平成20年第2回江別市議会会議録（第4号）平成20年6月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、三角議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
坂下博幸議員の市立病院についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
坂下博幸君
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問してまいります。
初めに、市立病院についてお伺いいたします。
医師不足が深刻化する中、女性医師の離職を防ぐために働きやすい職場環境に取り組んでいる病院があります。2005年11月から、女性医師勤務環境改善プロジェクトを実施している国立病院機構大阪医療センターでの短時間勤務といった働き方の見直しや院内保育の充実に取り組んでこられた2年間をご紹介いたします。
3年前に同センターでは、麻酔科の女性医師が相次いで産休に入り、手術の制限も検討しなければならない状況に直面し、危機感を抱いて取り組んだのが女性医師勤務環境改善プロジェクトとのことです。改善点の柱が職場の保育サービスの充実で、1974年に開設された院内保育園に新たに保育士を4名増員し、2007年からはそれまでの朝から夕方までの保育に加え24時間保育を週2回実施し、その後土曜保育も今年4月から始め、近く病後児保育にも取り組むとのことであります。また、女性専門の当直室や授乳室の設置、更衣室の拡張や宿舎の防犯強化にも改善を加えられたとのことで、同医療センターの入院患者に対する医師の充足率は2.4人に1人と全国でも断然トップとのことであります。また働きやすい環境づくりが医師や看護師の離職防止につながり、診療点数も安定し、医療収益も向上しているそうで、生き生きと活躍する女性医師の姿は同センターに活気を与えているとのことであります。
そこで、以下二点について市長のお考えをお聞かせください。
お伺いしたい1点目は、国立病院機構大阪医療センターをご紹介申し上げましたとおり、江別市立病院と共通点も多く見習うべき事柄も多いものと考えますので、女性医師や看護師の復職を促す魅力ある内容としなくてはなりません。女性が安心して子供を預けられる保育体制や主婦としての時間を確保することで、同センターの成功があるものと考えております。しかしながら、このたびの当市の院内保育は病院敷地内ではなく敷地外に院内関係者のみを対象に保育所を置くという内容です。市長の市立病院再建に向けた取り組みとして、女性医師等の確保のためには院内又は病院敷地内にこだわるべきであると考えており、市立病院を立て直すという強い意思から考えても、病院敷地外に設置するというこのたびの判断に首をかしげるものです。
女性を意識した環境づくりが女性医師等の復職のようていと考えているもので、院内であるからこそ子供の安全を確認できるので、ご主人も働くことを容認できるのではないでしょうか。懸案の産婦人科の再開も、その点の配慮が必要と考えるものです。近年、医師国家試験合格者の3割強は女性であり、育児支援の手薄さが医師不足を招く原因の一つと評する方もおられ、24時間保育はあくまでも院内か病院敷地内にこだわるべきではないでしょうか。そうではなく病院外であれば、私どもが主張する江別駅前のコールセンター内に24時間対応の保育所を設置しても同等以上の効果があるのではないでしょうか。今一度、市長の考え方をお伺いいたします。
2点目として、女性医師等の復職を促す医療技術の復職研修、短時間勤務などについてお伺いいたします。
産婦人科病棟の再開を市民は心待ちにしており、市長もそのようにご努力いただいているものと心強く感じております。そのためにも、また、女性医師の離職を防ぐことや市立病院に関心を持っていただくためにも、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる病院として、子育て支援を柱とした女性医師の勤務環境改善プロジェクトの実施が重要と考えるものです。
同プロジェクトの内容は、短時間勤務といった働き方の見直しや日々進化する医療技術の修得研修などに工夫を加えることで女性医師の復職を促すものと考えますが、市立病院での女性医師の復職を促す取り組みや考え方について病院長にお伺いいたします。
次に、保育行政についてお伺いいたします。
1点目として、保育園の待機児童の考え方についてお伺いいたします。
札幌市では、待機児童が2年ぶりに増加したとの報道がありました。待機児童の数が今年の4月現在、昨年同期より3割増えているもので、保育園の増設で定員は過去最大になっているものの、少子化にもかかわらず景気の低迷で働く親が増えたため、利用者が増えているとの報道であります。直接担当者に伺ってまいりましたが、同様の認識を示されるとともに多くの考え方をご指導いただいてまいりました。
当市も札幌市と同様に、景気の低迷で市民生活への影響は深刻な状況にあるものと考えられます。また、最近の住宅ローン金利の上昇には既存の固定金利の上昇も含まれ、可処分所得の減少とあいまって生活実態は厳しいものとなっていると想像できるものです。そのような景気変動の中で、生活を支えるために働く主婦の増加を敏感にキャッチし、サポートする保育行政であるべきです。
当市においては、以前から待機児童はいないとのお答えでありますが、待機児童の考え方が札幌市と違うのかと思われるぐらい私自身も保育園の入所に関する市民相談を受けることから、実態とのギャップを感じております。
厚生労働省の定義による待機児童数に対応されていることは担当者のお話を伺い理解しておりますが、札幌市と江別市の待機児童数の違いは何かと考えると、地理的条件や交通機関の利便性に差があるものと考えられます。札幌市では交通動線が複数あり、例えば札幌駅付近に職場があるとすれば、地下鉄・ＪＲ・バスの利用が可能で、利用できる本数も多く、複数の保育園から選んでも目的が達成できると考えられます。しかしながら江別市においては、札幌市に通うとすればＪＲや民間バスに交通動線が限られ、バスについては本数にも違いがあり、地域性によりバスの利用が難しい状況も想定され、保育そのものをあきらめてしまうケースもあるものと考えられます。
当然背景の違いもあり、比較するべきではないかもしれませんが、多くの仮説を立てることが重要であり、現状のままであれば保育への期待感は縮小し、保育園への入所そのものをあきらめるために待機児童数が限定されているのではと考えてしまうものです。
江別市の保育実態に合わせ、待機児童数の把握の方法を検討しなければと考えます。保育園を必要とされる年齢層と地域にも違いがあり、札幌市とは根本的に待機児童数の反映にも違いがあってよいのではと考えます。厚生労働省の待機児童数の定義は定義とし、より江別市民のニーズに近づけなければ、いつまでたってもニーズが反映されないこととなります。
江別市の待機児童数の考え方に工夫を加え、より市民ニーズに近づけるご努力が必要と考えるものですが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、農業政策についてお伺いいたします。
1点目として、農業レストランの考え方についてお伺いいたします。
以前より、私は農業レストランの構想を持ち続け、どのタイミングが江別市にとって良いのかと考えていたところで、大変参考となった事例をご紹介しながら、質問に入りたいと考えます。
月刊誌の潮5月号に地方の力と題し、大分県の西部に位置し熊本県と福岡県に隣接する町で、かつては大分県一の貧しい農村と言われた旧大山町の挑戦が記載されておりました。現在は、その小さな旧大山町に年間240万人の観光客が訪れる観光拠点となっております。
それは昭和31年に始まり、そのころの農業政策は稲作の増産を指標に進められていましたが、平地が少なく稲作に適さない地を逆手に取り、作業負担が少なく収益性の高い品目に目をつけられ、農業協同組合長が梅とくりの栽培を提案され、気候や風土に恵まれない貧困の山間地域で少量の作物を丹精込めて作ることにより、大量生産では成し遂げることのできない品質を作り上げたとのことであります。
その後、組合長の息子さんの時代に入り、役場に勤める一方で梅やくりの世話をしながら、農業後継者として年に一度の収穫時しか入らない農業収入に疑問を抱かれ、毎月の収入がある農産品開発に取り組まれた結果、柱とすべき農産物がえのき茸だったとのことです。天候にも左右されなく、原材料は地元のおがくずで済む上、約60日間で収入になるよう努力を重ね、製品開発が軌道に乗ると地域の農業者にもえのき茸栽培のノウハウを伝え、10年後には生産農家150世帯の一大産地となり、売上げは年間約16億円となっているとのことであります。
えのき茸生産が成長する中で、なかなか軌道に乗らなかった梅栽培も徐々に成果が出始め、現在は2万本の木が育ち、2月中旬から3月中旬まで梅まつりを開催し、大勢の観光客が訪れているそうであります。
当時、町として人材の育成に町の活路を開くべきと考えられ、若い生産者の海外派遣等を繰り返し、後継者の育成にも取り組まれ、派遣から学んだことを町民が共有し、町内を八つの地域に分けてコミュニティごとに出荷し効率化を図るなど意識改革に努め、栽培・加工技術の共有を図ることで町民全体の生活水準を上げることに成功されております。
海外の農業研修では、作るだけではなく加工技術を身に付ければ、自分たちの作り上げた農産物に付加価値を付け競争力の強化と差別化を図れることを学び実践しているため、旧大山町の梅干しは、天日干しの梅を塩と紫蘇だけで漬け込むという昔ながらの製法にこだわっておられます。現在では、きのこ栽培場は旧町営7か所、民間が3か所、その他にも果物やハーブのジャムなどの加工品が70種類作られ、若い方々の定着に寄与しているとのことであります。
農産物はＪＡから都市の市場へ出荷され、仲買の競りで価格が決まることから、スーパーなどの大型量販店進出が多くなると逆に市場価格が落ち始めたため、生産者が価格決定権を持たない限り自分たちの農業維持はないと考えられ、旧大山町の生き残りを掛けて自分たちの直売所を造られたとのことです。
しかしながら直売所は成功を収めたものの農業者は新たな問題に直面します。それは売れ残りで、生産者たちは他の農産物の販売状況を確認しながら適正価格を学び、品質管理も含めて農業は経営であることを再確認することになったそうであります。一方で、ＪＡとして売れ残り対策を練り始め、考えに考えた末に提案に至ったのは農業レストランであったそうです。
初めはだれもが異議を唱えておりましたが、たどり着いたところは農家もてなし料理バイキングをキャッチフレーズに農家の主婦が作る家庭料理を提供するレストランを平成13年に開店したところ、多くの観光客に支持され、それと呼応するように野菜や加工品が売れたとのことであり、現在は県内に2店舗と福岡県に1店舗と発展しているとのことです。
この旧大山町の取り組みには多くの示唆があるものと考えます。当市に当てはめて考えますと、農業ブランドに関しては旧大山町の取り組みに引けを取るものではなく、産学官の連携組織が立ち上がり、江別小麦めんのブランド化を成功させ、定着に向けて重要な段階にあるものと考えます。また、近郊農業の特性を生かした野菜や食肉の生産、えぞ但馬牛優良精液の確保や酪農の発祥地としての乳製品の開発などにより、多くのブランドを作り上げてきているものと考えるところで、得意分野を生かしながら次の手を打つ時期にあるのではと考えます。
江別ブランドの個性を生かしながら、総合力のアピールの場として、関係機関との調整は必要と考えますが、次なる一手として、江別版農業レストラン構想は非常に有効ではと考え、当市の農業ブランドのさらなる浸透・発展を進めることが可能になると思うところです。
以前にも、喜多方ラーメンによる地域おこしで、食が観光の目玉に発展したケースをご紹介いたしましたが、食は観光として立派に成り立ち、地元雇用にも寄与しております。少々この件は長くなりましたが、旧大山町のようなイメージで農業レストランの取り組みを考えてはいかがでしょうか。地元農業ブランドのアピール、地産地消のシンボルとして重要と考えるものです。市長のお考えをお聞かせください。
2点目として、第2次江別市農業振興計画についてお伺いいたします。
世界的に小麦や大豆などの穀物の需給がひっ迫している現状があります。世界的な気象変動での農産物生産量の減少やバイオエネルギーの生産に振り向けられることでの高騰が問題となっており、このような食料動向も念頭に置きながら江別市の農業を考える必要があるのではないでしょうか。
第2次江別市農業振興計画については、今後の6年間の江別農業の基本的な方向性を指し示すものでありますが、課題となっているところの踏み込みが弱いのではないでしょうか。例えば、全国的には耕作放棄地は年々増え続けている中で、江別市のご努力もあるのではと考えますが、当市の耕作放棄地は減少しております。しかしながら、全国的な耕作放棄地増加の最大の要因は、農家の高齢化と労働力不足にあるとのことです。今や農業従事者の約6割が65才以上の高齢者と言われ、江別市においても統計上で60才以上の従事者は52.6％と全国を下回るものの、今後は当市の状況も全国と同様な推移をするものと考えられ、耕作放棄地の増加の危険性を内包しているものと考えられます。
国の方針も、地方公共団体や農業団体との連携を通し実態調査を進め、耕作放棄地の状況に応じ、草刈りなどを行えば直ちに耕作可能な土地や、基盤整備などを実施して農業利用すべき土地は農地と判定し、森林・原野化しているなど農地として利用できないものは非農地として色分けし、農地として分類されたものは解消計画を策定するものとしておりますが、より具体的な策の必要性を感じております。
近い将来、当市も農業経営者の高齢化が進み、耕作放棄地の拡大につながると考えております。旧大山町の取り組みでもご紹介いたしましたが、厳しい状況であるからこそ後継者等の育成に最大の意を用いて取り組む姿勢が重要であり、担い手づくりこそ地域の発展と置き換えられ、旧大山町の現在に至っております。
一昨日の市長答弁にもございましたが、地産地消のほか、後継者対策や新規就農者育成の取り組みなどは明確に第2次江別市農業振興計画の中で数値目標を設定し、実効性を持たせることが重要と考えており、同振興計画における数値目標について市長のお考えをお聞かせください。
これで第1回目の質問といたします。
議長（星 秀雄君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
坂下議員の一般質問にご答弁申し上げます。
市立病院に関しまして、まず、院内保育の考え方についてでありますが、市立病院では昨年女性医療従事者のワーク・ライフ・バランスや人材確保の観点から院内保育の在り方を検討するため、医師や看護師などをメンバーとする検討チームを発足させ、保育に関するアンケート調査を行うなど様々な観点から検討を進めてまいりました。
私は、院内保育は市立病院内に設置することが基本であるという基本認識は変わりませんが、その上で保育所を院外に設置することにした理由について申し上げますと、現有施設内では保育所として確保できるスペースに限界がありまして、院内のほかの施設に及ぼす影響や費用などの面から、市立病院は経営再建中でございますので、その費用の面から病院内での設置は当面困難と判断したところでございます。しかしながら、この前提といたしましては、看護職員など子供を預ける立場の職員からの意見を聴いた上での判断となります。したがいまして、この判断に基づきまして、病院に近接する現在の市立病院の付属保育所を当面24時間保育所として増設することが妥当であるとの結論に達したことから、10月の開設を現在目指しているところであります。
子育てなどの負担により医療現場を離れている女性の医師や看護師の方々に当院の保育所の設置の目的を理解していただきまして、ひいては職員として勤務していただくことを期待しているところでございます。
次に、農業レストランの考え方についてでありますが、江別の小麦ハルユタカは、初冬まき技術と製粉技術から江別小麦めんや新たな風味のパン、菓子などの製品が生まれたことで江別ブランドとして成長し、全国的な評価を受けているところであります。
また、江別の農業者は、直売所の運営や新鮮な地元野菜を利用した料理教室を開催するなど、農村と市民との交流を図ってきており、自らが新たな行動をする農業者が増えてきております。
さらに、江別の農村近接という環境を生かし、レストランを開業するために札幌市から転入されて来た方もいらっしゃるなど、江別の食材に対する関心が年々高まってきております。
こうした状況の下で、江別の農業者として地元の農産品の販路拡大のため、農家ならではの景観や、自家製の新鮮な野菜等を使った料理を提供するレストラン事業を自ら行うことは、地域の農業振興を図る上で重要なことと考えております。
市といたしましては、レストラン事業はグリーンツーリズム計画の中でも重要な位置を占めておりますことから、こうした地産地消の高まりと、食味の向上した米・野菜・乳製品などを活用することによって、生産者と消費者とが相互に連携し地域内循環することで、地域農業のブランド化が図られますことから、今後ともこうした動きを支援してまいりたいと考えております。
次に、第2次江別市農業振興計画についてでありますが、この計画につきましては既に所管委員会にご説明申し上げておりますが、農業・農村を取り巻く社会経済の動向を展望しつつ、新たな局面を迎えている江別の農業が更に飛躍するために必要な施策について、平成20年度から平成25年度までの6か年の間に取り組むべき目標等を定めているものであります。
また、この策定に当たりましては、ＪＡ道央、石狩農業改良普及センターや江別市農業委員会のメンバーによる策定委員会で素案を作成していただきまして、更に幅広い意見を反映させるため農業者、商工業者や消費者、大学・研究機関などの関係者で構成されました江別市経済審議会の答申もいただき原案を策定したものでございます。
ご質問の数値目標についてでありますが、計画案の中に注釈しておりますように、先ほどの審議会の答申を踏まえまして、この計画期間中に重点的に実施する事業などの必要とされる項目には目標値を設けたものであります。
現在、計画案はパブリックコメントの募集期間を終えまして、目標値の設定の必要性なども含めて最終段階に向けて所要の調整を行っているところでありまして、今月中には策定の予定であります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から保育所への入所待機児童数についてご答弁申し上げます。
厚生労働省では毎年4月1日を基準日として認可保育所の入所待機状況について、市区町村からの報告を受け、9月にその数値を公表しております。
これは政府が平成13年から待機児童ゼロ作戦を実施していることに関連し、児童福祉法第56条の8により待機児童数が50人以上いる市町村については特定市町村として保育の供給体制の確保に関する計画、いわゆる保育計画を策定する際に全国一定基準の下に報告されるものであります。
厚生労働省の待機児童の定義は、かつては、保育所に入所申込書を提出し、入所要件に該当する者でありながら保育所に入所していない児童とされておりましたが、平成14年度からは、そのうち入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望して入所していない者は待機児童に含まないとされました。
厚生労働省の定義によります江別市の待機児童数は平成19年4月が2名、平成20年4月はゼロですが、特定の保育所のみを希望するなどで待機となっている児童数は平成19年4月には17名、平成20年4月は12名であり、これらの方々の保育所入所につきましても就労日数等入所基準により入園調整を図っているところであります。
市といたしましては、この間、民間保育園の分園の設置や園舎増改築による定員増、あるいは国の規制緩和による定員を上回る児童の受入れ等を実施しながら、希望する保育園への入園など待機児童の解消策を講じているところであります。
いずれにいたしましても、年度内に策定を予定しております（仮称）江別市保育計画において、待機児童の解消を含め、定員の見直しや保育園の再配置計画等、保育需要と供給のアンバランス解消策について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
病院事務長（藤田政典君）
私から女性医師の復帰を促す医療技術の復職研修や短時間勤務などについてお答え申し上げます。
女性の社会進出の増加や少子化社会への対応の必要性などから、多様な勤務形態が求められるようになってまいりました。
とりわけ医療の分野では女性医師の数が増えてきたことなどから、こうした事態への対応は喫緊の課題となっております。
まず短時間勤務についてでありますが、江別市立病院としては医師確保の観点から短時間勤務の体制を既に整備しておりまして、このたび北大産婦人科医局が母体となって新たに設立された有限責任中間法人女性の健康と医療を守る医師連合、通称WINDに法人社員として参画し、その中で江別市は短時間勤務を適用する用意がある旨を表明してきたところであります。
次に、女性医師の職場復帰についてでありますが、職場に復帰するためには医療技術の復職研修が重要なことと認識しております。そこで、女性医師の意見を聴きながらどのような取り組みができるかを検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これからの病院は医療従事者に働きたい場所として選ばれることが重要なポイントとなります。働く人たちのニーズや環境変化を迅速にくみ取りながら、市民に信頼される病院づくりを進めてまいります。
以上であります。
坂下博幸君
2回目の質問と要望をいたします。
1点目として、院内保育の考え方につきまして再度ご質問いたします。
市長の苦しい胸の内として、市立病院の様々な現状があってこのような取り組みになったというお話でございましたけれども、私は市立病院を再建するためには、市長がお考えになりました女性医師の確保、また看護師の確保というのは、やはりこういった女性が本来持っている子育て中の母性と言うのでしょうか、こういった感情を理解して、やはり24時間保育は院内又は病院敷地内というのが最高の条件だと思っております。
そういった意味では、市長の苦しい胸の内もお聞きはしたところでございますけれども、もう一度院内にこだわって再考すべきと思いますが、再度市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
2点目として、保育所の待機児童の考え方について再度質問いたします。
お答えの中では、それぞれの保育園で定員を超えて受入れをしながらも、大変ご努力をいただき、待機児童ゼロに向けた調整をしているということをお伺いいたしました。そこで、お話を伺いますとゼロ歳から2歳までの待機児童が多いということでございました。
このことをどのように解消していくのか。今江別には多くの課題がございますけれども、江別駅前のコールセンター誘致については特に大きな課題でございますので、同センター内で24時間保育を行って、こういったゼロ歳から2歳児の待機児童の解消に当たってはいかがかというのが私自身の考え方です。
今後、待機児童について様々な検討を加えるということでしたけれども、現にこういった待機児童の解消を要望する多くの母親がいらっしゃると。超短期的に考えると先ほどのご答弁でよろしいのですが、短期的に考えると早期解消のご努力が必要と考えますので、再度この待機児童の解消につきまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、これは要望でございます。
農業レストランの取り組みに大変積極的なご回答をいただきまして意を強くしているものですが、私は農業後継者としての農家子女の段階的な受皿としても農業レストランは非常に有効と考えております。農業に近接した雇用の場を確保するということは本当に重要な人材確保の要件でもあると考えておりますので、今後、実効性ある支援をいただき実現に向けたご努力をお願いするものです。
以上で2回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
私から院内保育に関する再質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、院内保育所に対する私の基本的な考えは、市立病院内に設置できる環境がございましたら、まずは市立病院内に設けることが最良の方法であると認識しております。
しかしながら現在、市立病院は経営の再建中でございます。既にある施設を有効に活用して考えなければならないことがまずは一点ございます。
それともう一つは、利用される方がどのようなお考えかということでございまして、先ほど申し上げました院内の検討委員会で、利用される方々も当面は院外でという話で了承いただいておりますので、そういう了承の下に現在ある施設を有効に活用しようということでございます。
先ほどの利用実績について、今度は利用した方たちの実績がどの程度あるのか、また、この院内保育所を市立病院敷地外でやるわけでございますが、その方たちがどういう思いで利用されるかなどを踏まえた上で、改めて将来的な考え方、将来的な展望としてどういう施設にするべきかを考えていくべきではなかろうかと考えております。
したがいまして、当面は隣接地でもやむを得ないと判断しているものでございます。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から低年齢児の待機児童についての再質問にご答弁を申し上げたいと思います。
江別市内認可保育園の平成20年4月1日現在の入園状況につきましては、定員合計990名に対し入園者は1,039名で定員を49名超えて入園している状況にあります。
特に、ゼロ歳から2歳児のいわゆる低年齢児では、定員329名に対し入園者は355名で、定員を26名超えて入園している状況にあり、また待機児童数は例年、年度末に向けて増加する傾向にあります。
市といたしましては、議員ご提言の今後の就労形態の変化等も踏まえながら、保育需要と供給のバランスについて、先ほどご説明いたしました（仮称）江別市保育計画におきまして、低年齢児の定員枠の拡大を含めた定員の見直し等、待機児童対策について検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員のふるさと納税についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
相馬芳佳君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
質問の1点目は、ふるさと納税に対する市長のお考えを伺います。
5月28日付けの道新にネットでふるさと納税という記事が載りました。6月2日、夕張市はインターネットを通じて寄附を受けられるシステムに道内自治体として初めて加入するという記事です。全国でも福井県、宮崎県に次ぎ3番目ということで、早速ヤフーの公金支払の中のふるさとに寄附しようというコーナーを見てみました。
お世話になったふるさとへの恩返しと銘打たれ、今は都会や離れた地域に住み働いている皆さん、自分が生まれ育ったふるさとや両親、祖父母の住むふるさとに寄附するという形での貢献をしませんかという紹介です。このほかにも応援したい場所や思い出の場所という選択もあります。クレジットカード払ですから、24時間対応の上分割も可能、ポイントもたまる、窓口へ行かなくて済む、振込手数料も掛からず、しかも、住民税などが一部控除されるとなると、インターネットでのふるさと納税に関心が集まるのではないかと思われました。
さて、このふるさと納税については、私の出身地である大雪山のふもとの町から2月に、広報と一緒にお知らせが届きました。
ふるさと納税、寄附制度が創設に向けて検討されています、この寄附を通じてのまちづくりへのご参加、ご協力をという内容です。また、この制度は主として町外の方が、だれでも寄附できる仕組みですとあります。2ページにわたる細かなお知らせでしたが、国の方針が定かでないときから町外の関係者にいち早く知らせるということに取り組みへの熱意を感じました。
続いて3月には、町外にお住まいの写真のまち東川をふるさととされる皆様へと書かれた応援基金寄附賛同に関するアンケートへのご協力についてというプリントが3枚届きました。寄附メニューには(1)自然環境と水源の保全に関する取り組み、(2)子供たちの健全な育成に関する取り組み、(3)写真のまち推進に関する取り組みと書かれ、このメニューの中から使い道を選べるとありました。
このような自治体への寄附を募るための条例制定のスタートが長野県の泰阜村で、2004年6月にふるさと思いやり基金条例を全国で初めて施行し、この後、多くの自治体が寄附による投票条例制定に動きました。
寄附による投票条例は、寄附者が提示された複数の事業や施策メニューの中から支援したいメニューを選択して行うものです。例えば、羅臼町なら知床の自然保護、鹿児島県与論町ならさんご礁の保全を提示しました。2007年6月施行のヨロン島サンゴ礁等条例は四つの政策を掲げていますが、その中心はさんご礁と共生する環境の保全に関する事業です。与論島ファンを中心に寄附を募り、PRとして昨年12月にヨロン島ファン感謝祭ｉｎ大阪で呼び掛け、今年は福岡で実施予定とのことです。
また、企業寄附の開拓として下川町では森林の保全事業のみを対象に、2006年に道内企業に寄附のPR資料を送付したほか、誘致企業にも依頼して取引先に寄附を呼び掛けてもらうなどの取り組みで、2007年12月で約1,400万円を集め、毎年100万円ずつ基金を取り崩して3,000ヘクタールの人工林で造林と伐採のサイクルをつくる森林整備に活用しているとのことです。さらに、羅臼町では2005年6月に知床・羅臼まちづくり寄付条例を施行し、2007年12月で総額約4,400万円の寄附を集めましたが、そのうちの7割以上が築45年の老朽化した病院改修事業に使ってほしいとの町内からの寄附だったそうです。
このように、各自治体が独自に必要と思われる施策を提示し、それに賛同した市町村内外の人々の寄附を募るという仕組みを市長はいかがお考えですか。
平成18年度の決算書では150万円が寄附として載っています。寄附をしてくださる方が、例えば学校の図書購入費のために使ってくださいということでの申出もあるでしょうし、個人の遺徳をしのぶためにゆかりの地に石碑を建ててほしいとか、市の施設のオープニングに幕や音響設備を提供したいというものもあるでしょう。自治体同士での寄附の獲得競争になり、行革に積極的に取り組まずに寄附を集めるためだけに政策を打ち出すようなことでは住民の理解を得ることはできないでしょうが、ふるさとにという考え方は共感できます。
先日も定年退職をされた方が、退職間近に急にふるさとに夫婦で永住することを決め、都会の住まいを処分して転居していらっしゃいました。都会で仕事をしてきた40年間にもふるさととのつながりを持ちいろいろな形で支援をしてきたが、最後はふるさとに戻ることを決めたとのことでした。また、母校に3億円の贈物という記事が目に留まりました。5年前に、江別の方が母校のために寄附をしたいとの申出をご遺族がかなえられたそうです。
今までも寄附行為は様々な形で行われてきましたが、今回のふるさと納税であったり、ふるさと応援寄附条例であったり、あるいはふるさと応援基金の設立にしても、インターネットで寄附ができる、小口からでも市政に参加する意識を持てる、また、自らが掲げた施策の評価を広く内外の人から受けるなど、これからの市民参加の形として考えていくことはできないでしょうか。質問をいたします。
1点目として、増収対策として積極的な取り組みはお考えですか。
2点目として、市への寄附を促すような工夫を凝らした施策はお考えですか。
3点目として、今後の計画についてお伺いいたします。
以上、三点について市長のご見解をお聞かせください。
2番目に、市営住宅の入居についてお伺いいたします。
私が市議に当選させていただいてから、何度もこの議場で市営住宅の件について質問してまいりました。
しかし、市の財政難のため老朽化した建物の補修ができず、空いているように見えながらも実は入居できない現状に、市営住宅入居希望の市民の方は本当に困っています。
昨年の市営住宅の空き室への抽選の競争倍率は15.3倍でしたが、入居を希望する住宅が当たらずに、毎年今年こそはと期待しながら10年以上も落選されている方がいらっしゃいます。その対応のために、公明党会派の提言が実り、今年の6月より市営住宅の入居希望者に優遇措置が導入されたことは、大変喜ばれています。
さて、先日複数の方から、市営住宅入居の現状について質問をお受けしました。
ある方は、現役世代のときには夫婦で仕事をし子供を育ててきたが、高齢になり伴りょに先立たれたときには、自分の年金だけが唯一の収入源です。子供世帯も自分たちの生活が精一杯なので子供に頼らずに何とか生活したいのですが、限りある年金収入では、医療費や高騰した灯油代を考えると、民間アパートと似たような条件で7分の1から半分ほどの家賃で入居できる市営住宅に入居し安心して暮らしたいと何度も申し込んでいらっしゃるそうです。安心して暮らすためには、将来、収入が減り民間アパート代が重荷になったときには、市営住宅に住み替えることが可能という選択肢があることも必要なのではないでしょうか。
そのためにも、昨年の12月議会で質問させていただきました教職員住宅の空き部屋の有効利用を再度お考えいただけないでしょうか。萩ヶ岡の教職員住宅は今年も入居率が60％を切りました。また、管理職住宅には空きが2年目になった住宅もあります。 市の財産であるならば、有効活用することで市民の理解を得られると思います。
さらに、新規建設や大規模改修が難しいのであれば、学生向けのマンションやアパートを市で借り上げ、家賃補助をして単身者用に貸し出すということをお考えいただけないでしょうか。
是非とも、現役世代から比べて収入も家族構成も大きく変わる高齢者の方が安心して江別に住み続けることのできる住宅整備についてのご見解をお聞かせください。
また、市営住宅入居者の住宅交換制度の導入をお考えいただけないでしょうか。今までも強制ではなく、家族構成の変化に対応して交換を提示されてきたとはお伺いしましたが、中には、一般世帯で入居した後、家族が減少し単身となったが、家族が年に何度かは集まるので住み替えはしたくない。また、荷物が多過ぎて移ることができないという理由で交換はしたくないという方もいるとのお話を伺いました。しかしながら、市営住宅の条件から考えると、少しでも入居を希望している方に広く提供することが公営住宅としての役割と考えます。入居するときに、住宅規模とのミスマッチを解消するという了解をきちんといただき運営できないでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。
3点目に、住民基本台帳カードの有効利用についてお伺いいたします。
先日、78歳の方が住民票を取りに市役所の窓口へ来られました。印鑑と健康保険証持参でタクシー代を掛けてようやく市役所に着いたのですが、5月より顔写真の付いた証明書でなければ健康保険証だけでは本人確認ができないと言われました。
広報の4月号には、5月1日から戸籍・住民票の手続・証明に本人確認書類が必要ですとのお知らせは載っています。しかし、顔写真の付いた運転免許証等はそれのみの提示で済みますが、健康保険証ではもう1通、年金手帳などの証明書がないと本人確認ができないために請求ができませんとは書かれていません。
もう一度出直して年金手帳を持ってくれば済むことでしょうが、更に2回分のタクシー代が掛かります。お一人暮らしですからだれかに頼むこともできません。そのときには事情を話し無事に発行してもらうことができましたが、今後、自分で証明書や公的な手続をされることを考えると、今回のように制度が変わるときには3か月以上は周知に努めることや、窓口で書類の不備があった際にもなるべく市民の方の意向に沿うような柔軟な対応をお願いできないでしょうか。
さて、自分の身分証明ということで、運転免許証の返還後に住民基本台帳カードを申請して利用されている方のお話を伺いました。
現在、公的な身分証明書が必要な場面には、銀行の窓口で10万円を超える振り込みをする、携帯電話・クレジットカードを新規契約する、郵便貯金・銀行口座を新規開設することなどがあります。また、ゆうちょ銀行に変わったために、一杯になった通帳を新しくするときにこの身分証明を求められ、窓口で大変不快な思いをした方もいらっしゃいます。
本人確認が厳密にされることは、新たなトラブル防止策として必要ですが、その動きに敏速に乗ることが難しい方には、行政として何らかの手助けが必要ではないでしょうか。
先ほどの窓口の証明書類として、顔写真付きの住民基本台帳カードの存在をお知らせしていくというお考えはありませんか。
この住民基本台帳カードについては証明書代わりに利用するだけでなく、カードの有効利用として条例を定めることで多目的利用するよう総務省では呼び掛けています。
深川市では近隣2町も含めた三つの温泉施設に各市町の住民が住民基本台帳カードを持ってきた場合、温泉巡りポイントサービスを始めており、高齢者の方々を中心に非常に好評を得ているそうです。第2弾として、より広い年齢層の方々にも住民基本台帳カードに親しんでもらえるようにと、図書館の利用者カードとしても使えるサービスを平成18年2月からスタートしたとありました。利用者は、館内の利用者端末に住民基本台帳カードを差し込み、本人しか知らない暗証番号を入れることで、これまでの読書履歴が一覧でき、端末にセットされているフロッピーディスクドライブに持参したフロッピーディスクを差し込めば、データを自宅に持ち帰ることができるとのことです。もともと図書館ではプライバシー保護から返却時にすべて図書履歴は消去されてきましたが、このような利用がされれば、過去に自分が借りた履歴を知りたい、保存したいという読書支援サービスも可能です。
大切な個人情報の入った住民基本台帳カードですから、取扱いや運用には細心の注意が必要なのは言うまでもありませんが、このカードの運用について広げるつもりはありませんか。
親しみやすいカードになれば、先ほどの身分証明書としてもっと身近に申請でき、高齢者の方や顔写真付きの証明書をお持ちでない方にも利用しやすいものになると考えます。運用の拡大についての市長のお考えをお伺いいたします。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
議長（星 秀雄君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
相馬議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私からはふるさと納税についてお答え申し上げます。
ふるさと納税は、ご承知のように、今回の税制改正により、従来からの寄附控除の仕組みが大幅に拡充され、一般の納税者にも寄附がしやすくなり、特に地元を離れ都会等に住む方がふるさとの大切さを認識し、少しでもふるさとや地域に貢献したいという気持ちにこたえるために導入されたものと理解しております。
本年度に入り、各市町村ではこのふるさと納税制度のPRに取り組み、寄附確保を目指す動きが活発化してきております。
当市におきましても、ふるさとへの思いや地域に貢献したいという方々の思いに積極的にこたえ、ふるさと納税制度を持続的な取り組みとして進めていくため、ホームページでの専用サイトの開設や広報等を通じて早急に市の取り組みをお知らせしてまいりたいと考えております。
その中で、東京江別会など江別ゆかりの団体等へのPRや、少しでも江別市を知ってもらえるように、市が進めているまちづくりのための各種施策について紹介し、またその施策を選択して寄附できることや、いただいた寄附がどのように活用されているかなどをお知らせする仕組み、さらには条例・基金の設置などについて検討するほか、インターネットを使った寄附をしやすい環境づくりについても研究してまいりたいと考えております。
また、現在進めております市と民間業者との協賛事業においても一定の成果が見られますことから、これら事業との連携についても、是非とも考慮すべきものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
生活環境部長（伊藤 武君）
私から住民基本台帳カードの利用の拡充についてご答弁申し上げます。
まず、住民票取得時の本人確認の対応についてでありますが、戸籍や住民記録の取扱いにつきましては、本年5月からは届出のみならず、証明の申請に際しましても写真付き身分証明書の提示等による本人確認が義務化されました。
本人確認の際には、法律等を順守するとともに、市民の側に立った窓口対応に努めておりますが、このような制度改正に当たりましては、事前に十分な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳カードの周知方法でありますが、市役所をはじめ金融機関での口座開設時などにおいては身分証明書等による本人確認が多くなってきているとともに、退職者の増加や高齢者の運転免許証の返還など、本人を確認する公的身分証明書の必要性が高くなってきております。
住民基本台帳カードは、居住する自治体で申請、取得できる公的身分証明書でもありますので、住民基本台帳カードの機能について広報等により広く周知してまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、昨日の角田議員のご質問にもお答えしておりますが、国等においても住民基本台帳カードの多目的利用の推進を図るため、多目的利用推進セミナーの開催や多目的利用実践の手引の作成を予定しておりますことから、これらの活用や他市町村の状況、費用対効果などを見極めながら、事業の可能性について総合的な検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から市営住宅行政のうち、民間アパートの借上げや家賃補助についてほか1件につきましてご答弁申し上げます。
まず、学生マンションや民間アパートの借上げ及び家賃補助制度についてでありますが、これまでの市の住宅施策は、国による公営住宅の建設補助制度や入居者の家賃負担を緩和するために家賃対策補助制度を活用する中で、運営管理を行ってきたものであります。
ご質問の学生マンション、既存民間アパートの借上げや家賃の補助制度については、国や北海道に補助や交付金の制度がなく、さらに、現在の市の財政状況の中においては、市の独自施策として取り組むことは困難であると考えているところであります。
市といたしましては、市営住宅の建替え整備が課題であると認識しておりますので、まずは、第5次江別市総合計画の後期基本計画との整合を図りながら、公営住宅ストック総合活用計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の住み替えについてでありますが、市営住宅へ長期間入居された方の中には、家族構成が変わり適正な入居人数となっていない世帯の方々がおられますが、この方々には様々な機会をとらえて住み替えのご相談を行っているところであります。
昨年度においては、8世帯の住み替えを実施しているところでありますが、希望される住宅に空きがないことや引っ越し関係の費用負担ができないことなど様々な事情で希望する住宅に入居できない状況になっていることもありますため、今後とも入居者の方々の理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
また、住み替えを制度化することにつきましては、入居者の居住権など様々な問題もありますことから、難しいことではありますが、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から教職員住宅の市営住宅への転用についてご答弁申し上げます。
教職員住宅の入居率は住宅そのものの老朽化やライフスタイルの変化に伴う持家の普及、あるいは手狭感など種々の要因により低下しておりますが、教職員住宅は教職員の厚生施設として建設され、教職員の人事異動に対応するための住宅の確保をしていく必要があるところでございます。
さらに、現在老朽化した教職員住宅の用途廃止を進め、土地の有効活用を図ることとしており、これに伴い使用する住宅の集約化を進めていることから、市営住宅への転用は現時点では難しいものと判断しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
