平成20年第2回江別市議会会議録（第3号）平成20年6月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、諏訪部議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
角田一議員の市有財産の活用についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
角田 一君
ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
前日の質問と重複する質問もあろうかとは存じておりますが、その分市民の声があるとご理解いただき、より詳しく、そして分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
まず市有財産の活用についてでございます。
平成18年3月に改定された江別市行政改革大綱とそれに基づく江別市行政改革推進計画Epoch2005において、取り組み課題の遊休公有資産の売却処分、貸付けについて、成果（数値）目標・効果等として、売却処分を基本とし市内土地区画整理組合の保留地販売状況や江別の顔づくり事業の進ちょく状況を勘案しつつ売却を進めるとされ、市有地の売却処分を行ってきております。
また、遊休公有財産の売却処分の継続とともに、平成19年度には定期借地権貸付け導入の検討、今年度は定期借地権貸付けの実施も計画されております。
今後の地方分権、地方行財政改革の流れに対応し、今までと同様に、また、これまで以上の住民サービスを提供していくために、さらには自立した財政基盤を確立させるためにも、市が持つ財産をいかに有効活用できるかが問われております。
国も公有財産の活用を推し進めていくべきとの方向を見せております。平成18年度の地方自治法改正により、行政財産の貸付けが一部緩和され、今まで目的外使用許可のみが認められていた行政財産は、今回の法改正により貸付け対象に広がりを見せております。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を受けて策定され、平成18年8月31日に公表された地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針においては、各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定することとされております。江別市においても、早急に行政改革推進計画Epoch2005の計画を更に踏み込んで、市有財産を活用するために、学校を含めた施設配置計画や庁内組織の在り方、普通財産のみならず行政財産の在り方やその有効活用方法について、組織立った検討をし、立案し・実施に移していくことの必要性を感じます。
土地というものは、ただあるだけでは何も生み出しません。計画を有していても、その時期に供用できなければ、仮に、供用したとしても利用が少ないと維持経費のみが生じ、いわゆる無駄なものとなるのは言うまでもありません。それが例え歴史的建造物であろうが、利用者が少ないままで予算をつぎ込むことに市民の理解を得続けることは難しくなっているのです。特に、旧江別高校の跡地と旧ヒダれんが工場については、多くの市民の方から疑問を投げ掛けられております。
では質問に移らせていただきます。
1点目として、行政改革推進計画Epoch2005において示された定期借地権貸付け導入の計画の進ちょく、実施計画についての現状をお尋ねいたします。江別駅前のえべつみらいビルにおける定期借地権貸付け以外の計画も考慮されているのでありましたら、それを含めてご答弁願います。
2点目として、行政改革推進計画Epoch2005において実施されている市有地の売却処分、貸付けを更に推し進めるために、処分可能用地情報をホームページ等で公開するなどし、活用方法について民間企業や市民団体からの提案を公募するなどの積極的な施策を取るべきではないかと考えるのですが、ご見解をお聞かせください。
3点目として、その前提となる行政財産として利用されている公有財産を含めて、活用すべき資産を全庁的に精査することが必要とされます。計画から活用までを一元的につかさどる専門部署を設置すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
4点目として、現在、えべつ農業まつり、えべつスノーフェスティバルと駐車場以外に利用されていない旧江別高校跡地の利用促進についてでございます。過去に多くの先輩議員も質問しておりますが、改めて市の計画をお聞きいたします。
市の新庁舎の計画もあろうかとは思います。第5次江別市総合計画後期基本計画の最終年度に新庁舎の計画を検討するとの、さきの定例会における伊藤豪議員の質問に対する答弁から考えますと、旧江別高校跡地は少なくとも今後10年近くは現状を維持されると理解するのですが、その間に多目的グラウンドとして簡易な整備を行い、市民サービスに供しながら、利用料を徴収するなどの方策を取れないものかと考えるのですが、いかがでしょうか。あるいは、2点目の質問でも申しましたが、活用方法について民間企業や市民団体からの提案を公募するなど、積極的な活用を図るべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
5点目として、旧ヒダれんが工場が有効に活用されているか現状認識をお尋ねいたします。さらに今後、鉄道高架事業に伴う新栄・中原通りのセミアンダーパス化により、道路に面しなくなる夕張鉄道株式会社所有地の問題があるとお聞きしますが、そのことを踏まえて、今後、旧ヒダれんが工場を有効に活用できるのか。活用するためには夕張鉄道株式会社の土地に係る道路敷設の問題やその土地の利用、本体施設改修などの問題が出てくるかと考えますが、現在の江別市における検討状況をお聞かせください。
6点目として、平成16年の公有地の拡大の推進に関する法律の改正により、これまで構造改革特区のみとされてきた定期借地権貸付けが認められた土地開発公社保有地における短期貸付け・定期借地権貸付けの実施についてお尋ねいたします。
RTNパークの企業立地については売却が基本であることは言うまでもありませんが、企業は土地の自社所有から借地での施設の建設によってコスト・ダウンを図る傾向を強めております。江別市においても、企業立地を進める上で一つの手段として定期借地権方式を採用できるよう、江別市土地開発公社の定款の変更を行うべきではないでしょうか。
また支払利息対策と有効活用のために、長期保有地の買戻し計画に基づきつつ、土地の公募貸付けを行える体制を整備する必要もあると考えるのですが、ご見解をお聞かせください。
次に、市内経済対策についてでございます。
内閣府による地域経済動向調査の結果、北海道は個人消費の低迷が続き、有効求人倍率も大きく低下しており、景況判断は全地域で最低のやや弱含んでいると下方修正されました。
また、北海道新聞の経済動向調査によると、企業の業績を示す判断指数は今年の1月から3月期でマイナス33ポイントと、ほぼ10年ぶりの低水準となったとの報道がなされております。実際に市内の様々な方にお聞きすると、ほとんどの方が景気の悪さを口にする状況でございます。
まず1点目として、江別市では現在の市内における景況判断をどのように認識しているのかをお尋ねいたします。
2点目として、サブプライムローン問題が憂慮され、世界的な協調体制が叫ばれる中、日本の金利政策や中央銀行の動向が問われております。日銀人事の政局化、さらには、地方公共団体の予算編成に混乱を生じさせた道路特定財源の問題もあります。よく経済は心理学だと言われる方もおります。正にこれらの政治の混乱が、景気の判断にも心理的な影響を与えることは否めません。
特に、道路特定財源の問題は、道路整備計画や今後想定される維持費、建設の有効性と財源の問題、さらには本来の国家と地方の在り方まで論議されるべき問題にもかかわらず、国土交通省の良識のない職員による無駄遣いをいかにチェックし防ぐかという問題として、会計検査の問題点とごちゃ混ぜにされ、わい小化された論議と化してしまったような気がします。
そこで、実際に江別市において道路特定財源問題の影響はあったのか。発注時期がずれ込むことは避けられたのか。さらには、江別市が計画し、道路特定財源を財源として想定したインフラ整備計画について影響があるのか。また、道路は無駄だ無駄だと簡単に言う報道や人が増えているのも事実でありますが、江別市が国や道に要望している道路整備については、ある週刊誌に掲載されたように本当に無駄であるのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。
3点目として、市及び市関連施設発注工事・調達における市内業者の育成と支援についてお尋ねいたします。
市の外郭団体における市外業者への発注の増加は、特に指定管理者になっているところに見受けられます。当然、指定管理者制度の趣旨から考えますとコスト・ダウンは必要であり、また、指定管理者選定基準に一定の縛りが入っていない以上、むやみに強制できるものではないことは十分理解しておりますが、少なくとも市が関連している団体、つまりは市民の税金によって設置された団体が指定管理者となっている場合、例えば財団法人江別市スポーツ振興財団や株式会社江別振興公社などには、市の発注基準の準拠と入札・見積りの透明性を指導することが必要ではないでしょうか。
具体的には、市が関与している団体における工事・調達の予定・結果は、ホームページに公表をする。例え市外業者が落札したとしても、入札・見積り結果がどうであったかを公にすることは、市民が指定管理者制度の現状を的確にとらえるための一つの情報となり得るし、同時に工事業者・納入業者間においても価格競争や営業に対する情報ともなり、市内業者の育成にも多少は寄与するものと考えるのでありますが、見解をお聞かせ願います。
現在、農商工すべての業種において原材料費急騰が問題となっていますが、個人消費の低迷もあり、価格転嫁が難しい状況にあります。このことが企業の利益を圧迫するとともに、今後の景況判断から雇用環境が更に悪化しつつあるとの報道が増えております。
さらに、全国各地において資材高騰を受けての公共工事入札の不調が見られるようになっており、道内のほかの自治体においても、余りの工事単価と実勢価格の差に入札が成立しない事例も起きております。
今後の計画的かつ良質なインフラ整備の実施に不安が生じるとともに、地元業者の衰退で災害協定等の実効性にも不安が生じ始めております。国土交通省も第二次オイルショック以来の単品スライド条項の適用を視野に入れております。資材高騰に加えて公共事業の削減や民間投資における減速傾向などで、建設業者及び関連企業のみならず多くの事業者が疲弊している現状です。
そこで、公共工事において、資材高騰時における積算単価と実勢価格との差異についての対応を江別市はいかに考えているのかを、まずお聞かせ願いたい。
また、材料費高騰による一時的な運転資金などの問題や設備資金等の商工業近代化資金など、企業をバック・アップする中小企業融資制度について、私自身も江別市ではどんな融資があるのかと尋ねられることが多くあります。民間金融機関や江別商工会議所に任せているだけではなく、江別市のホームページで融資概要や条件など、例えば商工業近代化資金の中の共同事業資金とはどのような融資制度で対象となるものは何か、営業年数や決算状況などの条件がどうであるかなどの詳しい内容が分かるようにした上で、融資体制の強化を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。
4点目として、今後の人口減が予測される中で、いかに子育て世代、労働人口を確保するかが今後の地域経済活性化の一つの要素となってきます。
東京都江戸川区は子育て環境が良いと若い世代の流入が進んでいます。正に市長が子育て施策を強化している方向性と合致するものです。しかし根本的に異なるのは、その財政基盤であり環境であります。現状では江戸川区のような複層的な手厚い支援は難しいのではないかと考えざるを得ません。そこで、特徴的で市外にもアピールできる施策を打ち出すことも必要ではないでしょうか。
そこで一つの提案として、静岡県島田市の事例を挙げさせていただきたい。島田市においては、市内にマイホームを建築する際、かつては地元業者に発注する者に、現在は指定木材を使用した住宅を建築した者に対し、市内の登録店舗で6か月間使える商品券である島田市金券を奨励金として支給しております。この金券はほかにも第3子以降の出生に対し、島田市さわやか子育て支援金としても支給されております。
これにより、島田市における人口増、子育て環境イメージの向上、地元企業の育成、地域経済循環による商業活性化が行われております。商品券の発行財源などの問題はあると理解するものですが、江別市のイメージ向上と経済効果においてインパクトを与えることにより更に効果が見込まれ、さらには大麻地区や各土地区画整理区域内での不動産流通の活性化を図ることも可能となる施策であることから、検討すべきと考えます。ご見解をお聞かせ願いたい。
また、人口増のためには、現在の市営住宅の在り方も検討しなければなりません。市営住宅については以前より、また本定例会でも質問がありますが、人口確保の面からも地域経済の活性化のためにも、平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上げ市営住宅を導入すべきではないでしょうか。中心市街地活性化や町なか居住の施策として打ち出されている例も多く、積極的に検討する必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせ願います。
最後に、住民基本台帳カードについてお尋ねいたします。
本年3月6日に、住民基本台帳ネットワークで管理される氏名や住所などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とは言えない、情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない、住民基本台帳ネットワークはプライバシー権を侵害せず合憲との判断が最高裁で下されました。
そのことを踏まえ、まず1点目として、多大なる予算が使われる中、依然として発行者数が低迷している江別市における住民基本台帳カードの現状に対する市長の認識はいかがか。さらに2点目として、今後の普及への取り組みをどのようにとらえているのかをお聞かせ願いたい。
国税電子申告・納税システム、いわゆるｅ‐Ｔａｘを利用した確定申告の影響により、各地での住民基本台帳カードの発行が急増しております。やはり普及にはメリットがなければならないのはこの一例からも明らかです。
現在、住民基本台帳カードの多目的化を進め、利便性向上を図り、普及を推進する自治体が増えております。多目的利用として実際に行われている例としては、住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係、戸籍等の証明書の交付をはじめ、子育て支援サービスの提供、商店街と連携したポイントカード、地域電子マネー、学童安全・安心サービスなど様々なサービスの提供が行われております。
特に、住民基本台帳カードを携帯した学童が登下校時に校内に設置されたカードリーダーに住民基本台帳カードをかざすことにより本人認証が行われ、保護者等の登録されたアドレスへ電子メールを配信するサービスは注目すべきサービスです。
このように住民サービスや地域経済循環施策、安全・安心なまちづくりにも活用可能であることを考慮すると、単にシステムを有することから普及・活用へ、江別市も住民基本台帳カードの在り方を検討すべきではないでしょうか。
3点目として、財団法人地方自治情報センターにより行われている住民基本台帳カードの普及や多目的利用の促進のための助成金制度を活用し、印鑑登録証との統合、さらには先進事例を参考にして多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。また、夜間・休日でも証明書を発行できる自動交付機の設置にも同様の助成金があることから、積極的に導入を図るべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせ願います。
最後に、住民基本台帳カードを1枚発行すると、現在は1,000円の特別交付税が交付されていますが、総務省は本年度から3年間の限定措置で、住民基本台帳カードの普及促進策として、発行手数料を無料にした自治体に対して1枚当たり500円を増額する住民基本台帳カード普及促進策のための特別交付税措置を講じ、その措置を受けて多くの自治体が発行手数料の無料化を進めています。
江別市においても、高齢者の運転免許証の自主返納が進んでいることなどから、身分証明書として住民基本台帳カードを使う方も次第に増えております。その意味でも、早急に無料化を図るべきと考えますが、ご見解をお聞かせ願います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
角田議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、市有財産の活用についてでありますが、バブル経済の崩壊以降、社会経済状況の変化や財政状況の悪化などによりまして、公共目的で取得した不動産の未利用・低利用化が見られ、これら不動産の売却や貸付けを含めた早期の活用が必要となってきております。
江別市が所有する財産は、庁舎、学校、図書館などの公共施設及びその敷地であります行政財産と、それ以外の普通財産に大きく分類されますが、市が保有している普通財産は、自治会などに管理をお願いしている自治会館、幼稚園、北海道等への貸付け地として活用しているものが多く、普通財産といえども直ちに売却が可能な財産は極めて限定的であると考えております。
しかしながら、公共目的で取得し活用してきた土地や施設であっても、時代の流れの中でその目的が薄らいできているものや、一定の条件の下でより有効な活用が必要となっているものがあるのも事実であります。
議員ご指摘の旧江別高校や旧ヒダれんが工場跡地等につきましても、更に有効な利活用策について検討しなければならないものと認識しております。
そこで、市が保有する土地等の資産について、公会計制度の整備と併せて、できるだけ早く遊休地資産・低利用資産・活用資産等の財産区分を明確にしながら、未利用・低利用資産の有効な活用方策などにつきまして、検討体制を念頭に置きながら、その検討方法を含め対応していかなければならないものと考えております。
また、定期借地権貸付けの導入についてでありますが、現在、江別駅周辺地区整備事業用地について、定期借地権を設定して貸付けを行っておりますが、当面、同用地以外には予定していないものであります。
次に、江別市土地開発公社保有地の貸付けについてでありますが、市では長期保有地の計画的な解消を図るために、平成13年度から平成25年度までの事業計画により一般会計で買戻しを行っているところであります。
したがいまして、この長期保有地解消事業が終了する平成25年度には江別市土地開発公社の解散時期を検討することとなっておりますことから、貸付け期間が極めて長期となる定期借地権を設定して貸付けを行うことは難しいものと考えております。
しかし、RTNパーク用地のように、江別市土地開発公社が先行取得した目的に沿った利用である場合については、定期借地権を設定した上で貸付けすることも考えられますことから、こうした対応も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、市内経済に関連しまして、まず、現在の江別市における景況についてでありますが、江別商工会議所が実施しております市内中小企業500社を対象とした景況調査報告書によりますと、全国の景気はこのところ足踏み状況にあり、道内の景況もおおむね横ばいで推移しているものの一部にやや弱い動きが見られるとのことであります。
江別市内の状況は、平成20年4月時点までの前4か月の動向では、全業種平均で景気動向指数が前回より3ポイント悪化し、前年同期比で24.1ポイントの悪化となっております。
とりわけ、卸売業、製造業、小売業、建設業の一部で悪化している状況にあり、厳しさが残る結果となっております。
今後、8月までの見通しにつきましても、製造業やサービス業の一部で厳しい見方を示しているとのことなどから、市といたしましても依然として回復基調が見られない厳しい状況であると認識しているところであります。
次に、道路特定財源等における影響についてでありますが、市の歳入面で見ますと、4月に1か月間の暫定税率が切れたことによります減収分がありますが、これにつきましては国において適切に対処し、補てんするとされており、市におきます関連工事等の施工につきましても、今年度の計画の中で5月あるいは6月以降の計画でありましたことから、事業執行に影響を及ぼすということはなかったものと判断しております。
さらに、本年度実施予定とされている道路整備などの市民生活に関連するインフラ整備等につきましても、予定どおり実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、今後の道路整備等につきましても、地域経済の活性化や市民生活に直結する通院・通学などに必要な道路等の整備は、引き続き行っていかなければならないものと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者の育成と支援についてご答弁申し上げます。
指定管理者となっております市の関連団体が工事や物品等の調達をする際には、基本的には市の入札等の基準に準じて行っているものと考えております。
また、これらの団体につきましては公共性を有した団体でありますことから、より一層の公平性や公正性、透明性の確保が求められております。
こうしたことから、各団体の自主性を損なわないよう留意しながら、引き続き市の発注基準に準拠するよう指導するとともに、入札等の情報の公表などについて要請してまいりたいと考えております。
次に、江別市における単価設定等の考え方でありますが、これまでも積算単価につきましては北海道が定める単価を採用しており、実勢価格等の反映について北海道が適宜行う積算単価の見直し・改定を基にして、市では設計等を行ってきております。今後におきましても、そのように対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（伊藤 武君）
私から住民基本台帳カードについてご答弁申し上げます。
初めに、住民基本台帳カードの普及の現状に対する認識についてでありますが、住民基本台帳カードは電子政府・電子自治体を標ぼうする住民基本台帳ネットワークシステムのサービスの一つとして平成15年度から稼動しており、当市においても市民サービスや利便性の向上あるいは事務の効率化などを理由に参加してきたところであります。
この住民基本台帳カードの普及につきましては、全国では現在234万枚が交付され人口比で1.5％ですが、当市においては交付1,401枚、人口比1.14％でございます。
住民基本台帳カードの普及が拡大しない理由として、現状での住民基本台帳カードの機能が、本人確認のための公的証明書など、利用範囲が限られていることにあるものと考えております。
次に、今後の普及への取り組みについてでございますが、国では、国税電子申告・納税システム、いわゆるｅ‐Ｔａｘによる確定申告を実施するなど、電子政府・電子自治体の推進に向けた連携を図っており、また、来年度に向けて住民票等の交付受付、交付機会の拡大のため、コンビニ等での交付について検討を始めるなど、住民基本台帳カード普及に向けた取り組みをされております。
このようなことから、市といたしましても、住民基本台帳カードの普及につきまして、広報等による周知・啓発をより一層進めてまいりたいと考えております。
また、住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、各市町村において幾つかのサービスの試みがされておりますが、多目的利用には現行の事務システムとのリンク、既設の機器やソフトの変更、あるいは経費などの問題があるため実施団体数は全国市町村の8％と低い数値となっております。
しかしながら、国においても住民基本台帳カードの多目的利用の推進を図り、多目的利用推進セミナーの開催や多目的利用実践の手引刊行を予定しておりますことから、これらの活用や他市町村の状況、費用対効果などを見極めながら、印鑑登録証との統合や証明書自動交付機の導入などを含め、事業の可能性につきまして総合的な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳カード交付手数料の無料化についてでございますが、平成20年度から平成22年度の3年間に限り、住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市区町村に対して国の特別交付税措置が拡大されておりますので、導入の方向で検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から原材料費の急騰対策に伴う中小企業融資制度ほか1件についてご答弁申し上げます。
まず、中小企業融資制度についてでありますが、本制度は市内の事業所や商店などに対し、経営の安定や設備などの近代化を図るための資金として低利率で貸付けを行うもので、昨年度は104件、9億1,620万円の新たな資金融資を行いました。ここ数年では最も多い利用実績となっております。
取扱いに当たっては、市内金融機関にその原資を預託し、江別商工会議所の中小企業相談所の企業診断を基に、市が最終決定しているものであります。
また、PRとしましては、毎年パンフレットを作成し市内金融機関や商工会議所に配置し周知に努めるとともに、市のホームページにも同様の内容を掲載しているところでありますが、PRについては更に工夫を加えるとともに、市内中小企業の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、商品券を活用した地域経済活性化についてであります。
江別市は、購買力をはじめ資源や人材が札幌市に流れ、経済的な基盤を札幌市に依存している現状からして、地域内経済を循環させ、多彩な産業活動を生み出す活力あふれるまちづくりを進めていくことは必要であると考えているところであります。
事例として挙げられた島田市の場合は、島田中央商店街振興組合を主な株主とする株式会社まちづくり島田が実施している地域経済活性化の一つの方策であると考えております。
江別市においては昨年、北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会をはじめ、農業・商業・工業の業界全体が一体となって、地場中小企業の魅力を伝えること、市民消費の市外流出を少なくすること、地域経済の活性化とコミュニティ再生を目的にWEえべつ祭りが開催され、8,500名を超える来場者でにぎわっておりました。
その一環として、市内での消費促進を図ることを目的にWEえべつコインが発行され、期間中には約3万5,000枚のコインが出回った結果、約2億1,000万円の経済効果が生まれたとのことで、こうした事業が高く評価されたところであります。
市としては今後、このように民間や関係団体と連携する中で事業を推進し、地域内経済循環を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から市内経済対策のうち、借上げ市営住宅につきましてご答弁申し上げます。
平成8年の公営住宅法の改正によりまして、公営住宅の整備手法として地方公共団体の直接建設のほかに民間住宅の買取りや借上げ方式が加えられ、札幌市をはじめ道内主要都市でも民間活力を活用した方式が採用されているところであります。
本市の中心市街地活性化を図るためには、民間住宅の誘導を含め町なか居住の推進に向けた住宅施策が重要であると考えておりまして、公営住宅ストック総合活用計画の策定の中で、事業コストなどを十分に考慮した上で、整備手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
角田 一君
ご答弁ありがとうございました。
かなり前向きなご答弁をいただきましたので、二点だけ要望させていただきます。
経済対策の部分で、先日美原地区、豊幌地区でひょうが降り農家に被害が出ました。さらには、肥料の3大成分の一つであるリンの基であるリン鉱石の輸出関税が中国やアメリカなどで100％に引き上げられたことから見ても、今後農業コストは上がっていくと思います。同時に、その結果として消費者価格にも影響が出てくるほか、ひいては、構造的にすべての産業に影響していくと。
先ほど申しました建設業の実勢価格あるいは農業における資材高騰といったものに対して、特に建設業の場合は道の単価と言っても、道が統計で調べているのは1年以上前のものですので実際の価格とはかい離してきていると。これは総務部が所管になりますが、 各部署で現場に直接かかわる人たちと情報交換してその価格の状況あるいは経済状況も踏まえ、本当に実勢価格に近い形で進めていくことが必要ではないかと思います。そのことが結果的には、産業育成や企業育成、さらには災害協定が有効に働くための一つの施策となると思います。このことを十分に理解していただいた上で、今後の施策展開をお願いしたいと考えております。
2点目として、住民基本台帳カードにつきまして、ご答弁の中で既設の機器やソフトの変更、あるいは経費などの問題により実施団体は全国で8％であるという多目的利用の説明をいただきました。
確かに、江別市は財政が苦しい状況にありますが、図書館の貸出しカードなど、コストを掛けなくても多目的利用ができるという事例が各地であります。まず、そこから始めるくらいの気持ちを持っていただき、住民基本台帳カードの普及を進めていただきたい。そして、それはもちろん無料で進める。これは、会社を退職して身分証がなくなる、あるいは運転免許証を持たない人は最初から身分証がないと。健康保険証に写真が付いているわけではありません。一方では、本人確認ということがかなり問われる時代になっております。早急に対処をお願いいたします。
以上でございます。
