平成20年第1回江別市議会会議録（第5号）平成20年3月27日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第1回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、相馬議員、干場議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（星 秀雄君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件1件、議会提出案件2件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
議案第6号ないし議案第11号及び議案第19号ないし議案第27号
議長（星 秀雄君）
日程第3ないし第17 議案第6号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第10号 江別市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第22号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 平成20年度江別市介護保険特別会計予算、議案第21号 平成20年度江別市老人保健特別会計予算、議案第24号 平成20年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 平成20年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成20年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成20年度江別市病院事業会計予算、以上15件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（清水直幸君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成20年度の各会計予算案9件及び条例案6件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例制定・一部改正案でありますが、議案第6号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第10号 江別市後期高齢者医療に関する条例の制定については賛成多数で、議案第8号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第11号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算、議案第20号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第23号 平成20年度江別市介護保険特別会計予算については賛成多数で、議案第21号 平成20年度江別市老人保健特別会計予算、議案第24号 平成20年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 平成20年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成20年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成20年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計102項目にわたり精力的に質疑を行ってまいりましたので、その主な質疑の概要を順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計及び下水道事業会計では、中期経営計画における外部委託の考え方に関する質疑があり、答弁では、限られた経営資源の中で事業運営の効率化を図り健全経営を維持するため、外部委託が可能な業務について、市の管理・監督の下、サービスや技術の水準を維持しながら計画的に委託化を進めたい。平成17年度には上江別浄水場の運転管理業務を委託しており、さらに今後、浄化センターの管理業務に加え、運転管理等も含めた業務委託について検討していきたいと述べられております。
また、病院事業会計では、市立病院経営健全化計画における各種取り組みの優先順位と計画達成の目途についての質疑に対し、計画達成には医師の確保が不可欠であり、総合診療内科医の充足・強化を中心としながら、消化器科・循環器科専門医の確保にも努め、医療体制の整備を図りたい。4月からは、総合診療内科医2名が増員となるほか、後期研修医2名を新たに採用する一方、地域の医療機関との連携も深め、患者数を増やすなど、計画期間内の目標達成に向けて努力していきたいと答弁されました。
次に、経済建設常任委員会所管では、市営住宅の老朽化に伴う整備状況に関する質疑があり、答弁では、市営住宅住環境改善整備事業は市営住宅の住環境を計画的に改善・整備するものであり、現在は、あけぼの団地で屋根改修や外壁塗装工事などを実施しているほか、各市営住宅入居者からの依頼による随時修繕も行っており、新栄団地などでは老朽化に伴い修繕費が増加傾向にある。今後、老朽化した住宅については、公営住宅ストック総合活用計画を策定する中で、計画的な修繕などの方向性について明確にしていきたいと述べられております。
また、農地・水・環境保全向上対策事業の国等の補助終了後の対応に関する質疑に対し、答弁では、当事業は、5年間の事業期間において、新たに地域コミュニティをつくり、農業者と地域の方々の共同活動により、農業施設などの農業基盤や環境資源を将来にわたって保全していくことが事業目的の一つであることから、市は、事業終了後も引き続き組織が維持され、共同活動が持続することを期待していると述べられております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、環境クリーンセンター等の運営管理委託に係るモニタリングについての質疑に対し、環境クリーンセンターが廃棄物処理施設として、環境基準を守り、安全で安定的に運営されることは、設置者である市の責務であることから、委託後も市職員を配置し、日報や書面、機器類のチェックのほか、委託先の担当者とミーティングを行うなど適切な管理・監督に努めている。モニタリングの結果については、議会に対し第三者評価委員会での評価結果を報告するとともに、市民に対しては、委託後のごみ処理状況などを市のホームページによって公開していきたいと答弁されております。
また、延長保育事業に係る24時間保育の導入についての質疑に対し、答弁では、保育を取り巻く環境として、交代勤務制など勤務形態が多様化している現状があることから、次世代育成支援行動計画後期計画策定の際のアンケート調査などによって、市民の保育ニーズを的確に把握し、これを踏まえた上で保育行政全体として、延長保育の適切な時間設定のほか、夜間保育や24時間保育導入の必要性などについても検討していきたいと述べられております。
次に、総務文教常任委員会所管では、バス輸送システム検討懇談会に係る交通政策の在り方についての質疑があり、採算性の問題からバス路線が縮小する中、市民の足を守るという観点から、バスの交通体系にとどまらず、交通政策として地域における交通の在り方を考える必要がある。まず、総合的な交通システムに関する国内外の先進事例の調査・研究を始めたいと答弁されました。
また、人材確保のための職員採用の考え方についての質疑に対し、答弁では、地方分権の時代を迎え、優れた人材を確保することは地方自治体の運営に大きな影響を及ぼすものであり、市組織の基幹となる部門を担う者や即戦力として期待される者、また、行政の複雑化・多様化に伴い高い専門性が求められる部門を担う者など、これらに適応する職員を計画的に配置する必要があるという考えを持ち、職員の採用に当たっていると述べられております。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点のみ申し上げます。
まず、議案第6号の国民健康保険条例の一部改正に対する討論では、反対の立場の委員からは、国は、特定健康診査と特定保健指導を創設し、その目的を医療費適正化として費用の自己負担を求めるなど、健康診査・保健指導制度が後退するものと言わざるを得ない。健康診査などによる生活習慣病対策は、科学的根拠に立脚した上で、国の責任において実施し、国民に健診や健康づくりの機会を保障すべきであることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の条例改正は、健康保険法等が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律を制定して、新たな高齢者の医療制度が発足することに伴い、葬祭費の支給などについて必要な改正を行うものであることから賛成すると述べられております。
次に、議案第8号の乳幼児医療費助成条例の一部改正に対する討論では、賛成の立場の委員からは、新たに小学校就学期間における入院医療費を助成対象としたことを評価する。子育て支援のかなめである子供の医療費助成制度を更に充実するため、通院医療費を対象とすることについて、道への働き掛けと市としての検討を求め賛成すると述べられております。
次に、議案第9号の重度心身障害者医療費助成条例の一部改正に対する討論では、賛成の立場の委員からは、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を当制度の助成対象としたことを評価するが、多くの精神障がい者は、症状がない場合でも再発予防のための治療が必要であることから、2級所持者まで対象を広げるべきであることを指摘し賛成すると述べられております。
次に、議案第19号の一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、江別の顔づくり事業は、中心市街地を形成する事業でありながら市民理解が広がっておらず、土地区画整理事業などでは住民の声をしっかり受け止めるべきである。長期にわたる負担が見込まれる事業が進められ、市民の生活を支える分野では財政が優先されており、住民の福祉・暮らしを守るという自治体の使命に照らし認められないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、市長のかじ取りによる初めての本格予算であり、これからの江別市の方向性を形付けるものだと認識する。第5次総合計画に掲げられた政策を推進するため、民間の活力や資源の活用を念頭に置き、過去の実績を踏まえ緊急度・優先度を検証した上で組まれた予算であることを評価し賛成する。
同じく賛成の立場の別な委員からは、こんにちは赤ちゃん事業の拡大や親と子の絵本事業の導入のほか、全小中学校へのＡＥＤの配置など、未来を担う子供たちを温かく見守る市長の視点を評価する。保育行政における24時間保育実現のための検討を求めるが、予算全体としては、現在の財政状況の中で市民の期待にこたえるものであり賛成する。
また、賛成の立場の別な委員からは、限られた行政資源の中で、市長の基本姿勢に基づき、総合計画に掲げた政策に沿って、市民サービスの維持・向上と効率的な行財政運営に向けた決意が感じられる予算となっており評価する。財政投資に対する事業成果をしっかり管理し、他事業と連携・統合するなど、市の資源を最大限に活用したまちづくりに期待し賛成する。
さらに、賛成の立場の別な委員からは、各施策のいずれの分野においても限られた財源の中、工夫や知恵を絞った予算編成となっている。公平負担の原則の下、より一層の税源の的確な把握と収納率の向上に努めることを要望し賛成すると述べられております。
次に、議案第7号の国民健康保険税条例の一部改正及び議案第20号の国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、老人医療費拠出金に代わって新たに後期高齢者支援金の負担が生じるほか、後期高齢者が抜けて税収が減るため、課税限度額の引上げなどで歳入を補てんするものである。財政基盤がぜい弱な国保財政を充実して市民の負担増を避けるべきであることから、国庫負担の引上げを国に求めるとともに、一般会計からの繰入れを増やすべきであり反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度の創設に伴い、税率や課税限度額が見直されるものであるが、低所得者の負担が増えないように配慮されている。財源不足が見込まれる中、収納対策として国保税の徴収体制を拡充するとのことであり、収納率の向上に期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第10号の後期高齢者医療に関する条例の制定及び議案第22号の後期高齢者医療特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、すべての後期高齢者が保険料を負担することとなり、今後においては保険料の引上げもきぐされるなど問題が多く、制度の実態が明らかになるにつれ批判の声が強まっている。多くの後期高齢者が保険料負担によって困窮することが想定され、後期高齢者の医療を守るという立場に立っていないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、増大する高齢者の医療費を安定的に確保するための仕組みであり、保険料は収入に応じた段階的な軽減制度が設けられている。国民皆保険制度を持続可能なものとするために必要不可欠な制度であるが、制度開始に当たり、市民への十分な説明を要望し賛成すると述べられております。
次に、議案第23号の介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、税制改正によって、所得は増えていないにもかかわらず保険料が上がり、多くの高齢者が厳しい生活を送っている。市独自の保険料減免や利用料の軽減制度を設けるとともに、現行サービスを利用しやすくするための工夫が必要であり、高齢者の生活実態に対する施策として不十分であることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、第3期事業計画に基づいた予算であり、増加する給付費に対して、保険料を補う形で一般会計から繰入れがあり、市民全体で支える仕組みとなっている。保険料では、平成20年度においても激変緩和措置を講じるほか、市独自の減免や軽減措置によって低所得者に配慮されていることから賛成すると述べられております。
次に、議案第25号の水道事業会計予算及び議案第26号の下水道事業会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、水道事業中期経営計画において、安全で良質な水道水の安定供給とともに現行料金を維持し、健全経営を行うとされており、このことが予算にも反映されているものと考える。基準水量以下の世帯が増えていることから料金体系を見直すべきであり、また、公共の福祉を目的とする事業であることを踏まえ、給水停止を行うべきではない。市民の生活実態に即した水道事業、下水道事業となるよう課題を申し上げ賛成すると述べられております。
次に、議案第27号の病院事業会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、内科の再構築や信頼の回復などを目標に掲げる経営健全化計画に基づく予算であり、不良債務の発生が見込まれるものの、効率的な事業運営を目指しており評価する。医師の確保は政策的・政治的課題であることから、一般会計からの一層の支援に期待し賛成する。
また、同じく賛成の立場の別な委員からは、平成19年度末には約10億円の不良債務が発生するなど厳しい状況に置かれているが、経営健全化計画において目標を掲げ、実効性を高めるために進行管理を徹底するとのことである。市民の生命を守り市民から愛される病院となるよう、計画達成に向け努力されることを願い賛成する。
さらに、賛成の立場の別な委員からは、多くの市民は一日も早い市立病院の立て直しを望んでいる。平成19年度に発生する不良債務は、公立病院特例債を発行して対応するが、国の公立病院改革にかかわる、あめとむちになりかねないことから、市は、地域医療は地域住民が決めるという立場で、市民や病院関係者と連携すべきであることを申し上げ賛成する。
また、賛成の立場の別な委員からは、内科医師の充足に努め、再建の道筋を付けつつあるものの患者数はいまだ回復していないことから、経営健全化計画における再建プランが着実に実行され、経営が軌道に乗ることを願う。院内での24時間保育の実施は経営再建の面から理解するが、市全体で市民が利用できる仕組みの検討を進めることを求め賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
議長（星 秀雄君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第6号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第6号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。
健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、後期高齢者医療制度、特定健康診査・特定保健指導等が規定され、保険事業の実施内容については、特定健康診査等を中心に改正しようとするものです。
対象者は40歳以上75歳未満で、被保険者に内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）など生活習慣病に特化した特定健診・特定保健指導が実施され、生活習慣病の有病者・予備群を平成27年度までに25％減少させるとされています。
対象者の3分の1をメタボリックシンドロームの該当者と想定し、医療保険者に実施を義務付けています。
また、平成25年度より、後期高齢者医療支援金について、特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの減少率の目標達成状況により10％の加算又は減算をするという仕組みにもなっています。
健診の目的は早期発見・早期治療から早期抽出・早期指導となります。
健診費用については自己負担を原則とし、従来の国保被保険者と70歳以上は無料としてきた健診は廃止されます。
受診率については、平成25年度に65％を目標とし、達成できなければペナルティとして支援金の負担増となり、結果的には国民健康保険税の引上げにつながることになります。
江別市の行っている基本健康診査の受診率は22％前後であり、今後、自己負担を伴うことにより受診率低下が予想されます。このようなことは、結果的には、健康被害や保険料に悪影響を及ぼすことがきぐされます。
後期高齢者に対する実施主体は後期高齢者医療広域連合で努力義務とされ、健診項目も限定され健診・保健指導が大きく後退するものと言わざるを得ません。
医療法には国及び地方公共団体は国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと記されています。だれもがいつでも安心できる健康診査・保健指導をできる体制づくりは国や地方自治体の義務であることを明確にしています。
生活習慣病対策は科学的根拠に立脚して進めるべきであり、国の責任において、健康づくりの機会を保障する財源措置を講ずるよう国に要請することを指摘し、反対討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
山本由美子君
議案第6号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
この議案は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に平成20年4月1日から改正されることにより、後期高齢者医療制度、医療保険者による特定健康診査等が実施されることから、国民健康保険条例に所要の改正を行うものであります。
一つ目に、葬祭費の支給調整につきましては、他の健康保険などから葬祭費の支給があった場合には、重複して国民健康保険からの支給は行わない旨の規定の整備を行うものであります。
二つ目に、保健事業の内容につきましては、40歳以上の加入者に対し特定健康診査を行うこととされ、特定健康診査及び特定保健指導は生活習慣病を予防するために平成20年度から創設されたもので、特定健康診査は国民健康保険を運営する市町村などに義務付けられたものであります。
また、医療費の3分の1を占めると言われております糖尿病などの生活習慣病の予防について、早期発見・早期治療は本人の健康管理のためにも必要なことであり、結果的には将来の医療費を抑制することにつながっていく取り組みとしております。
そのため、今後も持続的に国民健康保険会計の健全な運営を図るために、被保険者に健康診査経費の一部負担を求めることはやむを得ないことと考えます。
よって、議案第6号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第6号を起立により採決いたします。
議案第6号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第8号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第8号を採決いたします。
議案第8号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第9号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第9号を採決いたします。
議案第9号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算に反対する立場で討論いたします。
三好市長の初めての本格予算であり期待もしましたが、前市長の枠を継承する国・道に従う内容の予算編成という感が強く、自治体の首長として独自の福祉施策を求める市民の声が反映されていないと思います。
国の2008年度地方財政計画の基本的な特徴について述べておきたいと思います。小泉構造改革路線の歳出・歳入一体改革による地方財政の抑制路線を基本的に踏襲しつつ、参議院選挙で示された地方の反乱への対策として、若干の手直しを施したもので、その一つに地方再生対策費として江別市には1億6,700万円の交付が予定されています。
もう一つ特徴的なことは、自治体財政健全化法に対応する早期健全化基準と財政再生基準を2008年度決算から適用するための具体的措置として、公債費負担軽減対策による年利5％以上の地方債の繰上償還です。江別市の上・下水道では3億7,800万円の金利軽減を見込んでいるところです。
また、公立病院改革として公立病院改革ガイドラインを通知して、いかに経費を掛けない体制に再編・効率化するかの行政指導であります。
地方公共団体財政健全化法の第一段階である早期健全化基準に該当する自治体がこのままでは相当数生まれることから、2008年度に限って公立病院特例債として長期債務への振替を認める措置が取られることになっています。江別市立病院もこの下で約10億円の公立病院特例債の発行を予定しています。
江別市の予算は前年度6月補正後の予算と比較して約1億7,800万円の増で横ばいです。評価するものとしては、学校施設整備の計画的な改修工事、税制改正に伴う保育料の引上げを抑えたこと、市立病院への繰出しで救急医療への増額、消防ポンプ車両の更新、大麻駅周辺のバリアフリー化、妊産婦健康診査の助成拡大、小学校六年生までの入院医療費助成、家庭用廃食油回収等であります。
反対する理由としては、一つに職員採用についてであります。退職者44名の3分の2にも満たない26名の採用であり、市民と直接対応するそれぞれの職員は過重労働、サービス残業が日常化され、住民にとってもサービスの低下につながることが懸念されるところであります。
二つ目に、江別の顔づくり事業については粛々と進んでいるようですが、土地区画整理事業については地権者の協力、理解が得られるまで凍結すべきであり、商業等活性化計画については、本当に活性化される計画なのか疑問を持つものです。民間の投資を期待している向きもありますが、江別駅前の企業誘致を見ても、民間企業の進出は安易に見られない経済状況であります。（仮称）市民の暮らし会館も高齢化社会が進む中で20億円余の箱物が必要か、それだけの投資をするのであれば既存施設の有効活用拡大のために、例えば旧ヒダれんが工場、情報図書館、旧林木育種場等の改修・増築を検討すべきと考えるものです。街路事業では、道路幅員を21メートルとしていますが、道路幅を広げても全国的に商業活性化につながっていかない例が多々あります。冬季対策としては流雪溝など他の方法も検討すべきです。顔づくり事業は事業縮小を基本に見直すことこそが財政的にも必要であることと考えます。
三つ目に、福祉・暮らしについては、自治体本来の仕事でありますが、自民・公明政権の下、国の悪政が市民生活に直接影響し、後期高齢者医療制度をはじめ、憲法第25条の生存権さえ危うくなりつつあります。収入が増えないのに非課税から課税世帯になり各種減免、軽減から除外されたり、医療法改悪で自己負担の増加など市民生活はますます厳しくなっています。
低所得者の目線で福祉・社会保障を検討すべきで、病弱になった高齢者、低年金で細々と暮らす老人世帯やワーキングプアと言われる働いても生活保護水準以下の世帯、介護サービスの負担ができずケアプラン計画の半分しか利用していない方、薬は1日3回のところを2回にしている通院患者、灯油代節約のために布団に入ってテレビを見ている一人暮らしの老人、このような住民が多数います。
国の各種制度改悪が続く中で、市民の暮らし・福祉を守ることこそ自治体としての責務です。従順に国の指示どおりにするのではなく、自己負担軽減やサービスの上乗せなど、市独自の施策がほとんどありません。
一つに、精神障がい者の交通費助成もいまだに実現していません。
二つに、子育て中の家庭やおむつを必要とする寝たきりの方がいる家庭へのごみ手数料の軽減策などは多額の予算を掛けなくても実現可能です。
三つに、市営住宅のうち建築から40年以上経過し入浴設備のない老朽化した新栄、野幌、あけぼのの各団地などは具体的な建替え計画を早急に作るべき時期と考えます。
四つに、一人暮らしの高齢者世帯が増える中、福祉除雪への助成拡大について再検討し、置き雪の解消を行政として支援すべきです。
五つに、現在の福祉灯油制度は良い面もありますが、対象世帯が余りにも限定されており、対象世帯の拡大を図るべく制度改善をすべきです。
平成20年度予算は、高齢者、障がい者、低所得者など多くの市民要望にこたえていない予算であり、一方で未来への投資として江別の顔づくり事業には7億円を超える開発予算が計上されており、事業規模の縮小を基本に見直し、今後の財政動向を精査分析すべきことを申し上げて反対討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂伸一君
議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算について、原案に賛成の立場で討論いたします。
平成20年度政府予算案は、国の税収鈍化と国債発行など緊縮予算となり、地方財政計画では地方の活性化のために地方再生対策費が創設され、地方税、地方交付税に一定の財源が確保されたが、格差解消や国民の生活安定対策には厳しい予算となっております。
このような厳しい財政状況の中、平成20年度の江別市の予算は、三好市長のかじ取りによる確かな江別への本格予算であり、江別市の方向性を形付ける予算と認識しております。
一般会計の総額は385億9,000万円で前年度当初予算の1.4％増となり、歳入のうち市税全体では1.1％増の126億7,400万円が見込まれ、地方譲与税は5.1％減となるものの、地方交付税は新たに地方再生対策費が措置されたことから、1.9％増の95億8,600万円を見込むほか、国からの補てん措置である地方特例交付金のほか入湯税も措置されたところであります。
予算審議を踏まえ、歳出の主な事業では、景気と雇用のかなめとなる商工業の振興に資金融資の拡大や雇用環境の創出などを措置され、健康づくり推進事業や妊産婦健康診査の検診助成回数の拡大により、安心して子供を生み育てられる環境整備や生涯を通じた市民の健康づくりへの支援などが期待できます。
また、地域防災力の向上と快適都市・住環境については、消防・救急体制の整備充実や防災組織体制の強化などに意欲が見られ、さらに顔づくり事業は、第1期の中間年として事業予算が組まれており、一部地区での仮換地指定に向けた土地区画整理事業をはじめ鉄道高架事業及び街路事業の推進などが期待できます。
また引き続き、生活路線の整備や除排雪事業の推進などが期待できますが、特に豪雪対策に向けた組立てが求められます。
教育部所管では、学校改修事業や耐震化事業のほか小学生の英会話教育の充実や、えべつチャレンジ塾モデル事業による学習支援活動が期待でき、またＡＥＤの全小中学校への設置は評価するものですが、取り扱う関係者に対する講習と育成が求められるところであります。
生活環境部所管では、ＮＰＯが運営する市民活動への支援と環境教育の推進や地域の緑化と市民協働のまちづくりなどが期待できますが、他方では、不法投棄対策、野焼き対策等一層の強化が求められます。
他会計への支援では、上・下水道事業をはじめとして49億6,000万円余の繰出金が措置されており、予算は一体であると認識するものであります。
後期高齢者医療制度について、きょ出の在り方や制度に問題点もありますが、既に法律や後期高齢者医療広域連合議会の議決を経て方向性が決められており、これに対する支援のほか、国保事業についても、保健事業等の適正化に向け支援が期待できます。
また、厳しい経営状況にある病院事業について、市民が安心して受診できる診療・救急体制の充実を目指し、病棟再開が進められようとしております。
医師・看護師確保のための院内保育所を含め、一般会計からの繰出額も強化され評価するものですが、院内合意を進め、関係者が一丸となって経営健全化に向けて努力されるよう強く期待するものであります。
以上、今般の予算は、国の地方財政対策費や公立病院特例債などにより、一時的に負担が軽くなったものの、第5次総合計画に係る六つの政策を進めるには依然として財源の壁は厚く、また地方公共団体財政健全化法の下で厳しいものがあると認識いたします。このため、特に江別駅前再開発事業に係るコールセンター誘致について、活性化と財源の確保のために早期誘致実現に向けた努力が求められます。
また、執行に当たっては、常に過去の検証を行い、あれもこれもという予算もございますが、限られた予算の中で施策を行わなければならないと。そのためには、資源の活用などとともに財政を意識し、財源のかなめである税・使用料等収入の確保とともに、職員の適正配置の上に万全の態勢で臨まれるよう期待し、賛成討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
坂下博幸君
議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算に対する討論に参加いたします。
平成20年度市政執行方針で、市長は金融不安や原油高の影響から、最近の日本国内における経済動向は予断を許さない状況との認識に立ち、当市の経済状況においては更に厳しい認識を示されております。
そのような状況であるからこそ自らの創意工夫とチャレンジ精神により試練を乗り越え、若者が希望を持ち、お年寄りが安心して生活できるまちづくりを強調され、四つの基本姿勢と五つのまちづくりを基本とし、厳しい財政運営の中で限られた財源を配分され予算編成に当たられたとのことであります。
基本姿勢として、市民との納得いくまでの議論、持続可能な都市基盤づくり、りんとして立ち止まらない改革、スピードと総合性の発揮など行政個々の能力アップとともに市民の協力を得ながら総合力でまちづくりの指針を示されることは、厳しい環境だからこそ重要と考えます。
全国の地方財政の状況でも、地方の大変厳しい財政状況を背景に、地方再生に向けて運営上支障が生じないよう地方交付税プラス臨時財政対策債18兆2,393億円を確保され、昨年に比べて2.3％増で、地方税の偏在是正、地方と都市の共生を目的とした地方再生対策費4,000億円が含まれた予算となっております。
当市の一般会計予算は総額385億9,000万円で、昨年より1.4％の伸びであり、歳入においては平成19年度対比で市税1億4,300万円、地方交付税1億7,500万円の伸びを考えられ、将来世代と現役世代のバランスを考慮し、市債を4億3,530万円削減した努力が目を引くところです。
投資的経費については昨年比で8.2％減額し、減額の主なものは補助事業の28.3％減によるものですが、地元企業育成もあり単独事業は5％減に抑えられたものと理解しており、22億4,600万円を確保されたとのことであります。
主な事業を見てみますと、環境と調和する都市の構築では、資源回収奨励事業が定着する予算となるとともに、廃食用油回収事業の取り組み、自然ガイド育成等補助事業や夏・冬休みの環境学校の開催などです。
明日につながる産業の振興では、商工業近代化資金融資事業のほか、就業者支援事業や既存の先端産業等誘致促進条例のほかに新しく制度をつくり、ソフトウェアやコールセンターにも対応する産業の振興を考えられております。
安心を感じる保健・医療・福祉の充実では、妊産婦健康診査の助成回数を1回から5回に拡大する安心の出産をサポートする事業、子育て環境の整備ではこんにちは赤ちゃん事業、親と子の絵本事業などのソフト面の充実、母子家庭高等技能訓練促進事業、乳幼児医療費は入院医療費助成を小学校六年生まで拡大し、子育て世代を支援するものです。さらには、重度心身障害者医療費の拡大に意を持たれております。
安全で快適な都市生活の充実では、江別の顔づくり事業の着実な推進を明確にし、大麻駅周辺のバリアフリー化、冬期間の市民生活の安全確保に向けた除排雪事業の効率化に努力されております。
豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実では、特別支援教育推進事業において、特別支援教育補助員を4人から10人へ拡大し、子どものための読書環境整備事業では司書派遣を5校から6校に拡大するとともに、派遣時間数の延長も図られております。学校のＡＥＤの整備に関しては、全校配置のご努力に感謝申し上げます。
市民協働によるまちづくりでは、ＮＰＯ法人等の活動支援を引き続き行うとともに、男女共同参画推進基本条例制定に向けた予算措置等に配慮されております。
以上申し上げてまいりましたが、一般質問等を通して当会派で主張してまいりました事項が反映され、施策への取り組みとして努力されていることを評価するものです。
このたびの予算には、市長の四つの基本姿勢と五つのまちづくりを基本方針に進められていることは理解するものです。
しかしながら、一つだけ懸念がございます。予算特別委員会審査にもございました24時間保育の考え方です。
市立病院で民間事業所による24時間保育サービスがスタートできることは大変喜ばしく、医師確保と看護師確保に向けて全力で取り組み、市民の健康・生命の確保に貢献するとともに経営健全化に向けて進んでいただきたいものと考えます。このことは、社会情勢の変化から24時間保育の必要性を認識されているものと理解しておりますが、特に、昨年施設が完成し事業が開始されたSPC事業にも業務内容から女性の社会参画なしでは成功が難しいものと考えられていることは意見の一致を見るところです。
SPC事業の成功を後押しするとともに、当市全体の雇用状況の変化に対応する保育の取り組みが重要課題と考えております。市長のスピードと総合性を発揮するとの表明もあり、スピード感を持ってお考えいただければと考えるところです。いずれにいたしましても、江別市全体のための24時間保育事業ととらえていただくことを強く申し上げます。
平成20年度江別市一般会計予算については、市長がかかわる本格的な予算で、四つの基本姿勢と五つのまちづくりを基本とされた予算であり、審議の議論においても十分にその意が浸透されている予算となっているもので、新たにスタートする親と子の絵本事業に企業支援を募るなど、今までにない切り口の事業展開を感じられるものであります。
現状の江別市を取り巻く環境は決して良いものではなく、全職員がしんしに市民と向き合い、理解を深める必要を感じております。
以上申し上げ、議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算は市民の期待にこたえるものと理解し賛成討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
岡 英彦君
議案第19号 平成20年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
まずは、予算全体の歳入と歳出のバランスの観点からお話しさせていただきます。
平成20年度一般会計予算の歳入歳出の合計は約386億円となっております。
中期財政見通しと比較いたしますと、歳入では、市債発行を約2億円減らした上で、全体で約15億円増加させ、歳出とのバランスを取っています。このうち、約5億円は中小企業向けの融資枠の拡大であり、手持ちの資金を貸し出すものですので、これを差し引くと約10億円増加していることになります。
中期財政見通しとの対比でどのような歳入が増えたのかを確認しますと、地方交付税の増加が約6億円、貯金である財政調整基金などからの繰入金が約5億円となっています。
一方、歳出の方は、中期財政見通し対比で約2億円のオーバーとなっていますが、歳入と同様に融資分約5億円を差し引くと、約3億円の削減をしていることになります。また、投資的経費は、中期財政見通しとの対比で同じく約5億円を削減しております。
このように見てみますと、地方交付税の増額に助けられた部分は大きいものの、昨年の第3回定例会の一般質問で私が取り上げましたように、中期財政見通しでの収支不足見込みの相当な部分を市債発行に頼らず、投資的経費の削減で対応していると理解し、予算全体として評価いたします。
なお、同じく私が一般質問で取り上げました基金の取崩しについては、約5億円は過去と比較しても大きな金額ですが、決算ベースでは数億円程度の積み増しが予想でき、実質的にそれほど大きな取崩しにはならないと考えられますので、当初予算上は致し方ないと理解いたします。
今後、大きな補正予算がないとしますと、平成20年度は何とか乗り切れる形と思いますが、平成21年度以降も地方交付税次第という厳しい状況が予想されますので、引き続き、身の丈に合った投資的経費の中での財政運営を要望いたします。
次に、私が江別の3大課題と勝手に名付けております、市立病院、顔づくり事業、新篠津村との合併についてと、加えて直近の大きな課題である江別駅前再開発事業について本予算でどのような対応をしているか述べさせていただきます。
市立病院については、別途、病院事業会計予算の討論でお話しいたします。
顔づくり事業については、予算全体から見たポイントとしては、市債発行額と投資的経費の全体の伸びであると考えます。平成20年度予算についてはいずれも抑制傾向であり、顔づくり事業に関する事業費は伸びていますが、その分、市全体で他の投資を削減していると理解します。ただし、平成21年度以降も7億円から15億円程度の事業費が見込まれるということであり、財政状況が更に厳しくなった場合に、この事業費についてどのような対応をされるかについては、今後、注視させていただきたいと考えます。
また、先日の私の一般質問にご答弁いただきましたとおり、顔づくり事業全体としての体系立った成果指標の導入を、第5次総合計画の後期基本計画策定に合わせて、是非、お願いいたします。
新篠津村との合併については、予算上は大きな項目となっておりませんが、大きな課題であると認識しています。合併すると仮定した場合、当初の予定である来年3月末までを一つの目安とすると、この6月か7月には結論を出さなくてはいけないと理解しております。この時期をめどに法定の合併協議会としては一定の結論を出すようにご努力をいただき、ずるずると引き延ばすことのないよう要望いたします。
江別駅前再開発事業は、江別市が家賃負担しているえべつみらいビルに予定どおり10月からコールセンター企業が入居できるか否かが最大の課題です。
現時点では、いつからコールセンター企業が入居するかについて報告できる状況にはなっていないとのことですが、平成20年度の予算にある10月からの1フロア分の入居は、努力目標ではなく必達目標であるということを改めてご認識をいただき、コールセンター企業誘致に向けて全力を挙げていただくようお願いいたします。
最後に、道路特定財源が国会であのような状況ですので、一言触れさせていただきます。
補助事業を除き、江別市の歳入としては、道路特定財源の暫定税率分は約3億円と試算されております。
直近の報道によりますと、結局のところ減収補てん債の発行許可ということになりそうな国の対応は、私はいかがなものかとは思いますが、自治体側のリスク管理といたしまして、想定している財源の一部が入ってこなくなる可能性があるということを考慮しながら慎重に予算執行いただくことを要望いたします。
以上、予算の主なポイントと要望を述べさせていただきました。予算書の数字ももちろん大事なのですが、私は、今の江別市にとっては、仕事の進め方や職員の意識の持ち方の方が本質的により重要であると考えています。
常に、目的志向で何のために仕事をしているのかを考えていただき、目的に応じて、既存の枠にとらわれずに仕事の進め方を改善いただきたいと考えます。また、市民協働のまちづくりが叫ばれている中で、その前提としての市民との情報の共有というのは一体どういうことなのかということを、今一度職員の皆様にはよく考えていただきたいと思います。
市民から信頼される行政となるべく、これまで以上にご努力いただくことを要望し、賛成の討論といたします。
以上です。
