平成20年第1回江別市議会会議録（第5号）平成20年3月27日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第6号ないし議案第11号及び議案第19号ないし議案第27号の続き
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
角田 一君
議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
本年度予算においては、国の経済財政改革の基本方針2006及び基本方針2007に沿っての歳出の見直し、さらには、地方公共団体財政健全化法に基づき導入される四つの指標を強く意識しての予算編成の実施が求められております。
つまり、さらなる財政健全化に向け、より一層取り組まなければならないことは、申し上げるまでもないと存じます。
また、道内においては、依然として景気低迷によりますます地域間格差が広がる状況であり、さらに加えて、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安や市場の混乱、原油や食料取引価格の高騰など、景気の行方は、ますます予断を許さない状況にきているところでもあります。
このような中、第5次江別市総合計画前期基本計画の最終年度に当たる平成20年度の江別市一般会計予算は、昨年、三好市長が誕生して、初めての本格的予算編成であり、いかに市長が新しい江別の方向性を厳しい財政状況下で打ち出すことができるかが問われております。多くの市民が注視している予算でもあります。
三好市長がかねてより掲げている明日の江別を確かなものにするため、新年度予算の市政執行方針において四つの基本姿勢と目指すべき五つのまちづくり及びその重点項目を掲げております。
その方針につきましては、我々も意を同じくするものでありますが、特に重点項目でありますところの、1．みんなが元気でやさしい街、2．子どもたちの未来を育む教育・文化の街、3．多彩な産業活動を生み出す活力あふれる街、4．市民とともに歩む街、5．確かな明日に向かってしっかり歩きだす街、この五つのまちづくりへの視点において、基本的に緊急度や優先度を見極め、スピードと総合性を意識した予算編成がなされているか、予算特別委員会はもとより、我々新世クラブ内においても慎重に協議してまいりました。
平成20年度の江別市の一般会計予算は、国からの地方再生対策費が盛り込まれたことから、前年度当初予算対比1.4％増の385億9,000万円となりますが、特別会計、企業会計の合計では9.9％減の739億849万1,000円で、依然として厳しいものがあります。
一方、歳出面においては、喫緊の課題でもあります明日につながる産業の振興として、江別の顔づくり事業をはじめ、コールセンターの稼動に向けた取り組み、誘致企業補助金の範囲拡大を含めた諸制度実施や立案の推進、農地・水・環境保全向上対策事業に2地区を加え拡大しております。
さらには、安心を感じる保健・医療・福祉の充実では、親と子の絵本事業や母子家庭高等技能訓練促進事業ほか、新規事業を進めるとともに、妊産婦健康診査では健診助成を5回に拡大し、安心して子供を生み育てられる環境の整備に努めていると認識いたします。
豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実では特別支援教育が拡大され、小中学校にＡＥＤの全校配置を行い、蔵書率向上に向けた図書費の増額、そして人間尊重教育の推進事業として、豊かな心をはぐくんでいくことを啓発するため、（仮称）江別中学生サミットの開催に支援を行うことなど、いずれの分野におきましても、限られた財源の中、工夫や知恵を絞った予算編成ととらえます。
以上、平成20年度予算におきましては、冒頭に述べましたとおり、厳しい社会・財政状況に置かれております。今後、公平負担の原則を基とし、市税全般におきましては一層の税源の的確な把握と収納率向上を、加えて、行財政改革の推進による効率の高い行政運営に努めていただきたいと要望いたします。
さらには、委員会や一般質問等で我々が指摘したことに十分留意され、予算執行に当たられることを併せて要望いたします。
思いやりのある元気な江別を一日も早く取り戻すためにも、市長のリーダーシップとより一層の職員の活躍に強く期待し、議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算に賛成するものであります。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第19号を起立により採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
提案された内容は、4月1日から実施されようとしている後期高齢者医療制度により、国民健康保険を運営する保険者と、そして何よりもその被保険者までもが大きな影響を受けるものとなっています。
議案第7号の条例改正は、平成18年6月21日公布の健康保険法等の一部を改正する法律による一連の医療制度改革の一環として地方税法の一部が改正され、国民健康保険税の特別徴収について規定されたこと、また従来の算定区分に後期高齢者支援金等課税額が加えられたことなどにより、条例の整備や税率及び課税限度額の見直しを行う内容です。
後期高齢者医療制度の影響を受け、国保税などの体系が大きく変えられようとしており、その一つに後期高齢者支援金等課税額が税の算定区分に加えられる問題があります。支援金は従来の老人医療費拠出金とは大きく異なり、各保険者の加入総数に基づいて割り当てられます。75歳以上の高齢者の医療を支えるという名目で、国が医療政策として負うべき財政負担を、被用者保険に加入する現役世代や国保に加入する住民が担わされるものと言わざるを得ません。
また、保険税の徴収方法では特別徴収が実施され、65歳以上75歳未満の世帯、国保加入世帯の38.5％、65歳以上世帯の54.4％が対象となります。少ない年金から介護保険料に加えて国保税までもが天引きされるものであり、ただでさえ少ない年金で生活されている方たちも含めて一律に天引きすることは認められるものではありません。
限度額の見直しについては、賦課限度額が引き上げられることで、これまで限度額により抑えられていた中間的な所得世帯にとって、算定区分の3区分を合算すると実質的に負担増となるであろうことも国保加入者に少なからず影響を与えることとなります。しかも今回の提案は、より所得の低い階層への相対的な負担軽減につながるものではなく、財源の不足を補うためのものであります。
国保会計予算に関しては、約1,200人の方が後期高齢者医療制度に移行することによって、当市では大幅な保険税の減収となり、さらに後期高齢者医療広域連合への支援金の負担や特定健診・特定保健指導の実施に伴う新たな負担などが生じ、限度額を引き上げることとされています。収納率の引上げも重視されていますが、国保の財政基盤のぜい弱なことは周知のことであり、まず何よりも国庫負担の引上げが強く求められるべきものであります。
また、一般会計からの繰入れを更に充実させ、国保財政の安定化を図り、市民が安心できる制度にすべきと考えます。
国保加入者は制度上、低所得者の割合が高いことは以前から申し上げているところですが、委員会提出資料によると、平成20年度の推計では所得なし層と100万円未満世帯が67.8％へと増加しており、保険税の軽減があってもなお生活が困難な状況を見て取ることができます。
当市においてはこの3年間、資格証明書交付世帯数は増え続け、本年1月1日時点で116世帯にまで達しています。国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度であり、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行うことが大本に据えられております。このことに照らして、資格証明書の発行は基本的にするべきでなく、法定減額のほか、申請減免の充実、納税相談や各種制度の紹介など、厳しい市民の生活実態に即した対応が求められます。
以上述べましたことから、議案第7号及び議案第20号に反対することを申し上げ、討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算特別委員会委員長の審査結果報告のとおり、可決すべきであるという立場で討論をいたします。
ご承知のように、平成20年度から国の後期高齢者医療制度が創設され、国民健康保険の加入者で75歳以上の高齢者が、今年4月から国民健康保険を脱退して新制度に移行するため、平成20年度は被保険者数、世帯数とも平成19年度決算見込みより、おおよそ24％の減少が見込まれており、それに伴いまして税収も減少いたします。
一方、老人保健拠出金から後期高齢者支援金への移行や、退職者交付金から前期高齢者納付金への移行など、制度改正による収支改善要素もありますが、なお、財源が不足することから、国保税の税率及び課税限度額が見直されることとなりました。
課税限度額は、医療分47万円と介護分9万円、そして後期高齢者支援分として12万円で、合わせて国の定める限度額の68万円となりますが、税率の見直しに当たっては、低所得者層及び国保税軽減世帯等に課税されないように配慮されているものと認識をいたしております。
また、新たな事業として、特定健康診査や特定保健指導が開始されるため、保健事業費が前年度予算対比で27.6％の増となっておりますが、特に、平成24年度までに特定健康診査において受診率が65％に達しなければ、国よりペナルティが課せられることになります。また、診査の具体的内容がマスコミ等で話題になっておりますが、いずれにいたしましても、これら事業の積極的な取り組みに期待するところであります。
江別市は今日まで国保運営、とりわけ国保会計の健全化に向けまして努力をしてきたところであります。市税全体の収納率の向上対策及び収納業務とも大いに関連いたしますが、特に国保税の収納対策の強化を進めてきたところであります。
滞納者への戸別訪問をはじめ、夜間や休日納税相談窓口の開設、さらには電話相談なども行っておりますが、平成20年度予算におきましては、今日まで行ってまいりました短期証及び資格証明書の発行など、負担の公平性を担保するための対策とともに、今まで以上に滞納者との接触の機会を増やすほか、督促状や文書催告などの業務に当たる補助要員を増員して、税の徴収体制を充実させるための予算措置が適切になされているものと認識いたしております。
関係いたします職員の皆様の一層のご努力と今まで以上の市民のご協力により、これら対策の成果を十分上げられますことを心より期待いたしまして討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第7号及び議案第20号を起立により一括採決いたします。
議案第7号及び議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び議案第22号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第10号 江別市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び議案第22号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
本年4月1日から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、その実態が知られるにつれ批判の声が広がり、全国の約3割の地方議会が中止・見直しを求める意見書を提出しているとのことであります。当市においても保険証やお知らせが対象者に届けられ、受け取った高齢者が後期高齢者医療広域連合や市役所窓口に抗議する状況を見聞きするところです。
この制度の問題は各方面から指摘されており、一部保険料負担の先延ばし等があるものの、基本的にはすべての高齢者が保険料を負担することとなります。年間18万円以上の年金であれば、介護保険料と合わせて年金から保険料が天引きされてしまい、家計のやりくりの余地さえありません。現役で働き、給料を得ている方であっても75歳になればこの制度に移行させられ、その分事業主の負担が軽減されることにもなります。
また、保険料は2年ごとに見直されることとなっており、医療給付費と後期高齢者の人数が増えることによって次々と保険料が引き上げられるであろうと予想されています。
さらに、これまで国民健康保険では資格証明書の適用除外とされていた年齢層の方たちに対し、一定期間保険料を滞納すると保険証を取り上げることが示されています。年金額が一月当たり1万5,000円未満の方の保険料は普通徴収となるため、所得の少ない方たちがより厳しい状況に置かれるおそれがあります。保険料を納められない方が、ましてや医療費を10割負担できるわけもなく、受診の遅れによる病気の悪化・重症化がきぐされます。
保険料については連帯納付義務の問題も指摘されているところです。後期高齢者医療制度は、個々人が被保険者となるにもかかわらず、所得がゼロであっても保険料を徴収するという根本的な制度矛盾から連帯納付義務制度をつくり、納付義務者に対し保険料徴収を行うことができるとしています。
今回提案されている、この2件の議案は、例示したほかにも多くの問題を抱えている後期高齢者医療制度を実施するためのものであり、到底認めることはできません。
本来、高齢者には、本人の意向を尊重し適切な医療が保障されるべきであり、周囲の敬愛を受けながら豊かな人生が送れるよう、社会保障制度が整備されるべきであると考えます。医療技術が発達した我が国において、長寿を喜べなくなるような福祉の後退が行われようとしていることを指摘し、議案第10号及び議案第22号について、反対の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
相馬芳佳君
議案第10号 江別市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び議案第22号平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について討論に参加いたします。
初めに、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、65歳以上の高齢者人口は2000年に2,204万人で総人口構成比17.4％だったものが、2016年度まで高齢者人口は増え続け、3,445万人に達すると推計されています。そのうちの65歳から74歳の前期高齢者が1,774万人、75歳以上の後期高齢者が1,701万人となり、ほぼ均衡していますが、その年以降、前期高齢者と後期高齢者の割合が逆転し、後期高齢者の数が高齢者全体の過半数を上回り増加していくと思われます。2050年には高齢者の割合が総人口構成比39.5％を占め、3人に1人が65歳以上と予想されています。
2006年の老人医療費は10兆8,000億円。これが2025年には2.5倍の25兆円に膨らむとも予想されています。現在、高齢者の医療費の5割は公費で、4割強は各医療保険からのきょ出で成り立っていますが、このまま更に高齢化が進むと、現役世代の負担が増加せざるを得ません。高齢者と現役世代の負担、世代間の公平性を確保するために、新しい制度として後期高齢者医療制度をスタートさせることとしたのです。この制度は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくために老人保健制度を廃止し、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系として、本年4月より創設されることになりました。
後期高齢者医療制度では、世代間で負担能力に応じて公平に負担するため、国、都道府県、市町村で約5割、74歳までの各医療保険の被保険者からの後期高齢者支援金が約4割、75歳以上の高齢者から1割の保険料を徴収します。
また、運営を都道府県単位とすることで市町村間の保険給付、あるいは税負担の格差を解消し、安定が図られるものと言えます。
そして、国民健康保険税は世帯単位で納めることになっていますが、新制度では加入者全員が個人単位で納める仕組みです。また、保険料の額も均等割と所得割を合計して保険料が決まります。均等割額では、収入に応じて段階的な軽減措置も設けられています。
また、これまで保険料の負担がなかった子供等の社会保険等に被扶養者として加入していた対象者には、新たに保険料負担が生じるため、激変緩和措置として2008年4月から9月までの半年間は保険料を全額免除し、残りの半年間は均等割額の9割が免除されるとのことです。
後期高齢者医療制度は、将来にわたって持続可能な社会保障制度の実現のために必要不可欠な医療制度の一つです。江別市も人口構成割合で高齢者が約18％を占めるようになりました。この制度を広く市民の方に理解していただくためには、住民説明会の参加者が被保険者の7.7％の現状では足りません。高齢の方にも参加しやすい環境での実施や、少人数での出前講座などを工夫され、市民が納得できる丁寧な説明とさらなる広報に努力していただくことを要望し、議案第10号 江別市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び議案第22号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第10号及び議案第22号を起立により一括採決いたします。
議案第10号及び議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 平成20年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第23号 平成20年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
介護保険制度は、それまでの家族による介護から社会で支える制度へと、在宅で安心できる制度にするとされ、2000年から開始されております。その後、2006年に大きく制度が変更され、予防重視を名目に利用しづらい制度にされてしまっています。
サービスの利用については、前年度予算では減額し、平成19年度においても減額補正されている下で、新年度予算における給付費は前年度比約8％増の58億5,657万円余とされています。
2006年の改正により、軽度介護者のサービス利用が制限され、食費・居住費の自己負担化は利用者に大きな影響を与え、また介護報酬の引下げはサービス事業者にも大きな痛手となっております。
同時に、このとき改正の目的とされた介護予防についても、この間の実態から問題点が明らかになっています。
要支援と認定された方のサービス利用状況は、要介護認定を受けた方に比べて利用の割合が20％以上も低く、さらに介護保険の対象となる前の高齢者への介護予防事業は、対象者の把握と事業への参加を促すことが困難な状況が露呈されています。これは全国的にも同様のことが指摘されており、特定高齢者の要件を緩和せざるを得なくなっています。
こうした制度の下で、地域包括支援センターの役割は重視されるべきでありますが、その主な事業である介護予防ケアプランの作成における介護報酬の低さが問題となっています。まず、国に介護報酬の引上げを求めるべきであり、さらに地域包括支援センターが安定的に運営を継続できるよう、支援策が講じられなければなりません。
介護保険料はこの間の3回の見直しのたびに引き上げられ、一方で国の税制改正により、所得が増えないのに税負担が重くなるといった状況が生まれています。そのような下で保険料の激変緩和措置が継続されることは評価するものですが、それでもなお高齢者の生活実態は厳しさを増しており、その分をカバーする支援策が求められます。
介護保険料の市独自の減免対象者を積極的に把握し支援を行うこと、通所サービスの際の食費負担軽減を図り、必要なサービスを十分に活用できるよう促していくことなど、一般会計の範囲も含めて江別市独自の支援を行い、高齢者の生活の質を維持するために十分に制度を利用できるよう、施策が講じられるべきです。
これらの点から、新年度予算案は不十分なものであることを申し上げ、反対の立場からの討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
林かづき君
議案第23号 平成20年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
本予算は、第3期事業計画で算定した介護サービスの量及び基盤整備などを見込んだ保険給付計画額を基礎とし、過去2年のサービス利用実績や決算の推移などを反映した予算となっております。
財源が厳しい状況の中、急激に保険料が上昇しないよう、平成18年度、平成19年度と国の政令改正により激変緩和措置を講じてきました。
江別市としましては、引き続き負担の軽減を図る必要があると判断し、平成20年度も軽減対象者1,861名に対し、軽減総額約1,221万円の激変緩和措置をはじめ、独自の軽減措置である保険料減免や深夜等の訪問介護利用者に対する利用料の軽減措置など、低所得者に配慮した制度を盛り込んでいます。
さらには、介護予防事業を含めた事業計画に基づいたもので、特に権利擁護事業や介護予防ケアマネジメント事業など、地域の総合案内所としての地域包括支援センター事業が推進されることが重要です。
税制改正や医療制度改正など、高齢者の方々にとっては、厳しい状況ではありますが、介護を要する状態にならないようにするための予防サービスの充実、そして住民ニーズやサービスの多様化に速やかに対応する体制の構築とともに、事業の効率的かつ安定的な運営を期待して、賛成の討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第23号を起立により採決いたします。
議案第23号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 平成20年度江別市老人保健特別会計予算及び議案第24号 平成20年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第21号及び議案第24号を一括採決いたします。
議案第21号及び議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第25号 平成20年度江別市水道事業会計予算及び議案第26号 平成20年度江別市下水道事業会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第25号 平成20年度江別市水道事業会計予算及び議案第26号 平成20年度江別市下水道事業会計予算に賛成する立場で討論します。
地方公営企業は企業採算的視点に立って自立経営を果たすことが強調され続けられています。地方公営企業は地方自治体が経営する企業ですから、一般的な民間企業とは異なり、利潤追求を目的にするのではなく公共の福祉を増進することが第一義的な使命であります。
しかし、財政的特徴として独立採算制で企業会計方式を取っていることであります。独立採算制とは、地方公営企業を経営する地方自治体の一般会計から当該企業が財政的に独立して、企業が自らの経営力によってその収支バランスを取りつつ、企業活動を継続するものと理解しているところです。
地方公営企業は、地域住民にとって必需的サービスを提供する重要な役割があり、特に上・下水道はライフラインのかなめであります。公共性と企業性の調和が求められる企業と考えます。
第10次水道事業財政計画及び第9次下水道事業財政計画、いわゆる中期経営計画では、事業の効率化を図り、現行料金を維持するとしています。中期財政収支計画では平成19年度から平成23年度まで水道事業で純利益を約8億8,800万円、下水道事業で約8億4,800万円を見込んだ計画になっております。
経営環境も高利起債の借換えで約3億7,800万円の軽減となり、新しくできた民間の二つの大浴場や旧イトーヨーカ堂跡の大型店の再開などで収益増が期待されるところです。
日本共産党は従来から、今後、高齢化が進む中で、一人暮らし世帯が増え続けることから、基本水量の8立方メートルを見直すべきことを主張してきました。水道部内でこれらについて、若手を中心とした勉強会を開いていると聞きますが、中期財政収支計画により純利益を確保するためには、そのしわ寄せは、水量を多く使用する世帯の負担増につながることになります。
8立方メートル以下の世帯は20.8％で9,250軒とおよそ5分の1の世帯が8立方メートル以下です。
中期財政収支計画の純利益を多少減じても基本水量を実使用量に近づける料金体系を検討していただくことを要望して賛成討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第25号及び議案第26号を一括採決いたします。
議案第25号及び議案第26号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 平成20年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第27号 平成20年度江別市病院事業会計予算に賛成する立場で討論に参加いたします。
平成20年度の病院事業会計予算は、単年度限りの公立病院特例債で不良債務が一時的に解消しますが、経理上の借金置き換えで、今後の地方公共団体財政健全化法に対応することが目的です。
江別市立病院経営健全化計画では消化器病センター、循環器専門医の確保、分べんと婦人科疾患による入院の再開、小児科医との連携による女性医療センター、休止していた病棟再開など収益増と医療ニーズにこたえるなど積極的な面がある一方、病院給食、中央材料室等の委託で経費節減が盛り込まれているところです。このような経営努力をして3年後は単年度黒字を目指すとしていますので注視していきたいと思います。
公立病院がなぜ経営的に行き詰まったかについて、若干歴史経過を述べておきたいと思います。このことは地域医療の存続を願う者として、きっちり教訓としていかなければならないと考えるからです。
1960年代後半に革新自治体が相次いで生まれたことは、社会保障制度の歴史を大きく前進させました。革新自治体では老人医療費の無料化が実施され、世論と運動を背景に全国に広がり、国の施策になっていきました。
1980年代の軍拡優先、福祉切捨ての臨調行革路線で、財政危機を口実にして、大企業優先の政治、軍拡を進めるために行財政を再編し、国民運動で築き上げてきた民主的な諸制度を後退させ、1981年の第2次臨調では、医療費の適正化という名で医療費の抑制を政策目標として明確にしました。
1982年に老人保健法が成立し、翌1983年から老人医療費が有料し、1984年の健康保険法改正で、それまで10割給付だった被保険者本人に1割負担が導入され、それ以降、高齢者の次は現役世代、翌年はまた高齢者という具合に交互に負担増が進められてきました。
その結果、日本の医療は、OECDの調査によれば、2004年の医療費はＧＤＰ比8.0％でOECD加盟の30か国中22位になっています。患者負担比率では、日本は総医療費に占める窓口負担が16.1％で、イギリス2.0％、ドイツ6.0％、フランス11.2％となっており、主要先進国中、患者負担割合が最高というゆがんだ医療保険制度になってしまいました。
医療費の削減と合わせて医師数も抑制され、1970年代までは日本の医師数はほぼOECDの平均水準でしたが、今ではOECD加盟の30か国中27位になり、OECDの平均と比べると14万人も不足しています。
江別市立病院でも、このような国による医療費抑制の中で、医療費負担増からくる受診抑制、診療報酬の連続引下げ、深刻な医師不足などの影響を受けましたが、根源的には財政危機を口実に社会保障制度・医療・福祉を切り捨ててきた政権政党の責任が大きいことを指摘しておきます。
江別市病院事業会計は独立採算を基本としつつも公的病院として不採算部門を抱え、地域住民の健康や命を守るとりでです。医療従事者が経営努力をしても限界があり、それを補うために一般会計からの繰り出しや交付税措置により援助するのは当然であります。しかし、三位一体改革による地方交付税の削減などで財政が厳しく、どこの自治体も余裕がありません。
総務省は公立病院改革プランの策定を2008年度中に求める通知を出しました。江別市立病院経営健全化計画がこのプランですが、公立病院改革ガイドラインを基に作成したこの計画について三点ほど要望しておきたいと思います。
1点目に、経営健全化計画をより濃密にするには、住民、患者、医療関係者の声を重視する緩やかな懇談会又は協議会的な組織を検討すること。
2点目に、給食業務の民間委託については、消極的に理解するところですが、安心・安全な地元農産物の活用、市内在住者の雇用を確保されるよう委託業者に求めること。
3点目に、経営指標にかかわる数値目標について、これは公立病院改革ガイドラインに基づいて作成されたと思いますので、財政運営の効率性や節約など収支の改善も必要で軽視はしませんが、採算最優先ではなく、市民の医療ニーズを的確に掌握して、住民の命・健康を守る信頼される地域中核病院としての使命を最優先にした改革となるよう要望し、議案第27号の病院事業会計予算に賛成の討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
岡 英彦君
議案第27号 平成20年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
賛成すべき理由は、少し多いのですが、次の六点です。
1．平成20年度をスタートとする計画期間3年間の経営健全化計画の策定により、平成19年度に発生した不良債務約10億円を長期債務に振り替えることが可能となる。
2．平成20年度では、約6億5,000万円の赤字で、新たに約4億5,000万円の不良債務の発生が見込まれるが、経営健全化計画では、平成22年度での黒字化の目標が設定されており、ようやく市立病院の経営再建の道筋が見えてくる。
3．不良債務の積み上げは、平成21年度の約6億2,000万円が最大と見込まれており、この数字は、江別市の連結実質赤字比率を早期健全化が求められる水準にまで悪化させるものではなく、市全体に与える財政的な不安を取り除くことができる。
4．平成19年度後半から医療収益は上がってきており、平成20年度の目標は努力次第で達成できるものと理解している。
5．第三者機関からの病院機能評価の取得を目指すなど、質の高い医療の提供のための取り組みが目に見えてきている。
6．総合診療内科医が集まる病院として、病院の特色が出せるようになってきており、そのことがさらなる医師の確保につながる可能性が高いと考えられ、ようやく明るい兆しが見えてきている。このことは、将来的に地域医療の重要な拠点として江別市民の誇れる病院となる可能性の芽が出てきていると理解いたします。
以上ですが、経営健全化計画はあくまで紙の上での話であって、今後の着実な実行こそが最も重要です。特に、平成20年度での病床利用率70％の達成は必達目標と理解しておりますので、目標達成のため、市立病院及び行政が一丸となった取り組みを期待し、賛成の討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂伸一君
議案第27号 平成20年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場で討論いたします。
病院事業は平成18年度からの内科・産婦人科における固定医の大量退職に伴い、二つの病棟の休止とともに外来・入院患者が他の病院等へ転院を余儀なくされ、さらに7対1看護の影響もあり、若手・中堅看護師の退職も重なり、市民医療の確保が危機的状態になったところです。
収支は、平成18年度で約12億7,000万円の純損失で、約4,600万円の不良債務が生じ、平成19年度は、病院長をはじめ関係者の大変な努力によって圧縮されたものの、約11億8,000万円の純損失で約9億9,980万円の不良債務が発生する見込みであります。
これらは、医療費抑制を掲げる国の医師確保対策の後れが主たる要因であり、国の医師育成や勤務医の労働条件の改善に向けた予算措置に厳しく、残念であります。
平成20年度に国は医師不足を要因とする公立病院の不良債務に対し公立病院特例債発行を認める一方で、病床利用率が3年連続で70％未満の病院の再編やネットワーク化を求め、あめとむちにより再編を進めようとしています。
このような背景の下、平成20年度予算は、3か年の経営健全化計画に基づく初年度として、一つに内科医の充実と再構築を目指し、総合診療内科医及び専門医の確保とともに内科系救急患者の受入れ拡大や手術体制の強化等により外来患者増と1病棟の再開を図るほか、さらに、地域医療機関との連携強化や医療の質と信頼の向上を図ろうとしております。
特に、平成20年度予算で、6億6,000万円余の純損失と不良債務が4億5,000万円ほど見込まれ、経営も厳しいものがありますが、経営状況の改善プランでは、効率的な事業運営を目指すほか、救急医療の充実や院内保育所に要する経費など一般会計からの支援も7,000万円増の9億7,900万円余とのことであり評価するものです。
特に留意点として、一つに、70％の病床利用率を至上命題とする余り、医療・看護の安全性や質が損なわれることのないよう、時間を掛けて院内合意を築くよう期待するものであります。二つに、医師確保は政策的、政治的課題であることから一般会計からの一層の支援に期待するものであります。
最後に、経営健全化計画推進に当たって、病院長をはじめ医療関係者には大変なご苦労とご努力をお願いするわけでありますが、確かな歩みを期待し賛成討論といたします。
以上です。
