平成20年第2回江別市議会会議録（第3号）平成20年6月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の経済行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
ただいま議長から一般質問のお許しが出ましたので、通告に従って質問を始めさせていただきたいと思います。
市内経済の全体・全業態の活性化・再興の方針について、まずお尋ねしたいと思います。
経済部では、商店経営の充実を図るための資金融資や商店街の活性化のための補助金、観光イベントに係る各種補助事業、新規企業の立地促進事業等々精力的に行われてまいりました。
建設部でも活性化事業に尽力されております。
しかし、その効果は一部の患部を治癒させるための絆創膏や張り薬程度の外科的治療に過ぎないのではないかと思えるのであります。もちろん各種事業の有効性を疑うものでは決してありません。
それぞれの助成金や補助金によって救われている企業や継続できる民間事業が多くあることも事実であります。
ここ最近、三好市長が就任されてから、特に江別の顔づくり事業については経済部と建設部の連携が進んでいる様子であります。
一昔前には、大麻駅前は旧企画部、野幌駅前は建設部、江別駅前は経済部と、明らかに縄張があったようであり、なかなか市内全域・全業態にわたる経済政策が見えてこなかったように思われます。
商店街は人もまばらで、週末の夜の通りは無人のネオン街。
家屋の新築工事もほとんど見掛けませんし、燃料費の高騰により陶芸家やガラス作家、運輸業者は悲鳴を上げ、多くの経営者が青息吐息であります。道内の建設業では北海道洞爺湖サミットの影響で一時作業を中止するようにとの通知もあるように聞き及んでおります。さらには、昨日の天候であります。豊幌地区・江北地区にはひょうが降り、少なくとも4,800万円以上の農業被害があったとの速報も耳にしております。
各種社会保障費の負担増、原油高による生活関連物資の値上げなど、江別市行政ではいかんともし難い状況で、今江別市内の景気はどん底であります。いいえ、まだまだ底に落ち行く気配すら覚えるのであります。長引く不況の中、江別市内の商業・工業・農業のすべての分野において、市民生活が大変厳しい状況になっているように感じられます。早急に長期的及び短期的な経済活性化策を打ち出し、実行するべきではないかと考えるものであります。
経済は経済部だけの所管ではなく、建設も経済、福祉も教育も経済、環境も病院も水道も経済なのであります。
行政各部の特別プロジェクト・チームによる江別経済再生計画を策定すべき時期ではないかと思われるのであります。
現在進行中の取り組みとして、企業誘致プロジェクトなどがございますが、それらのプロジェクトを統括して総合的な計画を策定しなければならないのではないかと思うわけであります。
どうすれば企業が来てくれるのか。どうすれば若い勤労者世帯が江別に住んでくれるのか。人生の終末の地として選んでくれるのか。どうすれば江別に家を建ててくれるのか。どうすれば市内で買物をしてくれるのか。観光に来てくれるのか。ビルの鉄骨からアンパンの中の小豆まで、市民生活は連綿と関連してくるのであります。
実際には、民間事業者の方々の熱意があってこその話ではありますが、行政は計画的にそれぞれを誘導するべき方向を見据えて予算を執行しなければならないのではないでしょうか。
財政難であるからこそ頭と心を使って一層汗をかき、行動すべきときであります。
民豊かにしてこそ国栄えるの例えのごとく、行財政の立て直しの第一義は市民生活の豊かさに基づくものであります。
風が吹けばおけ屋がもうかる式の経済の波及効果、関連性の強い計画を望むものでありますが、いかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、総務・防災対策についてお尋ねしたいと思います。
自然災害時の防災本部体制についてお尋ねいたします。
平成7年1月17日に起きた阪神・淡路大震災、さらに続く新潟県中越地震は、我々に多くの教訓を残しました。阪神・淡路地区での仮設住宅が最終的に撤去されたのが平成11年度になってからであったように、その傷跡は余りにも大きいものであります。
大震災が発生したとき、初期の行動により被害の拡大を防ぐことができます。災害対策本部が総務部総務課を中心に設置されておりますが、初動対策は万全であるのかを確認させていただきたいと考えるものであります。
東京都では、夜間や休日でも初動体制が取れるように、夜間防災連絡室の設置や災害対策に従事する職員用の住宅の設置をしているそうであります。
江別市地域防災計画によると、地震災害の場合、休日や勤務時間外においてこれらの非常事態が発生した場合及び有線電話が途絶した場合、職員は公共放送による被害情報の聴取に努め、非常連絡を待つことなく速やかに登庁してそれぞれの部署に就くものとすると。
さらに、非常招集基準においては、震度4以下であっても、被害状況により職員は自主的に登庁し、各所属長の指示により応急活動に当たるものとする。また、災害対策本部における部・班単位に参集した職員の中で最上位者が指揮者となり、対策と人員配置を決定するとあります。
市内のライフラインとなる各機関が壊滅的な状況において、基幹となる市幹部職員、特に指示系統のプライオリティの高い職員の本部到着時間はどのようになっているのか。
災害対策本部が設置されるような非常事態を想定すれば、指揮系統の上位者ほど対策本部、これは破壊されていなければ市役所本庁舎ですが、その近くで日常生活を送らなければならないであろうし、逆に言うと、市外にお住まいの職員の方は、非常時には指揮系統の上位者には当てはまらないのではないかと思われるのであります。これは指揮系統の上位者だけではなく職員全員にも言えることではないでしょうか。
しかし大地震ともなれば市職員といえども一被災者でありましょうし、家族の安否も不明な場合の出動命令は余りにも酷であります。出動不可能なケースの方が多いように想像できます。
有事の際に基幹となる幹部職員の住居も含め、組織化されているのかお尋ねいたします。また、情報収集・伝達体制確保のためにどのようなシステムが取られているのかを併せてお答えください。
次に、消防行政のうち救命についてお尋ねいたします。
ＡＥＤ導入と配備についてお尋ねします。
都心部では清涼飲料水の自動販売機との併設型のＡＥＤが普及しているようであります。
ＡＥＤは全国的にも右肩上がりの普及を見せており、小中学校でのＡＥＤの使用により助けられた命の事例を耳にすることも多くなってきました。
江別市でも導入初年度はわずか数台で、効果があるのだろうかと疑問を持ちましたが、最近では大型店や公的な体育施設など、市民の多く集まる場所にちらほら見受けられるようになりました。本年度予算でも市内各小中学校に配備される計画でありますが、それらを含めて市有各施設の導入状況について伺います。
特に小中学校では、体育館・校舎・グラウンド等はそれぞれの距離もあり、一分一秒を争う事態においては各校1台では心もとないと思われますが、今後のさらなる配備計画も併せてお聞かせください。
ＡＥＤ導入により命を助けられる可能性が高くなった一般市民の救急救命活動について、道具はそろいましたが使える人がいませんということでは、猫に小判であります。
施設において、限られた数の救急救命講習受講者では救命活動も限定されたチャンスにしかなりません。ＡＥＤを導入している、若しくは今後導入されようとしている市有施設の職員に対する講習の実施状況についてお答えください。
また、消防本部の救急救命講習に対する熱意と不断のご努力に感謝する次第でありますが、重ねて、さらなる発展を遂げるための将来展望と目標を語っていただければ幸いです。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
まず、市内中学生の制服通学についてです。
初夏を迎え、朝、通勤通学で道行く人々も重いコートをたんすの奥にしまわれた様子であります。最近特に私が気になることの一つに通学中の学生さんの姿があります。めっきり、学生服・セーラー服姿の中学生を見掛けなくなりました。ほとんどの中学生がジャージ登校であります。一目でどこの学校か分かるので生徒指導がしやすいだろうなどと考えておりましたら、ある父母いわく、お父さんの毎日着ているスーツより、娘のセーラー服の方が高かったのにほとんど着ないんですよとのことです。
市内中学生の通学時の制服姿を見る機会が減っておりますが、現状をお知らせいただきたい。また価格も高く、物価高や所得の減少などでますます苦しくなる生活実態の中、保護者の大きな負担とも思える中学生の制服の必要性についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、江別市における修学旅行とは何ぞや。お尋ねいたします。
資料によると1882年（明治15年）に栃木県第一中学校、現栃木県立宇都宮高等学校の生徒たちが先生に引率され、東京の上野で開かれた第2回内国勧業博覧会を見学したことが日本での学生・生徒の集団旅行の始まりと言われております。
また、近世の日本では、成人の儀礼として霊山登拝や巡礼など寺社参けいを行った地域が多いとのことです。若者は仲間と共に生まれた村を離れて外の世界を見て回り、仲間との団結を深めて無事に帰ってくることによって、次世代の村を担う一人前の大人として認められたと。そういったことも修学旅行のルーツの一つとして挙げられるそうであります。
中学校学習指導要領によりますと第4章特別活動の第一の目標では、望ましい集団活動を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてより良い生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うとあります。
その内容の旅行・集団宿泊的行事の項では、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこととあります。
平成18年度の市内小中学校の修学旅行に関する資料によると、小学校19校のうち15校がルスツリゾート、中学校10校のうち2校が東京ディズニーランドを目的地の一つとしております。
子供たちにとって遊園地は大きな喜びでしょうし、それは楽しい思い出になるに違いありません。しかし、修学旅行先に純粋な遊園地を選択されていることについて、いかがお考えか。
修学旅行は教育の一環ではあるまいか。いかがでしょうか。
私は、修学旅行を通してなされる教育の理念と、現実に行われている行動に余りにも隔たりがあるように思えてならないのであります。
また、かつて日本国内の一般庶民の所得が低かったころは、なかなか遠方へ家族旅行に行く機会も持てなかったため、修学旅行によって見聞を広めてもらうことが修学旅行の大きな目的とされていました。
しかし、現在では当時に比べ生活レベルも向上し、遠方へ旅行に行く家庭が多くなってきたことから、修学旅行の存在意義を問う声もあるようです。
また、低所得者が増えたことで修学旅行の費用ねん出が困難となった家庭が珍しくなくなったという観点と、一般家庭における教育費の増加から、修学旅行そのものの意義を問う意見も多いそうでありますが、教育部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終了させていただきます。
議長（星 秀雄君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
清水議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私から経済対策についてお答え申し上げます。
先ほどの角田議員の一般質問にもお答え申し上げておりますが、江別市内の経済状況はあらゆる業界において厳しい状況にあるものと推察しているところでございます。
市内経済の活性化に向けましては、去る3月議会におきまして私の市政執行方針の中で述べておりますとおり、地域内経済循環の推進を図り、多彩な産業活動を生み出す活力あるまちづくりを進めることが重要であると認識しておりまして、その考え方の下に各種事業を進めているところでございます。
このため、都市と農村が相互に補完し共生するなど、地産地消による都市型農業の展開や江別の顔づくり事業などによる中心市街地の活性化、さらには企業誘致を積極的に進め雇用の拡大や税収増を図るなど、都市基盤の確立を目指すこととしております。このほか国、道、ＪＲ北海道などに対して市内での公共事業において、地元企業への受注機会の拡大を働き掛けるなど、地域経済活性化に向けて積極的に進めているところであります。
なお、現在の財政状況を踏まえ、議員ご指摘の市独自の財政支出を伴った新たな活性化策を打ち出すことは現状では非常に難しいものと考えておりまして、このような中でございますので市としてはこれまで若手職員による庁内横断的な企業誘致プロジェクトや大麻団地住環境活性化プロジェクトなどを立ち上げまして、活性化に向けて様々な方々からの多くのご意見、さらにはアイデアをいただきながら協議を進めているところであります。
こうした対応も含め、総合的な行政運営の推進には国や北海道の各種制度の積極的な活用を進めるとともに、市内の中小企業者や農業者への制度融資などの柔軟な活用について、江別商工会議所、ＪＡ道央のほか関係する業界や団体とも十分に協議・連携を図りながら、市内経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から自然災害時の災害対策本部体制についてご答弁を申し上げます。
市の地域防災計画において災害対策本部の組織、設置基準などを設けており、現在の体制には暴風雨・洪水などの水害、一般災害を対象とした配備体制と地震災害を対象とした配備体制がございます。それぞれ、災害の規模や範囲、地震の震度などに応じて職員を招集することとしております。
ご質問の幹部職員の本部到着時間でございますが、災害対策本部の各班長以上104名のうちおよそ9割が市内に在住しており、徒歩での参集を想定いたしましても遅くともおおむね1時間以内には幹部職員の参集は可能ではないかと考えております。
さらに地震災害の場合、職員本人あるいはその家族が被災するなど非常招集に応じることができない場合が想定されることから、初動対応に後れが出ないよう災害対策本部の九つの部のすべてに部長・次長を配置するとともに、各班には班長を含め複数の管理職を配置している状況であります。
次に、情報収集・伝達体制についてでありますが、通信衛星を利用した北海道総合行政情報ネットワークと日本気象協会から災害や気象に関する情報収集が可能であり、また市内の被災状況につきましては職員の参集時に状況等を把握するなど、情報収集に努めるよう周知しているところであります。
また、伝達につきましては、いつでも招集に応じられるような連絡体制の整備が重要であると考えておりまして、今回改訂いたしました災害時職員行動マニュアルの中で携帯電話やＥメールを使った緊急連絡体制の強化を図ったところでございます。
私からは以上でございます。
消防長（山田武志君）
私からＡＥＤの導入状況と関係施設職員の救命講習についてご答弁申し上げます。
まず、ＡＥＤの市有施設への導入についてでありますが、多数の市民が利用される市役所本庁舎をはじめ、各公民館、体育館など16施設に設置されているところでございます。
また、今年度中には全小中学校及び水道庁舎などの施設へ設置を予定しております。
次に、救命講習についてですが、ＡＥＤ導入時における講習をはじめ、市職員を対象とした定期的な講習も実施しているところでございまして、ＡＥＤ導入済みの16施設中、現在14施設で延べ227名が受講しております。
なお、導入後間もない残りの2施設についても近日中に講習を予定しております。
また、全小中学校についてもＡＥＤ導入に合わせて講習を実施すべく現在調整中であり、現在までに延べ179名の教職員が心肺そ生法などを受講しております。
今後とも、より多くの職員に対し応急手当の知識と技術を習得させるよう、継続的に講習会を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から小中学校へのＡＥＤの今後の配置計画について、並びに教育行政についてご答弁を申し上げます。
まず、小中学校へのＡＥＤの今後の配置計画についてでありますが、本年度の全小中学校へのＡＥＤの設置に当たりましては、軽量小型で緊急時にも容易に持ち運びができるものを選定することとしており、まずは体育館など学校施設の利活用に応じてより迅速に対応できる場所に設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、市内中学生の制服通学については、市内中学校10校のうち、制服での通学を原則としている学校は3校で、その他の学校はジャージでの通学を認めておりますが、行事などの特定の日は制服の着用を義務付けているところであります。
制服は中学生としての自覚や生徒同士の連帯感を促すものでありますことから必要であると認識しておりますが、制服やジャージなどはそれぞれが持っている本来の用途に見合った形で着用されることが望ましいものであります。
したがいまして、学校行事や日々の教育活動内容に配慮しながら、生徒が場面ごとにふさわしい服装をするよう、学校長が学校運営の中で適切に判断していくものと認識しております。
次に、市内小中学校の修学旅行先に遊園地を選択することについてでありますが、修学旅行はその教育的意義を十分に踏まえ、生徒相互の協力や決まりの順守、レクリエーションの工夫、特別活動における健康・安全等に留意しながら実施することが必要であります。
また、各教科の学習指導との関連や児童生徒の心身の発達段階等に十分な配慮をしながら、各学校において適切なねらいを設定した上で具体的な旅行先や活動内容が決定されることが望ましいものであります。
そうした観点から、遊園地が修学旅行の行程の一部に含まれている場合がございますが、そのことが教育目的に沿うものなのかどうか、各学校においてこれらの点を十分に検討し、学習指導要領に基づき、広い知見と豊かな情操の育成を図るため適切な目的地を選定するよう校長会などを通じ各学校へ指導してまいりたいと考えております。
次に、修学旅行の意義についてでありますが、修学旅行は平素と異なる生活環境にあって、見聞を広めるなどとともに、集団生活の在り方などについての望ましい体験を積むことができる活動として、また、教育活動の一環として実施されているものであります。
教師と児童生徒、また児童生徒が相互に触れ合う場としての役割や日常生活と異なる生活環境の中における生徒の内面を理解する機会としても教育的価値が高いものであると認識しております。
なお、修学旅行の費用につきましては、経済的に厳しい状況に置かれている要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒に対して、就学援助制度によりその負担を軽減する措置を行っているところであります。
以上でございます。
清水直幸君
ほとんどの点について前向きなご答弁をいただきましたので、幾つか要望をさせていただきたいと思います。
特に、経済問題につきましてはさきの角田議員の質問と意のあるところは重複しておりますので、お答えについてもよく分かりました。
ただ、一つひとつの政策をまとめて大きなプロジェクトにして考えていただきたいと。市内の経済全体を見渡すような経済再生計画を作っていただきたいと思っております。商業、工業、農業それぞれについても担当者だけということではなくて、市の職員全体が親身になって我がことのように取り組んでいただきたいと思います。
防災の関係と重複しますけれども、歩いて1時間掛かるところというのは、かなり心もとないかなという気がします。また、9割の方がという前置きがありましたけれども、残りの1割の方もさきの経済の波及効果を考えると、皆さんに江別市に住んでいただきたいなと思っております。要望です。
それと、ＡＥＤについてはよく分かりました。ただ、小学校、中学校での受講については、延べ人数は必要ですけれども、かなり異動の多い職場ですので、延べ人数を誇るのではなくて、毎年度その学校に必ず5人受講者がいるなど、常にＡＥＤを使える教職員が在籍できるような形で考えていただきたいと思います。
次に、制服と修学旅行の件で、私がこの質問をすると公表されてから多くのＰＴＡの方から賛同の声をいただいております。前にも教育関係でお話しいたしましたが、アンケートなどを取って子供たちが喜ぶことをするのが教育ではなくて、教える側が何が子供たちにとって良いのかをよく考えてから決めると。修学旅行先についてもそのように考えていただきたいと思います。
最後になりますけれども、高橋教育長と郷教育委員会委員長に一言申します。
高橋教育長におかれましては、個人的には小学校の英語教育については相当に立場の違いがありましたけれども、今回ご勇退されるということです。高橋教育長でなければできなかったことも何点かあると思います。学校選択制についてもそうですし、学力向上支援事業、学校一斉公開、地域一体型・学校顔づくり事業については、高橋教育長の強いリーダーシップで、ときには独断専行と批判されることもありましたが、高橋教育長でなければできなかった事業であったと思います。これについては、本当に感謝申し上げます。
立つ鳥跡を濁さずと言いますが、これからどこに行かれようとも江別の子供たちをまた見守っていただいて、後人にご指導いただければと思っております。
また、郷教育委員会委員長にはお忙しい中、本当に江別の教育の中心としてご尽力いただき、ありがとうございました。今後とも変わらずご指導、ごべんたつをお願い申し上げる次第であります。
以上で一般質問を終了させていただきます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の活動的な85歳を目指す環境整備についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
活動的な85歳を目指す環境整備についてお伺いします。
人生90年、どれだけ長く生きるかより、どう元気に生き抜き、寝たきりにならずに一生を終えるかに大きな関心が集まっております。
初めに、介護保険の給付を一度も受けていない方への住宅改修の取り組みについてお伺いします。
我が国は超高齢社会を迎え高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2005年に20.2％に達し、2050年には36.9％まで達すると言われています。元気な高齢者を増やすことは喫緊の課題です。
要介護になる主な原因は脳血管疾患が最も多く、次いで加齢による老衰、さらに転倒・骨折となっており、転倒は要介護高齢者を増加させる大きな要因となっています。
転倒は自宅内が多く、転倒を経験した高齢者の多くが転倒への恐怖感を持ち、日常生活を行う能力があるにもかかわらず、活動の制限やＱＯＬの低下を招くことで身体機能の低下を引き起こすため、より転倒の危険性が高くなるとのことです。転倒・骨折は外出できない状況をつくり、閉じこもりを引き起こすとのことです。高齢者の方が転倒して骨折する場所で最も多いのがトイレ、ふろ場、階段となっています。様々な研究報告によると、65歳以上の転倒の年間発生率はおよそ30％で、実に10人に3人が転倒しています。つまり転ばないことを政策目標にすれば、元気な高齢者が増えていきます。
先日、地域の高齢者の方からご相談を受けました。奥様を数年前に亡くされて、お一人で住まわれています。80歳を過ぎていますが健康に気を付けて、家事も一生懸命されています。でも、元気とはいっても年齢はだんだんと上がっていきますし、お一人の不安もあり、おふろでふらつくようになったので転んだら大変なので介護保険で手すりを付けてもらおうと思い市役所にご相談したそうです。そうすると、元気な方は介護保険を利用しての住宅改修はできないと言われたとのことです。もちろん自立の方は介護保険を使えませんが、これからも介護を受けないために設置を希望したのにとお話しされていました。介護予防のためには、介護を受けている人だけでなく、元気な高齢者に対しても後々介護を受けなくて済むよう、転ばぬ先に手立てを講じることが大事と考えます。
平成17年3月議会でも一般質問をさせていただきましたが、長崎県大村市では、自立と認定されても、このままではもう少しで要介護、要支援になりそうな人に6万円を上限に手すり設置と段差解消工事を補助する事業を行い、利用者は1割の負担で済みます。
1点目として、介護保険の給付を一度も受けていない75歳以上の方に対して、今後も元気でいていただくために、手すりの設置や段差解消工事を補助する事業をしてはいかがでしょうか、お伺いします。
また、高齢者の方たちの中には、ただ介護保険料を払っているだけでサービスを利用しないと損をした気分になるとおっしゃる方もいます。もちろん、元気で一度も利用しないことが良いことではあるのですが、これはどんな保険にも言えることで、利用している人は有り難いと思い、利用できない人は何となく損をしたような気持ちになるとのことです。心情的に分かります。
佐賀県唐津市では、今年度より、1年間病院に掛からず介護給付も受けなかった75歳以上の市民に、1人当たり1万円の奨励金を支給するとのことです。市内には75歳以上の高齢者が約1万8,000人おり、その2.8％の約500人が1年間病院も介護保険も使わなかったとのことです。奨励金制度はこのような方を顕彰し健康増進を図ってもらうものとのことです。市の老人保健費は1人当たり平均86万円で、奨励金の対象者が増えるほど結果的に市の財政にプラスになる計算とのことです。
2点目として、江別市でも1年間に一度も病院も介護保険も利用しなかった高齢者の方が更に頑張ろうと思えるきっかけになる、このような奨励金を支給してはいかがでしょうか。財政的にもメリットがあり一石二鳥になると思いますが、市長のお考えをお伺いします。
続きまして、江別市高齢者総合計画にもあります住み慣れた地域で健康に安全・安心に暮らしていける環境づくりとして、公共施設のトイレの洋式化についてお伺いします。
これまで何度も一般質問で取り上げさせていただきましたが、高齢者の方々から要望が多い一つです。
今回受けたご相談は市民体育館のトイレについてです。健康づくりのために体育館を多くの高齢者の方が利用されています。高齢者ふれあい健康教室は65歳以上の方が大変多く参加されているとのことですが、洋式トイレは一つしかなく並ぶとのことです。足腰が弱く和式トイレは辛いとのことでした。そのため和式トイレに入るのが辛く、体育館へ行くこともちゅうちょするとのことです。
3点目として、早急に洋式トイレを増設して元気に体育館に通っていただけるようにするべきと考えますが、お考えをお伺いします。
続きまして、防災についてお伺いします。
最初に地震対策についてですが、中国四川省で発生した地震は300キロメートルにもわたって断層が動く大規模なものでした。災害は忘れたころにやってくると言われていますが、最近は日本での相次ぐ災害、そしてミャンマーのサイクロン災害と、次から次へと災害が国内外で起こり、災害に強いまちづくりや避難訓練、救助体制などの重要性を痛いほど感じております。
中国の地震では小中学校が倒壊し、多くの児童生徒が被災しました。救助された方もいますが、皆の願いもむなしく土砂崩れやビルの倒壊で生き埋めになった方たちもたくさんいらっしゃいます。とりわけ安全・安心であるべき学校内での被災は本来あってはならないことではないでしょうか。一日も早い救済と亡くなられた人々のごめい福を祈らずにはいられません。このことは決して他人事ではありません。 災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められています。
今回、政府は中国の大地震で多数の児童生徒が犠牲になったのを受け、地震防災対策特別措置法を改正して耐震工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充して国が86.7％負担することで、自治体の負担は現行の3割程度から1割程度にする方向で検討されております。耐震診断結果の公表も義務付ける方針とし、耐震化に向けて大きく前進しております。学校の耐震化については当会派の議員も今まで質問してきたところですが、今回の政府の措置を受けてお聞きします。
1点目として、政府の学校耐震化予算の拡充を受けて耐震化工事を加速させるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
続きまして、一般住宅の耐震化についてお伺いします。
地震が起きないと思われていた能登半島で2007年3月に震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震化が必要であることを思い知らされました。耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言い難い現状です。
内閣府が昨年11月15日に発表した地震防災対策に関する特別世論調査によると、住宅の耐震補強工事について実施するつもりはないとの回答が47.2％、予定はないがいずれ実施したいは26.7％で、計73.9％が耐震化を予定していない実態が明らかになりました。耐震工事の予定がない理由ではお金が掛かるが41.9％とトップで、以下、必要性を実感できないが27.9％と続いています。内閣府は阪神・淡路大震災の犠牲者の約8割は建物倒壊によるもので、まずは耐震診断をと呼び掛け、防災意識を高めていきたいとしています。
あらゆる被害は家が倒れるところから始まると言われています。個人所有の民間木造住宅の耐震補強をどう進めるのかは大きな課題です。しかし、国土交通省が発表した耐震改修などに対する地方公共団体の取り組み状況によると、戸建て住宅の耐震診断と耐震改修の補助制度が共にすべての市区町村で確立されているのは、大規模地震に対する危機意識が高い静岡と兵庫の2県だけでした。戸建て住宅の耐震診断に関する補助制度が利用できるのは、全国市区町村のうち約51％、耐震改修では約24％にとどまっています。全国の住宅約4,700万戸のうち、耐震性が低いとされている木造家屋は1,150万戸に上ります。国は現在約75％の耐震化率を今後10年間で約90％にまで引き上げる方針です。
こうした中、政府は住宅改修の補助制度を2008年から大幅に拡充する方針を固めました。補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、補助率も上がります。国の耐震化に対する支援の取り組みに対して、強いインセンティブを市として考えてゆくことが安心で災害に強いまちづくりに必要と考えます。耐震診断、耐震改修の助成制度については、平成17年6月議会においても質問させていただきましたが、直ちに実施する考えはないとのご答弁でした。今回、国内外の地震災害を受けて、第2点目として、マンションや戸建て住宅の耐震補強をいかに行っていくのか、お伺いします。
次に、耐震改修促進計画についてお伺いします。
平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して計画的に耐震化を推進することになっています。耐震改修促進計画の策定を義務付けられている都道府県は計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村は約半数しか策定していません。地震被害に関しては建物の耐震化が最も効果的な減災対策と言えますが、具体的な数値目標を示した計画を作成することが必要と考えますので、第3点目として、耐震改修促進計画の進ちょく状況をお伺いします。
続きまして、家具の固定などの地震対策についてお伺いします。
兵庫県と独立行政法人防災科学技術研究所は、今年1月に兵庫耐震工学研究センターで大地震で発生する長い周期の振動がビルの住民や内装に与える影響を調べる実験をした結果、家具を固定し荷物を高く積み上げないなどの地震対策が有効だと検証したとのことです。三十階建ての高層ビルで起こる揺れを再現し、地震の対策を施さない部屋では本棚が倒れてマネキンが下敷きになりましたが、背が低い本棚を並べ家具を固定するなどの対策を施した部屋では家具の転倒などを防げたとのことです。また、阪神・淡路大震災では家具の転倒被害が多かったとのことですので、有効で手軽な家具の固定を積極的に進めるべきと考えます。
神奈川県平塚市では、高齢者世帯にとって高い場所の作業が難しいこともあり、ＮＰＯと協力して、希望する世帯に対してたんす、食器棚、本棚などの家具の固定を行っています。
第4点目として、平塚市のように家具の固定を積極的に進めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
続きまして、水道管などの水道施設の耐震化についてお伺いします。
厚生労働省は現在1割程度にとどまる水道管など水道設備の耐震化率を2014年をめどに100％に引き上げる方針です。多くの家庭に水を送るための幹線となる太い水道管などの水道設備は、耐震化を進めないと自然災害時に長期間の断水などが起きるおそれがあるためです。厚生労働省では水道法に基づく水質基準に関する省令を改正し、耐震化の数値目標を盛り込み整備を急ぐことにしています。具体的には、地震で揺れても抜けにくい水道管の使用や貯水池・浄水場の耐震壁設置を促します。
第5点目として、江別市における水道設備等の耐震化はどこまで進んでいるのかお伺いします。
次に、災害時における企業や事業所との連携についてお伺いします。
今日、様々な災害現場で企業による災害支援活動が行われています。企業には施設の耐震性の確保や事業所単位の自主防災体制の整備、社員への防災教育や訓練などを通じて社会的な責任とともに、地域の防災対策を支える役割を担っていただくためとして、各自治体は協定を結んだり協力関係をつくったりしております。
奈良県天理市は災害時に地元の民間企業が市の救助活動などを支援しやすいよう、防災協力事業所登録制度を導入しています。事業所との防災協力により官民一体となった災害対応能力の強化や迅速な救援協力が期待できるとしています。登録制度は救命活動への参加や医療品の提供、建設重機の貸与など協力可能な作業内容を示して登録してもらうもので、市は災害時に必要に応じて協力を要請するとのことです。平常時は可能な範囲で防災研修への参加や啓発活動に協力していただくとのことです。
第6点目として、江別市も協定などを結んでいますが、さらなる拡充のために登録制度の導入は有効と考えますので、お考えをお聞かせください。
次に、レアメタル回収についてお伺いします。
今、新聞やテレビでレアメタルのことが話題になっています。
レアメタルとはもともと地球上に存在量が少ない金属や経済的、技術的に純粋なものを作り出すのが難しい金属の総称で、コバルトやリチウムなど31種類あり、ＩＴ機器などの先端技術分野に幅広く利用されているとのことです。
コバルトやリチウムは携帯電話の小型電池に使われ、インジウムは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されているとのことです。
ところが、近年レアメタルの安定的な供給が危ぶまれる事態が生じているとのことです。経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増し、またレアメタルの供給は中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により日本国内での不足を心配する声も出始めている中、注目を集めているのが都市鉱山と言われるものです。これは、都市部で大量廃棄されるＩＴ機器や電化製品に含まれるレアメタルを鉱山に見立てたもので、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と言われています。中でも、液晶ディスプレイや電子レンジ、デジタルカメラなどに使われるインジウムは世界の天然鉱山の現有埋蔵量の約60％に相当するとの国の研究機関による試算も発表されています。家電メーカー各社のリサイクル事業は当初赤字だったそうですが、金属やプラスチック材料の価格高騰もあって黒字幅が拡大しているそうです。また、入れ歯にもレアメタルが使用されているとのことです。
しかし、ほとんどの携帯電話や入れ歯などは廃棄物として焼却、埋立て処理されているそうです。
そんな中、回収している自治体もあります。千葉県鎌ヶ谷市では入れ歯回収ボックスが市役所庁舎に設置されています。1個の部分入れ歯から平均2,500円の利益が見込めるということで、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会に申し入れて実現したとのことです。
貴重な資源がごみとして捨てられないように、携帯電話や入れ歯にレアメタルが使われていることを市民にお知らせし、捨ててはいけないものとして案内して回収すべきと考えますが、レアメタル資源の確保について、お考えをお伺いします。
続きまして、多様な方が新規就農しやすい環境整備についてお伺いします。
我が国のカロリーベースの食料自給率は、農林水産省によりますと、昭和40年度の73％から昭和50年度には54％へと低下し、その後ほぼ横ばいで推移してきましたが、昭和60年度以降再び低下し、平成10年度に40％となってからは8年連続で横ばいで推移してきました。
これを主な先進国の平成15年度における食料自給率と比較すると、オーストラリアの237％、アメリカの128％、食料輸出国ではないドイツの84％、イギリスの70％にも遠く及ばず最低水準となっています。
政府は食料自給率の向上に向けて平成17年3月に策定した食料・農業・農村基本計画において、基本的には食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うよう目指すことが適当であるとした上で、平成27年度までに食料自給率の目標を45％と設定しました。同年4月には食料自給率向上協議会を設立し、毎年度食料自給率の向上に向けた具体的な取り組み内容等を明示した行動計画を策定し、これに基づく取り組みを行っています。
しかし、直近の日本の食料自給率は2006年度は39％で、40％台を割り込みました。国民の食料の6割以上を海外に依存している状況です。
平成18年11月、内閣府が食料の供給に関する特別世論調査を実施したところ、現在の日本の食料自給率を低いと回答した人が約7割、また将来の食料自給率について不安があると答えた人が約8割に上りました。不安を感じる理由として国際情勢の変化による輸入量の減少が最も多く挙げられています。にわかにその不安は現実味を帯びてきています。小麦、トウモロコシなどの国際価格の高騰が止まりません。食料問題は既に始まっていると見るべきです。
食料は人間の生存に決して欠かすことのできないものであり、輸入の途絶などの事態が生じても国民が必要とする最低限の食料の供給が確保されることが必要です。
しかし、農業の特質からも直ちに国内生産を増大することは困難であります。また、農業従事者の高齢化による大量リタイアも間近であります。早期に新規参入を受け入れて食料の安定確保を図ることが重要です。
農業に意欲を持つ人はだれでも農業経営者になって個人で農業ができる、そんな取り組みが千歳市の駒里地域で行われているとお聞きして視察してきました。
駒里地域は千歳川放水路計画予定地であったことから、基盤整備や施設近代化の農業投資が行われることなく約20年が経過し、農業従事者の負債の累積、高齢化、担い手不足が深刻になりました。今後急速な農地の遊休化進行が予想されることから行われた振興策として、農業再生特区の指定を受けました。10アールで新規就農が認められ、下限面積が下げられたことで農地を売却しやすくなるほか、初期投資が軽減され新規就農者が参入しやすくなるという利点があるとのことです。また、農地にはその所有の農家であれば家を建てられるわけです。
駒里地域を活力ある農村地域として再生することを目標としています。平成20年3月31日現在、分譲58区画のうち29区画が分譲済みです。除雪車が入れるよう市道も整備されていました。分譲地を買われた方は思ったより若い家族が多いとのことでした。また、奥様が農業者でご主人は大学の先生や公務員だったり、自宅を仕事場として兼業で農業を行う方などもいます。自家消費量を超えた農作物を直売所で販売しているとのことでした。安全・安心な農作物を食べる。また、環境を保全し耕作放棄地を出さない。農村コミュニティを守る取り組みとして、駒里地域のように多様な方が新規就農しやすい環境整備が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から新規就農しやすい環境整備についてお答えしたいと思います。
近年、様々な年代の方がライフスタイルに合わせて、安全で安心できる自家製農作物の栽培や、自然との触れ合いができる農業者として農村地域での生活を望む方が増えてきておりまして、これらの方々が新たに農業に従事するためには、農地の確保と住居が必要となります。
ご質問の千歳市の駒里地域は千歳川放水路計画の予定地区であったため特別に認められたものでございまして、農業再生特区により下限面積要件を緩和し、10アールという小規模な農地を取得して農業に従事するための住宅建設などができる特別に認められた地域として平成15年11月に認可されたものであります。
こうした駒里地域のように特別な事情がない江別市にとりまして、この特区措置は昨年の9月議会で三角議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、農業振興や地域環境の保全には無秩序な市街地の拡散を防止することが求められ、基本的には現行の都市計画法の区域指定を維持すべきであるとされておりますことから、現状では非常に難しいものと考えております。
現在、新規就農希望者の相談窓口と支援体制につきましては、江別市地域担い手育成センターと財団法人道央農業振興公社の地域担い手育成センターの連携により取り組んでいるところでございまして、新規就農者の確保は地域農業にとりまして重要なことから、江別市農業委員会等との連携を十分に図りながら進めていきたいと考えているところであります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から家具の固定などの地震対策ほか1件についてご答弁申し上げます。
地震災害時に家具の転倒はけがの原因となるだけではなく、避難路を遮る危険性もありますことから、家具の転倒防止策は重要事項であると考え、これまでも家具の固定の啓発を広報えべつで過去3年間に6回掲載し周知に努めてきております。
また、平成19年3月に全戸配布いたしました地域防災力向上のための処方箋の中でも日ごろからの備えの最優先事項として転倒防止措置を呼び掛けており、災害図上訓練や防災セミナーなど、機会あるごとに周知しているところであります。
ご質問のありましたＮＰＯ等との協力による取り組みにつきましては、家具や建物の構造に関する知識が必要であったり、費用負担などの課題もありますが、こういった取り組みが地域防災活動のきっかけにもなると考えられますことから、導入が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
次に、企業や事業所との連携についてでありますが、阪神・淡路大震災を契機に、災害時において被害の軽減、早期の復旧には民間企業と自治体の協力体制が重要視されております。
現在本市では、地域防災計画に基づき、食料品・日用品などの物資供給協定を9社と、物資輸送協定を2社と締結しており、また、災害応急工事に係る支援協定を市内の建設業者27社が加盟する有限責任中間法人江別建設業協会と締結しております。
今後とも、協定締結事業者の拡充に努めるとともに、締結状況を踏まえ、防災協力事業所登録制度につきましても、導入手法や協力業務などについて研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（伊藤 武君）
私からレアメタル資源の確保についてご答弁申し上げます。
貴重な資源としての存在価値が高まり、新聞紙上でも大きく取り上げられていることは承知しているところでございます。
近年、急速に普及した携帯電話につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律により自主回収対象物品に指定され、付属品を含め使用済み携帯電話を、ほとんどの取扱店やメーカーが回収している状況でありますが、個人情報が入っていたりメールや画像などを保持するため、廃棄せず自宅に保管されている携帯電話が数多く存在するのが実態のようでございます。
なお、江別市の分別の手引では、収集しないごみとして取扱店への回収を促しております。
また、入れ歯につきましても、歯科医院において以前から専門業者によりそのほとんどが回収されていると伺っております。
いずれにいたしましても、希少な金属を資源活用する取り組みは重要なことでありますことから、回収の必要性について広報誌ごみコミえべつなどによりPRしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から介護保険に関することにつきましてご答弁申し上げます。
まず、介護保険の給付を一度も受けていない方への住宅改修の取り組みについてでありますが、住宅改修に係る介護給付につきましては、要支援1以上の介護認定を受けた方に支給しているもので、介護認定を受けていない高齢者を対象としているものではありません。
市では、介護保険法に基づき要介護状態になることを予防する環境づくりを行うことが重要であると考え、介護予防事業として、一般の高齢者から生活機能が低下した特定高齢者の方までの幅広い方を対象に転倒予防や筋力向上トレーニングなど様々な事業を実施しているところでございます。
したがいまして、要介護認定で非該当となった方や元気な高齢者への市独自の制度として住宅改修費の助成制度の創設は難しいものと考えております。
次に、介護保険を使わず病院にも掛からなかった高齢者に対する奨励金についてでありますが、すべての高齢者の方につきまして、先ほどの介護予防事業の実施やそれぞれの制度による健康診査・生活機能評価などの健康管理・介護予防に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、さきに実施しました江別市高齢者総合計画の策定に係る実態調査の中では、一つ目に介護認定方法の充実、二つ目に入所サービスの充実、三つ目に家族の介護負担の軽減などを求める声が数多く寄せられており、市といたしましては、住み慣れた地域で安心して生活を送っていただけるように、まずは、ソフト面を含めた基盤整備を行うことが重要であると考えております。
このことから、奨励金などの個人にかかわる助成については難しいものと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から一般住宅の耐震化についてほか1件につきましてご答弁を申し上げます。
まず、一般住宅の耐震化についてでありますが、耐震化促進に当たりましては耐震診断及び改修に関する相談窓口と啓発活動、さらに地区レベルでの地震時の危険度などを示した地震マップの作成・公表などの情報提供が必要であると考えております。
現在、市民が相談に来られた場合には、簡易耐震診断表に基づき、補強の目安としての判定・指導などを行っておりますほか、耐震性の判断が非常に難しい場合につきましては、社団法人北海道建築士事務所協会において専門家による無料の地震対策相談窓口が開設されておりますので、適宜紹介を行っているところでございます。
また、啓発活動などにつきましては、これまで広報や建築フェア、さらに各地区で開催しております災害図上訓練会場におきまして、一般住宅の所有者、居住者自らが耐震診断することにより、耐震に関する意識の向上及び耐震知識の習得ができるよう作られたパンフレットを使用した普及・啓発などを行っているところであります。
今後におきましても、引き続き、普及・啓発等を継続するとともに、現在策定に取り組んでおります耐震改修促進計画についても、早急に進めてまいりたいと考えております。
次に、耐震改修促進計画の策定に向けての進ちょく状況についてでありますが、平成18年施行の改正耐震改修促進法は、新たに地震に対して建築物の安全性を確保することを国民の努力義務とする一方、自治体には、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めなければならないとしております。
本市におきましては、これまで建物実態調査などの基礎データ収集を行っており、本年度においては想定地震規模に対して地区ごとの揺れの程度を把握するための調査を実施する予定であります。
こうしたデータの集積を行い、来年度中には関係機関や団体等の意見を伺いながら耐震改修促進計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
水道部長（杉本英治君）
私から江別市における水道設備等の耐震化についてご答弁申し上げます。
水道設備等の耐震化につきましては、1点目に地震災害等に強い配水管網整備として、配水区域ブロック化事業の推進、2点目に水道 水を送るための幹線となる配水管、いわゆる配水本管の構造及び材質の耐震性の強化、3点目に水道水をつくり、水質管理や市内の水道施設を集中管理するための浄水場施設の耐震化があります。
まず、1点目のブロック化事業につきましては、昭和63年度より整備を進めてきており、進ちょく率は平成19年度末で73ブロックのうち70ブロックを完成させ、残りの3ブロックにつきましても平成21年度までに完成させる計画であります。
次に、2点目の配水本管につきましては、今までも地震に強い構造と材質により整備してまいりましたが、今年の10月1日から施行されることとなった水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正に伴い、配水本管の更新時には管と管をつなぐ継ぎ手箇所が抜けにくく、更に耐震性の高い構造及び材質の管に布設替えしていく予定であります。
そして、3点目の浄水場施設の耐震化でございますが、上江別浄水場の耐震補強工事を平成13年度に新耐震基準により終えております。
その他に、災害避難時の応急策として、避難所となっている市内5か所に、それぞれ50立方メートルの耐震型緊急貯水槽を設置しております。
今後も、施設の更新時期に合わせて水道設備等の耐震化を進めていく予定であり、市民の皆様がいつでも安心して飲める水道水を安定して供給できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
教育部長（久田康由喜君）
私から市民体育館に洋式トイレを増設することについて並びに学校の耐震化についてご答弁申し上げます。
まず、市民体育館に洋式トイレを増設することについてでありますが、現在、市民体育館には一階にある男女合わせて13基のトイレのうち、男性用トイレ、女性用トイレ、身体障がい者用トイレにそれぞれ1基の洋式トイレがございます。
ご質問にあります高齢者対象のふれあい健康教室開催などの際には、多くの方がトイレを使用することとなり、洋式トイレの設置希望が多いところであります。
また、他の体育施設におきましても、教室等の開催状況により、洋式トイレの増設についての要望がありますことから、今後計画的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校の耐震化への取り組みについてでありますが、ご案内のように国におきましては、昨年12月の生活安心プロジェクトで小中学校施設の耐震化の推進を図る方針を示し、本年4月に文部科学省内に耐震化推進のためのプロジェクト・チームが設置されたところであります。
また、文部科学省の方針であります今般の補助率の引上げ、地方負担の減少などの推進策が具体化された場合には当市もこれに沿った対応が必要になるものと考えております。
いずれにいたしましても、学校施設は収容避難所としての役割も担いますことから、今後とも他の公共施設に優先して計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をいたします。
初めに要望です。1年間に一度も病院も介護保険も利用しなかった高齢者の方に対しての奨励金についてですが、今回いただきました江別市高齢者総合計画の策定に向けた実態調査の自由意見の中にも、男性の方の意見として、介護保険を使わなかった者への配慮が必要ではないか、また、介護保険を利用しなかった者は介護保険料が割安になる方法を考えた方が自分の心構えが違ってくるのではないか。これは健康保険にも同じことを考えていると。また、女性の方では、介護保険料の割戻し制度を作っては。利用しなかった人に保険料を割り戻す。 割戻しと健康維持の努力がここに生まれるとあります。やはり奨励金のような形で、日ごろ健康維持に頑張っていることを評価して、目に見える形があればというのが高齢者の方々のご意見だと思います。
その方々を評価する新しい制度の検討などをすべきではないでしょうか。介護保険は予防に力を入れてきていますが、この予防を更に後押しできるものと思いますので、再度のご検討を要望いたします。
次に、質問ですが、一般住宅の耐震化についてです。
政府の地震調査委員会の長期評価によって、地震がいつどこで起きても不思議はない環境にあることが明らかになっています。地震被害は住宅施設の被害を発端に火災や人的被害が発生し、さらに、災害対応から復旧・復興に掛けて、経済停滞により被害を拡大させていきます。このことから、住宅の耐震性向上は緊急性の高い基礎的な震災対策であり、まちづくりの基本と考えます。まず、市内の1981年5月以前に建てられた木造住宅に耐震診断を実施すべきと考えます。札幌市では、耐震診断への助成を行い、耐震化を市民に促しています。
ご答弁をお聞きしますと、以前の一般質問のときのご答弁と取り組みが余り変わっておりません。江別市において、今後、市民を守るためにさらなる新しい取り組みを考えるべきではないでしょうか。一般住宅の耐震化については、今後、新たに取り組むお考えはないのかもう一度お伺いします。
以上で2回目の質問を終わります。
建設部長（鈴木俊和君）
宮川議員の再質問にお答えいたします。
耐震診断への支援ということでございますが、住宅の耐震化につきましては、所有者が自ら住宅の耐震性能を把握することが、まず必要であると考えるものでございます。
耐震診断に係る助成制度につきましては、今後、先ほど申しました耐震改修促進計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時05分 休憩
午後 1時05分 再開
