平成20年第2回江別市議会会議録（第4号）平成20年6月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の子供の読書環境についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
諏訪部容子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
しんしな質問、しんしな答弁が続きお疲れのことと存じますが、今しばらくお付き合い願います。
早いもので、昨年の統一地方選挙から1年がたちました。私自身、この1年間、3回の一般質問、決算特別委員と予算特別委員という重要な役割を経験させていただき、江別市の政策・施策・事務事業、さらには抱えている課題・諸問題についても、少なからず理解をすることができたと考えております。しかしながら、まだまだ勉強すべきことがたくさんあり、市民のために頑張る所存でございますので、ご指導、ごべんたつのほどよろしくお願い申し上げます。
さて今回の質問は、子供の読書環境、障がい者福祉、市民協働の三つの項目についてお聞きいたしますが、視点をボランティアなど市民の社会活動に対する行政の対応の在り方というところに中心を据えて質問したいと思います。
まず初めに、子供の読書環境についてお聞きします。
日本の子供の学力の低下が言われて久しく、昨今ではゆとり教育が見直され、全国学力テストなどが物議を醸しておりますが、諸外国と比較してその地位は年々低くなっているようです。2006年のOECD生徒の学習到達度調査、これはOECDに加盟している国々の子供の学力を示す調査ですが、この結果によりますと、特に読解力が弱く、57か国中15位となっております。これは、2位から6位に低下した科学的応用力や6位から10位に低下した数学的応用力よりも低い順位を示しています。年々低下する子供の読解力ですが、国は平成14年に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し盛んに子供に読書を薦めており、江別市でもこれを受けて、昨年江別市子どもの読書活動推進計画を策定し子供の読書活動を推進しています。
そして今年度より親と子の絵本事業が始まり、新生児には絵本がプレゼントされ、4か月健診でボランティアによる読み聞かせが行われています。また、小中学校児童用図書購入費が増額されたり、図書館司書の派遣校や派遣時間が拡大されるなど、子供の読書環境を充実させる、大変喜ばしい政策と評価しているところです。
しかし一方、子供の読書環境を支える人の問題はどのようになっているでしょうか。人の問題と申しますと、図書館運営をサポートする図書館司書も大切ですが、特に子供に本を読んで聞かせ読書の楽しさを伝える読み聞かせをする人たちの状況です。子供たちの本に親しむ気持ちを育てるには、保護者が読み聞かせをすることはもちろんですが、就学前に幼稚園、保育園又は図書館や公民館などで行われている読み聞かせの会などで絵本に親しんだり、小学校などで定期的に読み聞かせをすることが重要と言われています。
そこで、この読み聞かせをしている個人や団体の現状ですが、私が把握している限りでは、独自に文庫を開設しているのが3団体、情報図書館職員による読み聞かせのほかに公民館などで読み聞かせをしているボランティアは個人が5人と5団体、そして各小学校の保護者による読み聞かせの会と、ほとんどがボランティアにより行われています。
ところが、そのボランティア団体が置かれている状況ですが、小さい子を持つ親世代はデジタル世代で、幼いころからテレビゲームやパソコンなどに親しんできた世代と言われ、自分は絵本を読んでもらった記憶がないという人も多いそうです。そのせいか、最近では小学校の読み聞かせのボランティアもなかなか集まらなくなっているように聞いており、ボランティアをしている方のお子さんはとっくに小学校を卒業しているけれども、絵本の読み聞かせの重要性を意識し、ボランティアを続けている方がいることによって成り立っている場合もあり、その存続は実際には大変危うい状況であるように感じます。
そこで一つ目の質問です。子どもの読書活動を推進することの重要性は認識され、親と子の絵本事業、小中学校児童用図書購入費の増額、図書館司書の派遣校や派遣時間の拡大などハードは充実されてきていますが、ソフトすなわち読み聞かせをするボランティアの実態をどのように把握されているのでしょうか。様々なボランティア団体に対して情報提供や情報交換はされているのでしょうか。
次に、二つ目の質問ですが、さきに述べましたように今年度より小中学校児童用図書購入費の増額、図書館司書の派遣校や派遣時間の拡大により学校図書館の充実を図ろうとしています。学校図書館に図書館司書が派遣されない期間に新しい本を分類、登録して貸出し可能な状態に整備したり、本を修理する図書ボランティアがいる学校は、図書館司書が派遣されるようになってから貸出しが増えているように伺っていますが、私が把握している限りでは、江別市に19校ある小学校では13校、10校ある市立の中学校には1校のみです。図書館が図書館として機能するためには、購入した本を貸し出せるよう分類、整理され、貸出しカードが作成されること、貸出し・返却手続が行われること、破損した本が修理されることなどが絶対に必要です。江別市子どもの読書活動推進計画にも（仮称）学校図書館支援センター推進構想が掲げられ、各学校に学校図書館補助員を配置することとされていますが、図書館管理の充実のためには補助員と補助員を助けるボランティアが必要であると考えます。そこで質問です。 （仮称）学校図書館支援センター推進構想は早急に実現すべきと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。その進ちょく状況を教えてください。
また、三つ目の質問として、学校図書館補助員を養成するのと同時に各学校に図書ボランティアを育成すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
最初にご紹介したように、絵本の読み聞かせはボランティアに依存しているのが現状です。読書環境だけではなく、江別市の現状を見ると、行政は様々な分野でボランティアに頼っている部分が少なくありません。市民との協働を考えるときに、すべてを無償のボランティアに頼るべきではなく、何らかの形で有償化していくべきであると考えます。ただ、市の財政状況や様々なボランティア活動の範囲などを考えると、すぐに有償化できるものではなく、さらなる議論が必要でしょう。そこでボランティアの育成やボランティア活動に対する支援の一つとして研修の充実が挙げられます。読み聞かせボランティアの方に伺うと、絵本の選び方や読み方の研修ニーズが高くなっています。
そこで四つ目の質問です。読み聞かせなどの図書にかかわるボランティアに対する支援策をお聞きします。
子供たちは読み聞かせが好きです。読み聞かせは親子のコミュニケーションの一つとしても重要な役割を果たします。ところが図書館には様々な市民が出入りしますので、静かな環境が求められます。図書館で絵本を借りても、その場で声を出して読むことははばかられます。本に親しむということで、図書館で自由に読み聞かせを行うことができるようにしている図書館もあるように聞いております。そこで最後の質問です。例えば情報図書館には読み聞かせスペースがあり、おはなし会では活用されていますが、ふだんその場で読み聞かせをしている姿は、残念ながら余り見掛けたことはありません。そこで、例えば情報図書館の読み聞かせスペースに月替わりなどで専用の絵本を配置したり、野幌公民館の児童室をもっと読み聞かせにふさわしい絵本を充実させ、自由に読み聞かせができるスペースとすることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
以上、子供の読書環境のさらなる充実を願い質問いたします。
次に、2項目目の質問ですが、江別市障がい福祉計画と江別市障がい者福祉計画についてお聞きします。昨年6月の定例会において私の初めての一般質問として障がい者の就労支援についてお尋ねいたしました。その後、障がい者が就労可能な企業のリスト作りも進んでいると伺っており、少しずつでも環境が改善されるよう願っている次第です。
昨年の質問でも指摘いたしましたが、平成17年10月31日に成立した障害者自立支援法は障がい者の地域生活支援、すなわち障がい者が地域で自立して生活していくことを支援するという制度であり、障がい者の立場に立った法律であるはずでしたが、実際には、障がい者の方にはこれまでの支援費制度にはなかった1割負担が大きく、自立を阻害する制度であるかのように言われました。そのことを受けて改善がなされてきたわけですが、まだ十分とは言えません。障がい者が地域で自立して生活していくためには、可能であれば就職して働き収入を得ることが理想であると思われます。そのことは、平成15年度及び平成18年度に実施された障がい福祉計画策定に係るアンケート調査結果の就労支援に対するニーズの高さからもうかがえます。
そこで、江別市の状況に目を移しますと、江別市の障がい福祉計画は平成18年度に策定されたものでありますが、第1期が今年度に終了するため、今年度中に第2期の障がい福祉計画を策定する必要があると伺っております。また、障害者基本法に基づく障がい者福祉計画についても、障がい福祉計画との整合を図るために今年度中に見直す予定とお聞きしております。
そこで一つ目の質問として、江別市障がい福祉計画と江別市障がい者福祉計画の目指すところをお聞きします。障がい者の自立を地域で支える共生社会の形成という理念をどのように実現しようとしているのでしょうか、お聞かせください。
次に、もう少し具体的な支援策をお聞きします。前回の質問でも、現行の計画の基本施策2の障がい福祉サービスの体系化と利用者本位のサービスの提供として計画されている施設の数がある程度充実している一方で、基本施策3の障がい者の外出、就労や地域活動を支援する障がい福祉サービスの提供として計画されている施設の就労継続支援（Ｂ型）施設が1か所、地域活動支援センター事業が1か所となっている点について、近隣市町村と比較して計画数が少ないことから、これから策定する計画ではもっと計画数を増やし、基本施策3の障がい者の外出、就労や地域活動を支援する障がい福祉サービスの提供をもっと積極的に進め、ひいては障がい者の就労支援を積極的に支援する必要があることを指摘しました。
障がい者の方が地域で自立して生活していくことをサポートするためには、障がい者の外出、就労や地域活動を支援する障がい福祉サービスを実現できる団体が必要であると思われます。もし、江別市の中に障がい福祉サービスを実現できる団体が不足しているとするならば、行政の役割としてそのような団体を育成する義務があると考えますが、いかがでしょうか。
二つ目の質問として、他市と比較して少ないと考えられる就労継続支援（Ｂ型）施設や、地域活動支援センター事業の障がい福祉計画での目標値をお聞かせください。
さらに三つ目の質問として、障がい者の方が地域で自立して生活していくことを支援する団体についての支援施策をどう計画に盛り込むおつもりか、お聞かせください。
最後に、市民協働についてお聞きします。
昨年6月の定例会において市民協働のまちづくりに関しましても一般質問いたしましたが、より具体的にお聞きしたいと考えておりますので、再び質問させていただきます。三好市長の市政執行方針の基本姿勢の1番目に市民協働の推進が取り上げられておりました。私も幾つかの市民活動団体の活動に参加したり、活動を支援しておりますが、是非、今後とも市民、市民活動団体、ＮＰＯやボランティア団体などと協力して市民協働のまちづくりを進めていただきたいと思っております。
前回、市民協働に対する市長のお考えをお聞きしたところ、市長から、市民それぞれができることは市民自らが行い、一人でできないことは互いに助け合い、市民だけでは難しいことは行政と共に行うことが市民協働の思想であるとの答弁をいただきました。また、まちづくりを進める上で有効と判断される市民活動団体の活動への支援も明言されております。
市民協働と一口に言いましてもいろいろな協働があると思います。また市民と言いましても自治会、市民活動団体、ボランティア団体など様々ですし、市民同士の協働、市民と行政との協働など様々な形態が考えられます。いずれにしろ行政課題を解決するための協働が望まれるわけですが、現在の江別市の市民協働の実態はどの程度進んでいるとお考えでしょうか。市長が基本姿勢の1番目に市民協働の推進を掲げ、この1年間市政を進めてこられたと思いますが、まず最初に、江別市と江別市民の間で協働で行った事業がどういった内容であったのか。また、その成果についてお聞かせ願います。
次に、二つ目の質問として、協働の進め方、取り組みの姿勢についてお聞きします。
市長の市民協働によるまちづくりを重視する姿勢はうかがえるところですが、私にはまだまだその数や内容について推進する余地があるように思えます。
例えば、福岡市では特定非営利活動法人やボランティア団体の事業提案を採用し、提案団体と市が共催する形で事業を実施する福岡市共働事業提案制度を創設し、2008年度に事業提案を公募し、2009年度に新規事業として実施しようとしています。また、神奈川県相模原市では、今年度に設立した市民・行政協働運営型市民ファンドの協働運営をＮＰＯに委託し、市民や企業からの寄附金を集めたり、基金を使った市民からの事業提案を募集するそうです。そのように協働事業を市民から提案してもらい、その事業を行政と協働で作り上げる。つまり、市民が提案する事業を、市民と行政で役割分担の方法や費用の分担などを話し合い、事業を構築し実施する提案型協働事業を実施することも考えられます。また、その事業の性格によっては数年間継続して行う方が効果が増すことも想像されますので、単年度で終了するものも含めて、多岐にわたるパターンの協働を行政から積極的に働き掛けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、市民活動の支援についてお聞きします。
先日、協働のまちづくり活動支援事業公開プレゼンテーションが開催されました。この協働のまちづくり活動支援事業は市民活動団体が独自の発想と専門性を生かし、地域のニーズに対応して新たに取り組む社会的な活動などを支援し、協働のまちづくり活動を進めようとするもので、毎年助成団体を募集しています。活動資金に限りある市民活動団体にとって助成が受けられることは大変有り難いことで、評価できる事業だと思います。しかしながら、今の制度のように、年度の初めに一括で支援事業を決定する方法では、新たに生まれた団体が応募できなかったり、既存の団体でも年度途中に支援を希望する新たな事業を始めることが難しくなります。支援時期の分散化、すなわち通年での支援も求められています。
そこで三つ目の質問です。そういった新たな施策も取り入れた総合的な観点から、市民活動などに対する経済的支援を通年にわたり継続的に行うことが必要と思うのですが、市長の見解をお聞きします。
以上の三点について、市民との協働を重視する市長のお考えをお答えください。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、江別市の障がい福祉計画と障がい者福祉計画の目指す理念についてでございますが、現計画の基本理念は平成16年の障害者基本法の改正を受けて新たに設定したものであります。
その理念の根底にありますものは、障がい者の権利擁護及び自立並びに社会参加への支援などでありまして、その具体化のために障がい者のライフ・ステージに合わせた総合的なサービス体制の確立や家族、地域ケア及び就労環境の充実などを新たに主要施策として掲げたところでありまして、乳幼児期、学齢期、青年期、老年期といったそれぞれの時期に応じた適切なサービスを確立することにより、その理念の実現が図られるものと考えております。
次に、市民協働の成果についてでありますが、市と市民との間で実施してきました協働事業といたしましては、地域住民や大学、市民活動団体、関係機関などと行政が連携して取り組んでいる大麻地区の協働型住みやすいまちづくりモデル事業や、市民活動センター・あいを運営しているＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくとの連携をはじめ、自治会や様々な団体との間で協働による事業が進められてきております。
こうした協働事業では、市民各層の知恵や専門性を生かした知識と協力によりまして、地域活動や地域貢献を通じ課題解決に向けた活動のみならず、郷土愛の醸成や市民と団体同士のネットワークの形成が図られるなど大きな成果につながっているものと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁いたします。
企画政策部長（福井宏行君）
諏訪部議員の市民活動の進め方、市民活動団体への支援などについてのご質問にお答えいたします。
市では現在、地域の公共的な課題に自ら取り組む活動に対しまして、必要とされる経費の一部を支援する、議員のおっしゃっておりました協働のまちづくり活動支援事業を実施しているところでございます。
そのような中で、議員からただいまご提案のありました、市民から提案してもらって市民と行政が分担、協力し合って事業を進める提案型協働事業という新たな取り組みも出てきているのも事実でございます。
このような新たな取り組みにつきましては、その事業の規模ですとか役割分担の在り方なども含めて、まだまだ研究することが多い段階であると認識しております。
そのようなことも含めて、更に検討を進めてまいりたいと思っております。
また、寄附金あるいはファンドというような取り組みについてのご質問でございますが、財政的基盤の比較的弱い市民活動団体にとりまして、そういう面で活動資金の確保ということは非常に重要な問題であります。そういうことへの支援という意味での新たな寄附金なりファンドというような取り組みというのは、正に新たな取り組みということで、これから研究していかなければならないものと考えております。
先ほどの岡議員のご質問にもご答弁いたしましたけれども、いろいろな取り組みが出てきているのは事実でございます。江別市におきまして実際にどのような仕組みがふさわしいか、持続性、継続性があって今後の発展が期待できるのかということも含めて研究が必要と考えております。
いずれにいたしましても、議員のご指摘の点も含めまして市民協働の進め方につきまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から就労継続支援（Ｂ型）施設や地域活動支援センター事業の目標値ほか1件についてご答弁申し上げます。
まず、次期計画における目標値についてでありますが、各種サービスの見込み量につきましては、今後策定される国及び道の基本指針等に基づき設定するものであります。
市といたしましては、今後、次期計画策定に向けて設置予定の策定委員会での協議を経て、サービス提供事業者の動向や障がい者のニーズを十分把握した中で、数値目標の見直しをしてまいりたいと考えております。
次に、障がい者の方々が地域で自立して生活していくことを支援する団体に対する支援施策についてでありますが、現計画では国の基本指針並びに北海道の整備目標数値などに制約がありましたことから、各団体の要望に応じることができなかった経緯がございます。
しかしながら、次期計画策定に向けましては、これまでの実績を評価、見直しした上で新たな整備目標を設定することになりますことから、今後、障がい者の方々のニーズを十分把握した上で、圏域内の調整等、道との協議を踏まえまして必要な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から子供の読書環境についてご答弁申し上げます。
まず、読み聞かせボランティアの状況でありますが、現在、情報図書館の本館・分館で活動しているおはなし会ボランティア等は、5団体と5人の個人の方であります。
また、毎年3月、実行委員会によりおはなしいっぱいという各団体が出演するイベントを実施しておりまして、今年で11回目となっております。実行委員会は9月に発足いたしまして、4月の解散までに数回の会合を持っており、毎年10団体から13団体が参加しており、ふだん、情報図書館以外で活動している団体も含まれております。
こうした場は、情報交換や交流の場になっており、公演が技量を磨く場にもなっていると認識しているところでございます。
次に、（仮称）学校図書館支援センター推進構想の進ちょく状況でございますが、支援センターの構築には業務の内容整理やスタッフ、学校図書館の電算化など、検討すべき課題があるものであります。
現在、具体的な学校支援につきましては、情報図書館が中心になって当たっております。支援内容も情報図書館司書の派遣モデル事業をはじめ、総合的学習への調べ資料の提供や朝読書用図書の団体貸出し、選書ツールの配布、修理講習等への講師派遣など、様々な要請にこたえて展開しているところであります。
こうした情報図書館の学校支援と併せまして、支援センターについて研究してまいりたいと考えております。
次に、図書ボランテイアの育成についてでありますが、修理・整理のボランティアは13小学校と1中学校の学校図書館で活動中でありますほか、情報図書館司書派遣モデル事業の派遣校を中心にボランティア活動が活性化する傾向にあると認識しているところでございます。
支援センターの構築を展望いたしまして学校図書館に補助員を配置するのが良いのか、現在実施しております派遣司書の増員が良いのかなどについても検討を加える必要があると考えております。
次に、ボランティア活動に対する支援でありますが、研修等につきましては北海道子どもの本のつどい等、各種の案内を配布するほか、おはなし会ボランティア養成の講習会や講師の派遣要請にこたえる形で機会の拡大を図っているところでございます。
ボランティア団体や個人につきましては、情報図書館が大型絵本やパネルシアター、仕掛け絵本などおはなし会に必要な用具等を用意いたしまして利用していただいているところでございます。また、団体貸出しを実施いたしまして、個人貸出しよりも冊数や利用期間を長めにするなど利便を図っているところでございます。
次に、図書館や公民館の読み聞かせスペースでありますが、情報図書館本館の児童室内のおはなしコーナーや中央公民館内の江別分館あるいは野幌公民館の児童室はいずれもカーペット敷きで読み聞かせを含めた自由な活動ができる空間としております。今後、手近なところに、例えばお薦め絵本等を置いたり、さらに、活用につきまして利用者に周知するなど、多面的な利用に向けて、より配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁ありがとうございます。
再度1件の質問と1件の要望をいたします。
通年での市民活動団体に関する経済的支援については、様々な形で実現するよう、今後、是非検討していただきたく要望いたしますが、市民活動団体が援助を求めることは金銭的なものだけではありません。活動場所であったり、ボランティアなどの人材であったり、情報であったりと多岐にわたります。こういった多岐にわたる課題を有する市民活動団体への金銭的な支援以外での支援を今後も是非続けていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。できる限り具体的にお答えください。
最後に、子供の読書環境について要望をいたします。
学校図書館の図書ボランティアにつきましては、学校の図書館の運営を担うという働きとともに、子供の居場所としての図書館が果たす役割にも大きく貢献していると考えます。江別市でも不登校や保健室登校の児童生徒が散見されますが、ほかにも、司書派遣されていて図書室が開館しているときに入り浸っている児童生徒が少なからずいるようにも伺っております。すべての子供が元気に学校に通えることが理想ですが、不登校の原因をなくすことが難しいなら、学校の保健室や図書館の在り方を子供の居場所づくりという視点からも検討すべきと考えます。そういった意味からも図書ボランティア育成にご努力いただきたいと思いますと同時に、読み聞かせボランティアへもさらなる支援を強く要望いたします。
企画政策部長（福井宏行君）
諏訪部議員の市民活動団体への支援に関する再質問にお答えいたします。
市民協働を進める上で、活動団体のニーズに合った行政の支援が必要ということについては十分に認識しているところでございます。
議員ご指摘のように、支援にも様々な形態がございます。財政的支援だけではなく、それ以外の支援の手法につきまして、例えば、私のお聞きしているところでは、各活動団体が自分たちの活動をPRするための場が欲しいという声が結構多かったというふうに記憶しております。そのような面で、市としても、例えば広報誌が使えるのかなども含めて、そういう側面支援も考えていきたいと思っております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時18分 散会
