貸住宅の供給を促進することに反するこの廃止計画や定期借家制度を理由にした一方的、かつ強制的に入居者に退去を迫ることは認められるものではありません。
2点目に、市民の居住の安定を図る立場からも、市として政府や独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、団地の廃止や退去の強要をしないよう早急に申し入れるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
3点目に、UR賃貸住宅や雇用促進住宅など公的賃貸住宅が市の住宅政策に占める位置付けについて改めて伺います。政府はこの間、住民の合意も自治体の同意もなく、公的住宅政策の柱であった雇用促進住宅やUR賃貸住宅の廃止、削減、売却などを計画し、住宅の供給というその責任を投げ出したと言わざるを得ません。
公営住宅等の整備が進んできたことを削減や廃止の理由にしていますが、江別市の場合を取っても市営住宅の応募倍率がますます高くなっていく中で、これらの公的住宅については、現状の戸数を維持することが必要ではないかと考えるものです。どのような認識をお持ちか伺います。
4点目に、市営住宅の入居希望が増え続ける一方、世帯構成が変化したこと等により住み替えの要望も多くなっています。高齢者や障がい者の在宅生活を支えるという立場からも、子供の健やかな成長を支えるという子育て支援の立場からも、現状の住宅をフルに活用して住み替えという問題を検討する必要があるのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、安全な生活道路の整備、特に側溝の整備についてお伺いいたします。
この問題については平成19年第2回定例会でもお伺いしているところですが、年々高齢化が進む地域や子供たちが多い地域では、側溝に落ちそうになった、自転車がはまった、車がはまったなど歩行時も車の運転時でも危険を感じるところとなっています。特に江別市内では、昭和40年代後半に造成された住宅地の生活道路にＵ字型の側溝が多く見られます。前回の質問では、市全体で約100キロメートルあり、年間3キロメートル程度の道路改修をしているとのことで、この計画ではすべての側溝の整備終了まで33年以上掛かることになるのではないかと指摘させていただいたところです。
1点目に、毎年それぞれの地域から側溝整備に関する要望が寄せられているのではと考えるのですが、現状の方法で今後も対応していくお考えなのか、地域の声にどうこたえていくのかお伺いいたします。
2点目に、学校や公園周辺の側溝整備についてお伺いいたします。
側溝は、雨水対策のみでなく、公園の場合は車などの進入を防ぐといった遮へい目的もあるとお聞きしております。しかし、一方、日常的には子供たちが遊んだり通行したりする道路横のぽっかりと開いた側溝は危険という側面もまたあります。子供や保護者、地域住民、学校関係者などから状況を確認し、道路全体の改修工事ではなく、ふたをする方法などで対応することも可能ではと考えるものですが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の基本姿勢に関し、政府の骨太の方針2008についてでありますが、現在の経済情勢は景気判断が下方修正されるなど大変厳しく、原油価格の高騰などによる物価高が家計を圧迫している状況であります。
また、都市と地方の格差、非正規雇用の問題などが顕在化していることも事実であります。
このような中で、今我々が考えなければならないことは、市民生活の安定を図る一方で、子供たちへの責任を果たすため、財政再建も喫緊の課題として認識する必要がございます。
2011年度のプライマリー・バランス黒字化に向けて、国も地方も努力していかなければならないものと考えているところでございます。
こうしたことから、いわゆる骨太の方針2008においては、開かれた国づくり、全員参加の経済、地域活性化などによる経済成長戦略、国民本位の行財政改革や低炭素社会の構築などをポイントとしまして決定されたものであり、豊かで安心できる国民生活実現のための経済財政改革の道筋を示そうとするものと理解しております。
次に、社会保障費の削減に対する認識についてでありますが、医師の偏在や産婦人科医の不足による地域医療の混乱、年金問題や後期高齢者医療制度の導入など、社会保障制度の充実・安定は喫緊の課題であると認識しております。
骨太の方針2008においては、救急医療体制の整備、医師不足の解消や地域で支える医療の推進など、多くの医療施策が盛り込まれているところであります。
そこで、社会保障費2,200億円の削減は自然増分での削減でありまして、社会保障費全体を削減するものではないとされておりますので、私としましては市民生活に影響が出ないことを期待しているところであります。
次に、農業行政に関して、耕作放棄地についてでありますが、農業従事者の高齢化と農業の先行き不透明感からの後継者不足などによりまして、数年にわたり耕作されずに放置され、直ちに作付けすることが困難と思われる農地、いわゆる耕作放棄地が全国的に増えてきております。
江別市におきましては、農地の適正な活用に向けての取り組みといたしまして、農業委員会の農地利用状況のパトロールのほか、農業委員の方々による耕作放棄地調査の実施と、農地の所有者への適正な管理や作付け指導を行っていただいているところであります。
この結果を踏まえ、ＪＡ道央や農業関係機関などと相互の連携を図り、借り手を探すなどして耕作放棄地の拡大防止と解消に努めてきたところであります。
こうした農業委員会活動の成果の現れとしまして、平成16年度に31件、130ヘクタールあったものが、平成19年度には15件、88ヘクタールと、江別の耕作放棄地は件数、面積ともに減少してきております。
しかし、耕作放棄地は全国的には拡大していることから、国におきましては一斉の実態調査を実施するなど一定基準に分類することとしておりますが、市といたしましては、その結果を踏まえて、改めて耕作放棄地の具体的な解消に向けた計画の策定が求められることになります。
これらの計画の策定に当たりましては、ＪＡ道央や農業委員会などの関係機関と協議してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁申し上げます。
経済部長（岩井康夫君）
私から地産地消の推進に関する地場産農産物の冬期間における備蓄方法についてご答弁申し上げます。
食料と農産物の確保への関心、とりわけ地場産農産物に対する安全・安心への期待が大きいことから、市民へ地場産農産品の提供をする地産地消活動が重要となっており、このため一年を通しての供給が必要となってくると考えております。
現在、冬期間の野菜販売に向け、市内の一部農家では、例えばキャベツなどをコンテナを活用して雪の中で保冷し、甘みの増した野菜として学校給食へ提供している事例や、ＪＡ道央では今後の直売所の通年開設のため、野菜の越冬に向けた取り組みを試みると伺っております。
市といたしましても、これら市内の取り組みや全道の先進地の事例について引き続き調査を行ってまいりますが、いずれにいたしましても雪などを活用した食料貯蔵によってCO2の削減や付加価値の向上が図られることから、今後も生産者やＪＡ道央をはじめ大学、研究機関等と情報交換を行うなど、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から建設行政につきましてご答弁申し上げます。
市の住宅政策における公的賃貸住宅の必要性についてであります。
まず、現在のUR賃貸住宅についてでありますが、江別市内にあるUR賃貸住宅は昭和42年から昭和50年までに大麻地区で3団地976戸が建設されており、大麻地区のまちづくりのみならず、これまで中堅所得者向けの公的賃貸住宅として本市の住宅施策にとって重要な役割を担っております。
独立行政法人都市再生機構は、昨年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を踏まえ、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定し、発表したところであります。
このような報道等があったことから、市といたしましては、昨年末に独立行政法人都市再生機構に対して入居者の方々に正確な情報を提供するよう要請を行い、その結果、独立行政法人都市再生機構は本年1月22日に来庁しており、そのときの説明では、本年1月20日にUR賃貸住宅の自治会役員の方々に対し、住宅のストック再生・再編には相当の時間を要すること、入居者の追い出しは行わない等の説明を行ったとのことであり、本市からは今後における適切な情報の提供と引き続いて運営をお願いしたところであります。
その後、独立行政法人都市再生機構では、本年2月29日付けで住宅ストック再生・再編方針に関連して変更を行っておりますが、市内3団地に関する方針には変更がない旨を確認しております。
また、今月に入ってから独立行政法人都市再生機構に照会したところ、今年度中は入居者の皆様に具体的な説明ができるよう準備を行っている段階であり、これには相当の時間を要するとのことでありました。
今後とも、入居者の居住の確保を図る立場で情報の提供や適切な説明を要請してまいりたいと考えております。
次に、独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅についてでありますが、本市には昭和38年に野幌宿舎13棟260戸、平成元年に江別宿舎2棟80戸が建設されております。
独立行政法人雇用・能力開発機構は平成13年の特殊法人等改革や平成17年の規制改革・民間開放に関する閣議決定を受け、雇用促進住宅の方向性について検討されておりましたが、昨年11月になって本市に譲渡の打診があり、その後、平成19年12月24日の独立行政法人整理合理化計画の閣議決定を受け、住宅の譲渡・廃止を基本とした方針を打ち出し、本年2月には本市に正式な文書で譲渡等の具体的な協議の申入れがあったところであります。
市といたしましては、居住の確保を図っていくため、今後とも独立行政法人雇用・能力開発機構に対し情報の提供とともに、退去の強制はしないよう要請するなど、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
次に、公的賃貸住宅の戸数を維持することについてでありますが、本市の公的賃貸住宅には、低所得者を対象とする市営住宅と道営住宅、さらに国の住宅施策として中堅所得者を対象とするUR賃貸住宅や雇用促進住宅があります。
これらの公的賃貸住宅は、それぞれの役割の下に良質な住宅を供給しており、本市の住宅施策においては、重層的な住宅セーフティ・ネットとして位置付けておりますことから、引き続き運営が必要であると認識しているところであります。
次に、市営住宅の住み替えについてでありますが、市営住宅入居者につきましては、入居当時から世帯人数が増加するなど世帯構成が変わっている方々に住み替えによる適正な入居をお願いしているところであります。
この住み替えは平成15年度から実施しており、平成19年度におきましては、住み替え希望世帯19世帯のうち、希望される住宅に空きがない、引っ越し関係の費用負担ができないなど様々な事情がありましたが、8世帯の住み替えを実施しているところであります。
今後とも住み替えに対応すべく、適正な入居に努めてまいりたいと考えております。
次に、安全な生活道路の整備、特に側溝の整備についてでございますが、これまでも地域の自治会などから側溝や舗装に関する様々な要望が寄せられておりまして、その都度現地調査を行い、具体の対応に努めてきているところでございます。
道路工事に当たりましては、道路をより安全でより広く利用したいという市民の方々の強い要望を受け、側溝を埋めて道路用地のすべてを改良舗装する工法が適切であると考え、平成10年度よりこの工法により進めているところでございます。
今後とも、道路の損傷状況や沿線の利用状況などを勘案の上、優先度などを考慮し、引き続き地域の要望に十分配慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、側溝は道路の表面水を速やかに処理する施設として道路の維持管理上全面的にふたをするのは難しいと考えておりますが、学校周辺の道路につきましては、これまでも特に整備順位を早めるなどの対応をしてきております。今後、残る学校周辺の路線につきましても、できるだけ早期の整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、学習指導要領の改訂が江別市の教育内容に与える影響についてでありますが、江別市におきましては、子供一人ひとりの個性をとらえ、知育、徳育、体育の教育的営みの中で、個々に応じた教育を実践し、確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体を育成することなどを大きな目標とした学校教育に取り組んでおります。
それらを実現するために、学校選択制、子どものための読書環境整備事業、えべつチャレンジ塾モデル事業、社会人による教育活動等支援事業、キャリア教育推進事業など、様々な事業を行ってきたところであり、これからも必要な施策を進め、江別市の教育の充実に努めてまいります。
今回の学習指導要領の改訂は、基礎・基本を身に付け主体的に判断し行動する能力、思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための体力などの生きる力をはぐくむという理念を更に推し進めるために改訂されたものであります。
今回の改訂の趣旨を踏まえ、これまで取り組んできた事業の中には、江別市の教育目標の中にいかに位置付け、具体的にどのような形で実現していくか検討が必要なものもありますことから、新要領の全面実施までの移行期間内に各学校と協議を行う中で決定してまいりたいと考えております。
次に、小中学校の耐震化事業の推進についてでありますが、ご案内のとおり、小中学校の耐震化につきましては、学校施設が児童生徒の日中の生活の場であり、また、災害時には避難施設としての役割もありますことから、従前から耐震優先度調査結果による優先度の高い建物について、国庫補助事業を考慮しながら、1年目は耐震第2次診断、2年目は実施設計、3年目は補強工事の3か年計画で推進してきているところであります。
今般、改正になり平成20年6月18日に施行された地震防災対策特別措置法によります国庫補助率のかさ上げにつきましては、耐震第2次診断によります構造耐震指標のＩｓ値という耐震性能を示す数値により対象が限定され、0.3未満のものとされております。
このＩｓ値は、数値が大きくなるほど耐震性能は高くなり、0.3未満は震度6強から震度7程度の地震で倒壊する危険性が高く、0.6以上はその危険性が低いとされ、耐震化の目標値となるものです。
耐震化が必要な学校施設を数多く抱えている本市においては、経年により劣化した箇所を補修する老朽化対策などの大規模改修事業の見通しや、今後の少子化の進行による学校間の教育条件及び教育環境の変化に伴う小中学校の適正配置の見通しなどに留意しながら、耐震化事業がより一層効率的で効果的なものとなるよう進めていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、耐震化の推進につきましては、児童生徒等の安全確保等を目的とする緊急性の高い事業でありますので、これまで以上にこれを第一義的に考えて進めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校の適正配置についてでありますが、市内の児童生徒数は昨今の少子高齢化の進展により、平成10年度には1万3,000人を数えましたが、その後は減り続け、現在は1万1,000人を下回り、この10年で2,000人以上減少いたしました。
ここ数年の減少傾向が続きますと、平成25年度には9,400人程度まで減少すると推計されるところであります。
こうした児童生徒数の減少とそれに伴う学級数の減少により、児童生徒の教育条件、教育環境、学校運営等に様々な課題が生じてまいりますので、この解消のため、平成18年4月の江別市学校適正配置検討懇談会からの提言を基に、学校適正配置計画を今年度中に策定したいと考えているところであります。
適正配置の基本方針といたしましては、可能な限り一定水準の学習環境を確保することを基本として、小規模による教育環境のデメリットがより大きいと考えられる中学校を優先しつつ、学級数が5学級以下の過小規模校については隣接校との統合を、さらに学級数が6学級から11学級の小規模校については通学区域や校舎等の老朽化などの状況を勘案し、改築を視野に入れた統合を進めてまいりたいと考えております。
その際、学校は地域の核としての役割を担っている側面があり、親子二代、三代にわたって卒業した学校であるという住民の思いも当然あろうかと思いますので、そうした地域の方々の思いを尊重しながら、やはり学校の主役は子供たちであるという原点に立ち、現在及び未来の子供たちにとってより良い教育条件、教育環境を整えるという目的をご理解いただけるよう、地元の方々との協議を進め、また、併せて学校現場を預かる教職員の理解も得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
吉本和子君
教育行政に関して二点だけ再度お伺いしたいと思います。
1点目は学習指導要領に関してのことですが、特に江別市の教育においては小学校での英語学習が特徴的に行われてきたと認識しております。
この間、総合学習の中で行われてきた小学生の英語学習は英語に慣れ親しむことで国際化等に対応するという目的があったと認識しておりますが、今回の改訂では英語の必修化が明記されていると認識しております。その点で、この間の授業との関連や授業にどのような影響があるのかということについて、まず一点お伺いしたいと思います。
それと、学校耐震化についてですが、公表されている資料によりますと、江別市の公立小中学校の耐震化状況は校舎では48.3％、体育館などでは78.6％となっています。今回、この法律が改正されてかなり耐震化が進むのかという期待があったのですが、実はこの制度を利用するにはいろいろな条件があるということが分かりました。 今回、補助金がかさ上げになるのはＩｓ値が0.3以下で非常に危険度が高いごく一部の建物に限定されるということと、3年間という期限があるということです。そのようなことを考えますと、Ｉｓ値が0.3以上で当てはまらないものの非常に危険性の高い建物も含めて、早急に耐震化計画が実施されなければならないと思いますが、今後の耐震化推進に当たって、課題を解決するためには今一体何が必要なのか、また、どの辺りを問題としてお考えになっていらっしゃるのかという、この二点についてお伺いしたいと思います。
教育長（月田健二君）
私から吉本議員の再質問にお答えいたします。
小学生英会話学習活動支援事業につきましては、現在外国人講師5名の体制で、すべての小学校のほとんどの学年で、チーム・ティーチングにより実施しておりますが、五、六年生の英語必修化を受け、指導時間数が大幅に増えることが予想されますことから、これまでの指導体制を再構築していく必要が出てまいります。
同時に、英語の必修化は総合学習の中の国際理解教育とも関連がありますことから、これらを総合的にとらえ、整合性を取りながら今後の取り組みについて検討を進めてまいります。
その際、各学校の英会話活動の実績にも配慮し、新学習指導要領における学習体制が円滑に進むよう各学校と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の耐震化推進に当たって何が必要となるかということでありますが、今後の耐震化の促進に当たりましては、老朽化対策などの大規模改修工事の見通しや小中学校の適正配置の見通しなどに留意し、一層効果的なものとなるよう進める必要がありますほか、耐震診断等を行う建築士事務所や結果の確認を行う耐震診断判定委員会などの人的体制の充実・確保が必要であります。
また、財政的側面からは、今般、法改正により引き上げられました耐震補強工事への国の補助制度の拡充が必要であると考えております。
これらの拡充につきましては、全国市長会を通じて今後も継続して国に対して要望してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時15分 散会
