平成20年第3回江別市議会会議録（第2号）平成20年9月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、齊藤議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
尾田善靖議員の福田首相の政権放棄による江別市への影響についての質問を許します。通告時間15分。
尾田善靖君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
去る9月1日、午後9時30分から首相官邸で緊急記者会見があり、福田首相が突然の辞任を表明しました。
私たち日本国民は、2年連続して政治の最高責任者である総理大臣が職務を投げ出し、責任を放棄するという事態に直面いたしました。
昨年の安倍前首相に続く突然の辞任であり、私は真相を知りたくて、翌朝、駅やコンビニを回り新聞を買い集めました。
福田首相は、辞任を決断した理由について、新しい布陣の下に政策の実現を図っていかなければならないと説明しましたが、衆議院の解散総選挙の時期やインド洋でのテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の延長問題、そして定額減税の実施など、連立与党である公明党との摩擦、路線対立、擦れ違いも辞任の背景にあったとマスコミ各社が報道していました。
また、野党が多数を占める参議院での抵抗に、政策実現が見通せず、国会運営が手詰まりになってしまったのが原因と報じている新聞社もありました。
しかし、福田首相は昨年9月に安倍前首相の突然の辞任を受け、ねじれ国会を承知の上で背水の陣内閣と自ら命名し、就任したはずであります。
連立与党から無理を言われた、野党の協力がなかったからと、原因を他の政党のせいにし、国民に一言のおわびもなく、申し訳ないという態度すら見せない日本の総理大臣にがっかりした国民も多かったのではないでしょうか。ましてや、連立与党の公明党には選挙や国会運営でさんざん世話になってきたことや、昨年7月の参議院選挙で民主党や共産党を中心とした野党に大敗北を喫したという事実を軽視し、何でも自分の思わくどおりに事を進めようとしたおごりと甘えの構造にしか、私には思えません。
昨年の安倍前首相は、臨時国会を召集し所信表明演説を行った2日後の投げ出し辞任で、野党や国民からその無責任さに痛烈な批判を浴びました。
今回も9月12日に臨時国会が召集される予定という報道がなされていましたし、1か月前の8月1日には内閣改造をしたばかりですので、いかなる説明も言い訳も通用しないのではないでしょうか。
自由民主党選出の首相の2代連続政権放棄という前代未聞の大失態は、国民に対する裏切り行為であり、自由民主党にはもう政権を担う能力と責任感がなくなったと言わざるを得ません。
職務投げ出し、責任放棄の会見で、野党や与党の仲間に恨み言、泣き言を言う前に、自らの政策を実現したいのであれば、正々堂々と解散総選挙で国民に信を問い、その結果をしんしに受け止め、対応していくのが憲政の常道であると思います。
切羽詰まった状況まで追い込まれ、国民に迷惑の掛からない時期を選んだ、政治空白をつくらない一番の時期だと辞任時期を説明しても、国民の心に響くものは何もなく、理解を得られるものではないと感じています。
民主党の代表選びは、国会や国民生活を停滞させてはいけないとして、党内の結束を図り一本化しました。
しかし、自由民主党は臨時国会を延期し、総裁選挙を実施しています。
正に今日が告示日だそうであります。じっくりと時間を掛けてわいわいと派手に行っている。テレビや週刊誌が飛び付くようなお祭り選挙を実施し、国民の関心を引き付けようとしている。そんな総裁選挙に私には見えます。
新しい総裁、首相が決まるまで、国民生活に密着した法案や課題は置き去りにされてしまいます。一日も早く、衆議院を解散して総選挙を行い、今後の日本のかじ取りをどの政党に託すか、国民の判断を仰ぐべきではないでしょうか。
福田首相辞任直後の9月2日の新聞各社は以下のように報道していました。
北海道新聞は、小泉政権以降の安倍前首相、福田首相は衆議院選挙の洗礼を受けていない。まして、与党は昨年の参議院選挙で歴史的大敗を喫している。このまま国民の信を問わずに交代した後継首相が居座るのでは、民意に背き続けることにな る。次期首相は直ちに衆議院の解散総選挙に踏み切るのが筋だ。
また、朝日新聞は、福田首相は辞任に当たって、国民のためと強調していたが、自民党が今国民のためになすべきことは、自民党内の政権たらい回しではない。民主党に政権を譲り選挙管理内閣によって、衆議院の解散総選挙で民意を問うことである。国民の手に大政奉還して新しい政治を築き上げるときだ。
毎日新聞は、国民に責任を感じるとすれば、直ちに解散総選挙に踏み切ること以外、与党には道はなかろう。
読売新聞は、安倍、福田と2代続けて総選挙の審判を経ないまま政権交代が行われようとしている。新首相が速やかに衆議院解散で国民の信を問うよう迫られているのは間違いない。
日本経済新聞は、だれが首相になっても、早期に衆議院を解散して有権者の審判を受けなければならない。衆議院選挙の実施こそが政治空自を短期間にとどめる道だろうとそれぞれ述べておりました。
国政の動向が地方に大きな影響を与えることは言うまでもありません。
国政の安定と信頼がなければ、地方は安心して自治体運営を進めていけません。財源確保の上でも、政策実行の上でも、国の方針・意向に左右されてしまいます。そのように私は思っています。
衆議院の解散総選挙が遅れ政治の空白が長引けば長引くほど、現在進められている地方分権改革や地域活性化対策など、様々な分野で事業が停滞したり国民生活が混乱するおそれがあると思います。
しかも、今我が国は大変な状況になっています。
年金問題は未解決のままで、高齢者の医療制度や介護制度の改善・見直しも進まず、地球温暖化、災害対策や環境問題、子育て支援や教育環境の充実、ガソリンや灯油の高騰をはじめ物価上昇による産業活動の停滞と国民生活の不安拡大など、直ちに対策を講じなければならない課題が山積しているのです。
そこで、福田首相の政権放棄による江別市政への影響について質問をいたします。
一つは、昨年、今年と国政の最高責任者が2年連続して突然職務を投げ出すという事態に対し、江別市政の最高責任者として、市民生活への影響をどのように受け止めておられるのか、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、猫の目のように内閣が代わる中での各種計画策定は非常に苦労していると思われますが、どのような根拠・前提で中期財政見通しを試算しているのか。また、税制改正など国の制度や方針が変更された場合の影響などについてお伺いいたします。
同時に、現在策定中であります第5次江別市総合計画後期基本計画に対する影響についてもお伺いし、1回目の質問といたします。
議長（星 秀雄君）
尾田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
尾田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、今回の首相辞任に係る市民生活への影響についてでありますが、景気は後退局面にありまして、所得の伸び悩みや原油をはじめとする物価高などが市民生活を圧迫し、地域経済も大変厳しい状況にあると考えております。
そのような中で、政府は8月に物価高や原油高への対応を柱とした約11兆7,000億円の安心実現のための緊急総合対策を決定したところであります。
私といたしましても、これらの対策により市内の中小企業の厳しい経営状況や家計への影響が改善されるものと期待しているところであります。
今回の首相辞任により、そういった地域経済への対応が遅れる可能性もあり、憂慮される部分もありますことから、議員も懸念されている市民生活への影響については、悪影響が出ないことを願っているところでございます。
次に、中期財政見通しや第5次江別市総合計画後期基本計画に対する影響でありますが、中期財政見通しの試算に当たりましては、現行の国の制度や政策を基本に歳入歳出を見込みながら算定しております。現時点では直ちに影響が出るものとは考えておりませんが、その根幹となる制度や方針等が見直された場合には、改めて試算を行うことになるものと考えております。
また、第5次江別市総合計画に関してでありますが、人口の減少や産業構造の変化、環境問題や地方分権の推進など、時代の潮流を踏まえて基本構想を策定しており、その基本構想を基に地域に根ざしたまちづくりを具現化するための施策と基本事業の構成等を点検する後期基本計画への影響はないものと考えております。
答弁は以上でございます。
尾田善靖君
再質問をいたします。
まず、中期財政見通しの試算や第5次江別市総合計画に関しては、直接的な影響はないという答弁でございました。
これは、中期財政見通しや第5次江別市総合計画は長期間の方向性を示すものだから、内閣が代わっても、直ちに影響が出ることは少ないという意味だと理解いたしました。
最初の市民生活への影響については、首相の辞任により地域経済への対応が遅れる可能性もあり憂慮しているとのことですが、私も本当にそのとおりだと思っていま す。
物価の上昇が続いています。間もなく冬が来るのに灯油が高い。農業、漁業や運送業などに従事する皆さんは、原油高騰の影響で経営がままならないという大変厳しい状況にあります。一方で、年金、介護、医療など社会保障政策の見直しが進まない中で、市民生活にも不安が広がっていると思います。
市民の皆さんは、今が、つまり現状が大変厳しくて本当に困っておられる。だから、国の力で、政治の力で現状を何とかしてほしい。早く対策を講じてほしいと願っているにもかかわらず、先ほども述べたように政治空白が生じて、しばらくは現状のままとなってしまいます。
現状のままというのが実は大変な悪影響だと私は思っておりますが、そのことも含め、先ほどの答弁にあった市民生活や地域経済への影響について、江別市として何か具体的な対応を検討されておられるなら、お答え願いたいと思います。
以上です。
市長（三好 昇君）
尾田議員の再質問にお答えいたします。
市民生活への影響が憂慮される部分もあり、江別市で何か具体的な対策を考えていることはあるのかというお尋ねだと思いますが、先般、政府から発表されました約11兆7,000億円の緊急総合対策について、国においてまだ具体的な方針や方向が示されているものはございませんので、今の段階では、市として具体的な対策や、その影響についての検討は、現状としては非常に難しいものと考えております。したがいまして、先ほど申し上げました国の緊急総合対策の具体的な方針や方向が示された段階で、市としての具体的な対策を考えるべきであると考えております。以上です。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、尾田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高間専逸議員の防災についてほか5件についての質問を許します。通告時間30分。
高間専逸君
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
まず初めに、防災についてお伺いいたします。
災害対策の基本が、予防、応急、復旧であることは言うまでもありません。しかし、多くの自治体の地域防災計画の内容がそうであるように、対策の重点は依然として応急対策に置かれていると言われています。また、各地の風水害で明らかになったように、応急対策に多くの時間と労力を投じなければならないため、被災後における混乱が常態化し、結果として復旧・復興対策に過重な負荷が掛かり被害を一層拡大させる状況があるとも言われています。その結果、被災後における精神的疲労や絶望感からの自殺や孤独死、エコノミークラス症候群が原因とされる二次被害者を生んでいるとのことであります。
災害の発生を抑制する予防対策のうち、施設の恒久的耐災性能の確保は、行政や防災機関が作成する防災業務計画の策定や訓練によって達成できるものではなく、具体的、実際的な施設の改善が不可欠であると言われ、それゆえ、その内容からして後れや不備を一気に改善することは財政上困難であります。また、施設等の安全面の改善が特に日常の利便や福祉を増進するものではないことから、当面は応急対策の推進を強化するという考えも当然あります。しかし、こうした考え方が予防対策を先送りし、潜在的な危険性を蓄積させ、根本的な対策をますます困難にしてきたとも言われているようであります。
既存の施設を防災面で改善していくことは、日常の生活機能とはほとんど無関係なことから、自治体にとっては社会的評価を得にくいという側面があり、それだけに災害による危険性の実態を公表して、確保すべき防災目標を共有することが重要です。自治体が市民との協働作業を通じて災害に強いまちづくりを進めることが重要であることは、多くの災害の経験から共通認識となっています。こうした基本対策を踏まえた上での応急対策や復旧・復興対策の強化ならば、より効果的な防災の強化が可能だと言われています。
市民生活や社会活動を機能面で支える道路、交通機関、電気、ガス、上・下水道、通信などのライフラインに頼り切った生活をしている現在では、家庭には電化製品があふれ、コックをひねれば給水・給湯ができ、トイレも水洗で温熱便座や洗浄機が付き、電話、携帯電話、パソコンで通話や通信をし、インターネットで情報検索ができます。しかし、停電すればほとんど何も使えなくなるし、また、人間力、家族力、地域力も減退していきます。
現代人は都市の人工環境で暮らし、自然と隔離され、自然の良い面だけを見て、その怖さを忘れがちです。便利さや快適さ、楽しさを優先させ、過度に行政に依存し、個人の生きる力が減退しており、家庭や地域での互助・共助の力も弱っていると言われています。
子供たちも屋外で友達と集団で遊ぶ機会が減り、個室で一人でゲームをしている。水洗式の洋式トイレしか使ったことのない子供たちに災害後の避難生活が過ごせるのであろうかとも言われています。
昔のように、電化製品は電灯だけ、ふろや煮炊きはまきを使い、井戸水やくみ取り便所を使い、ガスや上・下水道に頼ることもない。このような自立分散型の社会に比べ、効率重視の中央集約型の現代社会は災害に対して圧倒的にもろくなっている。万一、防災力を上回る災害が発生し、ライフラインが途絶したときに社会はどうなるのか。
例えば、非常用発電装置があるから安心だと思っている官庁や企業も多いが、調べてみると1日ないし3日程度しか燃料が確保されていない施設が多いと言われています。
電気が確保できなければ災害対応のための情報通信機器も役に立たないので、電気を含め、ガス、水道、電話、インターネット、交通機関が止まったときのことも考えておく必要があると考えます。
また、各自治体は地元建設業者と災害時の応援協定を結んでいるが、実情を見ると、各業界団体は国、道、市、電力会社、ガス会社などと多重に協定を結んでいるため、特定の自治体だけのためにフル稼働はできないとも言われています。
また、近年は建設重機の多くはリース会社が保有しており、業者が自由に使用できない場合も多いとのことであります。
災害時に対応可能な人、機材、資材、用地などについて、その限界を事前に把握しておくことが必要であると言われていますが、当市においてはどうでしょうか。お伺いいたします。
地域社会を構成する社会基盤施設の整備に関しては、自治体が直接整備し管理運営するほか、供給事業者への指導あるいは調整が一定程度可能であるので、これらの施設の耐災化や安全化にとって自治体の役割と権限は大きいと言われています。
こうした社会基盤となる施設の耐震・耐火等の整備・改善を進めて被災を抑制し、可能な限り機能を維持することが必要であるが、これらの施設の特徴はネットワークあるいは連続性にあり、個別事故や被害が起った場合、全体に波及しやすいという致命的な弱点を持っています。
こうした点から、広域ライフライン施設が被災した場合にも地域あるいは地区ごとの自立性が確保できるように施設機能の分散化を図り、様々な代替施設を設けることが何よりも重要ではないかと考え、当市の現状をお伺いいたします。
防災対策として重要な施設における井戸の整備、ソーラー発電照明灯や風力・自家発電等の整備に取り組んでいる自治体もあり、地域社会の活動維持あるいは早期回復が可能となるように市民及び事業者の理解を得ながら整備を図っていかなければならないと言われていますが、どのような対応をお考えになっているかお伺いいたします。
そしてもう一つ、災害に負けずに生きる力を子供たちに授ける必要があると言われています。
第15期中央教育審議会第一次答申によれば、生きる力とはいかに社会が変化しようと、自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し・行動し、問題を解決する高い資質や能力を身に付けるほか、自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力であるとのことが記されています。
正しく、災害を前にして子供たちや社会が身に付けておくべき力であると言われていますし、市民一人ひとりに啓発をしていかなければならないと言われていますが、どうお考えかお伺いいたします。
続きまして、治水対策についてお伺いいたします。
昨年の9月定例会で質問させていただきました千歳川の治水対策の件でございますが、石狩川水系河川整備計画が策定中とのことでしたので再度質問させていただきます。
平成18年当時の計画書でも石狩川合流点における本川の堤防より幅も高さも足りないとされています。また、新しい資料を見ますと、長時間継続する千歳川の外水位のところには千歳川遊水地郡を整備すると記されていますが、どのようにご協議いただいているのか、具体的にお伺いいたします。
続きまして、キャリア教育推進事業についてお伺いいたします。
近年、小中高校で浸透し始めてきたキャリア教育、すなわち勤労観、社会観を醸成するための取り組みが行われてきています。
ちなみにキャリアとは定義の難しい言葉ではあるが、将来にわたる自分の職業や役割の連鎖のことであり、キャリア教育、キャリア支援とは、キャリアや働くことの意義について考えさせ、自らの人生を切り開く意欲や力を育てる教育サポートのことであります。ニートが問題になっている中で、明確な目的意識を持ち、児童生徒一人ひとりが生きる力を身に付け、主体的に自己の進路を選択、決定するなど、社会人・職業人として自立していくことを目標として行われている有意義な事業であると確信しているところであります。
2007年に行われた社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会と株式会社リクルートの合同調査による高校生と保護者の進路に関する意識調査の中で、家庭内キャリア教育度が子供の進路意識に影響するとの結果が出ました。
家庭内キャリア教育度とは、子供へのしつけや教育、声掛けの度合いをトータルで表したものです。生徒が思い浮かべる各々の将来についても、家庭内キャリア教育の影響が見えるようであります。
結論から言えば、意識の高い家庭の子供ほど将来像がはっきりしているそうであります。この結果を見ると、家庭との連携が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
続きまして、幼児教育と子育て支援についてお伺いいたします。
文部科学省で出している幼児教育の振興に向けた基本的な考え方で、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この幼児期の教育を考えるに当たっては、子供の成長は胎児の時期からの連綿とした過程の中で進むものであることを踏まえ、子供が生まれてからこの時期までの発育の積み重ねを十分に見据えることが大事であり、同時に、充実した幼児期の生活が児童期への発達の流れをつくり出していく視点を持つことが必要であると言われています。
幼児期の教育で重要なのは、親子のきずなの形成に始まる家族という親しい人間関係の場としての家庭であるほか、同年代の幼児との集団生活の場や、地域の身近な生活における体験や交流であります。また、幼児期においては、地域社会の中で特に家庭と幼稚園等が十分な連携を取りながら、幼児一人ひとりの望ましい発達を促していくことが大切であり、幼児教育の専門施設である幼稚園に関しては、以下の視点に立って施策の展開を図るべきであると記されています。
まず初めに、幼稚園教育の展開に当たっては、集団生活を通じて幼児一人ひとりの発達に応じ、主体的な活動としての遊びを通して総合的な指導を行い、生きる力の基礎や小学校以降の学校教育全体の生活や学習の基礎を培うという基本に立って、教育活動・教育環境の充実を図る。
二つ目に、幼稚園の基本を生かす中で幼稚園運営の弾力化を図り、地域の幼児教育のセンターとしての子育て支援機能を活用し、親と子の育ちの場としての役割、機能を充実する。
三つ目に、小学校との間で円滑な移行、接続を図る観点に立って、幼稚園と小学校の連携を推進する。
四つ目に、幼稚園と保育所は、各々の目的や役割を有するとともに、双方とも小学校就学前の幼児を対象としていること等を踏まえつつ、両施設の連携を一層推進する。
このように示されていますが、まず、二つ目にある地域の幼児教育のセンターとしての子育て支援機能を活用し、親と子の育ちの場としての役割、機能を充実するとありますが、どのような形で連携を取られるのかお伺いいたします。
次に、三つ目にある幼稚園と小学校の連携についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
また、地域における子育て支援機能をひっすとする認定こども園について、今後どのように連携若しくは対応されるのかお伺いいたします。
続きまして、雪対策についてお伺いいたします。
平成19年3月策定の江別市雪対策基本計画について何点か質問いたします。
この計画策定の趣旨では、平成16年度からスタートした第5次江別市総合計画を構成する政策の一つに安全で快適な都市生活の充実があり、政策を実現するための施策の一つである交通環境の充実の中で、克雪による道路環境の整備を基本事業としています。こうした体系の中で、市は市民と行政が協働で冬期間の交通を確保し、快適な冬の生活を確保するため、これまでも除排雪事業、自治会排雪事業、福祉除雪サービスなどを実施してきたところでありますが、今後の市の財政状況を踏まえると、今以上の経費の投入は困難な状況にあります。
今後、より快適な冬の生活を確保するとともに、雪対策に対する市民の方々の理解をいただくためには、一層の経費削減に努めながら、市民要望の多い除排雪システムの充実や雪国での暮らし方の工夫など、総合的な雪対策が必要になるとあります。
このようなことから、今後の雪対策の指針、道しるべとするための市民、事業者、行政による市民協働の視点に立った、より良い除雪・排雪手法の検討のほか、暮らしの工夫、雪の冷熱エネルギーとしての有効利用や冬季イベントの開催など、雪と親しむ観点も含めた総合的な計画を策定するものであると記載されています。
まず初めに、この計画策定のための有識者会議の中に、実際に除雪に携わっている方が入っていないのはなぜでしょうか。
この計画の市民協働の啓発・充実の中で、すべてに行政が対応するのは不可能であるため、市民、事業者と行政のそれぞれが役割分担し、責務を果たすことが必要であるとされていますが、ある市では自治会、除排雪業者、行政が各地区で話合いの場を持ち、置き雪対策等を行っているとのことです。江別市においては市民に対してどのような形で啓発をしているのかお伺いいたします。
また、以前に清水議員も質問されていますように、冷熱エネルギーの利用促進とありますが、取り組みや支援の内容についてお伺いいたします。
次に、除排雪の現状についてお聞きいたします。
先般も江別環境整備事業協同組合より、これからの除排雪体制の検討についての書類が出されていました。限られたお金と限られた人員で計画的で効率の良い事業展開をしていると言われていますが、除排雪の急な予定変更等のロスも多く、最終決定はだれがしているのか分からないとの声も聞かれますし、急な変更は時間もお金も無駄になるのではと言われていた市民の方もいました。どのような形で市民と企業と行政が協働をしていくか考えなければいけないと思います。そして、現在のシステムで本当にこれからも一定の理解をいただける除排雪ができるのか。企業においては固定費、人件費、リース代金又は機械の維持管理費を賄えるのか。先ほども災害のところでお話しいたしましたが、自前の機械を買い経費を掛けて維持できる企業は減り、リースの機械を使う企業が非常に増えてきています。リースの機械がこれからも確保できるのでしょうか。今後の除排雪について市の見解をお伺いいたします。また、燃料の高騰にはどのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
続きまして、環境問題についてお伺いいたします。
洞爺湖町で行われた北海道洞爺湖サミットも成功のうちに終わりました。
都市には暮らし、産業、交通等様々な活動基盤が集中しており、地球温暖化への対応と都市の快適な暮らしとの両立という観点から、様々なところから発生する環境問題を踏まえ、都市全体で対策を講じていくことが重要であると言われています。
まず、個人でもできる取り組みですが、国民が排出するCO2の量は1人当たり1日平均で約6キログラムです。自分でできることから一つひとつ取り組みを積み重ねていくことで、1人で1日に1キログラムを減らせるそうであります。
まず、CO2の削減については、元来、野幌原始林があるほか、現在江別市が緑の保全のためにＪＲ北海道より購入した大麻鉄道林とそれにつながるＪＲ北海道の鉄道林がまちを縦断し、多くの木々と緑がCO2の削減に役立っております。そういう意味では、もとより環境に配慮されてきたまちと言えますし、江別市地球温暖化対策実行計画も策定され、取り組んでいるところではありますが、やはり今回北海道でサミットが開催され、それに伴っていろいろな会議も開催されましたので、多くの取り組みをこれからも継続していかなければサミット開催の意味がないように思えます。そこで、江別市として、子供と共に開催するもの、行政が独自で開催するもの、企業等が開催するもの、そして市民協働で行うものなど、新たな事業への取り組みを考えているかお伺いいたします。
続きまして、江別東ＩＣ周辺土地利用についてお伺いいたします。
（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地については、国道337号線の整備とともに、江別東インターチェンジに隣接する流通系業務用地計画が進められており、市街化調整区域で流通業務施設に代わる特別区域指定を受けている地域であります。市街化調整区域の見直しも平成22年度に迫っているとのことであり、市において過去の経過を踏まえた現在の対応や平成22年度に向けた今後の取り組み、進め方について具体的にお伺いいたします。
最後に、交通安全についてお伺いいたします。
9月21日から30日まで、秋の交通安全運動が始まるところでありますが、広報えべつの表紙にも、子供たちが交通事故に遭わないように、正しい横断歩道の渡り方や自転車の乗り方について繰り返し学んでいますという記事が載っていました。
8月の初めには、学校帰りの高校二年生が左折中の大型車に巻き込まれて亡くなっています。
先般、こんな記事を読みました。子供たちの交通事故死の4割近くが通学途上の事故である。信号を守ろうという歩行者への喚起に終始してきたのが日本の交通教育であり、親に言われ、先生に指導を受け、行政に従って渡る青信号に危険があり、信号を守って横断歩道を渡っているにもかかわらず、車に巻き込まれて死亡するケースが後を絶たないそうであります。
交通先進国のイギリスではすべての交差点に人と車が交差しない歩車分離式信号機を採用しているとのことであります。そこで、当市でも、まず初めに通学路の交差点に歩車分離式信号機の設置ができないものかお伺いをいたします。
これをもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（星 秀雄君）
高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、防災対策の考え方についてでありますが、防災の基本理念といたしまして、自分の生命・財産は自分で守るという自助、自分たちのまちは自分たちで守るという共助、自助と共助を支える行政などの公助の三つがあり、総合的な災害対策を進めていくためには、この三つがバランスよく連携する必要があります。
そのため、市といたしましては、平時の備えや災害時における初期対応など、自助としての個人の防災力を高めることが予防対策・減災対策の第一歩であり、これが大変重要でありますことから、広報えべつへのコラム掲載や防災セミナー、災害図上訓練を開催し、防災に対する意識啓発を行っているところでございます。
また、共助の取り組みといたしましては、消防署におきまして単位自治会や自治会連合会などの要請を受け、防火・防災訓練などを行い、地域住民の防災知識の習得に努め、防災力の向上を図っております。
公助につきましても、収容避難所となる学校施設の耐震化、各企業との防災協定締結などを進めております。
いずれにいたしましても、災害に強いまちづくり、地域づくりを進めるためにも個人の防災力向上が不可欠であることから、何よりもこれらの取り組みを継続し、個人の防災力向上、ひいては災害に強い地域づくりに努め、まずはソフト面での予防対策を進めてまいりたいと考えております。
そこでまず、災害時に対応可能な人材、機材、資材、用地などの把握についてでありますが、江別市地域防災計画に基づき、災害時における協力協定を締結しております有限責任中間法人江別建設業協会に加盟する建設業者と江別市水防計画に基づき監視員として委嘱している建設業者の計28社が保有する建設資機材等の状況につきましては、毎年4月に報告を受け、建設重機の台数等を事前に把握しているところであります。
次に、ライフライン各社における防災対策につきましては、それぞれの防災業務計画などに基づき防災体制の整備が進められておりまして、特に、途絶した場合の影響が大きいとされる電気につきましては、市内に六つの送電系統があり、多重化が図られております。
また、病院や避難所等重要施設への電力供給につきましては、供給回線を優先して復旧することとなっており、特に重要性の高い施設については、移動発電機車による供給を行うなど早期の停電解消が可能となっております。
次に、防災活動の拠点となる重要な施設における飲料水の確保、ソーラー発電照明や風力・自家発電等の整備につきましては、現在、市民の安全確保を重点に、災害弱者の支援体制の整備や収容避難所となる学校施設の耐震化に最優先で取り組んでおりますが、電力の供給確保の在り方などにつきましては、引き続きライフライン連絡会におきまして、関係機関との検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、子供たちを含めた市民一人ひとりへの啓発についてでありますが、広域消防訓練や水難連携訓練、さらには先月行われました北海道防災総合訓練などに市内の小学生や大学生などに実際に参加してもらい、防災に関する知識の習得、災害の疑似体験を通して意識啓発に努めたところであります。
今後とも、各学校における避難訓練のほか、教育委員会とも連携を図りながら、学校教育における防災の啓発、普及に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、千歳川の遊水地群の整備に係る協議についてでありますが、国が平成17年4月に策定しました石狩川水系千歳川河川整備計画において、洪水を防ぐためおおむね5,000万立方メートルの容量調整を目的に、流域の4市2町の各地先において遊水地群の整備が定められています。
この計画に基づきまして、事業主体となります石狩川開発建設部では、必要な調査や関係する自治体と協議を行っていると伺っております。
市といたしましても、遊水地群の整備は治水対策として大きな効果が期待されるため、必要に応じて流域の関係する市や町と連携を図りながら、事業の実施に必要な市内での整備位置や区域に関し石狩川開発建設部と協議や調整を行っております。
今後とも、治水安全度の向上を第一といたしまして、地域の環境保全や振興なども考慮しながら、円滑な事業の実施に向けまして、石狩川開発建設部と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、北海道洞爺湖サミットを終えての江別市としての取り組みについてでありますが、7月の北海道洞爺湖サミットの開催を契機として、地球温暖化対策や食料問題が注目され、より一層、環境に関する市民の関心が高まっております。
市ではこれまで、市民団体が開催している江別環境広場やフリーマーケットなどの支援はもとより、市独自の取り組みとして、ごみの減量を学習する小学校での買物ゲームや環境家計簿の配布などを実施してきたところであります。
また、将来を担う子供たちが積極的に環境問題に取り組めるように、市内の企業と連携し、太陽電池についてのクイズや楽しい実験を行うなど小学校での環境学習を実施してまいりました。
次に、新たな取り組みとしましては、都市型農業を進める江別市の特徴を生かした環境教育として、えべつ小麦めんや市内に17か所ある直売所を知ってもらい、フードマイレージや地産地消により温暖化対策に貢献していることを学ぶ夏休み親子環境学校を実施するとともに、市内の16の量販店とレジ袋削減に取り組む協定を締結したところでございます。
今後におきましても、子供たちへの環境教育をはじめ、市民や事業所の皆様への身近な取り組みを提案しながら、環境にやさしいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
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私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁申し上げます。
生活環境部長（伊藤 武君）
私から交通安全についてご答弁申し上げます。
当市の交通安全対策につきましては、平成18年度に策定した第8次江別市交通安全計画により推進しているところであります。
特に、交通事故対策については、市民の交通事故犠牲者を一人でも少なくするよう、幼児から高齢者を対象とした交通安全教室の開催、交通教育指導員による家庭訪問の実施や交通環境の整備など、関係機関・団体と連携、協力しながら取り組んでいるところであります。
しかしながら、大麻地区において、青信号で横断中に大型自動車に巻き込まれて女子高校生が亡くなられております。
これらのことから、8月22日に江別市交通安全推進委員会において江別市交通事故緊急対策会議を開催し、対策を協議するとともに、関係機関・団体が連携し事業の推進を図っていくことを確認したところであります。
ご質問の通学路交差点への歩車分離式信号機の設置についてでありますが、歩車分離式信号機は歩行者側が青のときには車両を通行させないという信号機であり、市内では平成14年に野幌駅南口交差点に設置されております。
江別警察署ではこの効果を認めながらも、交通量によっては車両、通行者の待ち時間の増大につながることなどから、現在のところ他の交差点への設置は考えていないとのことであります。
市といたしましても、交通状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
経済部長（岩井康夫君）
私から江別東ＩＣ周辺土地利用についてご答弁申し上げます。
同地区につきましては、昭和62年に地元地権者による開発促進期成会が発足し、これまで20年以上にわたり、市と地元が一体となり開発に向けて取り組んできたところであります。
これまでの開発に向けた準備としては、残土搬入による地盤転圧を行うなどの軟弱地盤対策について支援してきているところであり、併せて江別東インターチェンジ周辺という立地特性を生かし、市街化調整区域における特定流通業務施設用地としての開発事業を目指して取り組んできたところです。
今年度は、地元からの要望もあり、平成22年度の市街化区域の見直しに向けての検討が必要になりますが、見直し案を提出するためには、開発主体となる事業者の決定及び具体的な開発計画等が必要であることから、開発事業者の誘致について重点的に取り組んでいるところであります。
いずれにしましても、同地区での開発の可能性を高めるためには、道央圏連絡道路となる国道337号線の早期全線開通が必要であり、引き続き国に働き掛けを行いながら江別東ＩＣ周辺地区開発期成会と十分な連携を図り、開発事業者の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から雪対策についてご答弁申し上げます。
まず、江別市雪対策基本計画に関連して、有識者会議についてでありますが、雪対策基本計画の策定に当たりましては、計画に盛り込むべき基本的事項の提言を受けるため、大学・研究機関などの学識経験者、自治会などの市民関係者、交通事業者、警察関係者の計7名で構成する有識者による会議を設置し、除排雪手法や雪の利用も含めた雪対策についての提言をいただいたところであります。
さらに、市といたしましては、市民アンケートを実施するとともに除雪事業者などからも個別に意見をいただき、庁内に検討会議を設置し、江別市雪対策基本計画を策定したものであります。
今後とも、この計画の推進に当たりましては、自治会や除排雪事業者も含め、より幅広く意見を伺い、きめ細かな除排雪に努めてまいりたいと考えております。
次に、雪対策に対する啓発方法でございますが、これまでも、市民、事業者、行政の連携が重要と考え、置き雪の処理や自治会排雪の拡充、生活上のルールやマナーの徹底等について、広報やホームページなどで啓発を行っており、基本計画策定時も概要版を市内全戸に配布するなどの取り組みを行ってきたところであります。
今後におきましても、自治会の協力などが年々高まっておりますので、地域との連携を更に強化し、雪対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、雪の有効利用につきましては、各地で農作物の保冷や冷房用の冷熱源などに雪氷熱エネルギーを導入する事例が増えており、沼田町などでは大規模な米低温貯蔵施設などで雪氷熱エネルギーの利用が行われております。
最近の例では、7月に開催された北海道洞爺湖サミットのプレスセンターの冷房に、環境に負荷を掛けない雪氷熱エネルギーが試験的に使用されておりました。
現在、江別市内におきましても、地場農産物を通年供給できるように雪を利用した食料貯蔵などについての取り組みが行われており、今後も生産者やＪＡ道央をはじめ大学・研究機関等と情報交換を行うなど、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、除排雪についてでありますが、雪国に暮らす私たちにとりまして除排雪対策は最も関心のある問題であると認識しております。
除排雪事業者にとっては、燃料の高騰や公共事業の削減などから除排雪に必要な機械力、労働力の確保が懸念されているところであります。
このため、今後の除排雪事業の積算に当たりましては、燃料の高騰や除排雪に必要な機械力、労働力の確保に配慮した価格となるよう努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、市民の方々の理解と協力を得ながら、安全で安心な冬の暮らしを確保するため、除排雪を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
