平成20年第2回江別市議会会議録（第4号）平成20年6月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の財政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
初めに、予算編成への市民参加についてです。
地方公共団体財政健全化法に基づき、2008年度より新たな地方財政健全化制度が実質的にスタートいたします。国が一般会計だけではなく、地方公営企業や第三セクターなども含めた連結ベースでの自治体の財政状況の悪化を早期に把握し、自治体に自主的な健全化を促すものです。財政健全化計画については法的な強制力を持つため、市民生活にも大きな影響が及び、議会には議決の責任が伴います。
財政は数字に凝縮された住民の運命と言われるように、市民自らが財政をチェックできる体制づくりが急務であるとともに、分かりやすい財政情報の公開・提供を欠かすことはできません。また、市民自治を構築し市民主体のまちづくりを進めるためには、行政の根幹である予算編成への市民参加が極めて重要です。本市においては、2007年10月に2008年度予算編成方針が公表され、各課のヒアリングを開始し、その後理事者とのヒアリングを経て、予算案が内示されました。その後、ホームページ等で市民に公開されておりますが、予算の編成過程に市民意見が反映される場を保障すべきです。各部予算要求の内容についてはホームページ等で公表されておりますが、市民にとって理解しやすい情報とはなっておりません。
千葉県我孫子市では、新規事業分予算の編成状況をすべての過程で公開し、パブリックコメントを実施し市民参加の窓口を広げています。三好市長は四つの基本姿勢と五つのまちづくりにおいて市民の目線に立った、市民と共に歩むまちづくりを掲げられております。市民が必要とする事業の要望だけではなく、市民が市全体としての事業の優先順位について考え、市民同士で議論できる場づくりを進めるべきです。
そこで、質問です。
本市においても予算編成への市民参加を促進するために、分かりやすい情報提供の方法を工夫し、市民との情報共有の場をつくることが重要と考えますが、予算編成時の市民意見の反映について今後どのように取り組むおつもりか伺います。
次に、江別市自治基本条例（仮称）についてです。
本市においては、自治基本条例制定に向け江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、現在、条例原案の検討を進めているところです。5月21日には、条例原案の第3章議会・議員の1．議会の役割と責務、2．議員の役割と責務について、制定審査委員会と議員の意見交換会が開催されました。
自治基本条例は市民主権の市政を実現するために理念・制度・原則を定めて体系化したものであり、これまで自治体が取り組んできた市民の参加・情報公開・行政評価などの制度も盛り込まれるものです。また、市民・首長・議員・職員の4者の役割とそれぞれの関係を共通のルールとして定めるもので、行政を監視する責任を果たす議会の規定を欠かすことはできません。さらに、間接民主主義を補完するものとして常設の住民投票制度も必要です。分権と自治を進めるとき、あらゆる場面において市民合意と自らの責任の下で最良の政策判断を行って自治体を運営する習慣を、市民も市長も職員も議員も身に付けることが求められています。江別市のまちづくりの最高規範となる条例の制定に向けては、市民への情報公開と情報周知が重要であり、制定審査委員会の最終報告を最大限尊重し、さらにより多くの市民意見を反映させながら制定すべきと考えます。今後、予定されているパブリックコメントにおいては、市民への丁寧な広報が求められています。
そこで質問です。
1点目に、自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定において、条例原案に対する十分な議論を進めるためには、情報提供、情報共有が重要です。市民に対して広報活動を行うとともに、多くの市民意見を反映するため、パブリックコメントについて今後どのように取り組みを進めるのか伺います。
2点目は、寄せられた市民意見がどのように条例に反映されたのかをしっかりと市民に返していくことが、さらなる市民参加を促進することにつながります。今回の条例案に対するパブリックコメントでの市民意見の公表についても、ホームページだけでの説明、情報伝達では不十分と考えます。ホームページをはじめ、広報えべつ、公民館や住区会館、図書館等での掲示など、工夫が必要と考えますが、いかがか伺います。
次に、市立病院についてです。
近年、自治体財政悪化に加え、市町村合併や三位一体の改革が拍車となり、全国自治体病院の経営改善はこれまで以上に重要かつ喫緊の課題です。国立病院やその他の公的病院も再編・統合が進み、自治体病院においても、地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度の導入、民間への売却、統廃合など具体的に検討、実施されるようになってきます。全国公私病院連盟の平成18年病院経営実態調査報告によりますと、2004年度の医業収支比率は民間が100.1であるのに対し、自治体病院は90.3と赤字になっています。このような赤字基調は今始まったことではなく、自治体病院経営研究会の資料によりますと30年以上もほぼ同様の傾向を示しています。
この持続的な赤字構造の背景には、へき地・不採算医療、精神・結核医療、高度先進医療など、いわゆる政策医療の実施が関係すると思われますが、経営意識の欠如や経営努力の不足なども指摘されています。本市においては、医師の開業指向や新医師臨床研修制度の影響などから、従来のように大学医局に頼るだけでは医師の招へいが困難となり、加えて市立病院に併設されていた夜間急病診療所からの二次救急患者への対応や勤務医の労働環境などの要因も重なり、2006年10月に内科系常勤医師が不在となりました。1年半が経過し、2007年度の診療収益は計画を上回る7,000万円ほどの黒字となりましたが、約10億円の不良債務が発生し、非常に厳しい状況にあります。
このような中、江別市立病院経営健全化計画が策定されました。地域の中核病院として地域医療を推進するため、病院経営の安定化を重要課題とし、そのための具体的な行動指針が示されています。計画は、基本目標及び数値目標、行動プラン、財政計画の三本柱からなり、江別市立病院あり方検討委員会答申や院内プロジェクト委員会提言書などが生かされ示されています。自治体病院の経営を改善していくためには、自治体病院が果たすべき役割・機能を市民と共に検討し、医療供給体制における自治体病院の在り方を考えていくことが重要です。
そこで、二点伺います。
1点目に、本市は計画の実効性を高めるため、目標に対する進行管理を徹底するとともに、病院経営に知見を有する外部の有識者の評価を取り入れる評価委員会を設置したとのことですが、病院経営再建に向けてこの計画を進めていくためには、医療の質と信頼の向上についての市民意見が反映されるべきです。今後、委員会のメンバーに市民公募枠が必要と考えますが、いかがか伺います。
2点目です。
自治体病院に求められていることは、安心と納得して受けられる医療体制であると考えます。地域医療との連携や自宅や病院でのみとり、十分な医療と介護を受け最期まで安心して地域で暮らせる仕組みがこれからますます重要です。江別市立病院が今後、地域の中核病院としてどうあるべきか、どのような医療が望まれているのかを市民と共に考えることが大切であり、公的な病院として先駆的な役割を果たすことが望まれます。市長は、自治体病院としての役割と今後の方向性、在り方についてどのようにお考えか伺います。
次に、ごみ処理行政についてです。
江別市では、1997年から2011年を計画期間として一般廃棄物処理基本計画を策定し、5年ごとに見直しを行っています。国においては第2次循環型社会形成推進基本計画を2008年5月に公表し、主に環境の保全を前提とした循環型社会の形成、循環型社会と低炭素社会、自然共生への取り組みの統合などが示されています。本市においては2004年10月の家庭系ごみ有料化に伴い、ごみの減量と資源化の取り組みが進んだことに加え、人口の推移がここ数年横ばい傾向にあることなどから、2006年度でのごみの総排出量は計画最終年度の2010年度目標を達成しています。2006年度の江別市の家庭系燃やせるごみの排出量は、有料化前の2003年度と比較し29.2％減の1万7,705トン、事業系燃やせるごみの排出量は、同じく10.6％減の8,921トンとなっていますが、ここ数年横ばい状態となっています。また、同年度のごみ総排出量は4万3,760トンであり、そのうち集団資源回収量は9,315トン、市が回収する資源物は901トンとなっています。リサイクル率は26.1％で、全国平均の15％をはるかに上回る高さで、さらに自治会が中心となって実施している集団資源回収は市の回収量に比べ10倍を超えています。さらに、本市の古紙回収率は、専門誌古紙ジャーナルによりますと全道一となっています。学校はもとより家庭や地域において、ごみの減量や分別の必要性を学んできた市民の努力を無駄にしてはなりません。
市民の力を生かしたさらなるごみ減量に向けては、家庭系・事業系ともに生ごみや食品残さ物、せん定木などの資源化を推進していくことが重要です。量販店等でレジ袋の有料化を開始したところもありますが、過剰包装などについては事業者に対し工夫・改善を働き掛けることも重要であり、持続可能な循環型社会の実現に向け、自治体においてもこれまで以上に発生・抑制につながる具体的な施策が強く求められています。
本市では2008年10月より、今まで燃やせないごみとして分別していたプラスチック類のごみが燃やせるごみに変更となります。6月の広報えべつにおいて、従来、週に1回燃やせないごみとして回収していたプラスチックごみが週2回の回収となり、市民にとって利便性が向上するとされています。しかし、回収の回数が増えることや、今まで燃やせないごみとしていたプラスチックを燃やすことなどにより、今後、ごみ減量への市民意識の低下を招くことのないよう十分に配慮すべきです。
そこで三点伺います。
1点目です。一般廃棄物処理基本計画において、発生抑制と排出量のさらなる減量を実効性のあるものにするために、市民意識の向上・啓発や事業者に向けた具体的な施策を市として今後どのように進めていくのか伺います。
2点目です。ごみの分別の説明会が市内3か所で開催され、また、希望により地域や団体で開催するとのことです。このたびの変更については、市民にとって大変大きなことであり、混乱を招かないよう十分に配慮しながら進めるべきです。開催場所や時間帯、開催する回数などを考慮し、積極的に多くの地域へ出向き、また説明会を開催することによって直接市民の意見を聴き、今後の政策に反映していくことが重要と考えますが、ごみ分別変更についての市民周知をどのようにお考えか伺います。
3点目です。プラスチック焼却につきまして、現在、本市が実施している排出ガス測定項目としては5項目が測定されています。1,000種類とも言われる添加剤や難燃剤を含むプラスチックを焼却することで、焼却炉内は新化学物質生成工場とも言われています。プラスチックの焼却時における実証確認がないままに燃やされていることは、市民にとって大変不安であることから、安全性確保のために有害性が指摘されています臭素化ダイオキシン類や多環芳香族炭化水素などのほかの物質についても調査・分析を行うべきと考えますが、いかがか伺います。
最後に、プルサーマル計画についてです。
泊原発3号機での2010年度中のプルサーマル計画実施に向け、北海道電力は4月18日、北海道と地元4町村に安全協定に基づく事前協議の申入れを行いました。プルサーマルは原発で燃やされた使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物のモックス燃料にして原子力発電所で再利用するものですが、国内ではプルサーマルは実現されておらず国民的な合意は得られていません。さらに、泊原発3号機はほかの原発同様、ウランだけを燃料とする原子炉として設計されており、モックス燃料を燃やすことは非常に危険です。一たび事故が起きれば大惨事になりかねません。
また、2007年7月、柏崎刈羽原発を直撃したマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震は地震大国日本における原発の危険性を浮き彫りにしました。泊原発付近にも同様の活断層が確認されており、原発震災から逃れる場所はどこにもありません。
さらに、青森県下北半島の大間原発でも本年5月着工を目指してプルサーマル計画が進められようとしています。モックス燃料をすべての炉心で使用する大間原発のプルサーマルは世界でも例がなく、予期しない大事故が起きたときには、北海道も放射能汚染による甚大な被害を受ける可能性があります。津軽海峡を挟んで、函館市は大間原発と18キロメートルの距離にあり、国の原子力防災指針の防災対策を重点的に充実すべき地域範囲から除外されていますが、函館市議会は2007年7月19日、大間原発の建設について慎重な対応を求める意見書案を全会一致で可決し、函館市民への説明会などの開催と拙速に着工しないことを国に求めています。また、函館市長も住民の安全確保を最優先にする考えを表明しています。
泊原発から80キロメートルの江別市においても、決して他人事ではありませんし、今から22年前に、約8,000キロメートル離れたチェルノブイリ原発事故により日本の農産物が放射能汚染されたことは決して忘れることはできません。市民ネットワーク北海道は核も原発もない持続可能な社会を次世代につなぐため、脱原発運動を続けています。安全性に確証のないプルサーマル計画は断じて許すべきではありません。
そこで、1点目の質問です。プルサーマル計画はこれまでの原発以上に危険性が指摘されていますが、江別市は市民の生命と暮らしを守るために国に対してプルサーマル計画の中止を求めるべきと考えますが、泊原発3号機のプルサーマル計画に対する市長の認識について伺います。
2点目です。プルサーマル計画に関する説明会が泊村・共和町・神恵内村・岩内町・札幌市において開催されましたが、このことは全道民にとって重要なことでありますから、本市においても北海道と北海道電力に対し説明会を求めていくべきと考えますが、いかがか併せて伺います。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
議長（星 秀雄君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、予算編成への市民参加についてでありますが、予算編成は歳入を見通す中で単に事業を決めて歳出にどの程度掛かるかだけではなく、市が進めている政策にその事業がどの程度貢献するのか、それによりどのような市民サービスや効果が得られるかなどについて、年間を通じてそれぞれの事務事業評価や施策達成度評価などを踏まえながら、議会での論議、市内各地区での市政懇談会や自治会などをはじめとする各種団体等の方々との意見交換などの中で、情報共有の下に進めているところでございます。
また、事業で必要とするパブリックコメントやアンケート調査等を行うほか、地域や市民の方々との協働によるアダプト制度や地域住民とのワークショップの論議などを経まして実施いたします市民参加による公園づくりなど、それぞれ情報の共有の下に予算編成を行っているものでございます。
これらの予算編成の一連の流れでは、その情報や理解の共有ということは非常に大切なものと認識しておりますことから、これは昨年の12月議会で岡議員にも予算編成プロセスの公表についてお答え申し上げておりますが、今後ともご指摘の事例等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、市立病院に関連しまして、まず、経営健全化評価委員会委員の市民の公募についてでありますが、今日の医療行政は極めて専門的かつ変化が著しいことから、今後の運営・経営に当たっては一定の知見を背景にしながら計画・実施・評価のサイクルを実践していかなければならないものと考えております。
また、現在の市立病院にとって最も急がなければならないことは、医師確保などの医療体制を整備することによって不良債務を解消し経営を健全化することであると考えておりまして、それが達成された段階におきまして、自由な医療展開が可能になる環境が整うものと認識しております。
そこで、評価委員会の委員に公募した市民を入れてはとのご提言でございますが、経営健全化評価委員会の役割は、さきに策定いたしました経営健全化計画の進行管理に併せて、今年度中に提出を求められている公立病院改革プランを策定する際のアドバイスをいただくことを第一の目的としているものでございまして、当面する課題解決への専門的な議論の場として考えているものであります。
こうしたことから、まずは、医師確保などを進める中で市民要望にこたえ得る状況を整備するとともに、市民への情報提供などに関しましては、委員会での論議などを含め、今後とも情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、自治体病院としての役割などについてでありますが、今日、高齢化の進行や市民意識の多様化とともに、複数の疾病を抱えた患者さんへの対応が今まで以上に求められているとともに、ターミナルケアの受入れや在宅でのみとりといった希望なども増えてきている状況にございます。
こうしたことから、総合診療内科医の確保をはじめ、緩和ケアや訪問看護、訪問診療などの在宅医療にも、以前にも増して対応しているところであります。
市立病院は、市内はもとより周辺の地区も含めた地域の中核病院として、救急、不採算、高度などの医療を提供しながら、地域医療を推進することが使命であると考えております。
そのためにも、まずは医師を確保して経営の健全化を図ることが最も重要でございまして、今後におきましても、医療ニーズを的確にとらえながら医療体制を整備し、地域の医療機関との連携の下に、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、泊原発3号機のプルサーマル計画についてでありますが、エネルギー資源に乏しい我が国のエネルギー自給率はわずか4％に満たず、そのほとんどを石油などの輸入原料に頼っております。
このため国においては、エネルギーの多様性からも原子力発電をエネルギー政策の重要な柱に位置付けており、現在、我が国の電力の約30％が原子力発電によって供給されているところであります。
泊原発3号機のプルサーマル計画につきましては、国のエネルギー政策に位置付けられた計画であり、国と電力会社の責任において進められております。
また、原子力安全委員会等で国の安全基準に基づく慎重な審査を経て決定されたものであり、北海道電力におきましても十分な安全性の確保がなされるものと認識しております。
私といたしましては、この計画を進める上で、安全性の確保はもちろんのこと、国及び道並びに北海道電力による十分な情報公開がなされ、国民はもとより道民の理解を得る中で進められることが最も重要なことであると考えているところであります。
次に、江別市での説明会の開催についてでありますが、新聞報道等によりますと泊村・共和町・神恵内村・岩内町において、プルサーマル計画の説明会が開催されており、道議会におきましても種々議論されているとのことです。
私といたしましては、先ほど申し上げましたように、この問題は国と道において対応すべきものと考えてございまして、今後の道議会での議論や他の自治体の動向等を注視し、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁いたします。
企画政策部長（福井宏行君）
私から江別市自治基本条例（仮称）についてご答弁させていただきます。
自治基本条例につきましては、現在、制定に向けまして江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会からの提言に基づいて作成した条例案を、学識経験者と市民各層で構成しております江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会で検討を進めているところであります。
その検討経過につきましては、これまでもホームページや情報公開コーナー、広報の特集等で会議録の公開や関係資料の提供など、広く市民にお知らせしてきているところでありますが、今後も機会があるごとに周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメントについてでありますが、条例制定審査委員会では、今後、更に検討を進めた上で中間報告が出されることになっております。その際には、広報えべつや市のホームページなどで市民の皆様にその内容をお知らせするほか、パブリックコメントを実施し市民の意見を広く募集する考えでおります。
また、寄せられた意見につきましては、類似するものについて集約し項目別に分類した上で、できるだけ原文のまま広報えべつや市のホームページなどで公表するとともに、条例制定審査委員会においても検討を加え、最終報告に反映してまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（伊藤 武君）
私からごみ処理行政に関しまして、一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量に向けた施策についてご答弁申し上げます。
まず、排出抑制につきましては、生ごみのたい肥化や廃食用油の再生利用、包装の簡素化や不要な容器の削減など家庭系、事業系共に進めていくことが必要であると考えておりまして、今後も、段ボール式や電機式の生ごみたい肥化への支援や廃食用油をディーゼルエンジンの燃料に再生する事業への支援とともに、包装の簡素化等では、市と消費者団体、事業者によるごみゼロ推進連絡協議会において、事業者に対し直接要請するなど具体的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、ごみの減量化でありますが、家庭ごみにつきましては有料化により順調に減量化が進んでおりまして、さらなる減量に向けて市広報やごみコミえべつ、分別の手引きなどにより啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、事業系ごみにつきましては、リーフレットを配布し一層の分別を指導しているところでありまして、今後は年間を通じて排出量の多い事業者に対して減量・資源化計画の策定を求めるなど、指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、分別区分の変更による市民周知につきましては、6月及び8月に市広報へ掲載するほか7月には散らし、9月には分別の手引き等を全戸配布する予定であります。
また、6月17日を皮切りに市内3地区で市民説明会を開催するほか、既に要望のありました団体には地域へ出向いて説明会を開催しており、今後も各種団体などへ積極的に働き掛けることにより説明の機会を増やしてまいりたいと考えております。
次に、プラスチックの焼却についてでありますが、環境クリーンセンターの排出ガスにつきましては、法律で規制されている5項目について定期的に調査分析を行っているものであります。議員ご指摘の臭素化ダイオキシン類や多環芳香族炭化水素につきましては、現在、規制対象外の物質となっておりますが、環境へ与える影響等について国等が調査研究を行っておりますので、今後、国から規制や取扱いに関するガイドライン等が示された段階で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは2回目の質問をいたします。
三点についてお伺いをいたします。
まず、1点目です。自治基本条例に関して、条例制定審査委員会において検討を経ました条例案の市民周知についてですが、ホームページや情報公開コーナー、広報等で広く市民にお知らせするとのことです。条例案については広報やホームページ等だけではなく、分かりやすく行政担当者が市民に伝えていくことは条例制定の意義を市民が理解するために必要であり、パブリックコメントへの市民意識の向上や原案に対するより多くの市民意見の反映につながると考えます。条例案についての説明会を開催すべきと考えますが、いかがか伺います。
2点目です。ごみ分別区分の変更による説明会についてですが、市内3地区のほか、今後も各種団体などへ積極的に働き掛けて開催していくとのご答弁でしたが、今回のプラスチックの燃やせないごみから燃やせるごみへの変更は市民生活にとって重大なことと考えております。説明会の開催時間帯は夜間だけではなく昼間の開催という配慮も必要です。より多くの市民にお知らせするためには、市内の全自治会に出向き昼間の時間帯も設定した説明会を開催すべきではないかと考えますが、いかがか伺います。
最後に3点目です。ただいまのご答弁の中で、泊原発のプルサーマル計画については国と道が対応すべきものであり、今後の道議会での議論や他自治体の動向を注視し推移を見守るとのことでした。6月6日、北海道電力に対し江別市の二つの市民団体が道内180自治体でのプルサーマル計画についての説明会開催の要望書を提出しました。市民はプルサーマル計画の危険性や、もし事故が起きた場合など不安に思っています。首長である三好市長は市民の安全を守るべき立場にあります。市民にとっては重要な問題でありますことから、市民から江別市長に対し北海道電力や北海道による説明会開催の要望があった場合どのように対応するのか伺います。
以上、2回目の質問を終わらせていただきます。
市長（三好 昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは泊原発のプルサーマル計画に関連してのお答えをさせていただきます。
プルサーマル計画に対する私の基本的な考え方は先ほど答弁させていただきましたが、市民から説明会開催の要望があった場合にどうするかとのご質問でございます。先ほども申し上げましたように、この問題は基本的には国・道・北海道電力により対応すべき問題であると考えております。
これらのことから、具体的なご要望がございましたら市民への直接の影響など、その内容等も含めまして検討して、その上での対応をさせていただきたいと考えております。
以上であります。
企画政策部長（福井宏行君）
自治基本条例に関する干場議員の2回目の質問にご答弁いたします。
条例案につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、ただいま条例制定審査委員会において検討中であり、中間報告が出されるということになっております。
その内容につきましては、市としてホームページなどで皆様に広くお知らせをするとともに、パブリックコメントを実施するという予定でございます。条例化された段階では市としまして市民説明会なども含めて広く市民の皆様にその内容をお知らせし、条例についてのご理解を深めてまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（伊藤 武君）
ごみ分別の見直しにつきまして、全自治会に対して、昼間の時間帯に説明会を行ってはどうかというご質問でございますが、ごみの分別につきましては、日常の市民生活に密着した問題でありますので、自治会の組織にこだわらず、地域の各種団体などおおむね10名前後の方がお集まりいただけましたら地域に出向きまして説明会を開催したいと思います。また、時間につきましても希望に沿いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後 0時59分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の市政情報の共有についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
岡 英彦君
さて、昨年の5月に市議会議員として働かせていただき始めてから、あっという間に1年が経過いたしました。
この間、毎回の定例会で一般質問を行うことを自らに義務付け、これまで4回この場で質問をさせていただきました。毎回、私なりに行政側とのやり取りを工夫させていただき、まだまだ緊張はしているのですが、ようやく質問の場に立つことも慣れてきたところでございます。
ただし、慣れるということも良い面ばかりとは限りませんので、今回の一般質問に当たり、初心を忘れないように、議員になるに当たって発表した自らの政策理念と政策提言を改めて読み返しました。
我ながら、なかなか良いことを言っているなと思いながらも、言っているだけでは市民の期待にこたえているとは言えませんので、できない言い訳をするのではなく、政策提言の一つひとつをどうやったら実現できるかを考え、行動に移すことに全力を尽くさなければならないと思いを新たにしているところであります。
それでは、通告に従い質問いたします。
最初の質問として、初心に返りまして、私の政策理念、政策提言の最も重要な柱である市民との情報の共有について質問いたします。
私は、市民一人ひとりが社会を自分たち自身のものとして、自ら考え、議論し、行動する社会を目指すことを自らの政策理念として掲げています。
これは、国や行政が何とかしてくれる。社会の問題は国や行政が悪いからだというお任せの民主主義ではいけないのだ。豊かさや幸せを感じられる社会を築いていくためには、一人ひとりの行動こそが最も重要であるという私の信念を表現しているものです。
そして、自ら考え行動するための大前提となるものが、様々な情報が市民の間で共有されることです。特に、行政の持っている情報は社会の問題について考えるために不可欠の情報ですので、行政と市民との間に情報の格差がないように、こういった情報は十分に公開され、また説明されなければいけないものです。
情報共有の基本的な考え方は、行政の持っている情報というのはすべて市民共有の財産であり、個人情報を除きオープンにできないものはないというものです。
したがいまして、個々の行政職員が、これは公開できる、これはできないということを判断する余地のあるものではなく、情報を全く出せないということはまずあり得ないはずです。
なぜ、このような質問をするのかと言いますと、そもそも行政の持っている情報はすべて市民のものであるというような、最も基本的な認識ですら行政職員との間ではずれているのではないかと感じることが、この1年間の議員活動を通して少なからずあったからです。
個人情報が全く入っていない内容であっても、こちらが必要とする資料を積極的に用意しようというよりも、言われた範囲の情報を最小限に出そうとする消極的な姿勢が目立つように感じられます。
また、情報の十分な説明という点では、議会の場での職員の説明においても、出席議員や傍聴の市民に対して、分かりやすく伝えることを意識して説明されているのか疑問に感じることが少なからずございます。
議会の場や議員に対してすら私はこう感じるわけですから、これが一般市民からの問い合わせの場合に、簡単に提供できる情報であっても不必要に情報公開の手続を求めたり、聞かれた範囲でしか答えず必要な情報を積極的に説明していないのではないだろうかと不安を感じずにはいられません。
そもそも、すべての行政情報は市民のものであるという情報共有の理念が理解されていないのではないかときぐするところです。
過去の一般質問において、市民協働のまちづくりを進めるためには、行政情報を分かりやすく提供することによって、市民と行政が情報を共有し、共に議論を重ねていくことが重要であると認識しているとのご答弁をいただいております。これはこれで、市民と行政の情報共有の重要性を認識していると受け取れますが、意地の悪い解釈によっては、分かりやすい情報を提供することが情報の共有であると受け取ることもでき、情報を持っている主体はあくまで行政サイドにあるようにも受け取れます。
そこで、改めて市民との情報共有の意味する内容について、市長としての考え方をお伺いいたします。
メモ1枚に至るまですべての行政情報は市民の財産であり、個人情報を除き公開できないものは一切ないというような積極的な答弁を期待しております。
次に、情報の共有のための具体的な手段として、各種審議会などの情報公開の基準づくりについてお伺いいたします。
市役所の中には各種審議会など様々な附属機関、諮問機関があります。この1年間に議会の常任委員会に報告された主要な審議会を私なりに数えただけでも、江別市・新篠津村合併協議会や江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会など16の会議がございます。
報告された内容を調査しようと思った際に気付きましたことは、審議会によって情報公開の度合いに大きなばらつきがあるということです。
例えば、江別市・新篠津村合併協議会は次回の会議の開催日程、会議の議事録と資料がホームページ及び市役所一階の情報公開コーナーなどで比較的広く公開されている一方、江別市都市計画審議会の情報はさっぱり入手することができません。
これは、市役所内でも審議会などの情報の公開について何をどこまでやるべきかという統一的な基準がないことに起因するものかと思います。
このような状況は、市民が考えるための大前提としての情報の共有という観点からはいかがなものかと思います。そこで、次のような基準で規則を作ることを提案いたします。
まずは、各種審議会の日程・議題について統一的な様式で一覧できる形で市のホームページ及び広報に掲載する必要があると考えます。
その上で、会議の議事録と資料を市のホームページ及び情報公開コーナーで公開します。ただし、審議会によっては個々の発言すべてを残すことに困難が伴うものもございますでしょうから、そういったものは要点記述レベルの議事録でもかまわないことといたします。
また、教育委員会などの行政委員会は各種審議会とは位置付けが異なりますが、市民との情報の共有が必要という点では何ら変わりはありません。
特に、多くの市民の関心が高い教育を担当する教育委員会の情報の公開については、先ほど申し上げた形での基準が必要と考えます。
以上、各種審議会などの情報公開の基準づくりへの提案に対する、市長及び教育委員会の考え方をお伺いいたします。
なお、もし市長に反問権があるならば、議会の各委員会の議事録及び資料を入手するにも現状では情報公開請求が必要ではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、この件については議会運営委員会の場で積極的な検討が進められておりますので、行政側においても、市民との情報の共有に対して積極的な答弁を期待いたします。
次に、ふるさと納税について質問いたします。
ふるさと納税制度は、生まれ育った故郷の自治体などに貢献・応援をしたいという思いを実現する観点から設けられた制度です。納税という言葉は付いているものの、自治体に対する寄附金税制の改正によりつくられた制度になっていますので、実際は納税するのではなく寄附をすることになります。寄附した金額のうち5,000円を除いて確定申告時に税金から差し引くことができる制度になっています。
ふるさと納税制度ができたことにより、各自治体がこぞってPRに努め始めていますが、江別市も積極的にどんどんPRしていきましょうというのが今回の質問の趣旨です。
PRの方法ですが、まずはふるさと納税に関する条例を作ること自体がPRになると考えます。市の事務処理だけを考えると、ふるさと納税による寄附もこれまでの寄附と変わりはないので条例化する必要はありません。しかし、寄附金の使い道の選び方や寄附の手順を定めた条例を作る方が市としてふるさと納税に対し積極的であると受け取られ、報道機関が勝手にPRしてくれますので、これを利用しない手はないと考えます。是非、ふるさと納税に関する条例を作ることを提案いたします。
なお、先ほどの相馬議員の質問に対して、市への寄附の方策について早急に対応する、まちづくりの施策を選択できるように検討する、条例・基金の設置について検討するとご答弁いただいており、これは私の提案内容ともほぼ一致するものです。したがいまして、早急にということでしたので、年内くらいをめどにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ふるさと納税をどこに対してPRするかについてです。残念ながら、江別市単独では小樽市や夕張市などのまちと比べても全国的な知名度不足は否めなく、全国からの寄附を望むのは簡単ではありません。
ところで、先日、小学校時代の友人と話をしましたところ、札幌市や東京都に住んでいても、子供時代を過ごした江別市への思いというのはだれしもが持っており、また、実家が江別市に残っているという人も意外と多いことが分かりました。
江別市としてやはりこういった層をターゲットにふるさと納税をPRするのが一番だと考えます。しかし、江別市出身の方がどこの自治体に住んでいるかを市として把握できるわけではないでしょう。したがいまして、PRする相手は市外の人に直接ではなく市内の市民ということでいかがでしょうか。就職などで市外に出て行った家族・友人・知人を紹介いただくのが最も効率的なPR方法ではないかと考えます。広報などでふるさと納税お友達紹介キャンペーンを行い、紹介いただいた方から寄附があった場合に特産品プレゼントなどの何かしらの特典を両者に与えるというものです。
こういった手法でのPRはいかがでしょうか。
次に、インターネットを使った寄附についてです。同じく先ほどの質問で、インターネットの利用についても検討するというご答弁をいただいております。
寄附をするのに、いちいち市に問い合わせるのは面倒ですので、市のホームページから寄附金用の書類をダウンロードして記入し、ホームページに記載の振り込み先に振り込むか、現金書留で送るだけでオーケーのような、なるべく問い合わせなどの手間の少ない寄附の方法が必要と考えます。検討されるということは分かりましたので、こちらも年内をめどに対応いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、これは私のかなりオリジナルな考え方ですが、市外居住職員へふるさと納税による寄附を依頼することを提案いたします。
現在、市外居住職員は職員全体の1割強と聞いております。個々の職員には様々な理由がありますので、市職員全員が市内に住むことを強制することはできませんし、するべきでもないと考えます。
しかしながら、市民感情としては、市から支払われている職員給与が他の自治体の住民税となるのはいかがなものかと思うところがあります。
ところが、今回のふるさと納税制度を使うと、このいかがなものかと思う市民感情を幾らかでも解決できるわけです。5,000円を除くと税額からの控除になりますから、寄附をいただくのに何の問題もなくなったと考えます。
もしかすると、江別市から札幌市に通勤されている札幌市職員の方が多いかもしれませんので、大々的にはPRできないかもしれませんが、是非、このような形で寄附をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、ふるさと納税の条例化、PR方法として市民に市外居住者を紹介してもらう手法の展開、ネットを使った寄附の取扱い、市外居住職員への寄附の依頼の四点について、余りお金も掛からずに実施できることですのでいかがでしょうか、市長の考えを伺います。
3番目に、市民活動団体への寄附制度の創設についてお伺いいたします。
私の各種の政策提言の中に、行動する市民をサポートするための一つの手段として、市民活動団体向けの寄附金の税額控除というものがございます。
とは言いましても、市民活動団体への寄附金の税額控除というのは税法上なかなか難しく、しばらくはこういった一般質問の場で提案できる内容ではないと考えておりました。
しかしながら、今回ふるさと納税について調査を行った際に、このふるさと納税制度を使えば市民活動団体への寄附金の税額控除とほぼ同様のことが実現可能であると考え付き、今回提案することにいたしました。
まずは、市民活動団体への支援制度の必要性についてお伺いいたします。
先日、協働のまちづくり活動支援事業の公開選考会を拝見いたしました。また、昨年度の同事業の報告会も拝見いたしました。
私はこのように積極的に活動いただく市民活動団体が、今の10倍、20倍くらいに、もっと増えていただくことを望んでおりますが、そのためには、今の支援事業を更に改善、工夫していく必要があるのではないかと感じております。
市民活動をより積極的にサポートするために最も必要な仕組みは、市民の選択により市民活動団体への支援を決められる制度であると考えます。
既存の自治体の制度でこのイメージに最も合っているのは、千葉県市川市の1％支援制度です。
市川市の市民活動団体支援制度である1％支援制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体やＮＰＯなど市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1％相当額を団体の事業費の2分の1を上限として支援するものです。事実上、自分の納めている市民税の1％相当額を市民活動団体に寄附できる形になります。
公の仕事というのは何も行政だけが担うものではございません。社会の成熟化に伴い公共的なサービスに対するニーズは多様化しており、そのすべてを行政組織が担うことは現実的ではない時代になってきています。
その受皿となるのがＮＰＯやボランティアなどの市民活動団体であり、行政ではない新しい公と呼ばれる考え方です。
このような考えの下に、税金の一部をそのまま行政に払うか、行政以外の公共の役割を担う団体に払うかを、市民自らの選択にゆだねるという考え方が出てくることになります。
そこで、まずは市民活動団体に対する支援制度として、単に行政が支援金を支出するということではなく、市民自らが市民活動団体を選択するという仕組みを取り入れた支援制度の必要性について、すぐにできるとかできないというよりも、その必要性について市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、ふるさと納税制度による市民活動団体に対する支援制度についてお伺いいたします。
ふるさと納税制度は、自らが生まれ育った故郷に寄附するイメージが強いのですが、制度としては単なる寄附金の税額控除ですので、実は自分の住んでいる市に寄附することもできます。
市民活動団体へ直接寄附を行うと税額控除の対象にはなりませんが、市に寄附する際に一定の条件を満たした市民活動団体を選択できることとし、その寄附金を市から市民活動団体への支援金とすることで、事実上、市民活動団体への寄附金の税額控除を行えることになります。
手軽さから言えば、市民活動団体を選択するだけの市川市の制度の方が簡単かもしれませんが、ふるさと納税制度では寄附金分の税額控除を受けるという点で、正に税金の使い道を自ら選択するという意識を高められると考えます。
実際の運用を行うには細かな点をかなり詰めなければいけませんが、既存の協働のまちづくり活動支援事業にふるさと納税制度を組み合わせた形で検討を行う価値は十分にあるのではないかと考えております。
今のところ、ふるさと納税制度をこのような形で市民活動団体への支援に使うという取り組みを表明している自治体はないと私は思っておりますが、非常にオリジナリティーの高い考え方だと思います。
仮に、江別市がふるさと納税制度による市民活動支援の条例を制定すれば、全国的に注目を集めることは間違いないと思うところであります。
私としては、是非、積極的に推進する方向でお願いしたいと考えますが、提案に対する市長の考えをお伺いいたします。
若干早いですが、以上で1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、情報共有の理念についてでありますが、私は市政執行に臨む基本姿勢の一つとしまして、市民と共に歩む市民協働の推進を挙げております。
多くの市民の方々と情報を共有し納得のいくまで議論をする中で、江別のまちづくりを進めていくことが市政の基本であると考えております。
行政機関は市民の信託を受けて行政活動を行っているわけでありますので、行政機関が保有している様々な情報は市民が共有する貴重な財産でございまして、すべての情報を公開することが原則であると認識しております。
しかしながら、情報提供や情報公開に慎重な対応を求められる場合がございます。議員もご指摘されておりますとおり、個人や団体の利益を損なうおそれのある情報や交渉・折衝に支障を来すおそれのある情報などが一定の制約があるものと理解をしているところでございます。
いずれにいたしましても、公正で民主的な行政を進めていく上で、市民との情報共有の下に行政活動を行う基本理念が重要であると考えているところでございます。
次に、ふるさと納税についてでございますが、午前中の相馬議員の一般質問でもお答え申し上げておりますとおり、ふるさと納税は地元を離れ都会などに住む人がふるさとの大切さを認識し、少しでもふるさとや地域に貢献したいという気持ちにこたえるためのものであると理解しているところでございます。
当市におきましても、ふるさとや地域を思う方々の気持ちにこたえるために、このふるさと納税制度についてPRしてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、ご提案の使い道などを選択できるようなふるさと納税に関する条例についてでありますが、私はまず、このふるさと納税という制度を持続可能なものとしていくために、寄附をいただく手続・方法、さらには使われ方などの報告、いただいた寄附について明確にするという仕組みづくりがまず重要であると考えております。この考え方を積極的に早急に決めなければならないと考えておりまして、この認識の下に、これから条例の制定について、その後に検討してまいりたいと考えているところでございます。この条例の考え、それらのすべてのことは少なくとも来年度予算に反映することが必要ではなかろうかと考えております。
また、この制度につきましては、ホームページでの専用サイトの開設や市広報、さらには江別市ゆかりの団体などを通じましてPRするほか、インターネットを使った寄附をしやすい環境づくりなどについても、先ほど議員からプレゼンテーションの話、さらにはネット納付の話などいろいろとご提言を受けておりますが、その他の市町村等の状況も判断しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、ふるさと納税について市外居住の市職員に対する対応でございます。これは、あくまでも個人の意思に基づく寄附でございますので、私も議員と同じ気持ちでありますけれども、この情報発信はどのような気持ちで発信したらいいのか検討しなければならないと考えてございますが、ただ個別・具体的な対応は非常に難しいというふうに考えている次第であります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から審議会等の情報公開の基準づくりにつきましてご答弁申し上げます。
幅広く活動されている市民の方々や専門知識と広範な経験を有する学識経験者などが市政に参画する仕組みとして審議会等は重要な役割を果たしており、先ほど申し上げました情報共有の基本理念から、審議会等に係る情報の積極的な公開が求められるものであります。
そのため、江別市では、江別市情報公開条例におきまして審議会等の原則公開を規定しており、審議会等に係る情報の提供と共有に努めてきたところでありますが、それぞれの審議会等によって情報提供の程度や方法に差が見られることは事実であります。
今後、市のホームページへの掲載など審議会等の情報提供の在り方や内容につきましては、一層の充実を図るべく早急に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
企画政策部長（福井宏行君）
私から市民活動団体への寄附制度についてお答えいたします。
市民活動団体の多くは小規模で、活動資金の確保にも苦労している団体が多いことから、財政的基盤の安定は非常に重要なことと認識しているところであります。
議員ご提案の新たな形での支援方策についてでございますが、まず市民税の一定割合を直接特定の市民活動団体への支援に活用するという制度につきましては、言わば特定財源化するということでございまして、その影響が市の予算全体に及ぶということもありますため、ただいまの市の財政状況から申し上げますと非常に困難なものと考えているところであります。
次に、ふるさと納税を活用した市民活動団体への支援制度という点についてでございますけれども、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、ふるさと納税に関しまして一連の仕組みづくりというものをまず研究する必要がございます。その結果をもって、対応してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、実際にどの程度の寄附が見込めるか。また、その継続性、持続性はどうなのかということも含めて研究が必要であると考えております。議員ご指摘の市民が自ら選ぶという点につきましても、これらの研究を踏まえた上で、江別市にふさわしい支援の方法とはどのようなものがあるのかということについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から教育委員会に関する情報公開の基準づくりについてご答弁申し上げます。
審議会等の情報公開の基準づくりにつきましては、市長がご答弁申し上げましたように情報共有の基本理念に基づき、積極的な公開が必要なものと認識しております。
現在、教育委員会の情報提供につきましては、ホームページなどへの情報掲載においても必ずしも十分な状況にはないと考えております。
今般、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、地域における教育行政の中心的な担い手としてその役割を発揮していくことが求められ、従前にも増して教育委員会に関する情報の提供は重要なものと考えておりますことから、今後、市長部局と連絡を取りながら、ホームぺージへの情報提供の在り方や内容につきまして一層の充実を図るよう対応していきたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
ご答弁ありがとうございました。
それでは2回目の質問を行います。
質問、コメント、要望を織り交ぜてお話しいたしますので、大変かとは思いますけれどもご対応よろしくお願いいたします。
まず、情報の共有についてですが、市長より、行政機関が保有している情報は市民が共有する財産であり、すべての情報を公開することが原則であるとのご答弁をいただきました。市長と基本的な認識が合っていることに一安心したところでございます。
問題は、職員全体の意識ということになるかと思います。
私といたしましては、先ほど申し上げたとおり、残念ながら多くの職員の方は肌身では情報共有の重要性についての理解というのがまだまだちょっと足りないのかなというふうに考えております。
そこで質問といたしまして、市長としては情報共有に関するその辺りの職員の意識の持ち方についてどのように感じておられるかをお伺いするとともに、市長と幹部職員と打合せや職員と対話する機会が非常に多いかと思いますので、そういったときに先ほどご答弁いただいたような情報共有の重要性を改めて取り上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これは質問です。
また、個人や団体の情報に公開できないものがあるということは私も十分に理解しております。
ただし、そのことが市役所全体として情報公開に消極的になる理由になってはいけないと考えております。
保護すべき情報というのはきっちりと保護されるべきで、そのためには、だれにでも分かるように情報が分類されていなければならず、個々の職員が、これはオーケーで、これは駄目というような種類のものであっては逆に保護ができていないのではないかと思うわけです。
日々の業務の中での情報の取扱いの在り方をきっちりとしていただきたいと考えておりますので、今後の職員の意識の持ち方を私なりに確認させていただくことを申し上げて、これに関しては要望としてお伝えしておきます。
次に、審議会の情報公開の基準づくりにつきましては、一層の充実を図るべく検討いただくということですが、各審議会によって情報の公開に差があるという事実はご認識をいただいておりますので、そうであるならば、もう少しスピード感を持った対応をお願いしたいところです。
議事録全部というのはなかなか難しいというのは私も理解しておりますけれども、日程の情報をホームページに載せるくらいは、やるかやらないかだけの問題ですので、検討するまでもなくすぐにできると思いますが、いかがでしょうか。再度のご答弁をお願いいたします。
教育委員会の情報公開についても同様です。市長部局と連絡を取りながらということですが、やるべきことは教育委員会側でどんどんやっていただいて何の問題もないと思います。日程くらいはすぐにでもホームページ上で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税制度についてですが、来年度予算で対応できるようにというお話をいただきましたので、年内か今年度中のいずれかの時期にはそういったものが、条例案になるかどうかまでは私も分かりませんが、出てくるというふうに理解をいたしました。
要望としてですが、最初の質問に若干重なりますけれども、サラリーマンは忙しいので市に問い合わせている暇はありませんので、ホームページなどから書類をダウンロードできたり、クレジットカードが使えたりというような、できるだけ簡単な手続で寄附ができる仕組みというのを是非ご検討いただきたいと。これは要望といたします。
次に、市外居住職員のふるさと納税についてですが、私は何も個別の職員の意思に反してまで寄附をお願いしますということを言っているわけではありません。そんなことはやってはいけないことです。
考え方としては、ふるさと納税をPRする対象として、市の職員というのも非常に大きなターゲットですよということが言いたいわけです。職員向けに専用のＡ4版のただの紙でもいいですから、そういった案内を作るくらいは何の問題もないと考えますので、いかがでしょうか。改めて、職員に対するふるさと納税のPRという観点からお答えをいただきたいと思います。
最後に、市民活動団体への支援制度についてですが、余り乗り気ではないようですので残念です。
税金の使途が制限されるような形になるというふうにとらえられているようですので、なかなか積極的なご答弁は難しく、かつ、すぐに対応するのはなかなか簡単ではないということは私も理解しております。
そこで、具体論というよりも理念的な話で是非市長にお伺いしたいのですが、最初の質問で申し上げたとおり、私は公の仕事というのは行政だけが担う時代ではなくなっているという時代認識を持っております。であるからこそ、税金の使い道として公の仕事を担う組織を選択するというような考え方が出てきてもよいと思っているわけですが、このような考え方それ自体についてどのようにお考えになられているかというのをお伺いしたいと思います。
2回目の質問としては以上です。
市長（三好 昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは職員の情報の共有に関連してお答えさせていただきます。
先ほどの公開の基準づくりなどについては、各組織におきまして個人情報が非常に多いという市役所の特性があろうかと思います。しかも、市の職員が扱う個別の個人情報につきましては、個々具体的な話もあり、職員においては非常に対応が難しいということがありまして、議員の方にはそういう意味での対応のばらつきがあるというふうに映ったのではなかろうかと思っております。
私は常日ごろ、拡大庁議、さらには各種予算等の会議におきましても情報の必要性や、共通の理念の下に市民の目線に立って作業をしていただきたい、事務を進めていただきたいと言っております。
市民の方にそのように映らなかったとしましたら、私の方のその努力がまだ足りないということでございますので、今後におきましてもその基本姿勢の下に行政を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
総務部長（北口 彰君）
私から審議会の開催日程等の市民へのお知らせの件とふるさと納税の市外職員への通知についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、審議会等の日程につきましては、一部事前にホームページなどでお知らせしている部分がありますが、それがすべてということにはなっておりませんので、その辺は速やかに、これは市長部局だけではなく各行政委員会も含めましてきちんとした対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
次に、ふるさと納税に関して市外職員へのPRということのご提言ですが、先ほど市長が答弁いたしましたように、どのような手法かということも含めて市民の方、市民以外の方への周知をする中で、職員についてもこの制度のことはきちんと説明をしていかなくてはならないですし、職員自身にも認識してもらわなくてはならないと思っております。そういう意味では先ほど議員ご提案の家族・友人・知人を紹介いただくような形ということも含めまして、市民の方々全体にそういったことをきちんとお知らせしていくと。また、職員についても同じだと思っておりますので、そういう部分でどういう手法がいいのか併せて工夫・検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
企画政策部長（福井宏行君）
岡議員の市民活動団体への支援につきましての2回目の質問にお答えいたします。
先ほどの私の答弁が消極的だと取られたとすれば、ちょっと私の説明が悪かったかと思うのですが、こういうような視点も含めて検討するということでございます。いずれにしろ、新たな視点ということもございまして、戸惑っている点があるのも正直なところであります。
市民活動団体もございますし、個人で活躍されている方もいらっしゃいます。あるいは自治会という受皿もございます。そういうものも含めて、江別市にとってどういう支援の仕方がふさわしいのかということを今後検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から教育委員会の日程等で早急に対応できるものについては、すぐに公開してはどうかという再質問に対してお答えしますが、日程等で早急に対応していくことが可能なものについては、そのように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
ご答弁ありがとうございました。
では3回目の質問というよりも、要望という形でお話をさせていただきたいと思います。
情報の共有に関して、市長から職員に対しても積極的にそういうお話をされているというようなご答弁をいただきました。これは職員の皆様への私からのコメントですが、市長からそういうお話もいただきましたので、是非市民との積極的な情報共有というものに力を尽くしていただきたいと思います。
私も来週から早速いろいろとまた情報収集に回りますし、市長からもそういうお話をいただいていますので、是非ご理解をいただき、頭ではなくて実際の行動で示していただければなというふうに思うところでございます。
次に、ふるさと納税と今回の市民活動団体への支援のいずれに対しても考えるところなのですけれども、私としては是非江別市として積極的に他市に先駆けて一歩も二歩も新しい取り組みをやっていただきたいという思いがございます。
この1年間、江別の行政の在り方を拝見していますと、石橋をたたいて渡るというか、なかなか他市に先駆けてやるというようなことは、これまでの行政の流れからいっても余りなかったというようなことを聞いております。
私としてはそのような意識を変えていただきたいというふうに考えております。
職員の皆様にはチャレンジ精神を持った職員になっていただきたいと考えております。そのために必要なサポートは私としても積極的に行いたいし、チャレンジする職員の皆様をサポートするような形を取りたいと。
チャレンジしたけれどもうまくいかないというケースもあると思いますけれども、そういったときは市長と議員が責任を取るということで構いませんので、是非積極的に様々な施策に取り組んでいただきたいと要望して終わります。
以上です。
